告知日 令和７年10月10日 入札日 令和７年12月9日

告知日 令和７年10月10日 入札日 令和７年12月9日 北海道警察函館方面本部告示第63号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 なお、この資格に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年10月10日北海道警察函館方面本部長 角 田 秀 人１ 資格及び調達をする物品等の種類令和７年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加する者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第２条第３号に規定する物品等の種類は、⑶に定めるものとする。 ⑴ 契 約 令和７年10月10日に一般競争入札の公告を行う北海道警察函館方面指定庁舎電力(業務用)の需給契約⑵ 資 格 電力の需給契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 物 品 等 の 種 類 電力２ 資 格 要 件平成16年北海道告示第447号の１の⑴、⑶及び⑸から⑼までによるほか、次による。 ⑴ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者であること。 ⑵ 資格審査の申請をする日の直前１年間に、高圧(6,000ボルト以上)電力で、１件の契約が50キロワット以上の電力供給実績があること。 ⑶ 資格審査の申請をする日の直前２年間に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第34条第４項の規定による納付すべき金額を納付していない旨の公表をされたことがない電気事業者であること。 北海道の電力の調達契約に係る環境配慮入札の試行に関する要綱(平成28年10月31日 ⑷付け総務第2762号)の第５の環境配慮審査基準に適合する者であること。 ３ 資 格 要 件 の 特 例平成16年北海道告示第447号の２の⑶による。 ４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法⑴ 申 請 の 時 期 資格審査の申請は、令和７年10月10日(金)から同年11月18日 火 まで 日曜日 土曜日及び国民の祝日に関する法律 昭 ( ) ( 、 (和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９ 。 時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお 北海道警察函館方面本部のホームページ https://www. 、 (police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/hakodatehonbu/)においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申 請 の 方 法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請並びに資格の有効期間及び当該有効期間の更新手続並びに資格の喪失平成16年北海道告示第447号の３の⑴のアからウまで及び⑵、４の⑴及び⑶並びに５の⑵による。 ６ 資格に関する事務を担当する組織⑴ 名 称 北海道警察函館方面本部会計課⑵ 所 在 地 郵便番号 040-8511 函館市五稜郭町15番５号⑶ 電 話 番 号 0138-31-0110 内線 2232 北海道警察函館方面本部告示第64号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。 。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 令和７年10月10日北海道警察函館方面本部長 角 田 秀 人１ 入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の名称及び調達予定数量北海道警察函館方面指定庁舎で使用する電力(業務用)ア 業務用電力(平日休日別)基本料金(契約電力１㎾当たりの単価) 377㎾ (ア)電力量料金(平日 (使用電力量１㎾h当たりの単価) 1,095,884㎾h (イ) )電力量料金(休日 (使用電力量１㎾h当たりの単価) 490,558㎾h (ウ) )イ 予備電力基本料金(予備線 (契約電力１㎾当たりの単価) 176㎾ )⑵ 調達をする物品等の仕様等 入札説明書による。 ⑶ 契 約 期 間 令和８年２月１日から令和９年１月31日まで⑷ 納 入 場 所 入札説明書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察函館方面本部告示第63号に規定する電力の需給契約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所北海道警察函館方面本部会計課４ 入札執行の場所及び日時⑴ 入 札 場 所 函館市五稜郭町15番５号 北海道警察函館方面本部３階小会議室(送付による場合は、郵便番号 040-8511 函館市五稜郭町15番５号 北海道警察函館方面本部会計課)⑵ 入 札 日 時 令和７年12月９日(火)午前11時(送付による場合は､同月８日(月)午後５時までに必着)⑶ 開 札 場 所 ⑴に同じ。 ⑷ 開 札 日 時 ⑵に同じ。 ５ 入 札 保 証 金平成16年北海道告示第448号の１の⑴による。 ６ 入札説明書の交付に関する事項⑴ 交 付 場 所 ３に同じ。 ⑵ 交 付 方 法 ⑴の場所で交付する。 https://www. なお、北海道警察函館方面本部のホームページ()においてダウン police.pref.hokkaido.lg.jp/00ps/hakodatehonbu/ロードすることができる。 ７ 落札者の決定方法及び契約書作成の要否落札者の決定方法は次によることとし、契約書の作成は要する (落札者は、落札決定 。 後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 全ての入札金額(円単位(小数点以下第２位まで)の単価。 