令和8年度 東北森林管理局 歳入・歳出の情報処理業務

令和8年度 東北森林管理局 歳入・歳出の情報処理業務 令和8年1月21日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪富男 次のとおり一般競争入札に付します。なお、本案件に係る落札及び契約締は、当該案件に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 1.入札公告 入札公告 2.入札説明書等(1)入札説明書 (2)履行証明書外 履行証明書外 (3)入札書外 入札書外 (4)契約書(案) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本案件に係る落札及び契約締結は、当該案件に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和８年１月 21日支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男１ 競争に付する事項(1) 契約の名称及び数量入札物件名入札番号 第１号 歳入・歳出の情報処理業務(2) 業務の内容等 別途交付する別紙「仕様書等」による。(3) 契約日時 契約については、令和８年度予算成立後において、延滞なく締結するものとする。(4) 契約期限 令和８年４月１日から令和９年３月 31日とする。(5) 作業場所 東北森林管理局内２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)種類：「役務の提供等」、営業品目：「情報処理」又は「その他」、地域：「東北」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている競争参加資格を有する者であること。(4) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成 26年 12月４日付け 26林政政第 338号林野庁長官通知。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という。)第５条に定める労働者派遣事業の許可を受けていること。(6) 入札説明資料の交付を受けていること。３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。４ 入札説明書等を入手する場所及び問合せ先、交付期間(1) 入札説明書等の交付場所および入手方法ア ダウンロードによる場合電子調達システム又は東北森林管理局ホームページから入手すること。イ 手交または郵送(希望者負担)を希望の場合及び各入札ごとの問い合わせ先〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号東北森林管理局 総務企画部 経理課 支出係 電話 018-836-2186メールアドレス t_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間入札の公告日から入札日までの期間とする。ただし手交による場合は開庁日とし、時間は８時30分から17時00分までとする。(3) 業務に使用するシステムのマニュアルの交付当該業務については、履行期間の当初から業務仕様書「別表」の業務を確実に遂行する必要があることから、希望する者には業務に使用するシステムのマニュアルを交付するものとする。５ 履行証明書等の提出期限及び提出方法(1) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、履行証明書及び下記の①～②の証明書類を令和８年３月９日(月)17 時 00 分までに上記４の(1)イの場所に提出しなければならない。また、令和８年３月 10 日(火)17 時 00 分までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。入札番号第１号① 上記２の(3)の資格を証明する資格審査結果通知書の写し②上記２の(5)の許可を受けていることが確認できる許可証(許可期間及び許可番号を含む)の写し(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上で pdfファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記５(1)の証明書類に併せて、別紙「紙入札参加承諾願」及び別紙「入札説明書等の交付確認書」を上記４(1)イのメールアドレス宛に、pdfファイル形式により送信することとし、持参又は郵送(書留郵便に限る。)の場合は、４(1)イに提出すること。６ 入札の方法(1) 入札金額は、単価契約及び総価契約にかかわらず、総価を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書と同様に入札内訳書に単価及び金額を記載し、金額の計は入札書の金額と一致させること。(3) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札により難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。(4) 紙入札により入札する場合は、入札書に物件番号及び物件名を明瞭に記載すること。(5) 入札物件に入札内訳書が設定されている場合は、次のアからイによる。ア 電子調達システムにより入札を行う場合は、同システム内の入札書入力において、入札内訳書を pdfファイル形式にて保存すること。イ 紙の場合は入札内訳書を入札書と同封し、投函もしくは郵送すること。７ 入札書の提出、開札の場所及び日時(1) 電子調達システムにより参加する場合の入札日時令和８年３月11日(水)９時00分から受付を開始し、受付終了は次の(3)とする。(2) 紙入札方式により参加する場合の受付日時等次の(3)の15分前から入札受付を開始し、入札受付終了日時(開札日時)は次の(3)とする。なお入室前に運転免許証等の身分証明書及び委任者の場合は委任状を提出すること。