入札番号第91号_留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 （ファイル : 2.6MB）

入札番号第91号_留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 （ファイル : 2.6MB） 工事番号 16工 事 名 ： 円 円 円構 造 ：建 築 面 積 ： ㎡1階 2階 階 階 階階 階 階 階 階工 事 価 格消 費 税 相 当 額工 事 内 容 等床 面 積(㎡)延べ床面積工 事 概 要 書留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事設 計 金 額既存のバスケットゴールを耐震仕様の製品に更新するもの。 1.工事名2.工期2 月 27 日 まで3.工事場所4.各工事5.建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無 ( 〇 有 ● 無 )6.提出書類(1) 着工時(2) 工事完了時7.現場代理人の常駐義務緩和について ( ● 有 ○ 無 )8.施工中の安全確保及び環境保全(1)(2)(3)(4)(5)(6)9.交通安全管理受注者は、工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め、次の事項を遵守する。 (1)常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努める。 (2)工事に関連して交通事故が発生した時は速やかに監督職員に報告する。 (3)運送には、適法業者を選定するなどして、過積載または過労運転に伴う交通事故防止に努める。 (4)建設機械は排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音型の車両を使用すること。 10.発生材の処理11.暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1)(2)(3)特 記 仕 様 書受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなけばならない。 受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督職員に報告しなければならない。 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督職員と協議するものとする。 工事現場の安全パトロールの励行を行う。 建設機械器具などの危害防止処置の徹底を行う。 第三者に災害を及ぼしてはならない。 公害防止に努める。 善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は監督職員と協議する。 発生材の処理等は「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(建設リサイクル法)、「資源の有効な利用の促進に関する法律」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関連法規及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理する。 労働者の安全衛生教育の徹底を行う。 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事契約日より 令和8年留萌市 千鳥町3丁目2-1受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等の他、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努める。 図面(工事数量総括表を含む)及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事・電気設備工事・機械設備工)及び「公共建築改修工事標準仕様書」並びに「建築物解体工事共通仕様書」(最新版)による。 ・着工届・工程表・現場代理人等指定通知書・同上経歴書・保険関係成立の証・建設リサイクル届・施工計画書・建退共関係書類(別紙による)・工事完成通知書・工事受渡書(2部)・請求書・工事写真・完成写真・打合せ記録簿・工事週報・完成図・品質証明書・試験成績書・搬入材料検査表・出荷証明書・納品伝票・取扱説明書・鍵引渡書・鍵・産業廃棄物関係書類・建退共関係書類(別紙) 本工事は、現場代理人の兼務を認めるものとする。 ただし、現場の状況等を考慮し、兼務することが適当でないと認めたときは、この限りでない。 受注者は、同一の現場代理人を複数の工事現場に配置しようとする場合は、現場代理人兼務届出書(別記様式第1号)を、市長に提出するものとする。 工 事 名設 計 価 格 円 設 計 円工 事 価 格 円 工 事 円消 費 税 相 当 額 円 消費税 円数 量 金 額1 式1 式1 式消費税相当額 1 式留 萌 市 (甲) 1数 量 金 額1 1.0 式2 1.0 式3 1.0 式4 1.0 式5 電気設備 1.0 式留 萌 市 (乙) 2設 計 内 訳 書留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 設 計 変 更名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減直接工事費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事価格設計価格名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減直接仮設工事鉄骨バスケットゴール改修発生剤処分計数 量 金 額1養生(内部改修) 個別改修 34.3㎡整理清掃後片付け(内部改修)個別改修 34.3㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高10.8m以上12.5m未満存置3日25.9㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高7.4m以上9.1m未満存置8日(撤去4日+新設4日)38.5㎡内部仕上足場(簡易型移動式足場)階高4.0m超5.0m未満存置8日(撤去4日+新設4日)34.3㎡養生ｼｰﾄ(足場外周) 防炎Ⅰ類 存置3日 331.0㎡養生ｼｰﾄ(床養生) 防炎Ⅰ類 存置29日 162.0㎡床養生 ｺﾝﾊﾟﾈ敷 162.0㎡仮設材運搬内部仕上足場簡易型移動式10.8m以上12.5m未満(7段)25.9㎡仮設材運搬内部仕上足場簡易型移動式7.4m以上9.1m未満(5段)38.5㎡仮設材運搬内部仕上足場簡易型移動式4.0m超5.0m未満(2段)34.3㎡仮設材運搬 ｼｰﾄ･ﾈｯﾄ類 493.0㎡1、計留 萌 市 (乙) 3数 量 金 額2Ｈ型鋼 SS400 H-250X125X6X9 1.1 t山形鋼 SS400 L-75X75X6 0.2 t鋼板 SS400 PL-9 0.4 tﾌﾞﾚｰｽ SNR400B 0.04 t高力ﾎﾞﾙﾄ S10T M20､M16 0.04 t＜工場加工費＞工場加工費 1.7 t工場錆止塗装 JIS K5674 70 ㎡＜工場組立費＞鉄骨運搬費 工場～現場 1.7 t鉄骨建方費 手作業･溶接部養生共 1.7 t高力ﾎﾞﾙﾄ締付 116 本現場溶接 22 ⅿ現場接合部錆止塗装 JIS K5674 56 本2、計留 萌 市 (乙) 4名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減直接仮設工事名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減鉄骨数 量 金 額3 バスケットゴール改修＜撤去＞壁ｼﾅ合板撤去t6 5.7 ㎡壁ﾗﾝﾊﾞｰｺｱ合板撤去t24 3.5 ㎡既存品撤去費対象:吊下ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾞｰﾙ×1対、折畳ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾞｰﾙ×2対1 式[製番：UA140000]＜改修＞壁SOP塗合板面 9.1 ㎡SOP塗 鉄骨面 34.4 ㎡壁ｼﾅ合板t6 突付張り 5.7 ㎡壁ﾗﾝﾊﾞｰｺｱ合板t24 突付張り 3.5 ㎡吊下式ﾊﾞｽｹｯﾄ装置日本ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ協会装置検定品 ｾﾉﾗｲﾄ式1 対前方吊上 10.5Mまで P板(1800×1050ﾀｲﾌﾟ)急速降下緩衝装置付き場所:ﾒｲﾝ[製番：DA213071]折畳式ﾊﾞｽｹｯﾄ装置日本ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ協会装置検定品 床ﾊﾝﾄﾞﾙ式2 対ｷﾞｬﾗﾘｰ固定式 P板(1800×1050ﾀｲﾌﾟ)場所：ｻﾌﾞ [製番：DC122000]3、計留 萌 市 (乙) 5数 量 金 額4 発生剤処分発生材積込み 人力 金属くず 7 m3発生材積込み 人力 木くず 0.03 m3発生材積込み 人力 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 0.4 m3発生材運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級 DID区間有2.0km以下 人力積込 金属くず7 m3発生材運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級 DID区間有2.0km以下 人力積込 木くず0.03 m3発生材運搬ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 2t積級 DID区間有2.0km以下 人力積込 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ0.4 m3発生材処分費 金属くず 1.7 ｔ発生材処分費 木くず 0.02 ｔ発生材処分費 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 0.6 ｔ4、計6名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減留 萌 市 (乙)数 量 金 額5電線管 E19 露出(塗装有) 42.6 ｍ電線管 E25 露出(塗装有) 9.8 ｍアウトレットボックス 中浅 2 個電線 EM-IE2.0 管内 187 ｍ引掛コンセント 2P20A 2 個4、計7数 量 金 額8名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減電気設備留 萌 市 (乙)名称 仕 様 数 量 単位 単 価 金 額 経費逓減 単価頁 備考設 計 変 更経費逓減留 萌 市 (乙) ▽Ⅰ 工事概要及び範囲1. 工 事 場 所3. 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律の対象の有無 ○ 有 無4. 指定部分工事(1) 工事範囲(2) 指定工期 契約日より まで5. 別 途 工 事6. 施 工 区 分(分離発注の場合のみ記入)※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 工 種建築電気暖房衛生 備 考項 目躯体の設備配管用のｽﾘｰﾌﾞ、箱抜等及びﾓﾙﾀﾙ等の充填上記の補強設備機器用天井、壁、床下地の開口及び開口補強設備機器用天井、壁、床仕上材の切込設備用天井、床点検口防火戸用煙感知器、自動閉鎖装置設備機器用基礎ﾙｰﾌﾄﾞﾚｲﾝ排水金物流し台、ユニットバスの排水トラップ木製建具枠の取付け換気扇等取付枠同上 防雪フード外壁面入排気ガラリ及び防風板水道検針盤灯油集中盤への配線接続Ⅱ 各 工 事12. 特記事項の適用については次による。 ｲ. 章は○印を、項目は △印を塗りつぶしたものを適用する。 ﾛ特記事項は○印を塗りつぶしたものを適用し、塗りつぶしのない場合は * 印をつけたものを適用する。 ﾊ. 特記事項で○印を塗りつぶしたものと、 * 印のつけたものがある場合は、共に適用する。 ﾆ.特記事項に記載の( )内表示番号は、標準仕様書の該当項目、該当図又は該当表を示す。 3. この特記仕様書に施工部位の記載のないものは図面によるものとする。 4. 本工事における工事監理業務委託の有無 * 有 ○ 無5.次の場合に該当し、発注者が必要と認める場合は、設計変更する。 ただし、概数の確定による変更は除く。 (1) 設計図書間に不一致等がある場合ｱ. 設計図書に記載されている内容が数量総括表等と一致しない、又は脱漏している場合等(2) 設計図書と現場の状態とに不一致等がある場合ｱ.設計図書により示した条件と現場の状態が一致しないことにより施工方法・範囲の変更を必要とする場合等ｲ設計図書のとおり施工することにより施設利用者又は使用者の利便性、安全性を損ねることが判明した場合等ｳ受注者からの提案に基づく施工方法が設計図書のとおり施工することより経済性、工法的に合理性があると判明した場合等(3) 関係機関等との協議結果による工法変更及び仮設工変更等がある場合なお、大空間等の仮設工事において施工条件に変更が生じた場合や受注者からの提案がより経済性や工法的な合理性に優れていると認められる場合は、原則として設計変更の対象とする。 6工期前に工事が完成する場合の、共通仮設費等の減額分の合計額が工事費の１／１００を超える場合は、発注者と受注者が協議し工事請負額を減額できることとする。 7. 工事に係る留意事項及び施工条件は、次のとおりとする。 Ⅲ 総合評価方式による必要事項技術評価項目申請書について○施工計画審査タイプ 1.責任の所在発注者が技術評価項目申請を適正と認めた場合においても、技術評価項目に係る施工に関する受注者の責任は軽減されるものではない。 2.技術評価項目に係る履行確認簡易な施工計画、配置予定技術者、地域社会貢献活動に係る技術評価項目については、工事完了時において履行状況について確認を行う。 3.技術評価項目に係るペナルティ技術評価項目について、受注者が自らの責により加点評価された技術評価項目を遵守することができない場合は、工事施行成績評定評点採点表の評定点合計から減点するものとし、その内訳は次のとおりとする。 なお、受注者の責によらない場合とは、自然災害又は特別な事情がある場合をいい、この場合は、発注者及び受注者が別途協議して決定する。 (1) 簡易な施工計画ｱ減点は、入札時に加点評価した簡易な施工計画の不履行が発生した場合で、入札時の評価が下がる場合に減点する。 ｲ. 減点数は、１項目当たり最大５点とする。 ｳ入札参加者は発注者に対し、評価結果の理由について、落札者等の通知の日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に書面により説明を求めることができる。 なお、受注者は工事着手時にも評価結果の確認をすることができる。 (2) 配置予定技術者ｱ減点は、交代した技術者の資格、継続教育の合計点が、入札時に評価した合計点より劣り、評価が下がる場合に実施する。 なお、技術者の交代の理由が、死亡や健康上の理由、退職等、やむを得ない場合においても評価が下がれば減点する。 ｲ. 減点数は、評価が下がる項目の組合せに応じて、最大４点とする。 (3) 追加技術者追加技術者を交代させる場合において、評価基準に該当しないことが判明した場合は、減点５点とする。 (4) 地域社会貢献活動の不履行による減点ｱｲ. 減点数は、１項目当たり一律５点とする。 ○施工実績審査タイプ1.責任の所在発注者が技術評価項目申請を適正と認めた場合においても、技術評価項目に係る施工に関する受注者の責任は軽減されるものではない。 2.技術評価項目に係る履行確認配置予定技術者、地域社会貢献活動に係る技術評価項目については、工事完了時において履行状況について確認を行う。 3.技術評価項目に係るペナルティ技術評価項目について、受注者が自らの責により加点評価された技術評価項目を遵守することができない場合は、工事施行成績評定評点採点表の評定点合計から減点するものとし、その内容は次のとおりとする。 なお、受注者の責によらない場合とは、自然災害又は特別な事情がある場合をいい、この場合は、発注者及び受注者が別途協議して決定する。 (1) 配置予定技術者ｱ減点は、交代した技術者の資格、継続教育の合計点が、入札時に評価した合計点より劣り、評価が下がる場合に実施する。 なお、技術者の交代の理由が、死亡や健康上の理由、退職等、やむを得ない場合においても評価が下がれば減点する。 ｲ. 減点数は、評価が下がる項目の組合せに応じて、最大４点とする。 (2) 追加技術者追加技術者を交代させる場合において、評価基準に該当しないことが判明した場合は、減点５点とする。 (3) 地域社会貢献活動の不履行による減点ｱｲ. 減点数は、１項目当たり一律５点とする。 第 １ 章 一般共通事項項 目 特 記 事 項1. 道産材等の優先使用 本工事に使用する主要資材は、道産資材及び北海道認定リサイクル製品を使用するよう努めること。 (木材及び木材製品は除く。)2. 環境への配慮受注者は本工事において、次の(1)から(4)を順守するとともに、北海道公共建築工事シックハウス対策マニュアルに基づき工事を行うこと。 (1) 化学物質を放散させる建築材料等(※１)本工事に使用する建築材料等は、測定対象化学物質を含有していないものを基本とし、安全データシート(ＳＤＳ)や成分組成表により確認を行うほか、次の１)から３)を満たすものとする。 1)ホルムアルデヒド放散建築材料に指定されている材料は、ＪＩＳ又はＪＡＳに定められたＦ☆☆☆☆を使用する。 ただし、Ｆ☆☆☆☆の材料がない場合は監督職員と協議すること。 2)接着剤は、フタル酸ジーｎ－ブチル及びフタル酸ジー２－エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用している環境対応型(配慮型)のものとする。 3)家具、建具類及び二次製品は、測定対象化学物質を含有しないか含有が極めて少ないものとする。 ※１ 化学物質を放散する建築材料等合板／木質系フローリング／構造用パネル／集成材／単板積層材／ ＭＤＦ／パーティクルボード／その他の木質建材／ユリア樹脂板／ 壁紙／保温材／緩衝材／断熱材／接着剤／塗料／仕上材料／ 表面処理用木材保存(防腐・防蟻)剤(2) 環境物品等の調達本工事の資材等に係る環境物品等の調達は、北海道グリーン購入基本方針に基づく平成２５年度環境物品等調達方針により行うよう努める。 同調達方針の公共工事の配慮事項「資材(材料及び機材を含む)の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。」に留意すること。 (3) 工事中の留意事項1) 換気の励行工事期間中は、室内や足場内等の通風、換気を十分に行い、室内に放散された化学物質質を室外に放出させること。 2) 施設利用者にシックハウスを発症した場合の措置図りながら原因究明に努めること。 また、施設管理者へ建築材料等の情報提供やＶＯＣ測定を行うなど監督員と協議の上、必要な措置を行うこと。 (4) 室内空気中の化学物質の濃度測定室内空気中の化学物質の濃度を測定し、厚生労働省の指針値以下であることを確認の上、報告すること。 【測定対象化学物質の種類及び指針値】測定対象化学物質 厚生労働省の指針値(２５℃の場合)ホルムアルデヒド ０．０８ｐｐｍ ( １００μｇ/?)トルエン ０．０７ｐｐｍ ( ２６０μｇ/?)キシレン ０．２０ｐｐｍ ( ８７０μｇ/?)エチルベンゼン ０．８８ｐｐｍ (３，８００μｇ/?)スチレン ０．０５ｐｐｍ ( ２２０μｇ/?)濃度測定 ○ 行う 行わない測定箇所 ( )箇所 ※測定する位置は、図示による。 測定回数 * １回 ○ ２回測定時期 ※ 測定を行う時期は、監督職員の指示による。 測定方式拡散法(パッシブ方式)または厚生労働省が示す標準的な測定方法(アクティブ方式)により実施すること。 分析方法 厚生労働省の示している分析方法による。 (測定時の平均室温が２０度に満たない場合は、厚生労働省3. 地域材の優先使用 本工事に使用する木材または木材を原料とする資材を使用する場合は、地域材を優先的に使用することとし、使用した材料の種別、産地等を監督員に報告すること。 地域材とは、道内の森林で産出され、道内で加工された木材をいう。 4. 合法木材の使用 木材又は、木材を原料とする資材を使用する場合は、間伐材や合法性の証明された材を使用すること。 また、木材の合法性の証明は、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのライドライン」(平成１８年２月林野庁)に準拠し、資材納入業者から特別な材料の工法品質計画 建築基準法に定められた区分等・ 風 速( Ｖｏ＝ ｍ／ｓ)・ 地表面粗度区分( ○ Ⅰ ○ Ⅱ ○ Ⅲ ○ Ⅳ )・ 垂 直 積 雪 量( ㎝)工事写真技能士 (1) 技能士の適用は次の職種とし、従事する技能士の氏名・職種及び資格を記載した書面により監督職員に報告する。 ただし、作業の軽微なものは、監督職員との協議により省略することができる。 ＜職種＞型枠施工・鉄筋施工・防水施工・内装仕上施工・サッシ施工・ガラス施工・表装・塗装・建築板金・スレート施工・石材施工・建築大工・とび・左官・ブロック建築・タイル張・ＡＬＣパネル施工・カーテンウォール施工・造園・樹脂接着剤注入施工・コンクリート圧送施工・れんが積み施工冷凍空気調和機器施工・建築配管・熱絶縁施工・建築板金(ダクト板金)(2) 技能士は、職業能力開発促進法による１級、２級若しくは単一等級の資格を有し、地域技能士会の発行する資格証明書又は、技能検定合格書の写し或いは、技能士手帳の写しを上記(１)の書面に添付する。 (3)施工中の安全確保及び環境保全等受注者は、標準仕様書に定められた安全確保及び環境保全等のほか、特に次の事項に留意し、工事現場の事故防止に努める。 (1) 労働者の安全衛生教育の徹底を行う。 (2) 工事現場の安全パトロールの励行を行う。 (3) 建設機械器具などの危害防止処置の徹底を行う。 (4) 第三者に災害を及ぼしてはならない。 (5) 公害防止に努める。 (6) 公道の汚染防止に努める。 (7)善良な管理者の注意をもってしても、災害又は公害の発生の恐れがある場合の処置は、監督職員と協議する。 交通安全管理 受注者は､工事の施工中の交通事故防止のため交通安全管理に努め､次の事項を遵守する。 (1) 工事着工するに当たり、出来るだけ速やかに工事の施工中の交通安全管理計画を策定し監督職員に提出する。 なお、計画の策定は資材搬出入運行路線・点検体制・その他車両運行に係る安全対策等について道路管理者等関係機関と十分な事前協議を行い、以後も常に連絡を密にとりながら適切な処置を講じるものとする。 (2) 常に下請負人も含め工事施工中の交通安全管理状況の把握に努め、管理状況を適宜監督職員に報告する。 (3) 工事に関連して交通事故が発生したときは速やかに書面により監督職員に報告する。 (4) 運搬には、許可業者を選定するなどして、過積載又は過労運転等に伴う交通事故防止に努める。 (5) 建設機械(ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ,ﾊﾞｯｸﾎｳ等)は、排出ガス対策型を使用し、かつ、低騒音・低振動型の車両を使用すること。 ・ 完成原図の陽画複写図(青焼き)を製本したもの １部・ 完成図の第２原図Ａ３版(５０％縮小) １部* 知事部局(道営住宅)の物件は除く・ 完成第２原図Ａ３版の陽画複写図(青焼き)を製本したもの ３部* 知事部局(道営住宅)の物件は表紙をﾗﾐﾈｰﾄ加工とする設計原図の貸与 * 有り ○ 無しＣＡＤデータの貸与 * 有り ○ 無し ※ＣＡＤデータの貸与有りの場合 * 完成図ＣＡＤデータ及びＰＤＦデータ ＣＤ－Ｒによる。 (2) 保全に関する資料(提出部数 * １部 ○ 部)(3) 保守に関する指導案内書(機器取扱説明書)* 知事部局(道営住宅)の物件に適用各設備の機能が十分発揮しうるよう、主要機器を含めた装置の取扱説明及び保守についての事項を記載したものとする。 指導案内書 Ａ４判カラーを標準とする 建設戸数＋１部同上データ ＣＤ－Ｒによる １式(4) 建物滅失証明書(道営住宅の場合)* 提出する(１部) ○ 提出不要添付資料 ； 会社の印鑑証明書(１部)履歴事項全部証明書(１部)(5) その他、必要とする書類については、監督職員の指示による。 高度技術・創意工夫 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する事項について工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 電力基本料金 本受電から引渡しまでの電力基本料金 ○ 本工事 別途発生材の処理等 発生材の処理等は次により、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という)、「資源の有効な利用の促進に関する法律」(以下「リサイクル法」という)、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い適切に処理する。 明示している処分場所については、受入可能な施設のうち、積算上運搬費等も 受注者の提示する処理施設と積算上の処理施設が異なる場合においても設計変更の対象としない。 ただし、異なる処理施設となった理由が受注者の責によるものでないと判断される場合は、設計変更の対象として扱う。 なお、下記の内容を変更する場合は、別途、監督職員と協議をする。 (1)発生材のうち、引き渡しを要する範囲は次により、監督職員の指示する引き渡しを要する範囲：(2) 受注者が処分する有価物の範囲は次による。 有価物の範囲：なお、有価物は、次の登録又は許可業者で処分すること。 ① 廃棄物再生事業者登録(知事登録)② 金属くず商許可業者(警察許可)また、処分を行った場合は、その施設の許可書(写し)と受入伝表又はマニュフェスト伝票等、及び許可書等の写しを監督職員に提出すること。 工事完成時の提出図書等は、次により監督職員に提出する。 (1) 完成図完成原図の陽画複写図(青焼き)八ッ折・ 教育庁物件 １部・ 知事部局(道営住宅)の物件 １部・ 知事部局(道営住宅以外)の物件 ２部・ その他の物件 ２部(3) 特別管理型産業廃棄物種 類処理方法処分場所【 】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ( ㎞)種 類処理方法処分場所【 】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ( ㎞)(4) 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物)種 類 コンクリート塊処分場所【 】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ( ㎞)種 類 アスファルト・コンクリート塊処分場所【 】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ( ㎞)種 類 建設発生木材処分場所】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ㎞)※ 設計上、特定建設資材廃棄物は発生しない場合で、受注者の都合により実際に特定建設資材を発生させ、廃棄物として処分する場合は、当該特定建設資材廃棄物の再資源化等実施方法の確定後に、工事監督員の確認を受けること。 (5) 再資源化を図るもの(特定建設資材廃棄物以外)種 類処分場所【 】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ( ㎞)種 類処分場所【 】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ( ㎞)(6) その他の発生材種 類処理区分 中間処理 最終処分処分場所】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ㎞)種 類処理区分 ○ 中間処理 最終処分処分場所】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ㎞)種 類処理区分 ○ 中間処理 最終処分処分場所】総合振興局(振興局)管内 片道運搬距離 ㎞)567891011121314申請のあった計画に対して、明らかに不履行が認められ、入札時の評価が下がる場合に減点する。 改修工事期間中に当該施設利用者がシックハウス症候群となった場合は、監督職員に速やかに報告するとともに、監督職員、施設管理者と連携をが示す温度、湿度による補正(ホルムアルデヒド)を行うこと。 証明を受けるとともに、証明書類を工事完了年度から起算して５年間保存すること。 設計図書等に指定されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法とする。 技能士は、適用する工事作業中、１名以上の者が自ら作業するとともに、他の技能者に対して、施工品質の向上を図るための作業指導を行う。 含めて一番安価な処理施設としているが、処理施設場所を指定するものではない。 方法及び位置に堆積、整理し所定の発生材報告書により監督職員に報告する。 申請のあった計画に対して、明らかに不履行が認められ、入札時の評価が下がる場合に減点する。 工程写真及び完成写真は、北海道建設部監修営繕工事記録写真撮影要領による。 ○ 新営工事 (位置図・配置図・面積表・平面図)○ 改修工事(位置図・配置図・面積表・改修概要表・改修後平面図・立面図等)工事完成時の提出図書等名 称 構造 階数 型別 戸 数 延べ面積(㎡) 備 考○2DK 戸 ㎡2LDK 戸 ㎡3LDK 戸 ㎡計 戸 ㎡2. 工 事 範 囲 ※ 下記●は、工事対象範囲を示す。 名 称構造種別・階数数 量単位備 考○○○○○ ○ ○令和 年 月 日○ 図面(工事数量総括表を含む)及び、この特記仕様書に記載されていない事項は、全て国土交通省大▽○【(○留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 特記仕様書● 留萌中学校 屋内運動場 鉄骨造 平屋 １ 棟 バスケットゴール撤去・新設●臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 令和７年版(各工事編)」(以下「標準仕様書」という)、「公共建築改修工事標準仕様書 令和７年版(各工事編)」(以下、改修標準仕様書」という)、「建築物解体工事共通仕様書 令和７年版」(以下「解体共通仕様書」という)及び、「北海道建設部土木工事共通仕様書(令和６年10月版)」による。 走行や資機材の運搬において安全を確保し、また工事中の騒音・振動に留意すること。 ・粉塵の発生や飛散に留意し、工事完了後は整理清掃後片付けを徹底すること。 ●▼▼▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼▼●▼●【 留萌【 留萌【 留萌● ●金属くず木くず廃プラスチック類( 1.7( 1.7( 1.7・工事期間中(３週間)、屋内運動場は閉館とするが、学校は通常通り授業が行われるため、工事車両の検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 特記仕様書(１) A－01▽▽北海道留萌市千鳥町３丁目２-１▽５００(2) 設置箇所：図面による(7)建設廃棄物の収集・運搬は、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者とする。 当該運搬車には、次に掲げる表示を行い、建設省令で定める書面を備え付けること。 産業廃棄物収集運搬車業 者 名 ( ○ ○ ○ ○ ○ )許可番号 × × × × ×(8)「建設リサイクル法」対象工事及び「リサイクル法」で定められた次の資材の搬入、副産物の搬出がある工事は、工事着手時に再生資源利用・利用促進計画書を提出し、また、工事完了時に再生資源利用・利用促進実施書を提出すること。 リサイクル法で定められた一定規模以上の工事 (次表の一つでも該当するもの)・ 再生資源利用計画書次のような建築資材を搬入する工事土 砂砕 石 ５００ t 以上加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物 ２００ t 以上・ 再生資源利用促進計画書次のような指定副資産物を搬出する建設工事土 砂コンクリート塊 合計ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ２００ t 以上建設発生木材北海道循環資源利用促進税 本工事で発生する産業廃棄物が、道内の最終処分場に直接搬入される場合、又は中間処理場に搬入される場合でも残さ等が発生し、最終処分場に搬出される場合は、循環税が課税されるので適正に処理する。 自主施工期間の施工条件 自主施工期間中は、低温時施工により品質管理上支障の起こす恐れのない工種は、これを積極的に活用できる。 ただし、支障の起こす恐れのある次の工種は、工法等を監督職員と十分協議の上、施工するものとする。 ＜工種＞コンクリート・屋外防水・屋上防水・タイル・左官・塗装・緑化工事その他これに類する工事季節労働者などの雇用 工事施工に際しては、職業安定機関と密接な連携を図り、季節労働者などの雇用の拡大に努める。 下請負人等への支払いの適正化 下請負人及び資材業者に対する支払いは現金払いとし、やむを得ず手形払いとする時は、当該手形期間を短く(９０日以内)するよう努める。 火災保険等 工事着手から完成引渡までの間を契約金額に相当する保険等に加入するものとし、取扱は次による。 (1) 付保する保険 工事の内容により、火災保険、建設工事保険、組立保険等の１以上の保険を付保する。 なお、受注者自ら上記の保険に追加して付する特約等については、これを妨げるものではない。 (2) 保険金 原則として請負代金額とする。 (3) 保険の期間 保険の加入期間は原則として工事着手日から完成引渡しまでの間とする。 工事着手日 ～ 実際の工事のための準備工事(現場事務所等の建設又は測量を開始すること)の初日をいう。 