千歳中学校除湿設備設置工事

千歳中学校除湿設備設置工事 1千歳市告示第198号次のとおり制限付一般競争入札を実施しますので、千歳市契約規則(昭和39年規則第27号)第４条の規定に基づき、公告します。 令和７年10月10日千歳市長 横田 隆一１ 入札対象工事(1) 工 事 名： 千歳中学校除湿設備設置工事(2) 工事場所： 千歳市栄町４丁目35番１(3) 工 期： 契約締結日から令和８年６月30日まで(4) 予定価格： 86,482,000円(入札書比較価格78,620,000円)(5) 工事概要： 普通教室、職員室他へのエアコンの設置及び電気設備の改修(6) その他・本工事は、契約後、月単位又は通期の週休２日工事に取り組む旨を受注者と発注者で協議し、週休２日工事に取り組むものとする。 なお、月単位の週休２日が達成できない場合においても通期の週休２日により施工を行うこと。 ・落札者は、建設業法(昭和24年法律第１００号)第20条の２第２項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、契約担当課に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ２ 入札参加資格入札参加希望者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。 (1) 千歳市内に建設業法に基づく許可を得た主たる営業所を有し、告示日における令和 11年３月31日を有効期限とする千歳市競争入札参加資格者名簿において、管工事の格付がＡ等級の者。 (2) 平成27年度以降に本工事と同種又は類似の工事の元請として施工実績(共同企業体としての施工実績は、構成員としての出資比率が20％以上のものに限る。)を有する者とする。 なお、施工実績とは、千歳市又は千歳市以外の官公庁が管工事として発注した、Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造の建物の新築、増築又は改修の工事に係る冷暖房設備、空気調和設備、熱源装置等の工事とする。 (3) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は主任技術者(申請者と３か月以上の雇用関係にある者)を工事現場に専任で配置できること。 (4) 地方自治法施行令167条の４の規定に該当しない者であること。 (5) 公告の日から入札執行日までの間に、千歳市より指名停止を受けていないこと。 (6) 会社更生法による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては、当該共同企業体の構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 (8) 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 2(9) 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 (10) 次に掲げる一定の資本関係又は人的関係がある場合は、同一の入札に参加申請することができない。 ア 資本関係(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２の子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２の親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。 (ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合。 イ 人的関係(ｱ) 一方の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の会社等をいう。以下同じ。)の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号の再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項の更生会社をいう。)である場合を除く。 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。 (ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３ 入札参加資格審査申請(1) 入札参加資格審査申請は、制限付一般競争入札参加資格審査申請書(第１号様式、以下「申請書」という。)により申請すること。 (2) 申請者は、配置予定技術者経歴書(第５号様式)及び雇用関係を確認できる書類を提出すること。 なお、雇用関係を確認できる書類とは、健康保険被保険者証(有効なものに限る)、監理技術者資格者証の裏書、住民税特別徴収税額通知書、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、所属会社の雇用証明書その他これに準ずる資料とする。 (3) 申請者は、ＣＯＲＩＮＳ(工事実績情報サービス)登録時の「工事カルテ受領書」等、本工事と同種又は類似の工事の元請として施工実績を証明できるものを提出すること。 (4) 申請書は、次のとおり受け付ける。 ア 期間：公告日から令和７年10月23日(木)まで土曜日、日曜日、祝日等を除く、９時から17時まで(最終日は12時まで)イ 場所：千歳市総務部契約管財課契約係(市役所本庁舎４階)千歳市東雲町２丁目34番地(5) 申請書等は郵送又は持参するものとし、電送によるものは受け付けない。 (6) 期限までに申請書等の提出のない者又は入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。 (7) 資格審査後、制限付一般競争入札参加資格証明書(第２号様式)の交付を受けること。 ４ 設計図書の閲覧等(1) 設計図書は、次のとおり電子閲覧に供する。 3ア 期間：令和７年10月29日(水)12時までイ 閲覧：千歳市役所ホームページの入札・契約情報ページで電子閲覧に供する。 (パスワード照会書を契約管財課に提出し、パスワード回答書を同課から受取り後、電子閲覧が可能)(2) 設計図書に対する質問がある場合は、質疑書(第３号様式)を提出すること。 ア 期間：前項(入札参加資格審査申請)第４号の期間と同じ。 イ 場所：前項(入札参加資格審査申請)第４号の場所と同じ。 ５ 契約条項を示す場所契約条項を示す場所は、第３項(入札参加資格審査申請)第４号の場所と同じ。 ６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時：令和７年10月30日(木)11時00分(2) 場所：千歳市役所本庁舎 ４階契約管財課契約係(千歳市東雲町２丁目34番地)７ 入札方法等(1) 入札者は、入札書に必要事項を記入し、封筒に入れて郵送又は持参しなければならない。 (2) 当該入札に際しては、制限付一般競争入札参加資格証明書(第２号様式)を提示しなければ、入札に参加することができない。 なお、入札書を郵送により提出する場合は、制限付一般競争入札参加資格証明書の写しを入札書に同封し提出するものとする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札決定とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 (4) 電送による入札は認めない。 (5) 入札回数は、１回とする。 (6) 入札参加者が１以下となったときは、当該入札を中止する。 ８ 最低制限価格制度本入札は、千歳市最低制限価格制度実施要領に基づき、最低制限価格を設定する。 ９ 工事費内訳書の提出入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を郵送又は持参により、入札書とともに提出すること。 10 入札保証金入札保証金は、免除とする。 11 契約保証金契約保証金は、契約金額の10分の１以上とする。 12 契約書作成の要否契約書の作成を必要とする。 413 支払条件等(1) 前 金 払ア 令和７年度：有り 契約金額の４割以内を限度とし、34,590,000円を限度とする。 イ 令和８年度：有り 契約金額の４割以内を限度とし、令和７年度において支払った金額を減じた額とする。 (2) 中間前金払ア 令和７年度：無しイ 令和８年度：有り(部分払を選択した場合は支払わない)当該会計年度の出来形部分等に対する請負代金額相当額(以下「出来形部分等予定額」という。)の２割以内で、前金払と合わせて契約金額の６割を超えないこととする。 (3) 部 分 払ア 令和７年度：無しイ 令和８年度：部分払回数 ２回以内(中間前金払を選択した場合は支払わない)ただし、中間前金払を選択した場合でも、当該会計年度における出来高が出来形部分等予定額に達した場合は、当該年度の支払限度額の範囲内で支払うことができる。 14 工事完成保証人の要否工事完成保証人は、必要としない。 15 入札の無効本工事に示した入札参加に必要な資格のない者及び千歳市契約規則第12条及び建設工事競争入札心得第９条に示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 16 その他(1) 入札参加者は、千歳市契約規則、建設工事競争入札心得及びその他関係法令等を遵守すること。 (2) 不明な点については、次に照会すること。 千歳市総務部契約管財課契約係(千歳市役所本庁舎４階)〒066-8686 千歳市東雲町２丁目34番地電話番号：0123-24-0535(直通)FAX.番号：0123-22-8854