以下「単価」という )が 。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号)第151条第１項の規定により定めたそれぞ( ) ( 。) 、 れの予定価格 単価 の制限の範囲内である入札 有効な入札に限る をした者のうち入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを落札者とする。 ８ 落札者と契約の締結を行わない場合落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講ずることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ９ そ の 他平成16年北海道告示第448号の４の⑵、⑶、⑻、⑾、⑿及び⒁から⒃までによるほか、次による。 ⑴ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた金額(単価)とすること。 契約に関する事務を担当する組織 ⑵ア 名 称 北海道警察函館方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 040-8511 函館市五稜郭町15番５号ウ 電 話 番 号 0138-31-0110 内線 2232Summary 10Nature and quantity of the products to be procured : Electricity to be used in the designated Ａbuildings of Hokkaido Hakodate Area Police HeadquartersContract type : Commercial power (by weekday holiday) ａA basic charge per kW, The estimated electricity contract : 377kW (a)(b) A unit price (weekday) per kWh, The estimated electricity for the year : 1,095,884kWh(c) A unit price (holiday) per kWh, The estimated electricity for the year : 490,558kWhContract type : Emergency power bA basic charge (standby line) per kW, The estimated electricity contract : 176kWBid tendering date and time : 11:00 A.M., December 9, 2025 Ｂ(If mailed, bids must arrive no later than 5:00 P.M., December 8, 2025)Contact : Finance Division, Hokkaido Hakodate Area Police Headquarters, ＣGoryokaku-cho 15-5, Hakodate, Hokkaido 040-8511 JapanPhone : 0138-31-0110 Extension 2232 入 札 説 明 書この入札説明書は、令和７年10月10日付け令和７年北海道警察函館方面本部告示64号により公告した一般競争入札(以下「入札」という )に関する説明書である。 この入札に係る 。 調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受ける。 この入札を次のとおり実施する。 １ 契約担当者等支出負担行為担当者 北海道警察函館方面本部長 角 田 秀 人２ 入札に付する事項⑴ 調達をする物品等の名称及び調達予定数量北海道警察函館方面指定庁舎で使用する電力(業務用)ア 業務用電力(平日休日別)基本料金(契約電力１㎾当たりの単価) 377㎾ (ア)電力量料金(平日 (使用電力量１㎾h当たりの単価) 1,095,884㎾h (イ) )電力量料金(休日 (使用電力量１㎾h当たりの単価) 490,558㎾h (ウ) )イ 予備電力基本料金(予備線 (契約電力１㎾当たりの単価) 176㎾ )⑵ 調達をする物品等の仕様その他の明細 契約書(案)による。 ⑶ 契約期間 令和８年２月１日から令和９年１月31日まで⑷ 納入場所 契約書(案)による。 ３ 入札に参加する者に必要な資格令和７年北海道警察函館方面本部告示第63号に規定する電力の需給契約に関する資格を有すること。 ４ 資格要件の特例中小企業組合等が経済産業局長が行う官公需適格組合の証明を有するときは、３に掲げる契約の履行経験等の資格要件にあっては、当該組合の組合員(組合が指定する組合員)が契約を締結し履行した経験等を含めることができる。 ５ 契約条項を示す場所北海道警察函館方面本部会計課６ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 函館市五稜郭町15番５号 北海道警察函館方面本部３階 小会議室(送付による場合は、郵便番号040-8511 函館市五稜郭町15番５号 北海道警察函館方面本部会計課)⑵ 入札日時 令和７年12月９日(火)午前11時(送付による場合は、同月８日(月)必着) 午後５時までに⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ７ 開札に立ち会う者に関する事項⑴ 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。 ⑵ 入札者又はその代理人が、開札に立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせる。 ８ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金入札保証金は、免除する。 ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ⑵ 契約保証金契約保証金は、免除する。 ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるおそれがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ９ 落札者の決定方法全ての入札金額(円単位(小数点以下第２位まで)の単価。 以下「単価」という )が 。 北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151条第１ 。 項の規定により定めたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内である入札(有効な入札に限る )をした者のうち、入札書記載の入札総価額(各入札金額(単価)にそれぞれ 。 の予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを落札者とする。 随意契約における見積書徴取の相手方 なお、再度の入札に付し、落札者がいない場合のは、次の方法による。 ⑴ 全ての入札金額(単価)が最低である場合当該最低入札者から見積書を徴する。 ⑵ 全ての入札金額(単価)が最低である入札がない場合入札参加者のうち、入札総価額が少ない順に２位までの者による見積合わせとする(入札総価額１位の者が２者以上の場合は１位の者のみを、入札総価額１位の者が１者で２位の者。)。 、 ( ) が２者以上の場合は２位までの者全てを参加させる この場合 全ての見積金額 単価が財務規則第151条第１項の規定により定められたそれぞれの予定価格(単価)の制限の範囲内である見積(有効な見積に限る )をした者のうち、見積書記載の見積総価額 。 (各見積金額(単価)にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計金額)が最低であるものを契約の相手方とする。 10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。 この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成の要否要(落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか、契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること )。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、３に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に掲げる入札及び公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税等を含めた金額(単価)とすること。 単価は、円単位で小数点以下第２位までとする。 ⑷ 入札書の記載方法入札書には、基本料金１ 及び電力量料金１ h当たりの単価を記載すること。 ア ㎾ ㎾なお、基本料金における力率は、85パーセントとして算定すること。 また、入札金額(単価)の算定に当たっては、燃料費調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金は考慮しないこと。 イ アで作成した入札書には、北海道警察函館方面指定庁舎電力(業務用)需給契約仕様書に記載した年間予定使用量等を元に算出した、入札総価額を記載すること。 ⑸ 契約に関する事務を担当する組織の名称及び所在地ア 名 称 北海道警察函館方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号040-8511 北海道函館市五稜郭町15番５号ウ 電話番号 電話番号0138-31-0110 内線2232⑹ 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑺ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 入札の取りやめ又は延期 ⑻この入札及び契約は、調達手続の停止等が有り得る。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札初度の入札で落札者が決定しない場合、初度の入札で参加した者(郵送による入札をした者を含む )を対象に再度入札を行う。 。 再度入札の実施方法等は、初度の入札実施後、速やかに通知することとする。 再度入札においても落札者が決定しない場合は、随意契約に移行することがある。 ⑽ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⑾ 債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出、 、 し 道が適当と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 ⑿ その他ア 電気料金は、支出負担行為担当官北海道警察函館方面会計担当官及び分任支出負担行為担当官 と分担して支払うことにつ 北海道警察情報通信部函館方面情報通信部長いて承知すること。 イ 入札に参加する者は、別紙の物品競争入札心得を承知すること。 北海道警察函館方面指定庁舎電力(業務用)需給契約仕様書北海道警察函館方面本部会計課北海道警察函館方面指定庁舎電力(業務用)需給については、契約書に定めるほか、この仕様書に定めるところによる。 １ 概要⑴ 需要場所(指定庁舎)北海道警察函館方面本部総合庁舎ほか７施設(別記１「需要場所別仕様一覧」のとおり)⑵ 業種及び用途官公署(警察施設)２ 仕様⑴ 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) 6,000Ｖウ 計量電圧(標準電圧) 6,000Ｖエ 標準周波数 50Ｈｚオ 受電方式 別記１「需要場所別仕様一覧」のとおり⑵ 需給地点各施設の電気設備と電力供給者の供給設備の接続点⑶ 工作物の財産分界点需給地点に同じ。 ただし、計量地点に電力供給者が設置した計量装置等は、電力供給者の所有又は管理責任物とする。 ⑷ 保安上の責任分界点需給地点に同じ。 ⑸ 電力量等の計量地点別記１「需要場所別仕様一覧」のとおり⑹ 予備電力契約の有無等別記１「需要場所別仕様一覧」のとおり⑺ 予備発電設備の容量別記１「需要場所別仕様一覧」のとおり３ 予定契約電力等⑴ 予定契約電力及び予定使用電力量ア 予定契約電力業務用電力(平日休日別) 377kW(年間計4,524kW)予備電力(予備線) 176kW(年間計2,112kW)イ 年間予定使用電力量業務用電力(平日休日別) 1,586,442kWhａ うち平日 1,095,884kWhｂ うち休日 490,558kWh※１ 月別は別記２「予定使用電力量一覧」のとおり※２ 予定使用電力量には予備電力分を含む⑵ 過去の最大需要電力、力率及び使用電力量の実績値別記３「最大需要電力等の実績一覧(需要場所別・月別 」のとおり )⑶ 力率85％以上で100％を目処に運用している。 ４ 対価の支払方法発注者が別に定める分担率により、発注者、支出負担行為担当官北海道警察函館方面会計担当官及び分任支出負担行為担当官北海道警察情報通信部函館方面情報通信部長から支払うこととする。 ５ その他その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのない他の供給条件については、発注者と受注者の協議の上、定めるものとする。 1 函館方面本部総合庁舎 040-8511 函館市五稜郭町15番５号庁舎地下１階電気室業務用電力(平日休日別)予備線 無 無 無交流３相３線式二回線受電方式6,000 6,000 50 176 872,293 3052 函館方面本部庁舎分庁舎 040-0001 函館市五稜郭町16番１号屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 25 98,077 433 函館運転免許試験場庁舎 041-0802 函館市石川町149番地23屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 84 177,586 1004 函館西警察署庁舎 040-0061 函館市海岸町11番27号屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 35 165,330 305 森警察署庁舎 049-2311 茅部郡森町字上台町299番地６屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 15 66,433 206 木古内警察署庁舎 049-0422 上磯郡木古内町字本町550番地の３屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 12 65,672 207 せたな警察署庁舎 049-4512 久遠郡せたな町北檜山区徳島４番地17屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 16 78,186 148 寿都警察署庁舎 048-0406 寿都郡寿都町字渡島町82番地屋外キュービクル業務用電力(平日休日別)無 無 無 無交流３相３線式一回線受電方式6,000 6,000 50 14 62,865 14377 1,586,442 546※１ 年間予定使用電力量には予備電力分を含む。 ※２ 付帯割引契約とは、業務用空調システム契約、業務用電化厨房契約、業務用電化システム契約、業務用蓄熱調整契約等をいう。 別記１需 要 場 所 別 仕 様 一 覧標準周波数(Hz)予定契約電力(kW)年間予定使用電力量(kWh)予備発電設備(kVA)予備電力契約の有無№ 需要場所 住所電力量等の計量地点(受電設備)契約種別業務用電力(平日休日別)計計量電圧(標準電圧)(V)自家発補給契約の有無付帯割引契約の有無太陽光発電による北電への売電の有無供給電気方式及び受電方式供給電圧(標準電圧)(V)2別記２令和９年２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月契約電力(kW) 377 377 377 377 377 377 377 377 377 377 377 377 4,524電力使用量(kWh) 133,027 137,578 124,344 118,243 120,392 148,614 148,360 125,805 119,544 120,760 144,185 145,590 1,586,442※予備電力分も含む 平日 91,011 93,390 86,868 72,109 88,077 110,386 101,711 85,463 88,634 84,776 97,639 95,820 1,095,884休日 42,016 44,188 37,476 46,134 32,315 38,228 46,649 40,342 30,910 35,984 46,546 49,770 490,558予備電力 契約電力(kW) 176 176 176 176 176 176 176 176 176 176 176 176 2,112業務用電力(平日休日別)予定使用電力量一覧【令和８年２月から令和９年１月まで】区 分令和８年合計3令和７年２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月131 127 128 121 146 169 176 152 127 122 128 132 - 17666,805 71,432 66,718 68,058 71,687 86,056 84,665 75,275 69,940 65,903 72,781 72,973 872,293 -平 日 44,729 47,819 45,855 40,937 51,811 63,402 57,493 50,382 51,120 45,238 48,834 47,036 594,656 -休 日 22,076 23,613 20,863 27,121 19,876 22,654 27,172 24,893 18,820 20,665 23,947 25,937 277,637 -100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 - -25 24 21 20 18 19 18 18 19 21 22 24 - 258,818 9,176 8,509 7,727 6,954 7,819 7,767 6,983 7,380 7,853 9,330 9,761 98,077 -平 日 6,324 6,599 6,316 5,056 5,379 6,124 5,621 5,038 