穴沢地内用地測量業務委託

穴沢地内用地測量業務委託 下記のとおり一般競争入札を行いますので、魚沼市財務規則(平成１６年魚沼市規則第４９号。 以下「財務規則」という。 )第１３８条の規定に基づき公告します。 令和７年１０月１０日１ 入札に付する事項等(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)(14)番号件名履行場所履行期間概要入札日時入札場所予定価格制限価格入札保証金契約保証金代金の支払内訳書の提出令7現単学委-106号穴沢地内用地測量業務委託魚沼市 穴沢 地内用地測量 Ａ＝１，８００㎡魚沼市役所 本庁舎(３０３会議室)あり免除(魚沼市財務規則第１２９条)①前金払 しない②部分払 しない提出不要魚沼市長 内 田 幹 夫一般競争入札の実施について(公告)免除(魚沼市財務規則第１２８条第２号)別添 設計図書のとおり９０日間(15) その他 なし設計図書令和７年１０月２３日(木) 午前 １０ 時 ００ 分事後公表20251010093506２ 入札参加資格要件(1)(2)(3)(4)業種営業拠点共通事項その他測量-測量一般注) 入札参加資格は、入札参加申込日から入札日までの間において、上記の要件をすべて満 たすものとします。 営業所の本店が魚沼市内に所在するものなし魚沼市測量・建設コンサルタント等入札参加資格審査規程(平成16年魚沼市告示第63号)第２条第１項の規定に基づき競争入札等の参加資格が認められたもので、同条第２項各号に該当しないもの３ 入札参加の手続(1) 入札参加申請 一般競争入札参加申請書を１部提出(持参)してください。 (2) 提出先(3) 入札参加申請期限(4) 受付時間(5) 入札参加資格の決定① 入札には、入札参加資格審査の結果、資格を有すると認められる場合に参加できます。 〒946-8601 魚沼市小出島910番地魚沼市役所 総務政策部財務課契約係 (本庁舎、TEL025-792-9205) 令和７年１０月１５日(水)入札公告の日から入札参加申請期限(土・日曜日、祝日を除く。)の午前８時３０分から午後５時まで資格を有しない場合のみ 格を有する場合は、特に通知をしませんので申請どおり入札に参加してください。 )② 入札参加者は、入札終了後まで公表しませんので留意願います。 ※添付書類令和７年１０月２１日(火) までに書面で通知します。 (資４ その他(1) 入札書記載金額(2) 落札者の決定なし 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 ただし、落札となるべき同価格の入札をした者が二者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。 20251010093506(3) 入札時の注意事項(4) 設計図書及び仕様書等に関する質問及びその回答① ② 照会先※質問書には必ずＦＡＸ番号等連絡先を記載してください。 令和７年１０月１６日(木)午後５時までに全入札参加申請者へＦＡＸ等で送付いたします。 受け付けた質問と回答については、令和７年１０月２０日(月)午後５時まで教育委員会事務局 学校教育課 学事係電話：025-793-7452 FAX：025-792-1261① 入札書は、入札場所において直接提出(郵送不可)してください。 ② 入札参加申請後であっても入札を辞退できます。 この場合は書面で届け出てください。 ③ 代表者は名刺を提出してください。 ④ 代理人出席の場合は、委任状を提出してください。 ⑤ 本件は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定に基づき最低制限価格を設定してありますので、最低制限価格未満の入札は無効とします。 この場合において、無効入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑥ 本公告に示した入札参加資格の無い者がした入札等、財務規則第１４８条に規定する入札は無効とし、当該入札をした者は、再入札に加わることはできません。 ⑦ 入札に当たっては、関係法令及び魚沼市財務規則を遵守してください。 ⑧ 入札で落札者がない場合、１回に限り再入札を行います。 再入札においても落札者がない場合、予定価格と最低入札者の価格の差が僅少のときは、最低入札者と協議のうえ随意契約を締結する場合があります。 ⑨ 入札書用封筒は省略していただいて結構です。 設計図書及び仕様書等について質問がある場合は、市のホームページから質問書をダウンロードしていただき、照会先へ照会期限までにＦＡＸ等で提出してください。 