7入札第95～99号 生徒用・指導用端末（特別支援学校・長崎・西海地区）ほか

7入札第95～99号 生徒用・指導用端末（特別支援学校・長崎・西海地区）ほか 一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年10月10日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量① ７入札第95号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・長崎・西海地区) １式② ７入札第96号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・県北地区) １式③ ７入札第97号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・県央地区) １式④ 7入札第98号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・島原地区) １式⑤ 7入札第99号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・五島・壱岐地区) １式(2) 購入物品の特質等仕様書による。(3) 納入期限令和８年２月27日(4) 納入場所及び条件仕様書による。(5) 入札の方法前記(1)の物品ごとにそれぞれを入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る資格を得ていること。(4) この公告の日から10の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(5) この公告の日から10の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。３ 入札参加資格を得るための申請の方法等２の(3)に掲げる入札参加資格を得ていない者で入札を希望するものは、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先(名称)長崎県出納局物品管理室(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(電話)095－895－2884(提出期限)令和７年10月23日17時00分４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850－8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095－895－2881５ 契約条項を示す場所４の部局等とする。６ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。７ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年11月20日 17時00分８ 同等品承認願の提出場所及び提出期限(提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年11月６日 17時00分９ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨10 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和７年11月21日10時00分 開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。(郵送による場合の入札書の受領期限等)(受領期限)令和７年11月20日 17時00分(必着)(提出先)長崎県出納局物品管理室(その他)郵送による場合は一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により上記受領期限内必着のこと。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合12 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。13 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(10)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。なお、(7)及び(15)から(19)までは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(7) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。(8) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(10) 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。(11) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (12) 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書に記載された金額が訂正されているとき。(15) 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。(16) 代理人が入札したとき。(17) 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。(18) 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。(19) 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。(20) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(21) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき14 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。15 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。