(3) 各入札番号ごとの入札受付終了日時(開札日時)入札番号 第１号 令和８年３月 12日(木)10時 00分(4) 郵便入札方式により参加する場合の受付日時等郵送(書留郵便に限る｡)による入札の受領期限については、令和８年３月 11日(水)17 時 00 分までに上記４(1)イに必着とし、再入札には参加できない。入札書の日付は令和８年３月 12日とする。(5) 開札場所東北森林管理局 ４階第１会議室８ 再入札再入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をおこなうこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は、電子調達システムを開いて待機すること。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に有効札を投函した者とする。９ 入札保証金及び契約保証金免除する。10 入札の無効入札説明書及び入札心得による。 11 落札者の決定方法予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者の決定は令和８年度予算が成立した以降に行う。12 契約書作成の要否及び電子契約について要。13 その他(1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 電子調達システムによる手続開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として認めないが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(3) 発注者側の電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(4) 入札内訳書の設定がない物件であっても、落札後、発注者より金額等の内訳の提出を求められた場合は、これに従わなければならない。(5) 入札内訳書等(入札書含む)に納品にかかわる送料等の記載がない場合は、入札内訳書及び入札書に送料等が含まれた金額とする。(6) 本公告に表記されている時刻は全て24時制である。(7) 本公告に記載なき事項及び詳細は入札説明書及び入札心得による。(8) 本公告に係る東北森林管理局役務契約約款及び東北森林管理局競争契約入札心得については、こちらからダウンロードして下さい。東北森林管理局ホームページ掲載場所東北森林管理局ホーム＞公売・入札情報＞各種要領及びマニュアルURL：http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/manyual/index.htmlなお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代えることとし、契約約款の交付日は本公告の公告日とすることとしますのでご承知おき下さい。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規定(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、東北森林管理局のホームページの発注者綱紀保持対策をご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/tohoku/apply/publicsale/koukihoji/index.html)(別紙)業 務 仕 様 書歳入・歳出の情報処理業務は、発注者から業務の指示を受けたとき、その都度データの入力等を行う業務である。受注者は、本契約締結後ただちに派遣に係る労働者(以下、「派遣労働者」という。)を手配し、本仕様書の定めるところにより、発注者の指揮監督のもと業務に従事させるものとする。また、発注者より本契約業務の類似的な作業指示があった場合も、その指示に従うものとする。第１ 業務内容本契約の業務は、アダムスⅡ・国有林野情報管理システム・シービス(旅費システム)の特定のシステムを使用し、「別表」の業務を行う。(国の会計法等に基づく歳入・歳出事務及び旅費法等に基づく旅費事務)当該業務は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号)第４条第３号及び第８号に該当する業務である。また、当該業務については、履行期間の当初から「別表」の業務を遅滞なく確実に遂行するものとし、履行期間中に感染症等で派遣労働者に長期の欠員が生じた場合に備え、各派遣労働者が担当する業務についての詳細なマニュアルを作成して備え付け、引継ぎを確実に行えるようにし、派遣労働者が交代となった際に業務が遅滞することのないようにする。第２ 業務に伴う責任の程度役職なし(付与される権限なし)第３ 就業場所東北森林管理局 総務企画部 経理課(〒010-8550 秋田県秋田市中通五丁目９番１６号 ℡ 018-836-2186)第４ 組織単位総務企画部 経理課(経理課長)第５ 指揮命令者総務企画部 経理課 課長補佐第６ 派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月31日まで第７ 就業日月～金(ただし、祝日、年末年始(12月29日から１月３日)を除く。)第８ 就業時間９：00～17：00第９ 休憩時間昼12:00～13:00第10 安全と衛生に関する事項(１)発注者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の趣旨に沿って、快適な職場環境の形成、保持に努める。(２)パソコンを連続操作する時間は１時間以内とし、１時間連続操作したときは少なくとも15分間の休憩時間を与える。(３)派遣労働者が労働災害に被災した場合は、発注者は延滞なく受注者へ書面にて連絡するとともに、労働私傷病報告の写しを送付する。第11 派遣労働者からの苦情の処理(１)苦情の申出を受ける者派遣先 発注者 東北森林管理局 総務企画部 経理課課長補佐 ℡ 018-836-2185派遣元 受注者(２)苦情処理方法、連携体制等①受注者側の苦情処理担当者が苦情の申出を受けたときは、直ちに受注者へ連絡することとし、受注者が中心となって誠意をもって延滞なく当該苦情の適切かつ敏速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。