5,797 5,916 6,699 6,763 71,632 -休 日 2,494 2,577 2,193 2,671 1,575 1,695 2,146 1,945 1,583 1,937 2,631 2,998 26,445 -100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 - -71 72 45 40 33 41 41 39 33 47 74 84 - 8419,253 17,979 13,470 10,936 10,488 14,243 14,167 10,832 10,918 13,133 21,252 20,915 177,586 -平 日 14,686 12,979 10,040 7,218 8,273 11,210 10,518 8,063 8,693 9,890 14,877 15,148 131,595 -休 日 4,567 5,000 3,430 3,718 2,215 3,033 3,649 2,769 2,225 3,243 6,375 5,767 45,991 -100 100 100 100 100 99 99 100 100 100 100 100 - -31 27 25 23 28 31 35 31 22 26 28 30 - 3514,132 12,845 11,995 11,134 12,292 17,929 19,223 14,082 11,453 11,441 13,864 14,940 165,330 -平 日 9,279 8,555 8,287 6,711 8,841 13,000 12,785 9,566 8,459 8,019 9,291 9,665 112,458 -休 日 4,853 4,290 3,708 4,423 3,451 4,929 6,438 4,516 2,994 3,422 4,573 5,275 52,872 -100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 100 - -12 12 10 8 13 15 13 10 9 10 12 11 - 155,670 6,223 4,380 4,252 4,921 6,822 7,031 5,266 5,029 4,913 5,895 6,031 66,433 -平 日 3,754 4,123 3,079 2,597 3,559 5,107 4,796 3,504 3,685 3,398 3,911 3,866 45,379 -休 日 1,916 2,100 1,301 1,655 1,362 1,715 2,235 1,762 1,344 1,515 1,984 2,165 21,054 -98 97 95 95 95 94 94 92 94 95 96 97 - -9 9 10 9 11 12 12 10 10 10 10 11 - 124,658 5,103 4,927 5,056 5,200 6,369 6,145 5,547 5,596 5,628 5,637 5,806 65,672 -平 日 3,088 3,390 3,383 3,049 3,739 4,626 4,085 3,652 4,060 3,856 3,717 3,663 44,308 -休 日 1,570 1,713 1,544 2,007 1,461 1,743 2,060 1,895 1,536 1,772 1,920 2,143 21,364 -100 100 100 100 100 99 99 99 100 100 100 100 - -15 14 14 13 11 10 10 9 10 15 16 15 - 167,812 8,487 8,124 6,447 4,917 4,698 4,508 4,045 5,070 6,568 8,726 8,784 78,186 -平 日 5,199 5,651 5,577 3,672 3,617 3,485 3,116 2,736 3,755 4,648 5,807 5,604 52,867 -休 日 2,613 2,836 2,547 2,775 1,300 1,213 1,392 1,309 1,315 1,920 2,919 3,180 25,319 -99 99 99 99 98 98 98 98 98 98 99 99 - -14 12 14 10 9 10 9 8 9 14 14 13 - 145,879 6,333 6,221 4,633 3,933 4,678 4,854 3,775 4,158 5,321 6,700 6,380 62,865 -平 日 3,952 4,274 4,331 2,869 2,858 3,432 3,297 2,522 3,065 3,811 4,503 4,075 42,989 -休 日 1,927 2,059 1,890 1,764 1,075 1,246 1,557 1,253 1,093 1,510 2,197 2,305 19,876 -99 99 99 98 97 95 95 95 96 98 98 98 - -133,027 137,578 124,344 118,243 120,392 148,614 148,360 125,805 119,544 120,760 144,185 145,590 1,586,442 最大値合計平 日 91,011 93,390 86,868 72,109 88,077 110,386 101,711 85,463 88,634 84,776 97,639 95,820 1,095,884休 日 42,016 44,188 37,476 46,134 32,315 38,228 46,649 40,342 30,910 35,984 46,546 49,770 490,558377計使用電力量(kWh)8 寿都警察署庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)7 せたな警察署庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)6 木古内警察署庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)5 森警察署庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)4 函館西警察署庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)3 函館運転免許試験場庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)1函館方面本部総合庁舎※使用電力量には予備電力分を含む業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)2 函館方面本部分庁舎業務用電力(平日休日別)最大需要電力(kW)使用電力量(kWh)力率(％)最大需要電力等の実績一覧(需要場所別・月別)【令和６年９月から令和７年８月まで】別記３需 要電 力最大値No. 