(3) 調達手続の停止等この調達契約にかかる苦情処理の関係において、長崎県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(4) その他、詳細は入札説明書による。16 Summary(1) Nature and quantity of the products to be purchased：① Student and teaching devices(Special needs school,Nagasaki and Saikai area), 1 set② Student and teaching devices(Special needs school,Northern area), 1 set③ Student and teaching devices(Special needs school,Prefectural central area), 1 set④ Student and teaching devices(Special needs school,Shimabara area), 1 set⑤ Student and teaching devices(Special needs school,Goto and Iki area), 1 set(2) Delivery period:February 27, 2026(3) Delivery place:① Prefectural special needs schools in Nagasaki and Saikai area② Prefectural special needs schools in Northern area③ Prefectural special needs schools in Prefectural central area④ Prefectural special needs schools in Shimabara area⑤ Prefectural special needs schools in Goto and Iki area(4) Time-limit for tender by registered mail：5:00 p.m. November 20, 2025(5) Date and time for the opening of tenders:10:00 a.m. November 21, 2025(6) Point of Contact:Goods Management Office，Treasury, Nagasaki Prefectural Government. 3-1 Onoue-machi, Nagasaki 850-8570 JapanTEL．095－895－2881 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１) 入札番号、購入物品名及び数量① ７入札第95号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・長崎・西海地区) １式② ７入札第96号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・県北地区) １式③ ７入札第97号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・県央地区) １式④ ７入札第98号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・島原地区) １式⑤ ７入札第99号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・五島・壱岐地区) １式＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(２)入札の方法前記(１)の物品ごとにそれぞれを入札に付する。(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。)又はＦＡＸ等にて提出すること。一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。一般競争入札参加申請書には登録番号を必ず記載すること。※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年11月20日 17時00分 (必着)(４)「同等品承認願」の提出について例示品ではなく、仕様書に基づき同等品にて入札書を提出される場合は「同等品承認願(調達様式第４号)」を郵送、持参又はＦＡＸ等にて提出し、事前に審査を受けること。提出については複数回可能とし、受付日の翌日より３日(休日を除く。)以内に、審査結果を教育環境整備課よりＦＡＸにて回答します。※「同等品承認願」の提出場所及び最終提出期限等〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔最終提出期限〕令和７年11月６日 17時00分(必着)〔提出方法〕メーカー名・品名・規格・型番を明記し、代表者職氏名・登録番号を記載のうえカタログ等の仕様が確認できる書類「同等品仕様確認書」及び「機器構成表(任意様式)」と共に提出すること。(同等品については複数可。但し、納品は一種類とすること。)※「同等品承認願」に添付するカタログ等の資料については、仕様書番号を付して要求をみたす箇所を明確にすること。また、カタログ等に記載のないものについては、メーカーの機能証明書を提出すること。(５)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕仕様書による〔納入期限〕令和８年２月27日(６)入札期日等①入札期日及び入札場所〔入札期日〕令和７年11月21日入札番号及び購入物品名 開始時間① ７入札第95号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・長崎・西海地区) 10時00分② ７入札第96号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・県北地区) 10時20分③ ７入札第97号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・県央地区) 10時40分④ ７入札第98号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・島原地区) 11時00分⑤ ７入札第99号 生徒用・指導用端末(特別支援学校・五島・壱岐地区) 11時20分〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札期日当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。