完成引渡し ～ 工期に１４日追加した日とする。 (4) 対象外工事 次に掲げる工事は、対象外工事として保険を付さない事ができる。 ① 解体、撤去、分解又は片づけ工事② 外構工事(5) 保険契約の変更 保険契約締結後に請負代金額の変更又は工期延長等があった場合は、相応の保険契約を変更しなければならない。 (6) 保険証券等の提出 保険契約を締結(変更も含む)した場合は、当該保険証券等の写しを提出しなければならない。 (7) 協議 この取扱いにより難い事項については、必要に応じて受注者は、発注者と協議するものとする。 現場環境改善 魅力ある建設工事を推進するため、工事現場の環境改善に努める。 建設業退職金共済制度工事標識受注者は、着工後速やかに公衆の見やすい場所に工事標識を掲示する。 工 事 標 識工 事 名発 注 者工事期間1,200受 注 者設 計 者工事監理者工事現場連絡所○○○○○現場事務所(電話)××局××××1,350公共工事労務費調査に対する協力(1)(2) 調査票等を提出した事業所を北海道が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 (3) 公共事業労務費調査の対象工事となった場合に正確な調査票等の提出が行えるよう、受注者は、労働基準法等に従って就業規制を作成すると共に賃金台帳を調製・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行っておかなければならない。 (4) 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合、受注者は、当該下請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前３項と同様の義務を負う旨を定めなければならない。 工事実績情報の登録 受注者は、受注時、変更時及び完了時に(１０日以内)工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)に基づき、「工事カルテ」を作成し、監督職員の確認を受けた後に、(財)日本建設情報総合センターに登録申請しなければならない(ただし、請負代金額５００万円以上２，５００万円未満の工事については、受注時のみ登録するものとする。)。 また、同センター発行の「工事カルテ受領書」の写しを監督職員に、提出しなければならない。 (対象工事：請負代金額５００万円以上の全工事)施工体制台帳の整備 建設業法に基づく施工体制台帳を作成し、施工管理体制に関する事項を監督職員に提出しなければならない。 (対象工事：工事１件の請負代金額が２００万以上の工事)また、公衆の見やすい場所に施工体系図を掲示する。 中間検査の実施 (1) 中間検査の実施 本工事において、次の段階で中間検査を実施する。 実施対象建物名称 実施部位 実施時期○ ○ 基礎工事 配筋完了時○ ○ 階 躯体完了時○ ○ 階 鉄骨建方 完了時○ ○ 階 完了時○ ○ 完了時(2)上記のほか、発注者が中間検査の実施を必要と認めた場合は、別途文書により通知する。 (3) 受注者は、中間検査実施可能日について、その１４日前までに監督職員に報告し、検査に際して「営繕工事中間検査実施基準」(北海道建設部建築局)に掲げる関係資料を準備する。 暴力団員等による不当介入を受けた場合の対応(1)受注者は、暴力団員等による不当要求又は工事(業務)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否しなければならない。 また、不当介入があった時点で速やかに警察に通報するとともに、捜査上必要な協力を行わなければならない。 (2)受注者は、前記により警察へ通報を行った際には、速やかにその内容を監督職員に報告しなければならない。 (3)受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が発生した場合は、監督職員と協議するものとする。 重点的な監督業務の実施 公共工事の品質確保のために、重点的な監督業務の対象工事に指定された場合は、「建設部建築局営繕工事重点監督実施要領」を適用する。 なお、対象工事に指定した場合は、別途文書により通知する。 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律への対応 受注者は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、保険への加入又は保証金の供託を行うこと。 電子納品(1) 電子納品の対象書類 電子納品の対象書類は、工事写真及び完成図面を基本とするが、詳細については「ガイドライン」を参考にし、監督職員と協議の上、決定するものとする。 (2) 情報共有1)情報共有の対象書類は「ガイドライン」に示すとおりとするが、詳細については監督職員と協議の上、決定する。 2) 本工事における情報共有は、電子メールを利用する。 なお、受注者側の通信環境などから、施工・管理する上で効率化が期待できない場合は、監督職員との協議によりデータ授受の方法やデータ種類を決定する。 (3) 要領・基準電子納品は、「ガイドライン」に基づき実施するほか、特に記載のない限り国土交通省の各電子納品要領(案)及び関連基準(案)を準用する。 (4) 電子納品・情報共有実施に伴う環境整備1) 受注者は、電子納品及び情報共有を行うにあたり、必要なハード環境及びソフト環境を予め保有している、又は手配可能であること。 2)本工事の契約締結後、受注者は「ガイドライン」に基づき、着手時チェックシートによりインターネット環境や利用ソフト、情報共有対象書類、電子納品対象書類等について監督職員と協議すること。 (5) 電子納品 本工事の電子納品対象書類は、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)により２部を市販ファイル(Ａ４版)に綴じて提出する。 (6) 調査への協力った場合、特段の理由がない限りその調査に応じなければならない。 (7) その他 電子納品及び情報共有の遂行にあたり疑義が生じた場合は、監督職員と十分協議すること。 ○第 ３ 章防水改修工事項 目 特 記 事 項1.降雨等に対する養生方法 改修工事標準仕様書3.1.3(ｅ)(1)～(3)による。 (3.1.3)2.既存防水層の下地補修材料 アスファルトの種類：３種とする。 (JIS K 2207) (3.2.2)3. 改修用ドレン*設ける ○ 設けない (3.2.5)(POAS、POASＩ、POD、PODＩ、POS、POSＩ、POX工法の場合)4. 既存下地の補修及び処置(1) 補修箇所の形状、長さ、数量等 * 図示 (3.2.6)(6) (3.3.2)* ポリエチレンフィルム 厚0.15mm以上(7) 屋根保護防水密着断熱工法及び屋根保護防水絶縁断熱工法の絶縁用シート：(3.3.2)* フラットヤーンクロス 70g/㎡程度(8) 保護コンクリート (3.3.2)設計基準強度： * ○スランプ： * 15㎝ ○ 18㎝(9) 立上り部保護: * 設けない ○ コンクリート (3.3.2)○ 設ける ○ 普通れんが及び化粧れんが○ 乾式(10) 種別及び工程 (3.1.4 表3.1.1 3.3.3 表3.3.3～10)施工部位 工 法 種 別立上り部の保護コンクリート○ * 適用：○ 設けない○ Ｐ１ＢＩ ○ Ｔ１ＢＩ ○ ＢＩ－１ * ＢＩ－２ ○ 設ける○ ＢＩ－３ 工法：○ Ｐ２ＡＩ ○ ＡＩ－１ * ＡＩ－２ ○ 図示○ ＡＩ－３ ○Ｐ２Ａ ○ Ａ－１ * Ａ－２○ Ａ－３施工部位 工 法 種 別 仕上塗料○ Ｍ４Ｃ ○ Ｃ－１ * Ｃ－２ 種類：○ Ｃ－３ ○ Ｃ－４ ○ ○製造所の指定による○ Ｍ３Ｄ ○ Ｐ０Ｄ ○ Ｄ－１ * Ｄ－２○ Ｄ－３ ○ Ｄ－４ 使用量：○○ Ｐ０ＤＩ ○ Ｍ３ＤＩ ○ ＤＩ－１ * ＤＩ－２ ○製造所の指定による○ Ｍ４ＤＩ施工部位 工 法 種 別 保護層○ Ｐ１Ｅ ○ Ｐ２Ｅ ○ Ｅ－１ * Ｅ－２ ○ 設ける○ 設けない(11) 既存の保護層並びに防水層の立上り部撤去* 改修標準仕様書 表3.1.1による ○ 行わない(12)Ｍ３Ｄ、Ｐ０Ｄ、Ｐ０ＤＩ、Ｍ３ＤＩ、Ｍ４ＤＩ工法の脱気装置の種類及び設置数量：* アスファルトルーフィング類製造所の指定による○(13)屋根露出防水絶縁断熱工法におけるルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材の張りじまい位置：(3.3.4)* 図示 ○(14) 平場の保護コンクリートの厚さ： (3.3.4)こて仕上げの場合 * 80mm以上 ○床タイル張り等の場合 * 80mm以上 ○(15) 保護層等の屋上排水溝： (3.3.5)○ 設けない ○ 設ける(図示)8. 改質アスファルトシート防水(1) 種別及び工程 (3.1.4 表3.1.1 3.4.2～3 表3.4.1～3)施工部位 工法 種別 材質 仕上塗材○ ＡＳ－Ｔ１○ Ｍ４ＡＳ ○ ＡＳ－Ｔ２○ ＡＳ－Ｊ３ * Ｒ種 * シルバー○ Ｍ３ＡＳ ○ ＡＳ－Ｔ３○ ＡＳ－Ｔ４○ Ｐ０ＡＳ ○ ＡＳ－Ｊ２○ ＡＳ－Ｊ４○ Ｍ３ＡＳＩ ○ ＡＳＩ－Ｔ１ ○ Ｎ種 ○ カラー○ Ｍ４ＡＳＩ ○ ＡＳＩ－Ｊ１○ Ｐ０ＡＳＩ(2) 改質アスファルトシートの種類及び厚さ： (3.4.2)* 公共建築改修工事標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による○(3)粘着層付改質アスファルトシート及び部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ：(3.4.2)* 公共建築改修工事標準仕様書表3.4.1から表3.4.3による○(4) 断熱材 (3.4.2)材質：*Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板２種１号又は２号で透○厚さ： ○ 30 ○ 50 ○ 100(5) Ｍ３ＡＳ、Ｐ０ＡＳ、Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法の脱気装置の種類及び設置数量：(3.4.3)* 改質アスファルトシート製造所の指定による○(6) Ｍ３ＡＳＩ、Ｍ４ＡＳＩ、Ｐ０ＡＳＩ工法における防湿層の設置：(3.4.3)○ 設ける ○ 設けない本工事が北海道の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合、受注者は、調査票等に必要事項を正確に記入し北海道に提出する等、必要な協力を行わなければならない。 また、本工事の工期経過後においても、同様とする。 工事現場には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を掲示する。 15161718192021222324252627282930 受注者は、電子納品及び情報共有等に関し、監督職員から調査依頼があ屋根保護防水密着工法及び屋根保護防水絶縁工法の絶縁用シート：湿係数を除く規格に適合するもの(JIS A 9511)「ガイドライン」という。 )に基づき、工事書類を電子成果品として納品する。 北海道建設部建築局制定の「営繕工事電子納品運用ガイドライン」(以下、18Ｎ／mm2 Ｎ／mm2(5) 屋根露出防水断熱工法の断熱材の材質及び厚さ (3.3.2)断 熱 材 厚 さ*A種硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ保温材 保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規格に適合するもの(JIS A 9511) ○ 30 ○ 50 ○ 100○第 ２ 章 仮 設 工 事項 目 特 記 事 項監督職員事務所及び 備品等2. 工事用便所3. 工事用水4. 工事用電力5. 指定仮設1. 監督職員事務所 (2.4.1)○ 設ける * 設けない( * 10㎡ ○ 20㎡ ○ 35㎡ ○ 65㎡ ○ 100㎡ )程度備品は次に掲げるものの中から監督職員との協議による。 机・椅子・書棚・黒板・寒暖計・ゴム長靴・雨合羽・保護帽・懐中電灯・安全帯・受注者加入電話の子機・衣類ロッカー・ 暖房機器・消火器・湯沸器・掃除機等* 設ける 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償)* 利用できない 構内既存の施設 ○ 利用できる( * 有償 ○ 無償)* 利用できない* 仮設計画図による。 防音パネル 防音シート メッシュ金網 養生シート ＊図面による区分 対象 設置範囲及び高さ(1) 建物を解体するに当たり、騒音及び粉塵等の対策のため、次のとおり養生を行う。 なお、シート類は、防炎処理(防炎２類)されたものとする。 6.騒音・粉塵等対策(1) 内部足場： * 脚立足場 (2.2.1)(2) 外部足場： ○ Ａ種(枠組) ○ Ｂ種(くさび緊結)○ Ｃ種(単管) ○ Ｄ種(ゴンドラ)○ Ｅ種(移動式) 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省平成21年4月策定)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、すべての作業床について手すり、中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。 (3) 災害防止 (2.2.1)ネット状養生シート( 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)○ 養生防護棚 ○ 金網張 ○ 金網式養生枠○ 養生シート( ○ 防炎Ⅰ類 ○ 防炎Ⅱ類)(4) 材料の運搬 (表2.2.2)○ Ａ種(二本構リフト等) ○ Ｂ種(トラッククレーン等)○ Ｃ種(既存ＥＶ利用) Ｄ種(既存階段)○ Ｅ種(登り桟橋等)足場その他 7養生 (1) 既存部分・既存家具等の養生： (2.3.1)* 行わない 行う養生方法 * ビニルシート(2) 既存ブラインド、カーテン等の養生及び保管* 行わない ○ 行う養生の方法 * ビニルシート ○保管場所(3) 固定された備品、机・ロッカー等の移動：* 行わない ○ 行う(図示)(4) 防寒養生は、次の範囲とする。 仮囲 ： ○ 上家仮囲 ○ 側 仮 囲採暖 ： ○ 外部採暖 ○ 内部採暖仮設間仕切り等 (1) 仮設間仕切り等の種別 (2.3.2 表2.3.1)種別 下 地 材 質 充填材 塗 装○ Ａ種 ○ 木下地 * せっこうボード(*9.5 ) 厚さ ㎜ ○ 片面○ Ｂ種 * 軽量鉄骨 ○ 合板(*9.0 ) － * 無し○ Ｃ種 ○ 単管下地 ○ 防炎シート － －仮設扉* 木製扉 * 合板張り程度 － * 無し○ 鋼製扉 * 片面フラッシュ程度 － ○ 有り89安全確認作業員 建設機械及び車両等の出入りの際には、出入口に作業員を配置し、一般通行 建設機械及び車両等の出入りの際には、適宜作業員を配置し、敷地外の道路1011者及び一般車両の安全を図ること。 等を泥等で汚した場合には、速やかに清掃を行うこと。 (１) 測定時期：＊監督職員の指示による(２) 測定時期：＊監督職員の指示による清掃員環境測定等 12* 改修標準仕様書 3.2.6(d)(3)(ⅶ)①～③による○(3) 架台回り等の欠損部及び防水層末端部の納まり部： (3.2.6)* 図示 ○5. 既存防水層表面の仕上げ塗装* 除去する ○ 除去しない (3.2.6)(M4AS、M4ASＩ、M4C、M4DＩ、L4X工法の場合)6. 断熱材 各断熱工法で使用する断熱材は、ノンフロン仕様とする。 7. アスファルト防水 (1) 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ (3.3.2)* 改修標準仕様書 表3.3.3から表3.3.9による○ 図示(2) 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ(3.3.2)* 改修標準仕様書 表3.3.3から表3.3.9による○ 図示(3) 押え金物の材質及び形状寸法： (3.3.2)材質： * アルミニウム ○形状： * Ｌ-30×15×2.0 ○(4) 屋根保護防水断熱工法の断熱材の材質及び厚さ： (3.3.2)断 熱 材 厚 さ*A種押出法ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ保温材 保温板３種ｂ(ｽｷﾝあり) (JIS A 9511) ○ 30 ○ 50 ○ 100○(2) P0S工法及びP0SI工法(機械的固定工法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした立上り部等の補修及び処置(3.2.6)Ｐ１Ａ Ａ－１ Ａ－２Ａ－３令和 年 月 日～令和 年 月 日株式会社ドーコン▽▽ ▽ ▽ ▽ ▽▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ 建設作業騒音レベル測定( ○ 行う ○ 行わない ) 測定方法： ○ JIS Z 8731の方法に準ずる ○ 建設作業振動レベル測定( ○ 行う ○ 行わない ) 測定方法： ○ JIS Z 8735の方法に準ずる ○○ 保護コンクリート：全体施工面積の１０％程度○ 補修方法：ポリマーセメント系塗膜防水程度○ ○○▽５００ m3以上m3以上▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼留萌市留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事▼ ▼ ▼●▼ ▼ ▼ ▼▼●●▼●▼ ▼ローリング足場● ●● コンパネ敷検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 特記仕様書(２) A－02構造用合板：○○ ○6. 