R71010_koukoku.pdf
- 発注機関
- 東広島事務所広島県東広島市
- 所在地
- 広島県 東広島市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月9日
- 納入期限
- -
- 入札開始日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
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入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、広島県水道広域連合企業団契約規程第16条の規定により公告する。
この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。
令和7年10月10日広島県水道広域連合企業団東広島事務所長 中西 康雄1 入札に付する事項(1) 物品・委託役務の名称 令和7年度 配水池等流量計点検業務その2(2) 物品委託役務内容 配水池に設置されている流量計の保守点検(3) 納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで(4) 納入・履行(就業)場所 東広島市内一円(5) 予定価格 非公表(6) 最低制限価格 なし(7) 入札方式 一般競争入札(8) 入札区分 紙入札(9) 使用する契約約款 業務委託契約約款(役務の提供)(10)契約種別 総価契約(11)収入印紙 要2 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。
ア 令和7年~令和10年までの東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者設備・備品点検-水質計装設備点検イ 法令等による登録等 問わないものとする。
ウ 技術者 問わないものとする。
エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店とし、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所とする。
※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所とする。
※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告があることに加え、当該営業所が営業所等所在問わないものとする。
調書(令和7~10年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第3号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。
オ 会社の履行実績 問わないものとする。
カ その他 令和7年1月24日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の2(1)のいずれにも該当しないこと。
3 その他の入札条件(1) 入札書は、東広島市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成21年東広島市告示第83号)別記様式第4号)によらず、本公告において定める様式とする。
同様式は、企業団ホームページからダウンロードできる。
(2) 入札書に記載する金額は、契約希望単価(消費税法(昭和63年法律第108号)第9条第1項の規定により消費税を納める義務を免除された事業者であるか否かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額)とする。
(3) 上記(1)及び(2)によらない入札書は、その入札を無効とする。
(4) 東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則中、「総務部契約課」とあるのは「広島県水道広域連合企業団東広島事務所業務課」と、「東広島市西条栄町8番29号(本庁本館4階)」とあるのは「東広島市西条中央二丁目5番18号(広島県水道広域連合企業団東広島事務所1階)」と、「東広島市ホームぺージ」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団ホームページ」と、「東広島市が交付」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団が交付」と、「東広島市の休日を定める条例(平成元年条例第6号)第1条第1項」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団の休日を定める条例(令和4年12月1日広島県水道広域連合企業団条例第4号)第2条第1項」と、「東広島市の休日」とあるのは、「広島県水道広域連合企業団の休日」と、「739-8601 東広島市西条栄町八番二九号 東広島市役所 総務部契約課」とあるのは、「739-0025 東広島市西条中央二丁目5番18号 広島県水道広域連合企業団東広島事務所 業務課」とそれぞれ読み替えるものとする。
4 日程等手続き等 期間・期日等 場所・留意事項ア 公告日 令和7年10月10日 広島県水道広域連合企業団(以下「企業団」という。)ホームページに掲載及び企業団東広島事務所業務課(契約担当課)で閲覧に供する。