施 設 名 契約種別最大需要電力・使用電力量・力率区分 計令和７年 令和６年4 提 出 書 類 等 一 覧競争入札参加資格審査申請書の他に、次に掲げる書類を提出してください。 (※登記事項証明書、各納税証明書等については、申請受付時前３か月以内に発行された最新のものを提出してください )。 なお、提出を受けた書類は返却いたしません。 【提出期限】令和７年11月18日(金)法 個 中区 分 備 考小組人 人 合１ 登記事項証明書等(※写し可) ◎ ◎ 法務局の発行するもの２ 定款又は寄付行為(※写し) 会社以外の法人の場合○ ◎中小企業組合等の場合３ 賃借対照表(※写し) 会社以外の法人の場合○合名会社、合資会社の場合４ 身分証明書(※写し可) ◎ 市区町村の発行するもの５ 道税(道が賦課徴収するものに限る)に滞納がな 道税事務所、各総合振興局(振興局)税務課◎ ◎ ◎いことの証明書(※写し可) (納税課)の発行するもの６ 本社が所在する都府県の事業税に滞納がないこと 道税の納税義務がない場合の証明書(※写し可) ※本社が道外で道内に支社等がある場合について本社が道外であっても、道内に支社等を置いている等の理由で北海道に納税義務がある場合は「道○ ○ ○税に滞納がないことの証明書」を提出この場合、本店に係る「本店が所在する都府県の事業税に滞納がないことの証明書」については提出不要７ 消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書 税務署の発行するもの(※写し可) ◎ ◎ ◎ 国税通則法施行規則別紙９号書式その３の２(個人用)又はその３の３(法人用)８ 健康保険・厚生年金保険の届出義務を履行してい ①納入告知書る事実を証する書類(※写し可) ②資格取得確認書及び標準報酬月額決定通知書◎ ◎ ◎ ③適用通知書※①②③など加入状況が確認できる書類のいずれか一つ９ 雇用保険の届出義務を履行している事実を証する ①保険関係成立届書類(※写し可) ②領収済通知書◎ ◎ ◎ ③概算・確定保険料申告書(控)※①②③など加入状況が確認できる書類のいずれか一つ10 社会保険等適用除外申出書 社会保険等適用除外申出書(例示様式１)○ ○ ○ ※健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入義務のない場合11 小売電気事業者の登録を受けていることを証する 小売電気事業者の登録に係る経済産業大臣通知の書類 写し○ ◎ ◎※一般送配電事業者である小売電気事業者は提出不要12 高圧電力の供給実績があることを証する書類 ◎ ◎ ◎ 別紙供給実績調書及び契約書等の写し13 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関 暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定 (例示様式２)する暴力団員(以下同じ。))又は暴力団関係事業者 ※申請手続を申請者本人が行うときで、申請書に(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同 〇 〇 〇 おいて申請者が誓約書の内容を誓約した場合は、条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係 誓約書の提出を要しない。 を有する事業者をいう。 )に該当しない者であること ※代理人で申請している場合は必要。 を証する書類14 再エネ特措法等の規定による納付すべき金額を納付 誓約書(例示様式３)していない旨の公表をされたことがない電気事業者で ◎ ◎ ◎あることを証する書類15 環境配慮基準に適合する者であることを証する書類 ◎ ◎ ◎ 別記様式環境配慮入札適合証明書及び確認資料等16 その他函館方面本部長が必要と認める書類 必要に応じ申請内容を確認するために、他の書類の提出を求める場合があります。 (注) １ ◎印は、必ず提出しなければならない書類です。 ２ ○印は、該当するときに提出する書類です。 例示様式１社会保険等適用除外申出書北海道警察函館方面本部長 様次の理由により、社会保険又は雇用保険の届出義務のないことを申し出ます。 また、上記の申出の内容を確認するため、北海道が他の官公署等に照会を行うことについて承諾します。 【社会保険】□健康保険 □厚生年金保険１ 従業員５人未満の個人事業所であるため２ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所のため３ その他注１ 届出義務のない保険の種類をチェックし、該当する番号を○印で囲んで下さい。 ２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。 (例)○○年金事務所に確認し、△△により適用除外となる。 【雇用保険】１ 役員のみの法人であるため２ その他注１ 該当する番号を○印で囲んで下さい。 ２ その他を選択した場合は、関係機関に問い合わせを行った上でその理由を記載すること。 (例)ハローワーク○○に確認し、△△により適用除外となる。 令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者例示様式２暴力団員等に該当しない者であること等の誓約書北海道警察函館方面本部長 様私は、北海道が実施する競争入札参加資格審査の申請に当たり、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 平成３年法律第77号 第２条第６号に規定する暴力団員 以 ( ) (下同じ )又は暴力団関係事業者(暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同条第 。)