樹脂製建具 (1) 外部に面する建具の性能等級 (5.3.2 表5.3.1)種 別 ○ Ａ種 ○ Ｂ種 ○ Ｃ種耐 風 圧 性 Ｓ－４ Ｓ－５ Ｓ－６気 密 性 Ａ－４水 密 性 Ｗ－４ Ｗ－５(2) 枠の見込み寸法： * 建具表による ○(3) 外部に面する建具の遮音性能等級 (5.3.2 表5.3.2)種 別 ○ Ｔ－Ａ種 ○ Ｔ－Ｂ種性能等級 Ｔ－１ Ｔ－２(4) 外部に面する建具の断熱性能等級 (5.3.2 表5.3.3)○ 適用する ( ○ Ｈ－Ａ種 ○ Ｈ－Ｂ種 ○ )○ 適用しない(5) ガラス： * 複層ガラス ○ 単層ガラス ○ 三重ガラス (5.3.3)(6) 表面色： ○ 標準色(白) ○ 特注色 (5.3.4)(7) 水切り板、ぜん板等： * 図示 ○ (5.3.5)7. 鋼製建具 (1) 簡易気密型ドアセット： ○ 適用する (5.4.2 表5.4.1)○ 適用しない(2) 耐風圧性(外部)： (5.4.2)○ Ｓ－４ ○ Ｓ－５ ○ Ｓ－６(3) 防音ドア、防音サッシの適用と遮音性能の等級は図示 (5.4.2)(4)断熱ドアセット、断熱サッシの適用と断熱性の等級は図示(5.4.2)(5) 耐震ドアセットの適用と面内変形追随性の等級は図示 (5.4.2)(6) 鋼板： ○ JIS G 3302 ○ JIS G 3317 (5.4.3)鋼板のめっき付着量： JIS G3302の場合 * Ｚ１２又はＦ１２JIS G3317の場合 * Ｙ０８(7) 鋼板の厚さ： * 表5.4.2による ○ 図面による (5.4.4)8. 鋼製軽量建具 (1) 簡易気密型ドアセット： ○適用する(Ａ－３) (5.5.2)(2) 防音ドア、防音サッシの適用と遮音性能の等級は図示 (5.5.2)(3)断熱ドアセット、断熱サッシの適用と断熱性の等級は図示(5.5.2)(4) 耐震ドアセットの適用と面内変形追随性の等級は図示 (5.5.2)(5) 戸の鋼板： ○ 亜鉛めっき鋼板 ○ ビニル被覆鋼板 (5.5.3)○ カラー鋼板(6) 召合わせ、縦小口包み板等の材種： (5.5.3)* ステンレス ○ 鋼板 ○ アルミニウム合金(7) 鋼板の厚さ： * 表5.5.1による ○ 図面による (5.5.4)9. ステンレス製建具 (1) 簡易気密型ドアセット： ○ 適用する ○ 適用しない (5.6.2)(2) 耐風圧性(外部)： ○ Ｓ－４ ○ Ｓ－５ ○ Ｓ－６(3) 鋼板の厚さ： * 表5.5.1による。 (4) ステンレス鋼板： (5.6.3)屋外 * SUS304、SUS430JIL、SUS443J1 ○屋内*SUS304、SUS430JIL、SUS443J1、SUS430 ○(5) 表面仕上げ： * ＨＬ仕上げ ○ 鏡面仕上げ (5.6.4)(6) 曲げ加工： * 普通曲げ ○ 角出し曲げ (5.6.5)10. 木製建具 (1) 建具材の含水率の種別： ○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種(2) フラッシュ戸の表面材及び表面厚さ(㎜)* 普通合板2.5以上 ○ 天然木化粧合板3.2以上○ 特殊加工化粧合板2.7以上(3) かまち戸の材料(樹種)は表16.6.2による。 (4) ふすまの材料、枠及びくつずりの材料は図示(5) かまち戸、ふすま、戸ぶすま、紙張り障子の見込み寸法*かまち(36mm)、ふすま(19.5mm)、戸ぶすま(30mm)、紙張り障子(30mm)○ 図面による11. 建具用金物 (1) 取付施工 (5.7.3)取っ手類の取付高さは、床仕上げ面からの高さとし、図示その他指示のない場合は、建具製作所の仕様による。 (2) マスターキー： ○ 製作する * 製作しない○ 既存のマスターキーに合わせる(3) 樹脂製建具に使用する丁番： (5.7.2)* 改修標準仕様書表5.7.3による ○(4) 鍵： * ３本１組 ○ (5.7.4)(5) 鍵箱： ○ 無し ○ 有り (5.7.4)(6) 建具表で指示のない建具金物は５章７節による。 12. 自動ドア開閉装置 (1) スライディングドア用自動ドア開閉装置の性能値： (5.8.2)* 改修標準仕様書表5.8.1による ○ 図示(2) スイングドア用自動開閉装置の性能値： (5.8.2)* 改修標準仕様書表5.8.2による ○ 図示(3) 開閉方法は、建具表による。 (5.8.3)(4) センサの種類： * 光線(反射)スイッチ○ 熱線スイッチ○ その他( )(5) 凍結防止措置： (5.8.3)○ 行わない * 行う(適用箇所は建具表による)13. 自閉式上吊り引戸装置 性能： 表5.9.1による。 14. 重量シャッター (1) 機能による種類 (5.10.2)○ 一般重量シャッター ○ 外壁用防火シャッター○ 屋内用防火シャッター ○ 防煙シャッター(2) 耐風圧強度： (5.10.2)一般重量シャッター N/m2外壁用防火シャッター N/m2(3) シャッターケース(防火、防煙以外のもの) ○ 設ける○ 設けない(4) 開閉機能による種類 ○ 上部電動式(手動併用)○ 上部手動式(5) 注意喚起装置 ○ 音声発生装置 ○ 注意灯の設置○ シャッターへの危険表示○ シャッターの下降位置の表示(6) 吹雪止め 吹き込み防止用サイドシール(３方)を設ける(7) 鋼板の種類及びめっきの付着量 (5.10.3)種類：付着量： * Z12又はF12 ○15. 軽量シャッター (1) 開閉形式による種類： * 手動式 (5.11.2)○ 上部電動式(手動併用)(2) 耐風圧強度： N/m2 (5.11.2)(3) スラットの材質： (5.11.3)○ JIS G 3312 めっき付着量： * Z06又はF06 ○○ JIS G 3322 めっき付着量： * AZ90 ○(4) スラットの形状： * インターロッキング形○ オーバーラッピング形(5) 表面塗： * 標準色 ○ 指定色(焼付け塗装)ｾｸｼｮﾝ材料による区分耐風圧区分(Pa)開閉方式による区分 収納形式による区分 ガイドレールの材質○ スチールタイプ ○ 125 * バランス式 ○ スタンダード○ ○溶融亜鉛めっき鋼板○ アルミニウムタイプ ○ 100 ○ チェーン式 ○ ローヘッド○ ファイバーグラス○75○電動式 ○ ハイリフト ○ ○ ステンレス鋼板○ ○ 50 ○ バーチカル ○ ○17. ガラス (1)標準仕様書の規定による品質・規格を満たす材料とする。 (5.13.2)(2) ガラスの種類及び厚さは建具表による。 ガラス留め材(防火戸以外)該当 建具の種類 材 種アルミニウム製 * シーリング材 ○ ガスケット○ 鋼 製 * シーリング材○ ステンレス製 * シーリング材○ 鋼製軽量建具 * シーリング材木 製 建 具 * 押縁○ プラスチック建具 * ガスケット(3) 板ガラスをはめ込む溝の大きさ：* 表5.13.1による ○ 図面による(4) 熱線反射ガラスの映像調整： (5.13.4)○ 行う ○ 行わない18. ガラスブロック積み (1) 表面形状：図面による (5.13.5)呼び寸法：図面による厚 さ：図面による(2) 壁用金属枠、補強材：図面による(3) 力骨の材質、寸法、形状：* ステンレス鋼(SUS304)、径5.5mmはしご形状複筋及び単筋○ 図面による(4) 化粧目地モルタル 色：(5) シーリングの種類：図面による(6) 金属製化粧カバー、材質、寸法、形状：図面による(7) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法： (5.13.5)* 適用する○ 適用しない(8) ガラスブロックの目地幅の寸法： (5.13.5)平積み * 8mm以上15mm以下 ○曲面積み *曲率半径をガラスブロックの幅寸法の10倍以上とし、外側15mm以下、内側6mm以上○(9) 伸縮調整目地の位置： (5.13.5)* 6m以下ごとに10～25mm ○ 図示(10) 目地部の力骨の補強方法： (5.13.5)* ガラスブロック製作所の仕様 ○ 図示第 ６ 章 内装改修工事項 目 特 記 事 項(6.1.3)1. (1)(2) 天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲*(3) 天井の撤去に伴う取合い部の壁面の改修 (6.1.3)* 既存のまま○2.既存床の撤去並びに下地補修(1) 浮き、欠損部等による下地モルタルの撤去： 図示 (6.2.2)(2) 合成樹脂塗床材の除去等： 機械的除去工法 (6.2.2)○ 目荒し工法(3) 改修後の床の清掃範囲： ○ 改修端部より１m程度 (6.2.2)○ 図示3.既存壁の撤去並びに下地補修(1) 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修*モルタル塗替え工法(改修標準仕様書 4.4.9) (6.3.2)○4.既存天井の撤去並びに下地補修既存下地材を再利用： 図示 (6.4.2)5. 木下地等 (1) 表面仕上げの程度： (6.5.1)○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ Ｄ種 (適用箇所は図示)(2)木材の含水率： 製材はＪＡＳ乾燥材とし、現場搬入時の含水率は、次のとおりとする。 (6.5.2)部位 種 別下地材 * Ａ種(１５％以下) ○ Ｂ種(２０％以下)造作材 * Ａ種(１５％以下) ○ Ｂ種(１８％以下)(3) 「製材の日本農林規格」による製材 (6.5.2)① 下地用針葉樹製材寸法 等級 形状 含水率* ２級 ○* ２級 ○* ２級 ○② 造作用針葉樹製材施工箇所 樹種 寸法 等級 形状 含水率③ 広葉樹製材施工箇所 樹種 寸法 等級 形状 含水率* １等 ○* １等 ○* １等 ○施工箇所 樹種 寸法 材面の品質 防虫処理 難燃処理 含水率○ 適用する ○ 適用する○ 適用しない ○ 適用しない○ 適用する ○ 適用する○ 適用しない ○ 適用しない○ 適用する ○ 適用する○ 適用しない ○ 適用しない造作材の材面の品質： * Ａ種 ○ Ｂ種代用樹種を使用できない箇所：(5) 製材は、ＪＡＳ乾燥認定工場から出荷された木材は、出荷証明書を、その他の工場から出荷された木材は、北海道林産物検査協会が発行する検査証明書を提出すること。 (6) カラマツの使用範囲は、束・母屋・土台・大引きとする。 (7) 造作用集成材 (6.5.2)① ホルムアルデヒド放散量： * Ｆ☆☆☆☆ ○② 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材施工箇所 樹種 寸法(mm) 見付け材面の等級* １等 ○ ２等* １等 ○ ２等* １等 ○ ２等③ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種 寸法(mm) 化粧薄板の厚さ(mm) 見付け材面の等級化粧薄板： * １等 ○ ２等芯材： * １等 ○ ２等化粧薄板： * １等 ○ ２等芯材： * １等 ○ ２等化粧薄板： * １等 ○ ２等芯材： * １等 ○ ２等④ 「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱施工箇所 樹種 寸法(mm) 化粧薄板の厚さ(mm)化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：化粧薄板：芯材：⑤ 「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材施工箇所 樹種 寸法(mm) 見付け材面の等級 含水率* ○ 15％以下* ○ 15％以下* ○ 15％以下16. オーバーヘッドドア (5.12.2)(4) 「製材の日本農林規格」以外による製材 (6.5.2)⑥ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材施工箇所 樹種 寸法(mm) 化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の等級含水率化粧薄板： *芯材： ○ 15％以下化粧薄板： *芯材： ○ 15％以下化粧薄板： *芯材： ○ 15％以下⑦ 「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱施工箇所 樹種 寸法(mm) 化粧薄板の厚さ(mm)見付け材面の等級含水率化粧薄板： *芯材： ○ 15％以下化粧薄板： *芯材： ○ 15％以下化粧薄板： *芯材： ○ 15％以下(8) 造作用単板積層材 (6.5.2)ホルムアルデヒド放散量： * Ｆ☆☆☆☆ ○「単板積層材の日本農林規格」の造作用単板積層材施工箇所 厚さ(mm) 表面の化粧加工 防虫処理○ 有り ○ 適用する(加工： ○ 天然木化粧加工)○ 適用しない○ 塗装加工○ 無し (等級： )○ 有り ○ 適用する(加工： ○ 天然木化粧加工)○ 適用しない○塗装加工○ 無し (等級： )「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材施工箇所 厚さ(mm) 表面の化粧加工 含水率 防虫処理○ 有り * 14％以下○ 適用する(加工：○天然木化粧加工)○○適用しない○ 塗装加工○ 無し ( )○ 有り *14％以下○適用する(加工： ○ 天然木化粧加工)○ ○ 適用しない○ 塗装加工○ 無し ( )(9) 床張り用合板等 (6.5.2)ホルムアルデヒド放散量： * Ｆ☆☆☆☆ ○普通合板：施工箇所 厚さ(mm)表板の 材種名接着の 程度板面の品質 防虫処理 難燃処理 防炎処理* 5.5 * 1類 広葉樹 ○適用する○適用する○適用する○ ○ 2類 * 2等 ○ 1等針葉樹 ○適用しない○適用しない○適用しない* C-D ○* 5.5 * 1類 広葉樹 ○適用する○適用する○適用する○ ○ 2類 * 2等 ○ 1等針葉樹 ○適用しない○適用しない○適用しない* C-D ○施工箇所 等級表板の 材種名接着の 程度板面の 品質厚さ(mm) 防虫処理 強度等級* 2級 * 1類 * C-D * 12 ○適用する○ 適用する○ 1級 ○ 2類 ○ ○ ( )○適用しない○適用 しない* 2級 * 1類 * C-D * 12 ○適用する○ 適用する○ 1級 ○ 2類 ○ ○ ( )○適用しない○適用 しない▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽他の部位との取合い等壁面より両側600㎜程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う○ 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井、壁及び床の改修範囲* 壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う○●▼45×45 角材 15％以下施工箇所壁下地(折畳ゴール取付部)パーティクルボード：施工箇所表裏面の状態 による区分曲げ強さに よる区分接着剤に よる区分難燃性に よる区分厚さ(mm)* 13タイプ * Ｐ又はＭ * 15○ ○ ○* 13タイプ * Ｐ又はＭ * 15○ ○ ○構造用パネル：施工箇所 等級 厚さ(mm)○ 1級 ○ 2級 ○ 3級 ○ 4級○ 1級 ○ 2級 ○ 3級 ○ 4級(10) 接合具等の接着剤： (6.5.3)ホルムアルデヒド放散量： * Ｆ☆☆☆☆ ○(11) 木れんがの接着工法に使用する接着剤： (6.5.4)ホルムアルデヒド放散量： * Ｆ☆☆☆☆ ○(12) 防腐・防蟻処理： (6.5.5)① 表面処理用防腐剤は監督職員の承諾するものとする。 ② 防腐・防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材適用部位 ( )③ 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理適用部位 保存処理性能区分○ Ｋ２ ○ Ｋ３ ○ Ｋ４○ Ｋ２ ○ Ｋ３ ○ Ｋ４④ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理適用部位 処理の方法* 改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ァ～ェによる○* 改修標準仕様書6.5.5(a)(ⅲ)②ァ～ェによる○⑤ ボード原料接着剤への薬剤混入による防腐・防蟻処理：適用部位 ( )6. 