②郵送による場合の入札書の受領期限等一般書留郵便、簡易書留郵便、又は特定記録郵便のいずれかの方法により受領期限内必着のこと。〔受領期限〕令和７年11月20日 17時00分(必着)〔提 出 先〕長崎県出納局物品管理室※郵送以外による入札の場合は、入札期日及び入札場所での入札となります。前日までに持参されても入札書の受領はできません。(７)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和７年11月６日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。なお、必ず着信の確認を行なうこと。※回答については、令和７年11月11日までに「質問への回答書(調達様式第７号)」によりＦＡＸにて回答します。① 仕様書に関する質問提出場所 教育環境整備課 県立学校管理班ＦＡＸ ０９５－８９４－３４７１ TEL 095-894-3323② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(８)入札書の記載方法ア 入札書(調達様式第８号)及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書に記載すること。ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第9号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)の提出が必要である。(※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。)【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札物件名を記入し提出して下さい。・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。※郵送による入札の場合の「入札書」等の提出方法・入札書は、内封筒及び外封筒の二重封筒とすること。・入札書は必要事項に記載、押印(代理人の記名、押印はしないこと)のうえ当該入札書を内封筒に封かんし、当該内封筒に入札書在中、入札者の商号又は名称、入札番号及び入札物品名を記載すること。・入札書は、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑(長崎県へ届出済の印影があるものに限る。)を訂正個所に押印すること。・入札書は、誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意すること。・入札書の宛名は長崎県知事とすること。・外封筒には、内封筒を封かんのうえ、当該外封筒に、物品管理室、入札者の商号又は名称、代表者職氏名、担当者名及び連絡先(電話番号、ＦＡＸ番号)を記載すること。(９)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。(イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・入札日の前日から前々年度までの間において、本県もしくは他の地方公共団体又は国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(10)入札の無効次の入札は無効とする。なお、下記のアからコまでにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。また、キ及びソからテまでは、入札書の提出方法が郵送の場合に限る。ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。エ 入札者が連合して入札したとき。オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。キ 入札書が所定の日時までに到達しないとき。ク 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。ケ 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。コ 同等品承認のなされなかったもので、入札をしたとき。サ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。シ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。)。ス 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。セ 入札書の首標金額が訂正されているとき。ソ 入札書が所定の方法以外の方法で提出されたとき。タ 代理人が入札したとき。チ 外封筒及び内封筒の二重封筒となっていないとき。ツ 内封筒の中に複数の入札書が入っているとき。テ 内封筒に、入札番号又は入札物品名のいずれか若しくはその両方の記載がないとき。ト 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。ナ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(11)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合は、落札決定を取り消すこととする。【注意事項】・開札日において、第１回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定である。この場合、郵送により入札書を提出した者のうち、開札に立ち会わない者は「入札辞退」として取り扱う。また、開札に立ち会う者のうち、再度、再々度の入札を辞退する者は、入札書中、首標金額の欄に「辞退」と記載のうえ、入札書を提出すること。・再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上。郵送により入札書を提出した者のうち開札に立ち会う者は３枚以上。)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。)を持参すること。・郵送以外の入札者で再度、再々度の入札に参加する者及び郵送による入札者で開札に立ち会う入札者がないときは、再度、再々度の入札は行わない。