閲覧場所は「7 問い合わせ先」(契約担当課)に記載のとおり。
イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和7年10月10日~令和7年11月4日企業団ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。
見本等の有無:無ウ 質問書提出期間令和7年10月10日~令和7年10月21日(午前8時30分~午後5時15分)質問書は、東広島市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成21年東広島市告示第83号)別記様式第1号(第4条関係))により発注担当課へ持参又はファックスすること。
ファックスする場合は、その旨を発注担当課へ事前に電話連絡すること。
企業団東広島事務所維持課(発注担当課)東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3665ファックス番号 082-422-0440質問書提出期間終了後の質問は受け付けない。
質問書の様式は企業団ホームページからダウンロードできる。
エ 回答書閲覧期間令和7年10月24日~令和7年11月4日企業団ホームページに掲載及び発注担当課で閲覧に供する。
オ 入札期間 令和7年10月31日~令和7年11月4日(午前8時30分~午後5時15分)入札場所企業団東広島事務所業務課(契約担当課)東広島市西条中央二丁目5番18号入札は原則として、入札期間の最終日までに、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところに従い、郵便による入札書の提出により行うこと。
なお、入札期間内に企業団東広島事務所業務課に持参して入札箱に投入する場合も、入札書を入札用の封筒に封印した上で郵便等用封筒に封入すること。
初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印し、使用印鑑として東広島市に届け出ている印鑑を押印すること。
(ただし、入札書に記載した日付以前に作成された委任状の同封又は提出がある場合を除く。)カ 開札日時 令和7年11月5日10時00分開札場所企業団東広島事務所3階会議室東広島市西条中央二丁目5番18号入札参加者は希望があれば開札に立ち会うことができるが、希望者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員による立会いのもとに行う。
開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(1回目)を実施するものとする。
再度の入札(1回目)は、開札の立会の有無に関わらず初度の入札参加者全員が参加できるものとする。
再度の入札(1回目)を実施する際も郵便による入札書の提出を原則とし、日時等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファックス等により通知を行う。
再度の入札(1回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、その翌日以降に再度の入札(1回目)と同様に再度の入札(2回目)を実施する。
再度の入札(2回目)を実施する日時等の詳細は、再度の入札(1回目)に参加した者に対してファックス等により通知を行う。
再度の入札は、2回目まで行う。
5 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料の提出を求めない。
6 留意事項(1) 企業団東広島事務所の入札契約制度は、企業団契約規程附則第8項の規定により、東広島市の入札契約制度に準拠して行う。
(2) 入札に参加する者は、上記2に規定しているとおり、東広島市の入札参加資格者名簿に登録された者であることを要件とする。
7 問い合わせ先(1) 入札・契約について(契約担当課)企業団東広島事務所 業務課 総務係 東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3661 ファックス番号 082-422-0336(2) 仕様書について(発注担当課)企業団東広島事務所 維持課 浄水係 東広島市西条中央二丁目5番18号電話番号 082-421-3665 ファックス番号 082-422-0440
配水池等流量計点検業務その2 仕様書1 業務名令和7年度 配水池等流量計点検業務その22 業務の目的この業務は、配水池等に設置されている流量計の校正、清掃等の保守点検を行い、正常な状態での機能保持を図るものとする。
3 業務実施期間契約締結日の翌日から令和8年2月27日まで4 業務場所東広島市内一円造賀配水池ほか5施設施設名 住所造賀配水池 東広島市高屋町造賀11588-4小谷配水池 東広島市高屋町小谷6115-1赤崎配水池 東広島市安芸津町木谷4410-4低所配水池 東広島市河内町入野1056-47大内原受水場 東広島市河内町入野1164-1失平配水池 東広島市河内臨空団地8-15 業務範囲及び内容(1) 業務範囲は、別添の流量計とする。
また、業務内容については、別添の点検基準書に基づいて点検を行うものとする。
機器が古いため点検できない項目があれば、別途担当職員と協議すること。