軽量鉄骨天井下地 (1) 野縁等の種類 (6.6.2)施工部位 野縁等の種類 補強等屋内* １９形 屋外の軒天井、ピロティ天井等 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔、周辺部の端からの間隔並びに野縁の間隔は図示による(6.6.3)○ ２５形屋外○ １９形* ２５形(2) 既存埋込みインサートを使用する場合の耐力の確認 (6.6.4)* 引張試験機による引張試験 ○ 監督職員の承諾を得て省略(3) あと施工アンカーの引き抜き試験： (6.6.4)○ 行う(屋外の場合の方法： )○ 行わない(4) 吊りボルトの間隔が900mmを超える場合： (6.6.4)補強方法 * 図示 ○(5) 天井ふところが1.5m以上3.0m以下の場合： (6.6.4)補強方法 * 改修標準仕様書6.6.4(h)(1)(2)による ○ 図示(6) 天井ふところが3.0mを超える場合： (6.6.4)補強方法 * 図示(7) 天井下地における耐震性を考慮した補強 (6.6.4)補強箇所 * 図示補強方法 * 図示7. 軽量鉄骨壁下地 (1) スタッド、ランナーの種類： (6.7.3)施工部位 スタッドの高さ スタッド、ランナーの種類○ ５０形 ○ ６５形○ ９０形 ○ １００形(2) スタッドの高さが5ｍを超える場合： * 図示 (6.7.3)8. ビニル床シート、ビニル床タイル及びゴム床タイル張り(1) ビニル床シート(JIS A 5705) (6.8.2)施工部位 種 類 色柄 厚さ(㎜) 工 法* FS ﾏｰﾌﾞﾙ * 2.0 ○ 突付け○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 2.5 熱溶接* FS ○ ﾏｰﾌﾞﾙ * 2.0 ○ 突付け○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 2.5 ○ 熱溶接* FS ○ ﾏｰﾌﾞﾙ * 2.0 ○ 突付け○ ○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 2.5 ○ 熱溶接(2) ビニル床タイル(JIS A 5705) (6.8.2)施工部位 種 類 色柄 硬さの種類 厚さ(㎜)ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ○ ﾏｰﾌﾞﾙ * 半硬質 ○ 2.5○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 軟質 * 2.0ﾎﾓｼﾞﾆｱｽﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ○ ﾏｰﾌﾞﾙ ○ 2.5○ ﾌﾟﾚｰﾝ * 2.0○ ﾏｰﾌﾞﾙ * 半硬質 ○ 2.5○ ﾌﾟﾚｰﾝ ○ 軟質 * 2.0▽ ▽ ▽○○天然木化粧合板：防虫処理 単板の樹種名 接着の程度 厚さ(mm) 施工箇所(折畳ゴール取付部)シナ ＊１類 ○２類＊１類 ○２類＊適用する＊適用する624壁仕上(折畳ゴール取付部)ランバーコア壁上部仕上検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 A－03 特記仕様書(３)○○○○ ○(3) 特殊機能床材 (6.8.2)① 帯電防止床シート、床タイル施工部位 種 類 性 能 厚さ(㎜)帯電防止床シート 体積抵抗値( )Ω以下帯電防止床タイル② 誘導用、注意喚起用床材(JIS T 9251) (6.8.2)区分 施工部位 種 類 寸 法(㎜)屋外○ 塩化ビニル系 ○ 300×300○ レジンコンクリート系 ○○ 磁器質タイル屋内○ 塩化ビニル系 ○ 300×300○ 磁器質タイル ○※ 色は周囲の床材と識別しやすいものとする。 ③ 防滑性床シート、床タイル (6.8.2)施工部位 種 類 性 能 厚さ(㎜)④ その他 (6.8.2)施工部位 種 類 厚さ(㎜) 備考(4) ビニル幅木： (6.8.2)厚さ(mm) * 1.5以上 ○高さ(mm) * 60 ○(5) ゴム床タイル： (6.8.2)種類 ○厚さ(mm) ○(6) 接着剤： (6.8.2)ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○9. カーペット敷き (1) 織じゅうたん (6.9.3)該当 種 別 織り方 パイルの形状 帯電性○○ Ａ種 ○ ○ ループ ○ 適用する○ Ｂ種 ○ カット (性能：* Ｃ種 *人体耐電圧3kv以下○○ 適用しない(2) タフテッドカーペット (6.9.3 6.9.4)該当 パイルの形状 パイル長 帯電性 工 法○○ ループ ○ 適用する ○ グリッパー○ カット (性能： * 全面接着*人体耐電圧3kv以下○○ 適用しない(3) ニードルパンチカーペット (6.9.3)厚さ(mm) ○帯電性 ○ 適用する(性能： * 人体耐電圧3kv以下 ○○ 適用しない(4) タイルカーペット (6.9.3)該当 種類 パイルの形状 寸法 総厚さ○* 第一種 * ループ * 500mm角 * 6.5mm○ 第二種 ○ カット ○ ○(5) 下敷き材： * 第２種２号 ○ (6.9.3)* 呼び厚さ8㎜ ○(6) 見切、押さえ金物の材質、種類、形状：図面による (6.9.3)(7) 接着剤： (6.9.3)ホルムアルデヒド放散量 * Ｆ☆☆☆☆ ○(8) タイルカーペット全面接着工法の敷き方： (6.9.4)平場 * 市松敷き ○ 模様流し ○階段部分 * 模様流し ○ 市松敷き ○10. 合成樹脂塗床 (1) 弾性ウレタン樹脂系塗床 (6.10.3)施 工 部 位 区分 仕上げの種類 厚さ* 水系 * 平滑○ 無溶剤系 ○ 防滑○ 溶剤系 ○ つや消* 水系 * 平滑○ 無溶剤系 ○ 防滑○ 溶剤系 ○ つや消(2) エポキシ樹脂系塗床 (6.10.3)施 工 部 位 区分 工法 仕上げの種類 厚さ* 水系 ○ 薄膜流し展べ ○ 平滑○ 無溶剤系 ○ 厚膜流し展べ ○ 防滑○ 溶剤系 ○ 樹脂ﾓﾙﾀﾙ* 水系 ○ 薄膜流し展べ ○ 平滑○ 無溶剤系 ○ 厚膜流し展べ ○ 防滑○ 溶剤系 ○ 樹脂ﾓﾙﾀﾙ(3) 塗料のホルムアルデヒド放散量： (6.10.2)* Ｆ☆☆☆☆ ○11. フローリング張り (1) 単層フローリング (6.11.2～8)品名 表面材の材種 工法 厚さ 大きさ 仕上げ塗装○ フローリング ボード* なら ○釘留め (根太張り)○ 塗装品○ ○ 無塗装品○ 釘留め (直張り)○ 接着○フローリングブロック* なら○接着 ○ 塗装品○ ○ モルタル埋込 * 15 * 303×303 ○ 無塗装品○ ○○ モザイクパーケット* なら ○ 接着 ○ 塗装品○ ○ 無塗装品(2) 複合フローリング (6.11.2～8)品名 表面材の材種 種別 工法 防湿処理 仕上げ塗装○複合１種 フローリング* なら○Ａ種 ○釘留め (根太張り)○ 適用 する ○ 塗装品○ さくら ○ Ｂ種 ○ 無塗装品○ 複合２種 フローリング○ ひのき、まつ * Ｃ種 ○釘留め (直張り)○ 適用 しない○複合３種 フローリング○ 接着(3) 特殊フローリング (6.11.2～8)品 名 表面材の材種 仕上げ塗装○ 屋内体育館アリーナ床(JIS A 6519) * なら○ 柔剣道場の床(JIS A 6519) * なら※ 塗装の凡例素 地 ： 素地のまま Ｗ ： 生地のまま、ワックス塗りＯＳＷ ： オイルステンレスワックス塗り(ｵｲﾙｽﾃﾝ２回、ﾜｯｸｽ１回)ＵＣＢ ： ウレタン樹脂ワニス塗りＢ種(２回塗り)ＷＵＣ ： 水性反応硬化形ウレタン(クリア)ＷＵＰ ： 水性反応硬化形ウレタン４回塗り(4) フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量： (6.11.2)* Ｆ☆☆☆☆ ○(5) 接着工法におけるフローリング裏面の緩衝材： (6.11.5)* 合成樹脂発泡シート ○12. 畳敷き (1) 普通畳の種別 ○ Ａ種 ○ Ｂ種 ○ Ｃ種 * Ｄ種Ｄ種の場合の畳床 ○ ＫＴ－Ⅰ種 ○ ＫＴ－Ⅱ種* ＫＴ－Ⅲ種原材料は公共建築工事標準仕様書19.6.2「材料」による。 (2) 柔道畳 畳床は、JIS A 5901(畳床)の２級品とし、畳表は、柔道用レザー表地(裏地ビニロン使用)とする。 13.せっこうボード及びその他のボード張り(1) せっこうボード及びその他のボードの規格は下表による。 (6.13.2～3)該当 規格番号 規格名称 種類の記号○ JIS A 5404 木質系セメント板 HW,MW, NW, HF, NFJIS A 5430 繊維強化セメント板 0.8FK, 1.0FK○ JIS A 5905 繊維板 HB, MDF, IB○ JIS A 5908 パーティクルボード RS,VS,DV,DO,DC○JIS A 6301 吸音材料RW-F, RW-B, RW-BL, GW-F, GW-B, DR,IB, WWCB, GB-P, HB-P○○JIS A 6901 せっこうボード製品 GB-R, GB-S, GB-F, GB-L, GB-D, GB-NC※ 各ボード類の種類、厚さ及び下地の種類は、図示(2) せっこうボードの目地工法： * 突付け工法 (6.13.3)○ 継目処理工法○ 目透し工法(3) 下地の種類：図示 (6.13.3)(4) 普通合板の種類等 (6.13.2)表板の樹種 板面の品質 処理 厚さ(mm)生地、透明塗料塗り ○ 防虫処理* ラワン程度 ○ 難燃処理○不透明塗料塗り* しな程度○(5) 天然木化粧合板の規格 (6.13.2)化粧板の樹種 処理 厚さ(mm)○ ○ 防虫処理 ○○ 難燃処理○ 防炎処理(6) 特殊加工化粧合板の規格 (6.13.2)化粧加工の方法 表面性能 処理 厚さ(mm)○ オーバーレイ ○ ・ 防虫処理 ○○ プリント ・ 難燃処理○ 塗装(7) 合板類、MDF、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量：(6.13.2)* Ｆ☆☆☆☆ ○(8) 遮音シール材：(6.13.2)* 適用する( ○ シーリング材 ○ ジョイントコンパウンド )○ 適用しない(9) 合板類の張付けの種別： * Ｂ種 ○ Ａ種 (6.13.3)14. 壁紙張り (1) 壁紙の品質等： (6.14.2)施工部位 防火種別 品質* １ － １ ○ 紙・布○ － ビニールクロス* １ － １ ○ 紙・布○ － ○ ビニールクロス個別認定の一例防火種別 不燃下地 不燃石膏ボード 準不燃下地 金属下地１－１ 不燃 不燃 準不燃 準不燃１－２ 不燃 準不燃 準不燃 難燃１－３ 不燃 準不燃 準不燃２－１ 準不燃 準不燃 準不燃 準不燃２－２ 準不燃 準不燃 準不燃 難燃２－３ 準不燃 準不燃 準不燃防火種別 ； 左の数字は、旧通則認定における検定級に基づく区分(2) ホルムアルデヒド放散量： * Ｆ☆☆☆☆ ○(3) 下地調整の種別： (6.14.3)モルタル・プラスター面 * ＲＢ種 ○コンクリート・ＡＬＣ面 * ＲＢ種 ○せっこうボード面 * ＲＢ種 ○15. モルタル塗り (1) 既製目地材： (6.15.3)○ 設ける施工箇所( ) 形状( * 図示 ○ )設けない(2) 床目地： (6.15.6)○ 設ける(工法 * 押し目地 ○ )○ 設けない16. タイル張り (1) 伸縮調整目地の位置 (6.16.2)床タイル * 縦・横とも4m以内ごと ○ 図示床タイル以外 * 図示 ○(2) セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り (6.16.3)再生材利用タイルの使用 * 使用する ○ 使用しない(3) 接着剤による陶磁器質タイル張り (6.16.4)再生材利用タイルの使用 * 使用する ○ 使用しない施工箇所用途による区分形状寸法 きじうわぐすり 役物 色耐凍害性施釉 無釉 有 無標準特注 有 無× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○試験張り ○ 行う ○ 行わない見本焼き ○ 行う ○ 行わない接着剤のホルムアルデヒド放散量* Ｆ☆☆☆☆ ○17. セルフレベリング材塗り(6.17.2)(6.17.3)施工部位 材 料 塗 厚○ 石こう系 ○ 10 ㎜○ セメント系 ○ ㎜○ 石こう系 ○ 10 ㎜○ セメント系 ○ ㎜第 ７ 章 塗装改修工事項 目 特 記 事 項1. 材料 (1) 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量： (7.1.3)* Ｆ☆☆☆☆ ○(2) 防火材料： (7.1.3)* 防火材料の指定は図面による○2. 既存塗膜の除去範囲 (1)(ただし、木部の透明塗料塗りの場合は、「全面除去とする。 」)○ 塗替え面積の３０％劣化部分、脆弱な部分及び鋼面は錆等を除去するものとし、割合は3. 木部塗装 (７章各節)※ 厚さは図示施工 箇所用途による区分形状寸法 きじうわぐすり 役物 色耐凍害性 すべり抵抗性施釉 無釉 有 無標準特注有 無× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○× ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○試験張り ○ 行う ○ 行わない見本焼き ○ 行う ○ 行わない該当 塗 装 の 種 類 塗り種別(塗り回数) 下地調整合成樹脂調合ペイント塗り (SOP)新規(外部) 不透明塗料塗り* Ａ種 ○ Ｂ種 * RA種 ○ RB種新規(内部) 透明塗料塗り 塗料の種別 ○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種* １種 塗替○ RA種 ○ RB種 ○ RC種○ ２種 ○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種○フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)* RC種○ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種クリヤーラッカー塗り(CL)○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種オイルステイン塗り(OS)汚れ、付着物除去○つや有り合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り (EP-G)新規* RA種 ○ RB種* Ａ種 ○ Ｂ種塗替○ RA種 * RB種 ○ RC種○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種○水性ステイン塗り(WSV)ｼｰﾗｰ ： ○ あり ○ なし○ RA種 * RB種 ○ RC種塗回数： ○ ２回 ○ ３回○水性反応硬化形ウレタン塗り(WUP)ｼｰﾗｰ ： ○ あり ○ なし○ RA種 * RB種 ○ RC種 塗回数：○ ２回 ○ ３回○水性反応硬化形ウレタンクリア塗り(WUC)ｼｰﾗｰ ： ○ あり ○ なし○ RA種 * RB種 ○ RC種 塗回数：○ ２回 ○ ３回 ○ ４回○木材保護塗料塗り(WP)○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種 ○ RC種○ラッカーエナメル塗り(LE)○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種 ○ RC種○4. 