・郵送による入札者が開札に代理人を立ち会わせるときは、委任状の提出が必要であること。(※代理人が開札に立ち会う場合、又は代理人が再度の入札をする場合、若しくはその両方の場合においては、適正な委任状の提出がなければ、代理人は開札に立ち会うこと及び再度の入札に参加することができない。)(12)落札者決定の通知ア 全ての入札者が開札に立ち会った場合落札者決定後直ちに開札の場所で入札者に口頭で行う。イ 開札に立ち会わなかった入札者がある場合落札者決定後直ちに開札の場所で開札に立ち会った入札者に口頭で行い、開札に立ち会わなかった入札者に対しては、物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において掲載する入札結果一覧表をもって、落札者決定の通知を行ったものとみなす。なお、落札者が開札に立ち会わなかった場合、落札者に対しては次に掲げる手順により落札者決定の通知を併せて行う。①落札者決定通知書を落札者にＦＡＸ送信する。②落札者に電話を掛け、①の受信確認を行い、ＦＡＸ及び電話により、落札者決定の通知を行う。(13)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、入札者の負担とする。イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。)以内に契約締結ができるよう手続を行い、「 契約書(調達様式第106号)」を提出すること。ウ この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、付属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受ける。エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。(14)競争入札の参加資格ア 令第 167 条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 イ 令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を得ていること。エ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。オ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明かである者でないこと。２その他(１) 当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2881(２)入札資格審査を得るための申請方法等ア 申請の時期は、この入札に関する告示の日から、令和７年10月23日 17時00分までです。イ 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問合先〔住 所〕〒850－8570 長崎県長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095－895－2884 １．品名 生徒用・指導用端末２．仕様・条件品名 項目 要求性能等① OS② CPU③ ストレージ④ 画面⑤ 無線⑥ カメラ機能⑦ 音声接続端子⑧ 外部接続端子⑨ バッテリ稼働時間⑩ 重さ⑪ 色 シルバー⑫ その他端末管理ツール ⑬ 端末管理⑭ キーボード付ケース⑮ 充電式タッチペンアプリケーション ⑯ アプリケーション仕 様 書端末本体iPadOSApple A16128GB以上10～14インチ、タッチパネルIEEE 802.11 a/b/g/n/ac/ax以上インカメラ及びアウトカメラマイク・ヘッドフォン端子を１つ以上有していること(マイク・ヘッドフォン端子がコネクタと共用になっている場合は分配アダプタで対応)USB2.0以上の規格であってUSB Type-C PD(Power Delivery)に対応したポートを１つ以上有していること８時間以上キーボード付きケースを装着した状態で1.5kg以下Automated Device Enrollment(旧：Device Enrollment Program)に対応していること納品日時点で新品、未使用の最新モデルであること。 以下の設定を、ネットワークを介して行うための端末管理機能(MDM)を有していること１．端末の機能制御設定２．端末で利用するApp/Bookの配信３．接続先ネットワークの制御４．端末の使用状況などを可視化できるもの５．MDM管理者にて階層的にグループの作成・管理が可能であり、グループ毎に複数名の管理者を割り当てられること６．各配信に関しては、日時を指定して実行できること７．Apple TVデバイス管理に対応していること８．OSアップデート後の即時対応が可能であること９．iPadを利用する上で発生しうる技術的事象に対するFAQサイトを利用できること＊このFAQサイトはMDMに限らずiPadOSとApple純正アプリやApple Accountも含めた技術情報が掲載されていること10．管理画面が完全日本語対応しており、開発メーカーが国内企業であることアクセサリ１．キーボードとケース部分が分離可能でかつキーボードはマグネットによる吸着ができること２．ケース部分にスタンドが付属していること３．MIL-STD-810G、耐衝撃クッション構造の製品であること４．キースイッチはパンタグラフ式であること５．メーカー標準保証で、ケース1年、キーボード5年以上が付与されている製品であること１．傾き検知機能付きであること２．パームリジェクション機能付きであること３．連続使用時間が約10時間であること４．１時間未満でフル充電が可能であること５．電源ランプ付きで5段階以上の充電残量がわかる仕様であること６．長さ165mm以下、重さ40g以下であること７．交換用ペン先が2個以上付属すること別紙２のとおりその他 ⑰ その他１．端末を適切に運用するための以下の機能を有していること (１)端末の稼働状況を把握できる機能 (２)適切なセキュリティ対策としての以下の機能・マルウェアから端末を保護する機能・ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)２．OSメーカー(端末のOSと異なるものでもよい)が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること３．