２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう )に該当しない者で 。 あるとともに、今後、これらの者とならないことを誓約します。 上記の誓約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。 また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。 令和 年 月 日所 在 地 〒商号又は名称代 表 者例示様式３誓 約 書北海道警察函館方面本部長 様私は、電気事業法その他の電気事業に関係する法令又はこれらの関係法令に基づく命令若しくは処分等に違反した事実がなく、今後も、これらの関係法令等を遵守することを誓約します。 また、私は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第34条第４項の規定による納付すべき金額を納付していない旨の公表を資格審査の申請をする日の直前２年間にされたことがありません。 上記の制約に反することが明らかになった場合は、競争入札参加資格を制限されても異存ありません。 また、上記の誓約の内容を確認するため、北海道が他の官公署に照会を行うことについて承諾します。 令和 年 月 日所 在 地 〒商号又は名称代 表 者 別紙供給先 供給電圧(Ｖ)～ ～供 給 実 績 調 書が50kW以上の電力供給実績○ 資格審査の申請をする日の直前１年間に、高圧(6,000ボルト以上)電力で、１件の契約電力 ３ 契約書の、上記項目が掲載されたページの写しを添付すること。 上記以外の不要事項は適 ２ 上記項目が記載されていれば、任意様式で構わない。 ※１ 直前１年間に供給実績があれば、契約の始期及び終期は問わない。 宜塗りつぶして差し支えない。 小売電気事業者名契約電力(kW) 契 約 期 間 別記様式環境配慮入札適合証明書令和 年 月 日北海道警察函館方面本部長 様住 所会 社 名代表者氏名令和７年10月10日付け北海道警察函館方面本部告示第63号により公告のありました北海道警察函館方面指定庁舎電力(業務用)需給契約に係る一般競争入札の環境配慮資格要件について、環境配慮審査基準表に基づき算定した点数等は、次のとおり相違ないことを証明します。 № 項目 数値等 点数 確認資料①１kWh当たりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)( )kg-CO2/kWh公表資料②未利用エネルギー活用状況活用 ・ 未活用( )％算出根拠を示す資料③再生可能エネルギー導入状況活用 ・ 未活用( )％算出根拠を示す資料④環境マネジメントシステムの取得状況(ISO14001等)全社・一部・未取得登録証の写し等⑤北海道内の森林の機能増進活動への参加状況参加 ・ 不参加取り組み状況を確認できる資料①～⑤の合計点数注１)上表の「数値等」及び「点数」には、別表により算出した値等を記載すること。 注２)上表の合計点数が70点以上である者を本案件の入札適合者とする。 注３)①から⑤の項目に係る確認資料を添付すること。 注４)①から③までの項目に係る数値は、令和５年度の実績値を使用すること。 〔平成28年10月31日 総務部長決定 総務第2762号〕［沿革］平成29年10月3日総務第1461号改正平成30年11月９日総務第2203号改正令和元年10月18日総務第2857号改正令和２年11月９日総務第2752号改正令和３年10月19日総務第3432号改正令和４年11月14日総務第2664号改正令和５年11月17日総務第2922号改正令和６年７月25日財産第 887号改正令和７年３月21日財産第2520号改正北海道の電力の調達契約に係る環境配慮入札の試行に関する要綱第１ 趣旨１ この要綱は、道が締結する電力の調達契約について、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、小売電気事業者の電力供給事業における温室効果ガス等の排出の削減その他の環境への負荷低減に配慮した取組に関する要件(以下「環境配慮資格要件」という。)を定めて行う入札(以下「環境配慮入札」という。)の試行に関し必要な事項を定める。 ２ 環境配慮入札に参加する者に必要な資格に関する事務処理については、法令等並びに競争入札参加資格関係事務処理要綱及び同要領に別段の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。 第２ 対象範囲環境配慮入札の試行は、高圧受電施設の庁用の電力の調達契約に係る一般競争入札であって、総務部で執行する入札を対象として行うものとする。 第３ 提出書類環境配慮入札に参加しようとする者の競争入札参加資格申請書(競争入札参加資格関係事務取扱要領別記第１号様式)には、環境配慮入札適合証明書(別記様式)及び確認資料(以下「適合証明書等」と総称する。)を添付させるものとする。 第４ 環境配慮資格要件環境配慮資格要件は、第５に規定する環境配慮審査基準に適合する者であることとする。 第５ 環境配慮審査基準総務部長は、環境配慮入札に参加しようとする者から提出された適合証明書等の内容を審査し、別表の左欄に掲げる環境評価項目ごとに、同表中欄に掲げる評価区分に応じて同表右欄の点数を付与した合計が70点以上である者を、環境配慮審査基準に適合する者とする。 第６ その他１ 環境配慮入札の試行に関し必要な事項は、この要綱に定めがあるもののほか、総務部長が定める。 ２ この要綱は、「道における環境配慮契約への対応方針」(平成26年３月31日付け環境第2076号)」に基づき、必要な見直しを行うものとする。 附 則この要綱は、平成28年10月31日から施行する。 