令和8年度 東北森林管理局 証拠書類の編纂・製本業務

令和8年度 東北森林管理局 証拠書類の編纂・製本業務 令和8年1月21日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本案件に係る契約の締結は、当該案件に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告 2.入札説明書等(1)入札説明書 (2)履行証明書外 履行証明書外 (3)入札書外 入札書外 (4)契約書(案) (5)物品無償貸付契約書(案) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男1 競争入札に付する事項入札物件名入札番号 第１号 証拠書類の編集・製本業務業務の内容等 別途交付する別紙「仕様書等」による。 契約日時 契約については、令和８年度予算成立後において、遅滞なく締結するものとする。 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日とする。 作業場所 東北森林管理局内2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(5)3 電子調達システムの利用4 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間 入札説明書等の交付場所および入手方法ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。 イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び各入札ごとの問い合わせ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目９番16号東北森林管理局 総務企画部 経理課 経理第二係 電話018-836-2079 入札説明書等の交付期間 入札の公告日から入札日までの期間とする。 ただし手交による場合は開庁日とし、時間は8時30分から17時00分までとする。 (4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成 26 年 12 月４日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (1)(2)(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類：「役務の提供等」、営業品目：「その他」、地域：「東北」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。 (1)(2)(3)(4)(5)入 札 公 告 なお、本案件に係る契約の締結は、当該案件に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和8年1月21日メールアドレス t_keiri@maff.go.jp(1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 入札説明資料の交付を受けていること。 (3) 成果物の閲覧本業務に係る成果物(副本)の閲覧を希望する場合は、以下の期間中に来庁し閲覧すること。 入札の公告日から入札日までの期間とする。 ただし、開庁日とし、時間は8時30分から17時00分までとする。 5 履行証明書等の提出期限及び提出方法(1) 提出書類提出方法6 入札の方法7 入札書の提出、開札の場所及び日時電子調達システムにより参加する場合の入札日時紙入札方式により参加する場合の受付日時等入札番号 第１号 令和８年３月12日(木)郵便入札方式により参加する場合の受付日時等開札場所(4) 郵送(書留郵便に限る｡)による入札の受領期限については、令和８年３月11日(水)17時00分までに上記4(1)イに必着とし、再入札には参加できない。入札書の日付は令和８年３月12日(木)とする。 (5) 東北森林管理局 ４階第１会議室11時00分ア 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書をPDFファイル形式にて保存すること。 イ 紙の場合は入札内訳書を入札書と同封し、投函もしくは郵送すること。 (2) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。 (5) 入札物件に入札内訳書が設定されている場合は、次のアからイによる。 (4)(1) 令和８年３月11日(水)９時００分から受付を開始し、受付終了は次の(3)とする。 (2) 次の(3)の15分前から入札受付を開始し、入札受付終了日時(開札日時)は次の(3)とする。なお入室前に運転免許証等の身分証明書及び委任者の場合は委任状を提出すること。 (3) 各入札番号ごとの入札受付終了日時(開札日時)(1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システム上でPDFファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 上記５の(1)の提出書類に併せて、別紙「紙入札参加承諾書」及び別紙「入札参加書等の交付確認書」を上記４の(1)イのメールアドレス宛に、PDFファイル形式により送信することとし、持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は、４の(1)イに提出すること。 (2) 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。 この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書及び上記２の(3)の資格を証明する資格審査結果通知書の写しを令和８年３月９日(月)１７時００分までに上記４の(１)イの場所に提出しなければならない。また、令和８年３月10日(火)１７時００分までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に対し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定時の対象としない。 8 再入札9 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効入札説明書及び入札心得による。 11 落札者の決定方法12 契約書作成の要否13 その他使用言語及び通貨 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書及び入札心得による。 お知らせ(6) 本公告に表記されている時刻は全て24時制である。 (7)(8) 東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得 本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードしてください。 