例示品構成内容 メーカー名 品名(型番)端末本体 Apple iPad (A16) Wi-Fiモデル シルバー端末管理ツール インヴェンティット mobiconnect for Education with AAES 5年キーボード付ケース エムディーエス MDS-UCKCIPG10BK充電式タッチペン アーテック スタイラスペン 急速充電(for iOS) 092085 SP-01アプリケーション 別紙２のとおり４．納入期限 令和８年２月２７日(金)(詳細な納入日程については、事前に教育環境整備課及び学校と打ち合わせを行うこと。)５．納品場所及び台数 別紙１「特別支援学校 令和７年度生徒用・指導用端末 納入場所及び納入台数一覧」のとおり６．付帯工事の要否 否７．設定作業 1.基本設定(1)端末管理ツール(以下「MDM」という。)について下記の設定を行うこと。 ①MDMでタブレット端末を管理するための初期設定を行うこと。 ②MDMでVolume Purchase Program(以下「VPP」という。)によるアプリケーション管理を行う為の設定を行うこと。 併せて、タブレット端末へインストールするアプリケーション(別紙２)のライセンスはVPPにおける「管理配布」で入手すること。 なお、入手の際に使用するVPPアカウントは、特別支援教育課において別途指示する。 ③MDMでDevice Enrollment Program(以下「DEP」という)によるiOS登録を可能にするための設定を行うこと。 併せて、これに必要な関連付け設定をDEPで実施すること。 ・DEP登録申込を行う。 ・「DEP注文番号」を発番後、指定のApple School Manager(以下、ASM)に登録する。 ・MDMのサーバ情報をASMに登録する。 ・MDMとASMをリンクさせる。 ・MDMでDEPプロファイルを作成し、iPadに配信する。 ④MDMで、タブレット端末の管理用グループを作成し、管理用グループ単位でタブレット端末、設定情報、展開する アプリケーションを管理できるように設定すること。 ⑤ASMで生徒、教員、クラスなどの各種アカウントを作成し、MDMでタブレット端末へ教育プロファイルを適用すること。 ⑥各設定の内容の詳細については担当者ヒアリングを行い、設定値について推奨とする値を提案した上で協議・決定 すること。 ⑦MDM、VPP、DEP設定後のパラメータシートを納入すること。 (2)ASMの設定 ①学校単位の場所作成 ②ID作成 ③アプリ購入(3) iPad設定 ①Wi-Fi接続 ②アクティベーション ③初期化 ④OSアップデート ⑤管理シール貼付 ⑥ケース装着 ⑦MDM配信完了の確認 ⑧SSIDへの接続 ⑨インターネット接続確認2. その他(1)アクセサリを端末本体に装着し、使用可能な状態にすること。 (2)教育委員会指定の別紙２のアプリをインストールすること。その他のアプリの詳細については別途指示する。 (３)令和2年度導入機器よりライセンス移行を行うこと。(別紙２「既整備アプリ」のとおり)(４)別途端末を購入した際に速やかに運用できるよう、展開時に使用した初期設定ファイル及び運用マニュアルを 納品物に含めること。 (５)教育委員会及び学校担当者と十分に協議した上で設定を施すこと。 (６)設置・設定後不要となる梱包材等は、受注者において適切な方法で処分すること。 (７)ネットワーク設定を行い、インターネット接続をおこなうこと。 (８)機械操作、ＯＳの運用、ソフト利用説明を行うこと。 (９)同等品承認願の提出にあたっては、応札予定品は要求仕様を満たすことが確認できるカタログ、若しくはメーカーからの仕様 内容証明書(任意様式)を添付すること。なお、検討しやすいように仕様書と同じ順序で提案品目を並べること。 ※同等とする機種等について、仕様条件を満たす品目であることを確認できるように「同等品仕様確認書」を作成すること。 様式は問わない。 ※同等品仕様確認書に記載する型番は機器(又は保証書)に記載される型番を記載すること。(端末本体等は、本体裏面の ラベルに記載された型番と一致すること。)(10)契約締結後、各機器等の価格明細書を教育環境整備課へ提出すること。(任意様式可) 企業が提供しているサービスを利用すること。 ・既存環境をアセスメントした上で推奨設定を提示すること。 ・各設定内容の詳細については、教育委員会の要望をヒアリングし協議のうえ決定すること。 (12)タブレット端末の初期設定は次のとおりとする。・端末をAutomated Device Enrollment(ADE)登録すること。・設定情報が入力されているファイルはタブレット端末の利用者側では削除ができないようにすること。・フィーチャーセット/プロファイル/監視ポリシーを端末に配信し、適用確認をすること。・iPadOS については、原則、設定作業時点の最新バージョンとすること。ただし、メジャーアップデートにより、納入時点で最新バージョンにすることにより導入するソフトウェアに影響が明らかである場合などは協議して導入するものとする。・納入時において、タブレット端末はキーボード付ケースにセットした状態で納入すること。(13)次の納品図書(運用マニュアル)を作成し、納品すること。 ①基本設計書 ②タブレット端末及び端末管理ソフトウェアの設計内容、設定情報一覧 ③実務手順書 ④Apple School ManagerやMDMの運用上の必要な操作をまとめた手順書(１４)下記の設定を含むこと。・アプリケーションの追加、削除、アップデート・OSのアップデート・設定情報の追加、変更、削除(１５)その他・故障時の対応・管理者向けの研修を1回以上実施すること。 (11)Apple VAR(Value Added Reseller)またはAAES(Apple Authorized Education Specialist)として認定されている特別支援学校 令和７年度生徒用・指導用端末 納入場所及び納入台数一覧 (別紙１)生徒用95号 長崎・西海 長崎県立盲学校 西彼杵郡時津町西時津郷873 095-882-0020 7 15 2295号 長崎県立長崎特別支援学校 長崎市桜木町6－41 095-827-6624 33 15 4895号 長崎県立鶴南特別支援学校 長崎市蚊焼町721 095-892-0258 128 35 16395号 長崎県立時和特別支援学校 西彼杵郡時津町西時津郷873 095-881-7126 133 39 17295号 長崎県立時和特別支援学校西彼杵分校 西海市大瀬戸町瀬戸樫浦郷1590 0959-22-1131 0 3 396号 県北 長崎県立佐世保特別支援学校 佐世保市竹辺町810 0956-47-6474 185 47 23296号 長崎県立佐世保特別支援学校北松分校 平戸市田平町荻田免20 0950-57-0746 