別表環境配慮審査基準表№ 環境評価項目 評価区分 点数①１kWhあたりの二酸化炭素排出係数(単位：kg-CO2/kWh)0.000以上 0.425未満 ７０0.425以上 0.450未満 ６５0.450以上 0.475未満 ６０0.475以上 0.500未満 ５５0.500以上 0.525未満 ５０0.525以上 0.550未満 ４５0.550以上 0.575未満 ４０0.575以上 0.600未満 ３５0.600以上 ０② 未利用エネルギーの活用状況 0.675%以上 １０0%超 0.675%未満 ５活用していない ０③ 再生可能エネルギー導入状況 8.00%以上 ２０5.00%以上 8.00%未満 １５2.50%以上 5.00%未満 １０0%超 2.50%未満 ５活用していない ０④ 環境マネジメントシステムの導入状況 全社で取得 １０一部で取得 ５取得していない ０⑤ 北海道内の森林の機能増進活動への参加状況 参加している ５参加していない ０※ 環境評価項目の定義等は別紙による別紙№ 評価項目 定義等① １kWh当たりの二酸化炭素排出係数地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている指定年度の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ② 未利用エネルギー活用状況指定年度の未利用エネルギーの活用状況は、次の計算式による値。 未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)÷供給電力量(需要端)×100１ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。)をいう。 ② 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の推進に関する特別措置法(平成23 年法律第108 号)(以下「FIT 法」という。)第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③ 高炉ガス又は副生ガス３ 指定年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４ 指定年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ③ 再生可能エネルギー導入状況再生可能エネルギーの導入状況は次の計算式による値。 (①＋②＋③＋④＋⑤)÷⑥×100① 指定年度に自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))② 指定年度に他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く)③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(ただし、指定年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)④ J－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、指定年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、指定年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。)⑥ 指定年度の供給電力量(需要端(kWh))１ 再生可能エネルギー電気とは、FIT法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。)２ 指定年度の再生可能エネルギー電気の利用量等(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３ 指定年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④ 環境マネジメントシステムの取得状況評価対象となる環境マネジメントシステムは、「ISO14001」、「エコアクション21」、「エコステージ」、「KES」又は「HES」とする。 ⑤ 北海道内の森林の機能増進活動への参加状況評価対象となる活動は、当年度を含む過去３カ年において、北海道、北海道内市町村若しくは北海道内の緑化活動団体(下記URLを参照)が主催する植樹・育樹活動への参加又は自社が主体となって実施する北海道内の植樹・育樹活動をいう。 URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sr/sky/homepage/midori/midori-homepage/dantai_00.htm※ 植樹・育樹活動とは、山林、林、河川敷、公園等の植樹及び樹木を育成するための活動をいう。 ※ 指定年度は令和５年度とする。 北 海 道 警 察 入 札 執 行 傍 聴 要 領１ 傍聴の手続⑴ 入札の傍聴を希望される方は、入札の開始予定時刻の30分前から受付を開始しますので、所定の入札執行傍聴受付簿に氏名、住所及び電話番号を記入し、傍聴整理券を受領してください (入札開始予定時刻の10分前で受け付け終了) 。 なお、受付は先着順で行い、定員になり次第終了します (定員10名) 。 ⑵ 入札会場に入室する際には、傍聴整理券を担当者に提示し、確認を得たうえで、指示に従って入室してください。 ⑶ 入札会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合は、事前に申し出てください。 ただし、これら写真撮影等は入札執行の宣言の前までとします。 ２ 傍聴する際の留意事項⑴ 入札執行中は静粛に傍聴し、発言、拍手等は行わないでください。 ⑵ 入札執行中の入札会場への入室は、原則として認められません。 入札執行中に退室される方は、担当者に傍聴整理券を返還し、静かに退室してください。 ⑶ 入札会場において、飲食等はしないでください。 ⑷ 写真撮影、録画、録音等を行う方は、指示された事項を守ってください。 ⑸ 入札執行の秩序を乱したり、入札執行を妨害するようなことはしないでください。 ３ 入札執行の秩序の維持、 、 。 ⑴ ２の事項のほか 傍聴される方は 入札執行者及び担当者の指示に従ってくださいなお、傍聴の要領について、不明な点があれば、担当者にお尋ねください。 ⑵ 傍聴される方がこの要領に定められたことをお守りいただけない場合は、注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく場合があります。 ⑶ ⑵に該当された方については、今後行われる入札の傍聴をお断りする場合があります。