東北森林管理局ホームページ掲載場所 東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアル URL：http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.html なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おきください。 (4)(5) 電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 (1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、東北森林管理局のホームページの発注者綱紀保持対策をご覧下さい。 (https://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)(2)(3) いずれの入札物件も契約書の作成は要とし、落札者が紙入札の場合を除き、電子による契約とする。 ただし、落札者が紙による契約書を希望する場合はこの限りではない。 入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。 入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。 再入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をおこなうこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札において有効札を投函した者とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (別紙)1 受注者の管理責任者等    ２ 作業内容３ 予定数量の増４ 施設の使用５ 施設の管理 業務仕様書 受注者は、発注者が提出する証拠書類(以下「書類」という。)について、「計算証明規則(昭和27年会計検査院規則第３号)」・「農林水産省の計算証明に関する指定について(平成29年４月28日付け29検第405号)」・「東北森林管理局計算証明事務提出マニュアル(平成17年3月17日付け16東経第237号)」及び別紙２「証拠書類の編集・製本作業仕様書」に基づき編集して製本を行い、これを発注者に納付するものとする。  契約予定数量に増が生じる見込みがある場合は、発注者と受注者が協議して予定総金額の変更を行うものとする。  受注者は契約締結の日に管理責任者及び副管理責任者を定め、指揮命令系統図を発注者に提出し、その者に作業従事者を指揮監督させるとともに、請負業務の管理及び発注者との連絡等にあたらせなければならない。  (３)前項に定める時間外及び土曜日、日曜日、国民の祝日等の休日に作業をす   る場合は、その都度休日使用承認簿により、庁舎等管理責任者の承認を受け   てから使用するものとする。  (１)東北森林管理局庁舎内の発注者が指定する場所とする。  (２)原則として月曜日から金曜日までとし、時間は開庁時間内とする。  (４)施設の使用料は無料とし、製本等作業の作業中における光熱水量は発注者   の負担とする。  なお、受注者は上記の責任者を変更した場合は、速やかに発注者に通知するものとする。  (１)施設の使用について、善良な管理者の注意義務をもって管理するものと   し、受注者の責に帰する事由によって、き損若しくは発注者の他の施設に損   害を及ぼした場合には、発注者の指定した期間内に原状に復し、または発注   者の認定する金額を損害賠償額として発注者に支払うものとする。 ６ 編集等作業の指示及び検査７ 業務日誌の提出８ 書類の管理９ 秘密の保持10 代金の支払い 受注者は、支払請求書の提出にあっては、指示書に当該請求に係わる成果品の数量を記載し、編集・製本業務終了報告書とともに、それを支払請求書に添付するものとする。  受注者は、日毎、作業従事者毎に、「始業・就業時間」及び「業務内容」を記載した業務日誌を作成し、月末に甲(監督員)に提出し検査を受けることとする。  (２)受注者は、許可なくして施設を改変または新たに工作物を設置してはなら   ない。  (３)上記２に定める作業内容以外の業務をしてはならない。  (４)施設内における作業に従事する者の氏名及び住所について、あらかじめ書   面をもって、証拠書類編集・製本作業従事者届を、契約締結の日から３日以   内に届け出なければならない。  なお、契約期間の最終日に属する月分については、令和９年３月31日までに支払請求書を提出するものとする。  受注者は、発注者から提供を受けた書類は、発注者の指定した場所で善良な管理者の注意をもって管理するものとし、この一部または全部について亡失またはき損したときは、発注者の認定する金額を損害賠償金として発注者に支払うものとする。  (２)受注者は、上記５(４)の証拠書類編集・製本作業従事者届に、秘密保持   にかかる誓約書を添付し、この契約の締結の日から３日以内に届け出るもの   とする。  (１)発注者は、受注者に製本等作業をさせようとするときは、その都度、書類   とともに、編集・製本作業指示書(以下「指示書」という。)を受注者に交   付するものとする。  (２)受注者は、指示書の交付を受けたときは、当該指示書の指示に従って製本   等作業を行い、その成果品を当該指示書に定める納付期限までに納付し、発   注者または発注者の指定する職員の検査を受けるものとする。  (１)受注者または製本等作業に従事する者は、本契約により知り得た事項を第   三者に洩らしてはならない。 １ 編集２ 製本 (10)計算証明規則をはじめとする会計法規程の要領に明記されていない事項に   ついては、局担当者の指示に従うものとする。 証拠書類の編集・製本作業仕様書 (１)会計検査院及び農林水産省の計算証明に関する指定に基づき証拠書類及び   付属書類を科目別、支払月日順等に整理し証番号を記入する。  (２)表紙及び仕切紙に必要事項を記入のうえ編集する。  (３)領収書、請求書及び付属書類のうち、貼付を要するものは白紙に貼付し作   成する。  (４)決議書が２件以上にまたがる領収書がある場合は、証番号別内訳書を作成   する。  (１)編集した書類を編集順序に従い製本する。  (５)正本、副本に区分し、編集順序に従って編集する。  (６)必要に応じ関係書類を添付してある証拠書類の所在(証番号)をそれぞれ   の書類に付記する。  (７)正本の科目別枚数を計算し、正本・副本仕切紙及び表紙に記入する。  (８)前渡資金出納計算書に冊数・枚数を記入する。  (９)受注者は、証拠書類の編集にあたり、書類の不備を発見した場合には、直   ちに発注者に連絡し、その指示を受けるものとする。  (２)書類の左右両端の厚さが同一となるよう適宜枕紙を挿入し調整する。  (３)正本は袋とじとし、副本はバインダー式ファイルに綴じることとする。  (４)正本書類の厚さの上限は１２ｃｍとする。１２ｃｍ以上になる場合は２冊   以上に分冊することとし、１冊の厚さは５ｃｍ以上に調整する。  (５)発注者の指定した背表紙を使用する。 ３ 証拠書類の審査４ その他 (４)発注者は、受注者から証拠書類の編集・製本作業を行う際に必要な物品に   ついて物品貸付申請書の提出があった場合、受注者に対し無償で貸与するに   あたり、受注者と「証拠書類の編集・製本業務に関する物品無償貸借契約」   を別途締結することとする。また、表紙や仕切紙などの製本に必要な用紙類   等については発注者が準備することとする。  (１)発注者は、証拠書類等が納付されるその都度、その書類の審査を行う。    その際は、発注者は、受注者の編纂した内容に疑義等が生ずるときは、その   内容を受注者から説明等を求めることができる。     また、審査が了した場合は、発注者は受注者にその旨を口頭等をもって通   知する。  (２)成果品の厚さの測定個所は、側端部(袋とじをしない方)の中央部とす   る。また、測定の単位は１ｃｍ単位とし、１ｃｍ未満の端数は四捨五入する   ものとする。     なお、文房具類等の消耗品は受注者が準備すること。     ただし、１ｃｍ未満の厚さは１ｃｍとする。  (２)受注者は、この契約の履行に関し、管理責任者及び副管理責任者を指定す   ることとする。     また、管理責任者又は副管理責任者は、作業場所に常駐することとし、い   ずれかの責任者と作業者１名以上で作業を行うこと。     なお、作業者が管理責任者及び副管理責任者に指定されることを妨げな   い。  (３)作業者の勤務時間管理等は受注者の管理責任者又は副管理責任者が行い、   勤務時間の変更等が生じた場合は速やかに発注者の担当者へ連絡すること。  (１)受注者は、証拠書類の製本業務について発注者より別途指示があった場合   は、指示に従い作成する。     なお、別途指示により作成したものは、副本として取り扱うこととする。 令和  年  月  日  支出負担行為担当官  東北森林管理局長 箕輪 富男 殿証拠書類編集・製本作業従事者届  このことについて、令和  年  月  日付け証拠書類の編集・製本 業務契約書別紙業務仕様書５(４)に基づき、作業をする職員を下記の とおり本人の誓約書を添えてお届けします。                 記 １．作業をする職員の住所・氏名    住 所    氏 名 ２．誓約書は別紙のとおり           誓 約 書  私は、証拠書類の編集・製本作業中に知り得た秘密を第三者に漏らさ ないことを誓約します。                     令和  年  月  日  支出負担行為担当官   東北森林管理局長 箕輪 富男 殿     住 所     氏 名  月分令和  年  月  日指示担当職員 経理課長編集・製本作業単価請負契約書により下記のものを編集・製本し納付されたい。            数量証拠書類の種類 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 納 期 期 限支払証拠書(一般会計)支払証拠書(特別会計)支出証拠書(一般会計) 令和 年 月 日支出証拠書(特別会計)歳 入 証 拠 書収入金現金証拠書(一般会計)収入金現金証拠書(特別会計)歳 入 歳 出 外 現 金 証 拠 書債 権 管 理 簿 等計上記のとおり受領しました。令和  年  月  日 上記のとおり受領しました。 受注者 受領年月日  令和  年  月  日 経理課長証拠書の厚さ及び数量(単位：㎝) 作業幅計(㎝)編集・製本作業指示書令和  年  月  日 東北森林管理局 経理課長 殿  編集・製本作業指示書に基づく編集・製本業務の終了を報告する。     報告者令和  年  月分冊数 枚数 作業幅(cm) 備考上記の内容について確認したことを証する。 令和  年  月  日確認者種類、会計別証拠書類一 般 会 計東日本大震災復興特別会計計            編集・製本業務終了報告書【業務日誌】  月分 氏名： 時間外手当対象者か否か時日1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141516171819202122232425262728293031業務名：令和 年度証拠書類の編集・製本業務勤務時間管理者 所属：氏名：17 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 業務内容 18 19 20 21 22 業務時間合計(     時間) １ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。 ２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。 ア イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ エ オ カ キ ク ケ３ 入札及び開札 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。 (6) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。 (7)(8) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。 (4)(5) 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 (1) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 入札説明書 この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。 (2) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 (3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者４ 入札の辞退(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するとき(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。 (1) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。 (20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。 なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。 (21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。 (22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 (16)(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。 (15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。 (12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (9)ア イ５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 アイ ウ エ オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク ケ コ サ シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件(3) (2)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (4) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 競争に参加する資格を有しない者のした入札書 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いもの 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。) 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札は、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。 (3) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。 ⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ ウ① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ オ７ 契約書の作成８ 契約条項(5) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (2) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (3) (2)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (4) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。 (5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。 (1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。 また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。 また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。 別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。 ９ 入札者に求められる義務10 その他必要な事項(1) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。 (2) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (3) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (1) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (2) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿1. 入札番号 第 １ 号 証拠書類の編集・製本業務2. 添付書類 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し 住所氏名地域：東北営業品目：「その他」 令和８年３月12日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。 記種類：「役務の提供」履行証明書令和 年 月 日１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由令和年月日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿上記について承諾します。 令和年月日殿支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男紙入札参加承諾願入札番号 第 １ 号 証拠書類の編集・製本業務 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。 入札説明書契約書(案)仕様書その他〔 〕注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。 上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。 交付を受けた者氏名(電話：)入札説明書等の交付確認書 令和８年１月21日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。 会 社 名交付年月日 令和年月日入札番号 第 １ 号 証拠書類の編集・製本業務 履行証明書紙入札参加承諾書入札説明書等の交付確認書履行証明書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿, 令和８年３月12日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること及び仕様書等の条件を満たす業務が可能なことを下記のとおり証明いたします。,記,1.,入札番号 第 １ 号 証拠書類の編集・製本業務,2.,添付書類,農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し ,種類：「役務の提供」,地域：東北,営業品目：「その他」,住所,氏名,&L,紙入札参加承諾願,１．発注事業名,入札番号 第 １ 号 証拠書類の編集・製本業務,２．電子調達システムでの参加ができない理由, 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。,令和年月日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,上記について承諾します。,令和年月日,殿,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男,&L,入札説明書等の交付確認書,入札番号 第 １ 号 証拠書類の編集・製本業務, 令和８年１月21日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。,会 社 名,交付年月日,令和年月日,交付を受けた者氏名,(電話：),入札説明書,契約書(案),仕様書,その他〔 〕,注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。,上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。,&L,