(2) 受注者は業務の実施に際して、発注者の通常勤務日及び時間内に行うことを原則とし、施設等の運転業務に支障を及ぼさないよう、発注者と事前に日程調整するなど、十分配慮して行うこと。
バルブ等を操作しないと点検できない場合は、別途担当職員と協議すること。
(3) 受注者は、仕様書、設備一覧又は点検基準書に明記していない事項であっても、保守のため必要と認められるものについては担当職員と協議のうえ軽微なものについては実施するものとする。
また、機器の故障について発見した場合、その都度、担当職員に報告して対応を協議し、処置を実施すること。
6 提出書類(1) 業務着手又は業務完了に際しては、次の書類を提出すること。
また、提出書類に変更が生じたときは速やかに修正した書類を提出すること。
・着手時① 委託業務実施責任者選任通知書② 業務実施計画書③ その他発注者が必要とするもの・完了時① 業務完了届② 業務報告書(点検作業状況が把握できるような写真を貼付すること)7 業務実施責任者の責務及び要件(1) 業務実施責任者は、本委託業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。
(2) 業務実施責任者は、次のいずれかを満たす者を選任するものとする。
① 一般社団法人日本計装工業会が認定する1級又は2級の計装士の資格保有者② 計装設備の保守点検について10年以上の経験を有する者③ 上記①又は②に相当する技術・経験等を有する者として発注者が認めた者(3) 業務実施責任者は受注者との間で直接的な雇用関係にあるものとし、雇用関係が確認できる書類(社員証、雇用証明書又は健康保険証等)の写しを提出すること。
8 費用負担(1) 受注者は、本業務を履行する費用のうち、点検基準書に明記されている保守部品費、事務用品、報告書等の用紙及び日常的消耗品費、計装機器の保守点検に必要な測定器具、工具等の消耗品費、その他、業務履行上必要な費用等を負担するものとする。
また、業務実施に当たっては必要な軽微な消耗品(Oリング等)については受注者の負担において交換するものとする。
(2) 本業務を行うために要する費用のうち、電気及び水道に要する経費は、発注者がこれを負担するものとする。
また、施設の使用及び業務の遂行に当たっては、環境汚染の防止、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量及びリサイクルなど、環境への影響に配慮して行うこと。
9 その他(1) この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者との間で協議して適切な処置を講じること。
10 問い合わせ先(発注担当課)広島県水道広域連合企業団 東広島事務所 維持課 浄水係電話 (082) 421-3665FAX (082) 422-0440点検計装設備施設名 計器名 計装名 検出器 変換器造賀配水池 電磁流量計 配水流量計 AM208DW-UG1-LSJ*A(横河電機)AM11-DHA1J-000*(横河電機)小谷配水池 電磁流量計 配水流量計 TAV075V-30UNWVVIZ010(愛知時計電機)赤崎配水池 超音波流量計 配水流量計 UFM-411(東京計器)低所配水池 電磁流量計 配水流量計 TAV100V-10UNWVV-IX(愛知時計電機)大内原受水場 電磁流量計 受水流量計 TAV100V-10UNWVV-IN(愛知時計電機)失平配水池 電磁流量計 受水流量計 TAV150V-10UNWVV-IN(愛知時計電機)点検基準書点検項目 点検内容 判断基準1 外箱 外観点検、清掃 付着物がなく、異常がないこと2 接続端子 清掃、締め付け確認 付着物がなく、異常がないことネジの締め付けにゆるみがないこと3 外観点検 取付部、配線等の点検 汚損なきこと4 絶縁測定 励磁コイル端子と大地間の絶縁測定 100MΩ以上であること5 ゼロ調整 ゼロ点を確認及び調整流量を止めることができない場合は模擬で実施精度内に入っていること6 スパン調整 変換器テスト機能により、確認・調整(テスト出力)① 入出力信号のループチェック② アナログ出力(0,25,50,75,100%)の確認及び調整精度内に入っていること動作が確実であること7 設定値 変換器の設定値が、規定の値に設定されていることを確認精度内に入っていること取扱説明書による8 電源電圧測定 電源電圧測定 精度内に入っていること位置図造賀配水池小谷配水池失平配水池赤崎配水池低所配水池大内原受水場 設計業務費 内訳表 0 0002 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考設計業務費 X3000 設計業務等標準歩掛 1 式 Y2C02 レベル1 個別点検設備 1 式 Y29003K レベル2 センサ 1 式 Y3900322K レベル3 流量計【流量計規格】 7 箇所 Y1A03080803レベル4 技師 (B)検出器 0.72 人 R0630 00 技師 (B)変換器 0.12 人 R0630 00 技師 (B)機能点検 0.08 人 R0630 00 **直接人件費** 設計業務費 内訳表 0 0003 頁 -費目・工種・施工名称など 数量 単位 単価 金額 備考**直接原価**その他原価 計算情報……対象額………率……………**間接原価****業務原価**一般管理費等 計算情報……対象額………率……………業務価格計消費税相当額計 計算情報……対象額………率……………業務費計