②発注者側の苦情処理担当者が苦情の申出を受けたときは、直ちに発注者及び受注者へ連絡することとし、受注者が中心となって誠意をもって延滞なく当該苦情の適切かつ敏速な処理を図ることとし、その結果について必ず派遣労働者に通知することとする。③発注者及び受注者は、自らでその解決が容易であり、即時に処理した苦情のほかは、相互に延滞なく通知するとともに、その結果について派遣労働者に通知することとする。第12 派遣元責任者受注者第13 派遣先責任者発注者 東北森林管理局 総務企画部 経理課 課長補佐 ℡ 018-836-2185第14 時間外労働時間外労働は無いことを基本とするが、やむを得ず第８の就業時間を超えた労働を命ずる場合がある。この場合、労働時間を月毎に分単位で管理し、月の累計が30分を超えた場合は１時間とする。なお、法定労働時間である１日８時間を超える時間については、契約単価の125パーセントの時間単価で支払うものとする(端数切り捨て、整数止め)。就業日以外の業務は行わないものとする。第15 派遣人員５名第16 派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与発注者は、派遣労働者に対し，発注者が雇用する労働者が利用する諸施設について利用できるよう便宜供与することとする。第17 派遣先が派遣労働者を雇用する場合の紛争防止措置労働者派遣の役務の提供の終了後、当該派遣労働者を派遣先が雇用する場合には、派遣先が事前に派遣元に通知することとする。第18 派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者は、無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。第19 労使協定方式の対象となる派遣労働者に限るか否かの別派遣労働者は、協定対象派遣労働者に限定しない。 第20 契約の種類１時間当たりの単価契約とする。第21 勤務日報受注者は、その日の勤務日報を整理し、発注者の確認を受けることとする。第22 交通費派遣労働者にかかる交通費は受注者が負担する。第23 使用機器入力に要する端末機は、発注者の所有するものを使用する。第24 秘密の保持受注者及び派遣労働者は、この業務に関して知り得た個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を業務の遂行に使用する以外に使用し、又は提供してはならない。２ 受注者及び派遣労働者は、この業務に関する資料について、複製、転写、送信、送付又は持ち出してはならない。また、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。３ 前２項について、この契約期間が終了した後においても同様とする。４ 受注者は、本業務に従事する派遣労働者の秘密の保持にかかる誓約書を契約の締結の日から３日以内に届け出るものとする。第25 情報漏えい対応受注者及び派遣労働者は、業務で使用した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、発注者に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。第26 実施報告及び検査受注者は、指示されたデータ入力後、その都度発注者の審査確認を受けるものとする。２ 受注者は、月毎の本業務の実施時間が確認できるもの(以下、「勤務日報」という。)を書面で作成し、発注者に提出するものとする。３ 発注者又は発注者が命じた検査職員は、前項の勤務日報を受理した日から10日以内に検査するものとする。第27 支払請求受注者は、第26の３の検査に合格した場合は、契約期間満了まで１ヶ月分ごとに取りまとめのうえ、所定の手続きにより発注者に請求することができる。支払請求金額は、１ヶ月ごとにとりまとめた時間数に１時間当たりの単価を乗じた金額を受注者に支払うものとする。この場合、契約期間の最終日の属する月分については、令和９年４月５日までに支払請求書を提出するものとする。２ 発注者は、受注者から提出のあった適法な支払請求書を受理した日から30日以内に当該代金を支払うものとする。ただし、受理した受注者の支払請求書が不適当のために受注者に返送した場合は、発注者が返送した日から受注者の適法な支払請求書を受理した日までの日数は、これを約定期間に算入しないものとする。第28 契約解除の事前通知発注者は、発注者の必要により、この契約の全部又は一部について解除しようとする場合は、解除日の30日前までに書面により受注者に通知するとともに、受注者の合意を得るよう務めるものとする。２ 発注者は、前項の通知を行わずに解除しようとする場合は、派遣労働者の30日分の賃金額、当該予告をした日から解除の日までの期間が30日に満たないときは、当該解除の日の30日前の日から当該予告の日までの日数分以上の賃金相当額を、受注者に賠償しなければならない。第29 発注者及び受注者の責任発注者及び受注者は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)、及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第20号)に定められた派遣先、派遣元としての責任を負うものとする。 