ペーパレス会議用等タブレット端末購入
- 発注機関
- 新潟県魚沼市
- 所在地
- 新潟県 魚沼市
- カテゴリー
- 物品
- 公告日
- 2025年10月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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添付ファイル
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ペーパレス会議用等タブレット端末購入
下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成16年魚沼市規則第49号。
以下「財務規則」という。
)第138条の規定に基づき公告します。
令和7年10月10日1 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期限概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出7介福第55号ペーパレス会議用等タブレット端末購入魚沼市 小出島 地内タブレット端末 55台ほか付属機器一式の購入魚沼市役所 本庁舎(303会議室)なし免除(魚沼市財務規則第129条)納品完了及び検査合格後、適法な請求書を受理してから30日以内に支払う。
提出不要魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第128条第2号)別添 仕様書のとおり令和8年1月30日まで(15) その他 なし仕様書令和7年10月23日(木) 午前 10 時 10 分事後公表202510100935122 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他物品の販売-事務用機器類注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。
営業所の本店が魚沼市内に所在するものなし魚沼市物品製造・役務の提供等入札参加資格審査規程(令和6年魚沼市告示第294号)第2条第1項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第2項各号に該当しないもの3 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を1部提出(持参)してください。
(2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。
〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和7年10月15日(水)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。
)② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。
※添付書類令和7年10月21日(火) までに書面で通知します。
(資4 その他(1) 入札書記載金額あり(応札仕様書及びその添付書類を各1部)(6) 応札仕様書 納入予定の物件が、本仕様書に示した規格及び性能等に適合するものであることを確認するため、入札参加申請期限までに応札仕様書を提出してください。
なお、応札仕様書の提出がない場合、又は仕様が不適合の場合は資格を有しないものとし、(5)①により通知します。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
20251010093513(2) 落札者の決定(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずFAX番号等連絡先を記載してください。
令和7年10月16日(木)午後5時までに全入札参加申請者へFAX等で送付いたします。
受け付けた質問と回答については、令和7年10月20日(月)午後5時まで市民福祉部 介護福祉課 介護保険係電話:025-792-9755 FAX:025-792-5600予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。
ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。
① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。
② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。
この場合は書面で届け出てください。
③ 代表者は名刺を提出してください。
④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。
⑤ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第148条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。
⑥ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。
⑦ 入札で落札者がない場合、1回に限り再入札を行います。
再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。
⑧ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。
設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにFAX等で提出してください。
照会期限③ 回 答 ④20251010093513
ペーパレス会議用等タブレット端末購入仕様書■物件の内容及び数量1.物件の概要及び数量物件の概要及び数量は次の表1のとおりです。
表1 物件一覧2.物件の詳細(1)タブレット端末 55台タブレット端末は、表1-1に掲げる性能を満たすこと。
表1-1 タブレット端末要求性能表名 称 数 量 備 考(1)タブレット端末 55台(2)タブレット端末ケース 55台(3)デジタルペン 55本(4)キーボード 55台(5)セキュリティ対策等 55台(6)搬入・調整作業等 55式 搬入、開梱、初期設定、梱包材廃棄など項 目 規格・仕様 備 考インストールOS Android 14以上CPU Qualcomm Snapdragon685と同等以上メインメモリ 8GB以上ストレージ 256GB以上画面 11.45インチ以上、解像度200x1200以上広視野角液晶タッチパネル 対応マルチタップ 10点以上メモリーカードスロット microSDメモリカードSIMスロット 無しネットワーク 無線 LAN(IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n 準拠)対応Bluetooth Smart Ready(Ver.5.3)以上対応インターフェイス USB2.0 Type-C(映像出力対応/データ転送対応/充電及び給電対応/OTG対応)×1個以上(2)タブレット端末ケースタブレット端末ケースは、表1-2に掲げる性能を満たすこと表1-2 タブレット端末ケース要求性能表(3)デジタルペンデジタルペンは、表1-3に掲げる性能を満たすこと。
表1-3 デジタルペン要求性能表(4)キーボードキーボードは、表1-4に掲げる性能を満たすこと。
表1-4 キーボード要求性能表マイク・ヘッドフォン端子を1つ以上有していること。
内蔵マイク あり駆動時間 約13時間以上付属品 ACアダプタ、充電ケーブル、マニュアルその他 新品、未使用の製品であること。
項 目 規格・仕様 備 考タブレット端末ケース ・(1)のタブレット端末専用のケースであること。
・ケースを折りたたむことでタブレットを立てかけられること。
(1)タブレット端末と同一メーカー品項 目 規格・仕様 備 考デジタルペン ・(1)のタブレット端末に対応していること。
(1)タブレット端末と同一メーカー品項 目 規格・仕様 備 考キーボード ・(1)のタブレット端末に対応していること。
(1)タブレット端末と同一メーカー品(5)セキュリティ対策等セキュリティ対策等は、表2に掲げるライセンスを調達すること表2 セキュリティ対策等(ライセンス)(6)搬入・調整作業等搬入・調整作業等については、以下のとおり作業を実施し納入すること。
① 搬入場所搬入場所については、魚沼市市民福祉部介護福祉課に納品することとする。
②調整作業、管理資料の作成(5)に掲げるセキュリティ対策等の設定を行い、機器等に管理番号等のシールを貼付し、設定内容、動作確認テスト結果などをまとめた管理資料を作成するとともに、機器付属の保証書等を整理し、提出すること。
③梱包材等の廃棄梱包材等は、受注者の責任において処分すること。
④作業上の注意作業の一部を再委託する場合には、魚沼市委託契約条項第3条を遵守の上、下請け決定通知書を発注者に提出するとともに、再委託先にも機密保持契約と同等のセキュリティ確保を担保してください。
また、実施にあたっては、魚沼市情報セキュリティポリシーの本旨に従い、情報資産を適正に取り扱うこと。
項 目 規格・仕様 備 考製品保証 保証範囲:初期不良、自然故障保証期間:4年間ウイルス対策 ESET PROTECT Entry ライセンスユーザークラウドライセンス期間:4年間更新費含む統合セキュリティ管理 LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版 ライトAライセンス期間:4年間
製品指定理由書1.番 号 7介福第55号2.件 名 ペーパレス会議用等タブレット端末購入3.品名・規格 ウイルス対策ESETPROTECTEntryライセンス統合セキュリティ管理LENSCOPE エンドポイントマネージャー4.指定理由 本製品は、タブレット使用時におけるウイルス対策及び統合セキュリティ管理を行うシステムである。
ウイルス対策及び統合セキュリティ管理を組織内で一元管理を行うためには、現在、本市で使用しているシステムと同一のものである必要があるため製品指定するものである。