照会期限③ 回 答 ④20251010093506 業務実施箇所用地測量 A=1,800㎡令7現単学委-106号穴沢地内用地測量業務委託 位置図UserID = 100905 用地調査等特記仕様書第１章 総 則(適用範囲)第１条 この特記仕様書は、穴沢地内用地測量業務委託に係る用地測量業務(以下「本業務」という。)に適用する。 ２ 「用地調査等共通仕様書」(新潟県土木部)(以下、「共通仕様書」という。)及び、「新潟地方法務局土地建物実地調査要領」(以下「土地等調査要領」という。)によるほか、魚沼市委託契約条項(令和4年魚沼市告示第159号。以下「委託契約条項」という。)及び本特記仕様書に従い実施するものとする。 (場 所)第２条 業務位置は、魚沼市 穴沢 地内で別添位置図に示すとおりとする。 (一般事項)第３条 契約書、共通仕様書及び土地等調査要領に示す以外の一般事項は、次のとおりとする。 一 測量作業計画については、事前に監督職員と打合せを行い、承諾を得るものとする。 二 受注者は常に業務内容を把握し、業務期間中であっても監督職員が資料の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。 三 本業務請負時、成果品提出時及び必要に応じて中間時に、監督員が指定する登記嘱託員(以下「嘱託員」という。)と協議するものとする。 四 成果品は、嘱託員の検収により不合格等の判断を受けた場合は、速やかに修正し再提出するものとする。 第２章 用地調査等の基本処理方法(業務計画書の提出)第４条 主任担当者は、業務着手に先立ち、速やかに業務計画書を作成し、主任監督員の承認を受けるものとする。 ２ 作業計画書には、次の内容を記載又は添付するものとする。 一 作業工程表二 各業務項目別業務従事者名簿三 使用機材と検定書(電子計算機の場合、使用プログラム申請書又は国土地理院発行証明書)四 連絡体制(滞在の場合は、滞在先を明記)五 安全対策(緊急時の連絡先を含む。)(支給材料)第５条 戸籍簿及び住民票の謄本は、必要に応じて、監督員から交付を受けるものとする。 ２ 支給材料については、原則として複写転載を禁ずるものとし、汚損、紛失等ないよう取扱いについては十分注意しなければならない。 ３ 支給材料は、成果品提出時に一括して返納しなければならない。 (業務打合せ簿の作成)第６条 受注者は、監督職員との打合せの内で重要事項は、業務打合せ簿に記録し、監督職員の確認を受けるものとする。 (成果品の仮提出)第７条 受注者は、業務の途中であっても発注者から成果品の提出を求められた場合は、仮提出をしなければならない。 (成果品)第８条 成果品は、用地測量及び権利調査については極力一冊とする。 また、電子媒体(CD-R)で１部提出するものとする。 ただし、電子媒体を提出する際はウィルスチェックを実施したうえで提出すること。 なお、原図は図面筒に入れて提出するほか、スキャンした電子データを提出するものとする。 (用地測量の面積計算)第９条 用地測量の面積計算は座標法によるものとする。 第３章 権 利 調 査(権利者の確認調査)第１０条 共通仕様書第４３条第２項第二号に定める権利者に相続が発生しているときの相続関係は、原則として土地登記簿名義人から相続人の範囲を確定できるまでの作業とする。 第４章 用 地 測 量(境界立会い)第１１条 共通仕様書第５２条第１項に定める境界立会いが完了したときに、立会人全員に立会謝金受領書への捺印又は拇印を求めるものとする。 ただし、立会人が立会謝金受領書へ捺印又は拇印を拒否した場合は、監督員に報告し、その後に処置について指示を受けるものとする。 ２ 共通仕様書第４０条第１項第３号でいう標識は、プラスチック杭(材質：合成樹脂杭等永続性があるもの、規格４．５×４．５×４５cm)又は金属鋲(規格頭部径１５㎜)とする。 (復元測量)第１２条 復元測量とは、境界確認において境界点を確認する上で、管轄登記所の地積測量図その他参考資料により境界点の復元を行う作業であり、次の各号の場合に行うものとする。 一 境界確認の事前に、所管法務局に存する地積測量図及び地役権図に基づき境界点の復元を行う。 二 調査区域が国土調査又は土地改良済の場合、地図及び参考資料に基づき境界点の復元を行う。 三 既に用地調査済の地域内について、境界点の復元が必要な場合には、貸与された資料に基づき境界点の復元を行う。 (永久境界埋設)第１３条 永久境界埋設とは、用地管理のために用地幅杭をコンクリート杭(１２×１２×１２０cm)に替えて永久境界杭として埋設する作業をいう。 第５章 個人情報の適正な取り扱い(個人情報)第１４条 受注者は、本業務の実施により知り得た情報を本業務以外に使用又は公開してはならない。 第６章 定めなき事項(定めなき事項)第１５条 この特記仕様書に定めなき事項または、本業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。