鉄部塗装 (1) 鉄鋼面 (７章各節)該当 塗装の種類 塗り種別 錆止塗り種別 錆止塗料種別 下地調整合成樹脂調合ペイント塗り (SOP)新規 見え掛り * Ａ種○ Ｂ種○ Ａ種 ○ Ｃ種 * RA種 塗料の種別 * Ｂ種 見え隠れ ○ Ａ種 ○ RB種* １種 * Ｂ種 * Ａ種○ ２種 ○ Ｃ種塗替 ○ Ａ種 ○ RA種○ Ａ種 ○ Ｂ種 * RB種* Ｂ種 * Ｃ種 ○ RC種○Ｃ種 ○ 無し○フタル酸樹脂エナメル塗(FE)* RC種○つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP-G)屋内新規 見え掛り * Ａ種 * RA種○ Ｂ種 ○ RB種○ Ａ種 ○ Ｃ種 ○ RC種* Ｂ種 見え隠れ ○ Ａ種 * RA種* Ｂ種 ○ RB種○ Ｃ種 * Ｂ種 ○ RC種塗替 ○ Ａ種 ○ RA種○ Ａ種 ○ Ｂ種 * RB種* Ｂ種 * Ｃ種 ○ RC種○ Ｃ種 ○ 無し○耐候性塗料塗り(DP) 屋外新規* RA種* Ａ種塗替 ○ RA種○ Ａ種 ○ RB種○ Ｂ種 RC種○ Ｃ種○(2) 亜鉛めっき鋼面 (７章各節)該当 塗装の種類 塗り種別 錆止塗り種別 錆止塗料種別 下地調整○合成樹脂調合ペイント塗り (SOP)新規 ○ Ａ種 屋内 * RA種○ Ａ種 * Ｂ種 * Ａ種 ○ RB種* Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ Ｂ種 塗料の種別 塗替 ○ Ａ種 屋外 ○ RA種* １種 ○ Ａ種 ○ Ｂ種 * Ａ種 * RB種○ ２種 * Ｂ種 * Ｃ種 ○ Ｂ種 ○ RC種○ Ｃ種 ○ 無し○フタル酸樹脂エナメル塗(FE)* RC種○つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP-G)屋内新規 ○ Ａ種 ○ RA種○ Ａ種 ○ Ｂ種 ○ RB種* Ｂ種 ○ Ｃ種 * Ｃ種 ○ RC種塗替 ○ Ａ種 ○ RA種○ Ａ種 ○ Ｂ種 * RB種* Ｂ種 * Ｃ種 ○ RC種○ Ｃ種 ○ 無し○耐候性塗料塗り(DP) 屋外新規* RA種* Ａ種塗替 ○ RA種○ Ａ種 ○ RB種○ Ｂ種 ○ RC種○ Ｃ種○(3) 鋼製建具面該当 塗装の種類 塗り種別 錆止塗り種別 錆止塗料種別 下地調整○合成樹脂調合ペイント塗り (SOP)新規 * Ａ種 屋内 * RC種○ Ａ種 ○ Ｂ種 * Ａ種* Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ Ｂ種 塗料の種別 塗替 ○ Ａ種 屋外 ○ RA種* １種 * Ａ種 ○ Ｂ種 * Ａ種 * RB種○ ２種 ○ Ｂ種 * Ｃ種 ○ Ｂ種 ○ RC種○ Ｃ種 ○ 無し○フタル酸樹脂エナメル塗(FE)屋内* Ａ種 ○ RA種○ Ｂ種 ○屋内外共 Ａ種* RB種○ Ｃ種 ○ RC種○ Ａ種 ○ RA種○ Ｂ種 ○屋内Ｂ種 屋外Ａ種* RB種* Ｃ種 ○ RC種○ 無し○耐候性塗料塗り(DP) 屋外新規* RA種* Ａ種塗替 ○ RA種○ Ａ種 ○ RB種○ Ｂ種 ○ RC種○ Ｃ種○5. モルタル面及びプラスター面の塗装 (７章各節)該当 塗装の種類 種別(塗り回数) 下地調整○アクリル樹脂系非水分散型塗料(NAD)乾燥、汚れ、付着物の除去○ Ａ種 * Ｂ種モルタル面 ： * RB種○アクリル樹脂エナメル塗(AE)新規○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種塗替○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ RA種 * RB種 ○ RC種○つや有合成樹脂ｴﾏﾙｼｮﾝﾍﾟｲﾝﾄ塗り(EP-G)新規○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種塗替○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ RA種 * RB種 ○ RC種合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)新規○ Ａ種 *Ｂ種○RA種* RB種塗替○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ RA種 * RB種 ○ RC種○合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)新規○ Ａ種 * Ｂ種 ○ RA種 * RB種塗替○ Ａ種 * Ｂ種 ○ Ｃ種 ○ RA種 * RB種 ○ RC種各面の下地調整がＲＢ種の場合、既存塗膜の除去範囲は次のとおりとする。 内部壁○耐候性塗料塗り(DP) 屋外新規* RA種* Ａ種塗替 ○ RA種○ Ａ種 ○ RB種○ Ｂ種 ○ RC種○ Ｃ種○(1) つや有合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め：(7.9.2)*○(2) (7.10.2)*○改修標準仕様書表7.9.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め：改修標準仕様書表7.10.1の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする状況による(１０％程度)5.5▽ ▽ ▽▽ ▽ ▽ ▽ ▽○○ ○○▽○○ ○▽●▼ ▼●▼●検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 特記仕様書(４) A－04案内図S=1:20,000 (A3)N室名 区分既存改修床 幅木 壁 天井 備考(既存のまま) (既存のまま) (既存のまま)折畳バスケットゴール２対【撤去】吊下バスケットゴール１対、折畳バスケットゴール２対屋内運動場校舎道路道路駐車場屋外運動場▼資機材搬出入口▼▲生徒出入口作業員出入口体育館用特殊フローリングt18アリーナラワン合板t12下地木製幅木 OS カラー木毛セメント板t25 【一部撤去】ランバーコア合板t24 SOP、シナ合板t6 SOP【一部改修】ランバーコア合板t24 SOP、シナ合板t6 SOP配置図内部仕上表【新設】吊下バスケットゴール１対、同取付用受材SOP、2 3 4A B G※バックボード：いずれもプラスチック板検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 A－05 案内図・配置図・仕上表A1 S=1:400A3 S=1:800所在地：留萌市千鳥町３丁目２-１4,500 3,000 13,000 3,000 4,500 3,850 3,850 7006,000 4,000 6,800 6,800 6,800 6,800 6,80028,000 7001 2 3 47,7002,700 5,000 9,300 9,400 9,300G A B C D E F34,000 10,000アリーナステージ廊下職員室 玄関器具庫更衣室(男) 更衣室(女)便所(男)便所(女)水飲 水飲6,800 2,900 3,900 3,400 3,400 6,800 6,800 4,000 6,000▼作業員出入口▼資機材搬出入口放送室1,975 4,825 4,825 1,975【撤去・新設】折畳バスケットゴール【撤去・新設】折畳バスケットゴール【撤去・新設】折畳バスケットゴール【撤去・新設】折畳バスケットゴール1,975 4,825 4,825 1,975防炎シート(鉄骨工事期間中)防炎シート(鉄骨工事期間中)※鉄骨搬入経路及び足場設置範囲※足場外周およびコンパネ床面※足場外周およびコンパネ床面床養生：コンパネ敷 162㎡(現地施工期間中)検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 屋内運動場 1階平面図A1 S=1:100A3 S=1:200A－064,500 3,000 13,000 3,000 4,500 7006,000 4,000 6,800 6,800 6,800 6,800 6,80028,000 7001 2 3 47,7009,300 9,400 9,300G A B C D E F34,000 10,0006,800 6,800 6,800 4,000 6,0001,975 4,825 4,825 1,975【撤去・新設】折畳バスケットゴール【撤去・新設】折畳バスケットゴール【撤去・新設】折畳バスケットゴール【撤去・新設】折畳バスケットゴール7,000 7007006,800 6,800700 7,000【撤去・新設】壁 ランバーコア合板t24 SOP、シナ合板t6 SOP 【撤去・新設】壁 ランバーコア合板t24 SOP、シナ合板t6 SOP【撤去・新設】壁 ランバーコア合板t24 SOP、シナ合板t6 SOP 【撤去・新設】壁 ランバーコア合板t24 SOP、 シナ合板t6 SOP1,800 1,8001,800 1,8001,975 4,825 4,825 1,975725 835725 835吹 抜屋根屋根700検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事A1 S=1:100A3 S=1:200屋内運動場 1階上部平面図 A－071,300 1,3004,200 5,600 3,600 600▼Z0▼Z1▼Z2▼Z3▼Z43 428,000280 280420 280 280 420 415 305900 2,100 480120 900 3,540 1,160900 1,375 700 25480120 900 2,640 2,060アリーナ700 7001,500 2,000[B2] H-396x199x7x11[SB] 2C-100x50x20x1.6[B1] H-250x125x6x915/100【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材H-250×125×6×9 SOP【撤去・新設】吊下バスケットゴール【撤去・新設】壁 ランバーコア合板t24 SOP【撤去・新設】壁(上部) シナ合板t6 SOP【撤去・新設】壁 ランバーコア合板t24 SOP【撤去・新設】壁(上部) シナ合板t6 SOP【撤去・新設】折畳バスケットゴール 【撤去・新設】折畳バスケットゴール検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事A1 S=1:100A3 S=1:200A－08 屋内運動場 断面図(１)[振止材] 2Ls-50x50x6B C F G▼Z0▼Z1▼Z2▼Z3▼Z4アリーナ4,200 5,600 3,600 6006,800 6,800[B1] H-250x125x6x9[B2] H-396x199x7x11[上弦材] CT-297x302x14x232,000[斜材] 2Ls-100x100x7ステージ5,000 2,400 2,400 5,000[下弦材] CT-220x300x11x18【撤去・新設】吊下バスケットゴール 【撤去・新設】吊下バスケットゴール【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材H-250×125×6×9 SOP【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材H-250×125×6×9 SOP検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事A1 S=1:100A3 S=1:200A－09 屋内運動場 断面図(２)4,500 3,000 13,000 3,000 4,500 7006,000 4,000 6,800 6,800 6,800 6,800 6,80028,000 7003 47,7009,300 9,400 9,300G A B C D E F34,000 10,000アリーナ【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材 H-250×125×6×9 L=5m SOPH-250×125×6×9 L=5m SOP【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材 H-250×125×6×9 L=5m SOPH-250×125×6×9 L=5m SOP【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材【新設】吊下バスケットゴール取付用受け材H-250×125×6×9 L=2.4m SOPH-250×125×6×9 L=2.4m SOP5,000 2,4001,300 1,3001,300 1,3005,0002,400【撤去・新設】吊下バスケットゴール【撤去・新設】吊下バスケットゴール1 26,800 6,800 6,800 4,000 6,000 6,800 6,8007,000 700700 7,000700700検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事A1 S=1:100A3 S=1:200A－10 屋内運動場 天井伏図吊下バスケットゴール用電気伏図 Ｓ＝１／３００Ａ部分電盤へ 至る電源 Ｅ２．０ ２．０×２ＡＣ１００Ｖ ２０ＡＡ部電気配線・配管は新設：電気工事に含む(体育器具工事外)Ａ部：アウトレットボックス 新設(２ヶ所) 電気工事に含む(体育器具工事外)Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ４ ３ステージＢ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ４ ３ステージ吊下バスケットゴール用取付補強材伏図 Ｓ＝１／３００ａ材：バスケット取付補強材(新設：体育器具工事外) Ｈ－２５０×１２５×６×９ ４本ｂ材 ｂ材ｂ材：直上車取付補強材(新設：体育器具工事外) Ｈ－２５０×１２５×６×９ ２本バスケットボールコート ２８ｍ×１５ｍ2,700 4,100 2,7004,1006,800 6,8003,4006,80034,00014,000 14,00028,0006,800 6,8003,4006,800 6,8003,4006,80034,00014,000 14,00028,0006,800 6,8003,400▽コートセンター▼Z1▼Z3Ｆ ＧＣ Ｂ電源 Ｅ２．０ ２．０×２ＡＣ１００Ｖ ２０Ａ分電盤へ 至る9,200DA213071 吊下バスケットゴール 前方吊上げ投光電動式 Ｓ＝１／３０(日本バスケットボール協会装置検定品) ショックアブソーバー搭載急速降下緩衝装置付DA100T41 耐震化ユニット耐震化ユニット耐震化ユニットジョイント金具プレス成形品支柱(ＳＧＰ４０Ａ)プレス成形品ブレース(丸鋼)起点材(ＳＧＰ３２Ａ補強付)吊上収納状態レール(ＳＧＰ２５Ａ)滑走車ステー(ＳＧＰ４０Ａ)センターまで１３０００バックボード：プラスチック板日本バスケットボール協会検定品２８×１５ｍコートコートセンターまで１４０００ゴールリング日本バスケットボール協会検定品コートエンドライン急速降下緩衝装置ベルトショックアブソーバー引寄滑車吊上ワイヤーロープφ６ＵボルトＭ１２取付用受け材Ｈ－２５０×１２５×６×９鉄骨工事に含む (体育器具工事外)アウトレットボックス電気工事に含む(体育器具工事外)電気配線・配管電気工事に含む(体育器具工事外)モーターボックスＡＣ１００Ｖ消費電力４８５Ｗ取付用受け材Ｈ－２５０×１２５×６×９鉄骨工事に含む (体育器具工事外)(吊下バスケットゴール用)直上車(外径φ１７８)急速降下緩衝装置【主要材料－吊下バスケット】・ブレース 一般構造用圧延鋼材・ジョイント材 冷間圧延鋼板・鋼帯 ＪＩＳ Ｇ ３１４１(ＳＰＣＣ)・吊上ワイヤーロープ φ６ ＪＩＳ Ｇ ３５２５・フレーム等 配管用炭素鋼鋼管 ＪＩＳ Ｇ ３４５２ (ＳＧＰ) ＪＩＳ Ｇ ３１０１(ＳＳ４００)・ゴールリング みがき棒鋼用一般鋼材 ＪＩＳ Ｇ ３１０８(ＳＧＤ)６５Ａ取付用受け材Ｈ－２５０×１２５×６×９鉄骨工事に含む (体育器具工事外)(直上車用)操作ボタン投光器 乾電池 単４ ３本使用ストラップ吊下バスケットゴール操作リモコンボードパッド電 管セーリス 電 源アースＷ表示アースノ事引掛プラグパナソニックＷＦ３３１５体育器具工事Ａ部アウトレットボックス詳細電気工事に含む． ２ヶ所電気設備工事引掛コンセントパナソニックＷＦ２３１５Ａ取付用受け材Ｈ－２５０×１２５×６×９鉄骨工事に含む (体育器具工事外)(直上車用)２ヵ所取付用受け材Ｈ－２５０×１２５×６×９鉄骨工事に含む (体育器具工事外) (吊下バスケットゴール用)４ヵ所8,0001,0501,8002,9001,2001,800 3,8501,2002003,050501,300 1,300 250 2,2005442039202,8004,100 2,7005,000 2,400ａ材 ａ材ａ材 ａ材5,000 2,400 5,000 2,4001,3001,3001,3001,300検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 A－11A1 S=1:30A3 S=1:60吊下バスケットゴール詳細図▼Z1▼Z2基枠 －５０×５０×３．２軸受けベアリング入主 軸φ４０フレーム４０×４０×２．３操作ハンドルベベルギヤボックスバックボード：プラスチック板日本バスケットボール協会検定品ゴールリング日本バスケットボール協会検定品２５×１４ｍコートコートセンターまで１２５００コートエンドライン接着系アンカー ２－Ｍ１２既存アンカー再利用 ２－Ｍ１２既存アンカー再利用 ２－Ｍ１２ボードパッド▽コートセンター基枠 －５０×５０×３．２軸受けベアリング入主 軸φ４０フレーム４０×４０×２．