別 表１ 国有林野情報管理システム入力作業メニュー メニュー歳出科目設定 歳出科目情報一覧表印刷歳出予算登録 歳出予算額情報入力 外3示達 示達情報取出 外３予実管理 支出負担行為日計表印刷 外1債主登録 債主登録(顧客登録) 外2支出負担行為決議入力 支出負担行為決議情報入力 外1経費管理 支出負担行為決議明細入力 外3支出未済処理 支出未済データ繰越 外3支出決議入力 支出決議未抽出データ出力 科目更正 科目更正／積算区分情報修正国庫金振込明細票作成 国庫金振込明細情報入力 外2支出集計 負担行為管理リスト出力 外5支出アダムス抽出指示 支出アダムス抽出指示歳入予算登録 歳入予算額情報入力 外3債務者登録 債務者登録(顧客登録) 外2委託販売入力 委託販売入力契約債権入力 契約情報入力 外4収入情報管理 契約管理リスト印刷 外4継続債権更新 継続債権更新入力 外1科目更正 歳入科目更正情報入力収入アダムス抽出指示 収入アダムス抽出指示２ 官庁会計システム入力作業メニュー 支出メニュー相殺・充当 相殺・充当請求登録 外１照会 支出負担行為計画示達額科目別残高照会 外１４帳票作成依頼 引継資料等作成依頼(官署) 外２ＣＶＳデータ ＣＶＳデータ取得依頼(官署)決算／計算証明 歳出決算見込額報告書 外７随時更新メンテ 官署情報メンテ(随時更新) 外１２年度更新メンテ 官署情報メンテ(年度更新) 外１２国庫債務既往年度実績登録 収入メニュー照会 債務者債権一覧情報外６帳票作成依頼 ＣＶＳデータ取得依頼外１分任歳入徴収官の併算 分任歳入徴収官の併算徴収簿登記 徴収決定済額情報登録外４相殺・充当 相殺・充当請求登録 外２返納金債権引受 返納金債権引受所管大臣・会計検査院報告関連 月計突合完了入力外２４歳入徴収官等代理登録 歳入徴収官等代理登録メンテナンス 官署略科目情報メンテナンス外３債権調査確認及び歳入調査決定(納入告知書発行後の所属年度又は略科目の変更)債権調査確認及び歳入調査決定(納入告知書発行後の所属年度又は略科目の変更)BA1 歳出予算管理BA2 支出管理 支出メニュー収入管理グループ システム サブシステム示達要求 支払計画示達要求 外1B 資金管理 BA 経理BA3支出決定入力(通常) 外３精算 一括零精算 外1示達関連／配分 支払元受高転換記録 外7債主登録 債主登録確認入力科目更正 外２更正請求依頼 訂正請求依頼 外１返納金 返納金債権登録 外4返納金債権引継 返納金債権引継 外１国庫債務既往年度実績登録業務禁止解除(分任支出負担行為担当官分) 外６歳入調査決定及び納入告知書送付指示歳入調査決定決裁確認入力兼納入告知書送付指示外５債権調査確認 債権調査確認・指示 収入メニュー債務者登録 債務者登録外１更正一括収納登記外３納入告知書等端末作成納入告知書等端末作成時効中断措置情報登録時効中断措置情報登録決裁確認入力 決裁確認入力債権調査確認及び歳入調査決定債権調査確認及び歳入調査決定徴収停止 徴収停止納付書等送付依頼 納付書等随時送付依頼外２債権の収納・消滅３ 旅費及び謝金・諸手当システム入力作業メニュー(1)確定(2)差し戻し(1)旅費・謝金精算情報の確認(1)支出決定データの更新(2)旅費精算情報の確認(1)決議書登録(2) 支出負担行為即支出決定データの取消(3)支出負担行為即支出決定データの差戻(1)決議書照会(2)支出予定一覧の出力(1)支出決定データの更新(2)旅費精算情報の確認(1)決議書登録(2) 支出負担行為即支出決定データの取消(3)支出負担行為即支出決定データの差戻(1)帳票出力(2)詳細情報の確認(1)返納金債権登録データの更新(2)旅費精算(戻入)情報の確認(1) 決議書登録(2) 返納金債権登録データの取消(3)返納金債権登録データの差戻(1)個別戻入データの更新(2)旅費精算(戻入)情報の確認(1)予算科目と組織の紐付け(2)歳出予算登録(1)源泉徴収等抽出データ確認(2)源泉徴収等データ名寄せ(3)源泉徴収票データ出力(1)電子証拠書類ダウンロード返納金債権登録用データ決議書照会分任官支出負担行為即支出決定データ決議書登録・ＡＤＡＭＳ連携データ確認項 目 内 容債主登録・変更支出負担行為即支出決定データ旅費・謝金精算源泉徴収等データ集計決議書登録・ＡＤＡＭＳ連携データ確認分任官用決議書登録・ＡＤＡＭＳ連携データ確認債権発生(帰属)調査確認及び返納金納入告知決議書支出負担行為即支出決定データ(戻入)一覧電子証拠書類抽出科目管理 (物品・役務)入 札 説 明 書この入札については、関係法令に定めるものの他、この入札説明書によるものとする。１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。エ 「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」(平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知。以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中でないこと。オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。カ 入札公告等において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３ 入札及び開札(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同じ。)の契約書案、契約約款、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 競争参加者は、入札書を直接に又は郵便(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、電子入札システム又は電子調達システム(以下「電子入札システム等」という。)による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を署名又は記名し(外国人の署名を含む。以下同じ。)ておかなければならない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び「東北森林管理局競争契約入札心得」(令和３年３月26日付け２東経第324号東北森林管理局長通知。以下「入札心得」という。)において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。(９) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。(11) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。