32 5 3796号 長崎県立ろう学校佐世保分教室 佐世保市小舟町60 0956-46-0881 4 2 696号 長崎県立川棚特別支援学校 東彼杵郡川棚町小串郷1600 0956-82-2203 69 24 9396号 長崎県立桜が丘特別支援学校 東彼杵郡川棚町下組郷386－2 0956-82-3630 28 8 3697号 県央 長崎県立ろう学校 大村市宮小路3-5-5 0957-55-5400 22 13 3597号 長崎県立諫早特別支援学校 諫早市真崎町1670－1 0957-26-1798 93 35 12897号 長崎県立諫早東特別支援学校 諫早市永昌東町24－2 0957-22-1863 15 5 2097号 長崎県立大村特別支援学校 大村市久原2－1418－2 0957-52-6312 35 14 4997号 長崎県立大村特別支援学校西大村分教室 大村市上諏訪町1095-2 0957-46-3820 20 11 3197号 長崎県立虹の原特別支援学校 大村市宮小路3－5－1 0957-55-5260 190 34 22498号 島原 長崎県立島原特別支援学校 島原市新田町562 0957-65-0350 81 19 10098号 長崎県立島原特別支援学校南串山分教室 雲仙市南串山町丙9436－2 0957-88-3394 13 6 1999号 五島・壱岐 長崎県立鶴南特別支援学校五島分校 五島市錦町1－1 0959-74-0333 33 13 4699号 長崎県立虹の原特別支援学校壱岐分校 壱岐市郷ノ浦町本村触589 0920-47-0159 17 10 271,138 353 1,491 1,49173408404487119合計入札番号納入場所学校名 納入地区 住所 電話番号 生徒用 指導用数量計地区別数量学校別インストールアプリ及びアプリの説明 (別紙２)障害区分学習者用納入台数指導者用納入台数合計 ① ② ③ ④ ① ② ③ ④長崎県立盲学校 盲 7 15 22 8 14長崎県立長崎特別支援学校 肢 33 15 48 47 1長崎県立鶴南特別支援学校 知 128 35 163長崎県立時和特別支援学校 知 133 39 172長崎県立時和特別支援学校西彼杵分校 知 － 3 3301 107 408 8 47 14 1長崎県立佐世保特別支援学校 知 185 47 232長崎県立佐世保特別支援学校北松分校 知 32 5 37長崎県立ろう学校佐世保分教室 ろう 4 2 6 4 4 2 2長崎県立川棚特別支援学校 知 69 24 93長崎県立桜が丘特別支援学校 病 28 8 36 18 18 18 18318 86 404 4 22 18 2 20 18長崎県立ろう学校 ろう 22 13 35 17 17 18 18長崎県立諫早特別支援学校 肢 93 35 128 73 55長崎県立諫早東特別支援学校 肢 15 5 20 20長崎県立大村特別支援学校 病 35 14 49 44 44 5 5長崎県立大村特別支援学校西大村分教室 病 20 11 31 18 18 13 13長崎県立虹の原特別支援学校 知 190 34 224375 112 487 17 79 155 18 36 73長崎県立島原特別支援学校 知 81 19 100長崎県立島原特別支援学校南串山分教室 知 13 6 1994 25 119長崎県立鶴南特別支援学校五島分校 知 33 13 46長崎県立虹の原特別支援学校壱岐分校 知 17 10 2750 23 73合計 1,138 353 1,491 8 21 101 220 14 20 56 92 375番号① ② ③ ④※アプリはあくまで例示であり、同等以上の機能があれば外のアプリをインストールしてもよい。ただし、その場合は、 同等品承認願を提出すること。 ※アプリはすべてiPad OSに対応していること。 ・合計時間を、日単位、作業名単位、タグ単位で確認できる。 ・写真に自由に書き込むことができ、発表などに活用できる。 ・発表中も手書きの書き込みができ、焦点化したいところを指し示すことができる。 ・短時間でスライドが作成できるように、機能は写真のサイズ調整と手書きの書き込みのみとなっている。QBプレゼン・５０音検索の他、各カテゴリを設定し、検索する機能が備えられている。 ・活動等の合計時間の記録、集計、分析ができる。 ・20分、25分、30分、60分、90分、120分毎の単位で、繰り返しアラームの設定が可能。Timesheet 時間記録・目次やページ一覧の項目選択により目的の場所に移動できる。 ・日常会話でよく使用される手話をアニメーション動画で身に付けられる。 ・アニメを表示し、下部にその表現由来や動作指示などの説明がある。手話ステーションアプリ説明 例示アプリ・図書やテキストなどの音声読み上げをする。 ・視覚障害の方が利用しやすいように音声入力に対応。ボイスオブデイジー５0 0アプリインストール端末台数7042263納入地区 学校名タブレット 既整備アプリ 購入アプリ計長崎・西海県北県央島原五島・壱岐計 計 計 計 電子による契約 書面による契約契約書を電子(PDF)で作成します。 押印に代えて電子署名を行います。 ※印刷・製本・印紙の貼付は不要従前どおり印刷・製本・押印・印紙貼付を行い、契約書を作成します。 契約書の作成方法を選択してください。 ※落札(見積)決定業者は「契約締結に関する届出書」の提出をお願いします。 落札(見積)決定後様式のダウンロード・操作方法等電子契約の詳細については長崎県HPよりご確認ください。 長崎県 電子契約 検索or手続簡単！「契約締結に関する届出書」を提出。 確認依頼メール受信後、内容に同意。 契約締結後、電子契約書をダウンロードして保存。 契約にかかる費用を削減契約業務の効率化場所や時間を選ばず契約可能電子契約で変わる！印紙代・郵送代が不要。 印刷や製本などの作業が不要。 来庁不要で、いつでもどこでも処理可能。 電子契約の利用に関して、事業者の費用負担はありませんメールで提出同意する契約書は電子で保管 (別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書☐下記案件における全ての契約について長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。＞契約手続きに使用するメールアドレス等について、以下のとおり報告いたします。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス 契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等