３ベベルギヤボックスゴールリング日本バスケットボール協会検定品２５×１４ｍコートコートセンターまで１２５００コートエンドライン接着系アンカー ２－Ｍ１２既存アンカー再利用 ２－Ｍ１２既存アンカー再利用 ２－Ｍ１２仕上げ材切込みし施工(補修建築木工事に含む)仕上げ材切込みし施工(補修建築木工事に含む)ＳＧＰ４０ＡＳＴＫＭ１２Ｃφ５７ｍｍＳＧＰ４０ＡＳＴＫＭ１２Ｃφ５７ｍｍ既存アンカー再利用 ２－Ｍ１２接着系アンカー ２－Ｍ１２既存アンカー再利用 ２－Ｍ１２壁面固定式床ハンドル操作 Ｓ＝１／３０ 壁面折畳式バスケットゴール ＤＣ１２２０００(日本バスケットボール協会装置検定品)3,600600 6001,2003,0502,900 1,050501,8001,2003,050502,700305265 1,970 1602,700415215 1,910 160230 34075 75 75 75150625 6203,180水飲3 4G B C D E Fステージサブバスケットボールコート２５０００×１４０００ サブバスケットボールコート２５０００×１４０００メインバスケットボールコート２８０００×１５０００既存コートライン図折畳バスケットゴール 折畳バスケットゴール折畳バスケットゴール 折畳バスケットゴール吊下バスケットゴール 吊下バスケットゴール6,800 6,800 6,800 6,800 6,80028,0009,300 9,400 9,30034,0004,700 4,7003,400 3,4008,225 8,22543検 印 設計者 検 印 設 計 工 事 名/ / / /図 面 名 縮 尺 図面番号日 付留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事A1 S=1:30A3 S=1:60折畳バスケットゴール詳細図 A－12 (1)地盤調査資料(2)地盤調査計画度 深 標準貫入試験土質ボーリング調査スウェーデンサウディング試験無 (調査予定有(調査地番ついてのコメントGL－近隣データの調査地番と設計地番とは約mの距離があるm水平地盤反力係数の測定静的貫入試験物理探査 平板載荷試験標準貫入試験水平地盤反力係数の測定平板載荷試験 ボーリング調査有 無)近隣) 敷地内有 無 載荷試験試験掘 有 無製作要領書材料規格証明書または試験成積書鋼材 高力ボルト 特殊ボルト スタッドボルト(・印以外の項目の検査結果については，工事監理者に報告すること)製作工場社内検査表建方検査現寸検査 組立・開先検査 製品検査工作図 施工計画書・建築物に設ける建築設備にあっては、構造耐力上安全なものとして、以下の構造方法による。 屋上から突出する水槽、煙突、冷却塔その他これらに類するものは、支持構造部又は 建築物の構造耐力上主要な部分に、支持構造部は、建築物の構造耐力上主要な部分に、 緊結すること。 おそれがないものとする。 リート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き、90cm以下とすること。 鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造、れんが造り、石造煙突の屋上突出部の高さは、れんが造、石造、コンクリートブロック造又は無筋コンク 若しくはコンクリートブロック造とすること。 建築設備(昇降機を除く)、建築設備の支持構造部及び緊結金物は、腐食又は腐朽の建築物に設ける給水、排水その他の配管設備(給湯設備を除く)は、風圧、土圧及び水管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合において、伸縮継 手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を講ずること。 管を支持し、又は固定する場合においては、つり金物又は防振ゴムを用いる等有効な地 震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 法第20条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上から突出する水槽、煙突その他こ れらに類するものにあっては、建設省告示第1389号により、風圧並びに地震その他の震 動及び衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 煙突で屋内にある部分は、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上とした 圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障のない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては、当該貫通部分に配管スリーブを設け3(1)コンクリート(2)コンクリートブロック(CB)(3)鉄 筋A種 B種 C種 厚継手工法重ね継手ガス圧接継手柱・梁 主筋D19以上特殊継手( )土間コンクリート基礎，基礎梁適用箇所 種 類スランプ備 考設計基準強度普通普通普通普通SD295ASD295B種 類 径 使用箇所捨コンクリート(1)工事名称 建築場所鉄骨造(S)壁式鉄筋コンクリート造(WRC)木造(Ｗ)鉄筋コンクリート造(RC)鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC)補強コンクリートブロック造(CB)壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造(WPRC)プレキャスト鉄筋コンクリート造(PRC)塔屋 階高架水槽 kN 煙 突 広告塔 キュービクル kN(2)工事種別(4)構造種別(5)階 数(6)主要用途(7)屋上付属物倉庫積載床用 N／㎡リフト kN消火水槽 ホイスト kN門塀 擁壁 駐輪場 機械式駐車場(9)付帯工事(8)特別な荷重無 ( ) 有(11)構造計算ルート(10)増築計画(3)構造設計一級建築士の関与改築 新築 増改築 増築必要 必要としない(4)鉄 骨(5)ボルトSS400 SN400BBCP235 BCP325BCR295SM490A SN490A, B, CSSC400種 類 使用箇所 現場溶接 備 考鋼 材有SR235SD345異形鉄筋丸 鋼溶接金網補強筋SD390mmM= L= mmmmL= mm折 版デッキプレートキーストンプレート特殊デッキプレート使用箇所型式φ=杭仕様 施工計画書承諾有・ 試験杭 ( 無)杭 種H鋼PC摩擦杭RC鋼管場所打ちコンクリート杭PHC杭径(mm) 本数 特記事項 杭の先端の深さ(m) 設計支持力(kN)(1)直接基礎深さGL- m 支持層－布基礎 独立基礎深さGL- m(3)杭基礎(2)地盤改良ベタ基礎浅層混合処理方法 深層混合処理方法100 120 150 190ナットシングル(6)屋根、床、壁(3)地盤調査及び試験杭の結果により、杭長、杭種、直接基礎の深さ、形状を変更する場合 もある。 (4)ボーリング標準貫入値、土質構成(基礎・杭の位置を明記すること)支持地盤、地層及び深さに長期許容支持力度 kN／㎡長期許容支持力度 kN／㎡日本建築学会「溶接工作規準、同解説 Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵ、Ⅶ、Ⅷ、Ⅸ」日本建築学会「鉄骨工事技術指針 工事現場施工編」平成12年建設省告示第1464号第二号 イ、ロ10 20 30 40 50 60191817161415131 2 3 4 5 6 7 8 910111220普通ボルトM= M= 厚材種 KSS785大臣認定番号 MSRB-0036PRC杭施工結果報告書打ち込み ( 載荷)(1)コンクリートセメントは、JI S R5210の普通ポルトランドセメントを標準とする。 調合計画は、工事開始前に工事監理者の承諾を得ること。 コンクリートはJI S認定工場の製品とする。 打込・締め固め方法は、棒形振動機を使用し密実に充填すること。 形状にすること。 打継ぎ部の処理方法は、打継面を鉄筋と垂直にし、かつ打継ぎ部の処理が円滑に行える打継ぎ面は、レイタンス及びぜい弱なコンクリートの除去を行うこと。 (2)鉄 筋 と。 養生方法については、養生方法、期間、温度を指定すること。 積算温度の確保と保湿管理を行い、コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つこ※本構造設計特記仕様は、コンクリートの設計基準強度が 36N／m㎡ 以下に適用し、鉄筋の材 種は SD390 以下に適用する。 ※特記無き限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」による。 ※特記無き限り、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(令和4年版)」 による。 (1)工事監理者の承諾を必要とするもの認定工場(大臣認定 グレード登録 ランク以上)(2)工事監理者が行う検査項目(3)接合部の溶接は下記によること(4)接合部の検査溶接部の検査(検査結果は後日工事監理者に報告すること)AOQLは4％とし検査基準は第6水準とする。 高力ボルトは「JI S B1186の高力ボルト」を標準とする。 摩擦面の処理は黒皮などを 同じ錆止めペイントを使用し2回塗りとする。 諸官庁への届出書類は遅滞なく提出すること。 各試験の供試体は公的試験機関にて試験を行い工事監理者に報告すること。 設備機器の架台及び基礎については工事監理者の承諾を得ること。 上かつ5cm以上とする。 床スラブ内に設備配管等を埋込む場合はスラブ厚さの1／3以下とし管の間隔を管径の3倍以有効細長比は柱にあっては200以下、柱以外のものにあっては250以下とする。 座金外径2倍以上の範囲でショットブラスト、グラインダー掛け等を用いて除去した後、 屋外に自然放置して発生した、赤さび状態であること。 ただし、ショットブラスト、 グリットブラストによる処理で表面あらさが 50μmRz以上である場合は、赤さびは発生 しないままでよい。 高力ボルトの締付けに使用する機器はよく調整されたものを使用し、締付けの順序は部 材が十分密着するよう注意して行う。 また、締付けは原則として2度締めとする。 締付け後の検査は、各締付け工法別に適切な締付けが行なわれているか検査する。 防錆塗装の範囲は、高力ボルト接合の摩擦面及びコンクリートで被覆される以外の部分現場における高力ボルト接合部及び接合部の素地調整は入念に行い、塗装は工場塗装と特記以外の梁貫通孔は原則として設けない、設ける場合は工事監理者の承諾を得ること。 超音波探傷試験を100％行うこと。 注)現場溶接部については原則として第三者検査機関による全数検査とし、外観検査、(5)防錆塗装(6)耐火被覆の材料(7)その他 とする。 錆止めペイントは、JI S K5674、2回塗りを標準とする。 鉄筋はJI S G3112の規格品を標準とする。 高強度せん断補強筋は、JI S G 3137 に規定されるD種1号適合品とする。 「鉄筋コンクリート構造配筋標準図(1)(2)」による。 鉄筋の加工寸法、形状、かぶり厚さ、鉄筋の継手位置、継手の重ね長さ、定着長さは 圧接協会「鉄筋のガス圧接工事標準仕様書」による。 D19未満は、すべて重ね継手とする。 継手(D19以上)をガス圧接とする場合は、日本無， 有 超音波探傷試験 有 有 外観検査 引張試験H型(タガ型) Ｗ型(溶接型)(スパイラル型)とする。 柱の帯筋(HOOP)の加工方法は、 S型注)1 片持梁，庇，スパン9. 0m以上の梁下は、工事監理者の指示による。 注)2 大梁の支柱の盛かえは行わない。 また、その他の梁の場合も原則として行わない。 注)3 支柱の盛りかえは、必ず直上階のコンクリート打ち後とする。 注)4注)5上表以外のセメントを使用する場合は工事監理者の指示による。 盛りかえ後の支柱頂部には、厚い受板、角材または、これに代わるものを置く。 支柱の盛りかえは、小梁が終わってから、スラブを行う。 注)6一時に全部の支柱を取り払って、盛りかえをしてはならない。 注)7注)8直上階に著しく大きい積載荷重がある場合においては、支柱(大梁の支柱を除く)の盛り替えを行わないこと。 支柱の盛りかえは、養生中のコンクリートに有害な影響をもたらすおそれのある振動又は衝撃を与えないように行うこと。 ガス圧接部の検査は、下記とする。 地下 階 地上 階 エレベータ 人乗( ロープ式 油圧式)Ｘ方向ルート Ｙ方向ルート 柱，梁，床，壁STK400アンカーボルト L=スタッドボルト L=支持層－本F10T(大臣認定 MBLT-9018) S10T(認定品)・単位水量・空気量4. 5%180㎏/m 以下留萌中学校屋内運動場バスケットゴ-ル耐震化工事留萌市千鳥町3丁目2D16以下給湯設備は、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障 のない構造とすること。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備については、地震に対し て安全上支障のない構造として、平成12年建設省告示第1388号第5に規定する構造方法 によること。 高強度せん断構 造 設 計 特 記 仕 様 適用は 印を記入する。 1．建築物の構造内容2．使用構造材料有 有 有 有無 無 無 無 無M= L= mm ダブル型式厚 厚型式ALC版3．地 盤位置図孔内水位備考4．地業工事材 料拡底杭PRC Ⅲ種)鋼材C種) PHCⅠ種 ( Ⅱ種( A種 B種SS400 STK4003コンクリートFc=セメント量鉄筋 主筋 SDHOOP SD ㎏/m 以上打ち込み(オーガー併用)埋込み(セメントミルク工法)オールケーシングリバースサーキュレーションアースドリルBH拡底杭ミニアース手掘機械掘深礎施工法備 考5．鉄筋コンクリート工事(3)型 枠材料 合板厚 12mm を標準とする。 型枠存置期間種類圧縮強度が5N／m㎡以上となるまで。 3 5 2 58 3 5せき板早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント混合セメント710圧縮強度コンクリートののA種のB種混合セメント基礎、梁側、柱、壁15℃以上5℃以上0℃以上箇所工施セメントの種類存置期間の平均気温ートの材齢(日)コンクリ種類12158281725支柱早強ポルトランドセメント普通ポルトランドセメント混合セメント28圧縮強度コンクリートののA種のB種混合セメントスラブ下15℃以上5℃以上0℃未満箇所工施セメントの種類存置期間の平均気温ートの材齢(日)コンクリ梁下左記のすべてのセメント28圧縮強度が設計基準強度の85％以上又は12N／m㎡以上であり、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であるであることが確認されるまで。 圧縮強度が設計基準強度以上、荷重及び外力について、構造計かつ、施工中の算により安全であることが確認されるまで。 6．鉄骨工事R無 無7．設備関係8．その他9．令第129条の2の3の事項 る等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 備 考日本建築センター認定第 号年 月 日大臣認定F8T(認定品)M16 M20 M22 M24SS400φ=M=・水セメント比55％以下ナットナットシングルシングルダブルダブルSS490 STK490(12)重要度係数(13)積雪荷重 cm(14)凍結深度 cmⅠ類(Ｉ=1. 5) Ⅱ類(Ｉ=1. 25) Ⅲ類(Ｉ=1. 0)6020N／㎡ ・cm 30N／㎡ ・cm 150か所 載荷荷重 kN／㎡ JGS1521による土質試験Fc=N／m㎡ cm検 印 検 印 設 計/ / / /特記仕様書(１) 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事工 事 名 図 面 名 縮 尺日 付図面番号S－01設計者留萌市役所 都市環境部 建築住宅課t≧25手溶接・半自動溶接40以上50以上自動溶接50以上70以上t＜2525＜t＜36 ｒ＝45t≦25ｒ＝35t≧36ｒ＝55・のど厚、余盛・スカラップ突合せ溶接ののど厚は母材の厚さ以上とし、余盛は4mmスカラップを設ける場合は下記による。 隅肉溶接の場合の余盛は3mm以下とする。 ・裏はつり 突合せ溶接における両面溶接は原則として裏はつりを行う。 但し、自動溶接において完全溶け込みが得られる場合は、裏はつりを省略しても良い。 厚さt裏あて板の寸法t≦9t＞9S59溶接のサイズ(mm)・裏あて板裏あて板の寸法及び溶接片面溶接に用いる裏あて板の溶接は断続隅肉溶接とする。 の表面から高い方の表面に滑らかに形状が移行するように溶着金属を盛る。 高さの差が4mmを越えるときは下図t1-t2＞4mm・段違い 溶接する材の表面の高さに段違いのある場合は、低い方また、隅肉溶接の場合も突合せ溶接に準じてエンドタブ溶接工法手溶接半自動溶接自動溶接t6以上9以上12以上裏あて板寸法(mm)溶接工法手溶接半自動溶接自動溶接突合せ溶接及び部分溶込み溶接の両端には、継手と同じT形継手、かど継手及び部分溶込み溶接の場合には、補強 ・補強隅肉溶接○ 記号板厚(mm)るため、次に示す、分類記号を用いる。 1．溶接開先の表示記号GFSFMFGPFSPFMPFCPアーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接アーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接アーク手溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク半自動溶接溶接溶込みの種類完全溶込み溶接完全溶込み溶接完全溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接部分溶込み溶接と隅肉溶接の併用隅肉溶接第1項：溶接方法を示す。 ［付表1］付表1付表2SPSCMPMCCC記号記号B TLCｐRｐ溶接方法の種類名称継手形状 開先形状名称 記号IV XK UJHDJI 形V形X形レ形K形U形J形H形(両面U形)両面J形突合わせ継手T継手かど継手鋼管分岐継手角形鋼管分岐継手第2項：継手形式と開先形状を示す。 ［付表2］ あてを用いないときはその記号を省略する。 表示記号は以下のように配列するものとする。 