(12) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(13) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(14) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。(15) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(18) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写を提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。ただし、事前に提出を求められている場合はこの限りではない。(21) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。(22) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(23) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。(24) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合において、競争参加者及びその代理人の全てが立会いしている場合にあっては引き続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。４ 入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし、電子入札システム等による入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて作成の上、電子入札システム等により提出するものとする。ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し又は郵送して行う。(入札日の前日までに到達するものに限る。)イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 ア 競争に参加する資格を有しない者のした入札書イ 委任状を持参しない代理人のした入札書及び代理人の自筆署名又は記名のいずれが無いものウ 所定の入札保証金の納付又は入札保証金に代わる担保の提供をしない者のした入札(ただし、入札保証金の納付を免除とした場合を除く。)エ 記名を欠く入札(電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)オ 金額を訂正した入札カ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札ケ 入札時刻に遅れてした入札及び郵便入札の場合にあっては、入札書が定められた日時までに、指定された場所に到着しなかった入札コ 暴力団排除に関する誓約事項について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札サ 公告等で工事費内訳書、積算費内訳書(同明細書を含む。)の提出を求められている入札においては、同内訳書を提出しない入札、若しくは入札金額と同内訳書の金額に整合性があると確認できない入札及び入札公告等において内訳書の総額と入札金額を一致させる旨、明記している入札で金額が一致していない入札シ その他入札に関する条件に違反した入札書６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、総合評価落札方式による場合は、価格と価格以外の要素を総合的に評価した評価値の最高点の入札者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約については、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについては、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該契約の履行期間の延期は行わない。ア 提出を求める資料等① その価格により入札した理由② 積算内訳書③ 共通仮設費、現場管理費及び一般管理費の内訳④ 契約対象請負契約付近における手持ち請負契約の状況⑤ 配置予定技術者名簿⑥ 契約対象請負契約に関連する手持ち請負契約の状況⑦ 契約対象請負契約箇所と入札者の事務所、倉庫等との地理的条件⑧ 手持ち資材等の状況⑨ 資材購入先及び購入先と入札者との関係⑩ 手持ち機械の状況⑪ 労務者等の確保計画⑫ 工種別労務者等配置計画⑬ 過去に施工した請負契約名及び発注者⑭ 過去に受けた低入札価格調査対象請負契約⑮ 安全管理に関する資料⑯ 財務諸表及び賃金台帳⑰ その他、契約担当官等が必要と認める資料イ 説明資料の提出期限は、低入札価格調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とし、提出期限後の差し替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。ウ 契約担当官等が次の追加資料を求めた場合の提出期限は、連絡を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く)とする。また、提出期限までに資料等の提出を行わない場合は、入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。① 積算内訳書に関する見積書等② 手持資材に関する数量、保管状況写真③ 販売店等の作成した見積書等④ 手持機械の状況の写真⑤ 労務を供給事業者の承諾書(造林生産事業の場合)⑥ 賃金台帳等エ 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合は、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。