第1項-第2項-第3項第3項：裏あてのある場合、及び溶接が片側か両側かを示す。 但し、裏溶接開先を表すには、溶接方法 ・継手形式 ・開先形状などを指定す2．溶接姿勢及び開先の寸法記号溶接姿勢を表す記号は次の通りである。 H：V：O：開先標準の寸法記号と開先加工の寸法許容差を示す記号及び単位は、次D：R：α：S：r：T：Te：θ：ψ：ΔG：ΔR：Δα：Δｒ：本標準においては下記の記号を用いるものとする。 図適用板厚(mm)記 号溶接姿勢FGG Rα1G Rα1GD1α1RG Rα1G Rα1G RD1Gα1RGα1R G R G RGGα1R G Rα1G Rα1GGα1R G Rα1G Rα1D1Gα1RD1Gα1RGα1R G G G G G G Rα1G Rα1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RD1Gα1RG Rα1G Rα1GRα1GRα1Gα1RGα1RG Rα1G Rα1GRα1GRα1Gα1R Gα1R GGD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2GD1RD2α1α2寸 法(mm)LF：(a)アーク手溶接 (b)ガスシールドアーク半自動溶接 (c)サブマージアーク自動溶接突合せ溶接Ｔ型継手完全溶込み 突合せ継手完全溶込み かど継手完全溶込み形状の鋼製エンドタブを取り付ける。 溶接完了後エンドを使用するか、隅角部を廻し、連続してアークを切ることなく廻し溶接をする。 エンドタブは、原則として、母・エンドタブエンドタブエンドタブの長さG G GG：α1α1GD1RD2α1α2α1・予熱 材料の種類、板厚及び母材の温度等により適当な予熱を隅肉溶接を付加し、そのサイズは突き合わせる板厚の1／40T-R60°0T-R6T-R30°102T-R30°10250°80650°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)T 0T-R8T-R30°60°1020T-RT-R30°650°1020T-R60650°60°0860°60°0 02／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)60°T-R30°1020660°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)GC-TL-B1GC-TK-2GTRGT9 235°≧9≧19FRTGTGGRD2TSC-LV-2SC-LV-B1SC-LL-2SC-LL-B1SC-LK-2TF F F F F F ≧19≧9≧9≧9≧96 245°9 235°6 245°9 235°2 045°60°2 0α1α1GRTα1α20 245°60°0 245°60°62／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)GTRTGGRTSC-BK-2SC-BL-B1SC-BL-2SC-BX-2 RGF≧12≧19≧9≧19 -TGC-TI -2GC-TL-26～9FH2 0≧9F F F F6245°9 235°2 045°Gα2α1α1α1α10260°60°0 245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)2／3・(T-R)1／3・(T-R)13GR6245°45°α1SC-BI -2SC-BI -B1SC-BV-2GTGRT6～9 F F ≧126～12 F60°2T -T0 -T31236 245°9 235°SC-BV-B1GT F ≧9GC-LL-2GC-LL-B1GC-LK-2FHVOFHVO≧6≧12≧16F O VHF O V H≧66245°9235°2045°0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)235°GC-TK-2≧12VOGC-L1-B1GC-LV-2F O VH≦6≧16FO V H≦9FHV≧6F O VH≧66260°20T0245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)GC-LV-B1FHVO O≧1245°9235°9235°GC-BL-B1GC-BK-2 ≧16GTFO V H≦66 245°2045°GC-TI -2GC-TL-2GC-TL-B1≧6≧6F FHVOFO V H≧120 245°60°2／3・(T-R)1／3・(T-R)O O V V H HF F9HFHVOFHVOGC-BV-B1GC-BV-2≧6≧12FO V H2045°GC-BX-2GC-BL-2≧166245°9235°60°20O V H≧6FV H0 260°≧660°1／3・(T-R)2／3・(T-R)6245°FHVO≧6OGC-BI -2F FO V H≦6≦921GC-BI -B1 TO V HF≦6GRTMC-LV-B1MC-LL-2MC-LL-B1MC-LK-2FHVO FHVO≧6≧12FHV O FHVO≧6≧12≧16FO V HFO V H≧6α1α1α1α2RGGTMC-TL-2MC-TL-B1≧6≧16≧6≧12FHVO FHVO F O VHFO V HGTGRMC-TK-2MC-LI -B1FO V H≦6α1α1α1α1α2RGT MC-LV-2F O VH≧6GRTMC-BX-2 RGTTRGGT≧6≧12FHVOFO V HMC-BK-2≧16O VMC-BL-2α1α1≧6α1α2α2MC-BL-B1F FH H V V O OO VHF O VHRT TGMC-BI -2MC-BI -B1MC-BV-2MC-BV-B1≦6≦6≧6≧6≧12FHVO FHVO F O VHFTGα1α1H断続隅肉溶接(a)T形継手(片面溶接) (b)T形継手(両面溶接)(c)かど継手(両面溶接)S：補強隅肉溶接のサイズ (1／4t≦S≦10)tStSStS40以上35以上70以上エンドタブ裏あて板51FB(t×38) FB(t×25)SSSα2D1D1RD1D1RD1D2RD1D1D1α2D2RD1D1D1D2D1α1D1RD1 -TRD1D2RD12 DRD1D2D1ｒtStt2t1長さ(mm)溶接工作上の注意事項・開先加工・仮付溶接 組立溶接は原則としてショートビードをさけ、その長さ自動ガス切断又は機械加工とする。 溶接継手標準タブは原則として除去し、グラインダー仕上とする。 材と同厚のものを用い、長さは下記よる。 以上かつ10mm以下とする。 (mm)寸 法姿勢溶接記 号(mm)適用板厚図 図適用板厚(mm)記 号溶接姿勢寸 法(mm)TG GRα1T以下とする。 は特記による。 の通りである。 GT T行う。 による。 GTRGTRGTD2Gα1α2RD1TD2α1α1TRGTRGα1RTGα1α1RGTGTGTα1α2D2RD1GRα1TRGα1TGRTα1TRGα1GTα1α22 DRD1RGTα2D2D1Tα1GRα1RTGα1TGTGα1α1T T TGα1α1α1T開先深さルート面(mm)開先角度(度)脚長(mm)ルート半径(mm)母材の板厚あるいは鋼管継手の支管管厚(mm)有効のど厚(mm)鋼管分岐継手の両管軸の交角(度)鋼管分岐継手の両管の面角(度)ルート間隔あるいは部材間の間隔に対する許容差(mｍ)ルート面に対する許容差(mｍ)開先角度に対する許容差(mｍ)ルート半径に対する許容差(mｍ)ルート間隔あるいは部材間の間隔(mm)横向き(水平)姿勢立向き姿勢上向き姿勢下向き姿勢/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名 図 面 名 図面番号留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 溶接基準図１ S－02縮 尺日 付≦20≧16≧25≧16≧16≧16≧16≦20≦20≧25(c)サブマージアーク自動溶接(mm)適用板厚かど継手 部分溶込みd/2原則としてアーク手溶接、又はガスシールドアーク半自動溶接とする。 1．片面溶接d/2d dd/2d/2d/22．両面溶接d/2d dd/2d/2GMP-TＴ型継手MP-B重ね継手 SSフレア溶接SS Ss 5t 6StSt 5 sSt 6MP-LK-2MP-LV-1MP-LL-1 RRD2α2D1TF≧25VOα2α1HD2RD1GVORα1GD1α1TD1Rα1T≧6F GH D1O α1≧6HV RD1FOG・溶接要項は日本建築学会「溶接工作規準Ⅶ スタッド溶接」に準じて行う。 ・スタッド溶接はアークスタッド溶接の直接溶接とし、原則として下向きd/2dd/2 姿勢とする。 HVOFHVOFHVOFO12169 712 9GP-T12 7 916 12 9GP-Bスタッド溶接45°45°≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TT-D145°0GP-LK-2≧2 T45°0T-D1≧2 T0GP-LL-1GP-LV-1≧25≧6≧6SP-BSP-T79st 65129 12169 5 7 12 s9 t 6 12 16SP-LV-1SP-LL-1SP-LK-2T-D1≧2 T≧2 TT-(D1＋D2)α2α1D2RD145°45°GRα1045°T-D1≧2 T≧2 TGD1α1060°RD1G 0T MP-BL-1 ≧6突合せ溶接 部分溶込みD1H D1Ｔ型継手 部分溶込みMP-LI -2MP-LI -1MP-TK-2MP-TL-1GTT≦9HVGFO≦6HVGFα1RD2D1TGRTF≧25VD2Oα2α1H RD1≧9O α1GV RMP-BK-2MP-BX-2D2α1Gα2RD1α1TVF GOα2α1≧25D1HD2RFGD2α2GRD1Tα1RD1≧25Oα2α1HVD2RFGVORα1MP-BI -2MP-BI -1記 号VTD1α1HF GD1VO≦9HFGO(a)アーク手溶接適用板厚図T溶接姿勢≦6(mm)FHGSP-BL-1 ≧6 GP-BL-1HFHVFVOHVOFHVOFOHVFHVOFVO≧2 T0 0GP-LI -2GP-LI -145°45°≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TT-D145°0GP-TK-2GP-TL-1≦12≦9≧25≧945°45°0≧2 TT-(D1＋D2)≧2 T0GP-BK-2≧2 T60°60°≧2 TT-(D1＋D2)T-D145°0GP-BX-2≧25GR≧25≧2 T D1SP-TL-1SP-TK-2SP-LI -1G0G0T-D1≧2 T≧2 TT-(D1＋D2)D2α2α1RD145°45°α1GR45°0SP-BX-2≧2 TT-(D1＋D2)≧2 TGα2α1045°45°D1D2RG 0≧60°≧60°≧2 TT-D1T-(D1＋D2)≧2 T D1α1α2D2RGRα1045°HFVOHFHVOF(b)ガスシールドアーク半自動溶接姿勢溶接≧2 T0 0 GP-BI -2寸 法0(mm)GP-BI -1記 号D1α1≦12図適用板厚≦9(mm)SP-BI -1SP-BI -2≧2 TGD10G0寸 法G0(mm)記 号 図C-BV-2F-T12st 65 7912169125 7 st 6 912 916T-(D1＋D2)HFα2α1D2RD1GRα1≧2 T50°60°≧2 T0T-D150°FGD1α1FRD1G0≧2 T60°T-D1≧2 T0Ｈ柱F-TC-BK-2C-BL-2F-TC-BK-2C-BL-2C-TKC-TLC-BK-2C-BL-2F-T F-TF-TC-BKC-BLC-BVF-TC-TL-2C-TK-2F-TC-BK-2C-BL-2C-BKC-BLF-TC-TKC-TL(注)柱脚については柱貫通型 と同じ。 C-BKC-BLF-TC-BKC-BLC-BV-B1C-BL-B1C-TL-B1(第1項では溶接方法の種類M ・S ・Gは省略する。第3項のないものは、いずれによっても良い。)ＢＯＸ柱F-B≧2 T D1FG0T-(D1＋D2)FD2α2α1RD1Fα1GR≧2 T50°50°≧2 T60°0T-D1C-TKC-TLC-TL-B1G 0T-(D1＋D2)D1Fα2α1D2RHGRα1≧2 T60°60°≧2 T0T-D150°F-BC-BL-B1C-BV-B1F-T C-TL-B1F-TF-TF-TC-TKC-TL柱貫通型C-TKC-TLF-T溶接開先適用図1／2以下ビート巾のFGD1FG≧2 T0 0(mm)寸 法 溶接F姿勢G0F-TF-TC-TL-B1F-TF-TC-TKC-TLF-T内ダイアフラム型F-TF-TC-TL-B1 F-TC-TKC-TLF-T C-TKC-TKC-TLC-TL梁貫通型F-TF-BF-BC-TLC-TLA部詳細ｒF-TF-T通しダイアフラム型C-TLC-BL-2C-BK-2F-TC-BK-2C-BL-2SS SS SStStSSS SS SSttSストレート1／2以下ビート巾のストレート1／2以下ビート巾のストレートG G G GTGTGTGα2GGα1D2α2GRD1Tα1D2Gα2RD1α1TD1GRTα1RD2D1TGα2GTTGGD1Rα1TRD1α1TGGRD2α2D1Tα1GRD2α2D1Tα1RD1α1TGGD1Rα1TGTD1GRTα1RD2D1TGα2α1α1D2α2GRD1Tα1RD1α1TGTGTS は３φまたは のうち小さい方とする。 (ｅ≧ H とする)補強トラス法60°φ50H50φ補強プレート法50(自然開先)補強トラス60° 0～5 0～5ｔffｔ補強プレート0～5 0～52 ＦLC(ａ)鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の鉄骨梁ウェブ部材に貫通孔を設ける場合で貫通孔部分を補強する場合に適用する。 (ｂ)貫通孔の内径寸法は、鉄骨せいの1/2以下かつ鉄筋コンクリート梁せいの1/3以下とする。 (ｃ)貫通孔間隔は、両側の貫通孔径の平均値の、鉄骨造で２倍以上、鉄骨鉄筋コンクリート造で３倍以上確保する。 (１)補強プレートが16㎜以上となる場合は、必要な長さの1/2以上の補強プレートをウェブ両面から溶接する。 (２)補強プレートは丸型としても良い。 上下フランジとのあき50mmについては施工性を考慮して小さくすることもできる。 (１)スリーブの取付けは、全周隅肉溶接とする。 梁貫通孔の位置の限度(単位：㎜)φH ：鉄骨せいD ：はりせいφ：貫通孔内径寸法(φ≦H/2かつφ≦D/3)以上LC1 Ｆe1 Ｆ1 Ｆt2 Ｆ2050100以下 B2 Ｆ2 ＦTH D１２１ 2ｆt wt p100以上1001 Ｆ梁貫通孔補強・もや、胴縁類の取付用ボルトを普通ボルトとする場合は二重ナットとする。 普通ボルト接合隅肉溶接( ) ( ) ( )/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名 図 面 名 図面番号留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事縮 尺日 付A1 S=1:100A3 S=1:200溶接基準図２ S－03Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ Ｇ4３ステージａ材：バスケット取付補強材(新設：体育器具工事外) H-250×125×6×9 4本ｂ材：直上車取付補強材(新設：体育器具工事外) H-250×125×6×9 2本ａ材 ａ材ａ材 ａ材吊下バスケットゴール用取付補強材伏図 S=1／300ｂ材 ｂ材バスケットボールコート 28ｍ×15ｍ▼Z3Ｆ ＧＣ ＢH-250×125×6×9H-250×125×6×9H-250×125×6×9H-250×125×6×9L-75×75×6L-75×75×6▼Z3B 断面B AA 断面H-250×125×6×9H-250×125×6×9H-250×125×6×9L-75×75×6L-75×75×61-M20L-75×75×6a 断面 S=1: 15a bb 断面 S=1: 15C 断面C部材：すべてSS400とするG. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 2-M20【既存】 H-250×125×6×9 【既存】 H-250×125×6×9G. PL-9H. T. B 2-M20G. PL-9H. T. B 2-M20G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 3-M16G. PL-9H. T. B 2-M206, 800 6, 8003, 4006, 80034, 00014, 000 14, 00028, 0006, 800 6, 8003, 4005, 000 2, 400 5, 000 2, 4001, 3001, 3001, 300 1, 3006, 8005, 000 2, 4001, 3001, 3002502504, 533 2, 267 2, 2671, 300 1, 30090170/ / / /設計者 検 印 検 印 設 計 工 事 名留萌中学校屋内運動場バスケットゴール耐震化工事 日 付縮 尺A1 S=1:100A3 S=1:200図面番号図 面 名留萌市役所 都市環境部 建築住宅課 S－04 吊下バスケットゴール鉄骨詳細図