オ 低入札価格調査の方法及び落札者の決定方法については、本入札説明書によるほか「東北森林管理局低入札価格調査マニュアル」(平成21年４月22日付け21東経第44号東北森林管理局長通知)によるものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものする。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７ 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を含めない。)に別紙様式による契約書の取り交わしをするものとする。なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。(２) 契約書を作成する場合において、契約の相手方が隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(５) 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８ 契約条項別紙様式の契約書(案)、契約約款のとおり。９ 入札者に求められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、入札公告に記載した日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。10 その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿1. 入札番号 第 １ 号 歳入・歳出の情報処理業務2. 添付書類 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し 住所氏名地域：東北営業品目：「情報処理」又は「その他」労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という。)第５条に定める労働者派遣事業の許可を受けていることが確認できる許可証(許可期間及び許可番号を含む)の写し 令和８年３月12日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という。)第５条に定める労働者派遣事業の許可を受けていることを下記のとおり証明いたします。 記種類：「役務の提供等」履行証明書令和 年 月 日１．発注事業名２．電子調達システムでの参加ができない理由令和年月日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男 殿上記について承諾します。 令和年月日殿支出負担行為担当官東北森林管理局長 箕輪 富男紙入札参加承諾願入札番号 第 １ 号 歳入・歳出の情報処理業務 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。 入札説明書契約書(案)仕様書その他〔 〕注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。 上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。 交付を受けた者氏名(電話：)入札説明書等の交付確認書 令和８年１月21日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。 会 社 名交付年月日 令和年月日入札番号 第 １ 号 物件名：歳入・歳出の情報処理業務入札番号 第1号 歳入・歳出の情報処理業務入札説明書等に対する質問回答書入札説明書等に対する質問事項 質問事項に対する回答 Sheet1履行証明書,令和 年 月 日,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿, 令和８年３月12日に施行される入札において、下記の入札番号については、添付の農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における営業品目を営業内容としていること、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という。)第５条に定める労働者派遣事業の許可を受けていることを下記のとおり証明いたします。,記,1.,入札番号 第 １ 号 歳入・歳出の情報処理業務,2.,添付書類,農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し ,種類：「役務の提供等」,地域：東北,営業品目：「情報処理」又は「その他」,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、労働者派遣法という。)第５条に定める労働者派遣事業の許可を受けていることが確認できる許可証(許可期間及び許可番号を含む)の写し,住所,氏名,紙入札参加承諾願,１．発注事業名,入札番号 第 １ 号 歳入・歳出の情報処理業務,２．電子調達システムでの参加ができない理由, 上記の発注事業は、電子調達システム対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札での参加を承諾いただきますようお願い致します。,令和年月日,住所,商号又は名称,代表者氏名,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男 殿,上記について承諾します。,令和年月日,殿,支出負担行為担当官,東北森林管理局長 箕輪 富男,入札説明書等の交付確認書,入札番号 第 １ 号 物件名：歳入・歳出の情報処理業務, 令和８年１月21日付け入札公告があった上記の入札物件について、次のとおり入札説明資料の交付を受けました。,会 社 名,交付年月日,令和年月日,交付を受けた者氏名,(電話：),入札説明書,契約書(案),仕様書,その他〔 〕,注1)交付を受けたい者は、希望する□に☑を付すること。,上記資料の一括交付希望する場合は、当項目に☑を付すること。,入札番号 第1号 歳入・歳出の情報処理業務,入札説明書等に対する質問回答書,入札説明書等に対する質問事項,質問事項に対する回答,任意に増減してください。 1部3MB未満で作成してください。,