25060柏西市営住宅電気容量改善工事

25060柏西市営住宅電気容量改善工事 号7 年 10 月 10 日１ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 8 年 3 月 16 日⑹ ⑺ ⑻ ２ ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 －資格等 ２⑴②アの業種について建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 －施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 電気工事であるもの。 完成時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 総合評点値 －年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 －認定が必要な業種等認定業種 電気工事資格等級 Ｂ・Ｃその他必要な事項 週休2日適用工事 発注者指定型(月単位)入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 予定価格 【事前公表】 ４，５４０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度予定工期 契約締結日の翌日から 令和柏西市営住宅(20戸の内、10戸改修) 構造：RC造 階数：５階建て【工事概要】電気容量改善工事開閉器・集合計器盤・各戸住宅用分電盤(更新)照明LED化工事場所 竹原市吉名町発注工事の種類 電気工事工事概要 【建物概要】 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長今 榮 敏 彦 発注内容等工事名 柏西市営住宅電気容量改善工事竹原市公告第 201公告３ ⑴①ア 閲覧期間 7 年 10 月 10 日 から7 年 10 月 19 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 10 月 14 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp ＦＡＸ 0846－22－8579③ア 回答の閲覧期間 7 年 10 月 15 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 10 月 20 日 午前９時から7 年 10 月 21 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 10 月 22 日 10 時 0 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４ 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ 竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (水)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (火)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はＦＡＸで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書１ 案件名称柏西市営住宅電気容量改善工事２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が１者であっても入札は成立することとする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 必要工事日数又は完成期限令和８年３月１６日６ 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。７ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。８ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。９ 支払の条件⑴ 前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の４０％以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が２００万円以上の場合、契約金額の２０％以内とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。ただし、設計金額が１，０００万円以上かつ工事期間が３月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 １００分の９７(イ)共通仮設費(積上分＋率分) １００分の９０(ウ)現場管理費 １００分の９０(エ)一般管理費等 １００分の６８※１ 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の１００分の７５に満たない場合にあっては、１００分の７５(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の１００分の９２を超える場合は１００分の９２(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※２ 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費＋材料費＋製作費＋工場塗装費＋輸送費＋架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.1)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.2)＋機器間接費一般管理費等＋機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費＋直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費(機器費×0.3)現場管理費＋工場管理費(機器費×0.1)＋機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費＋直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分＋間接労務費現場管理費＋工場管理費＋据付間接費＋設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費＋直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費＋機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分＋機器費×0.1現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋機器費×0.2一般管理費等＋機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１００分の７５から１００分の９２までの範囲で定める。 現場説明書(技術的事項)工 事 名：柏西市営住宅電気容量改善工事工事場所：竹原市吉名町１ 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。 ２ 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成２２年版)(平成２３年３月３０日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。 また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第１２条第２項に基づき、同法第１０条第１号から第５号までに掲げる事項について告知すること。 本工事(請負金額１００万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。 ⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。 ① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。 なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。 ① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、３００㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは３０日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外。)。 ３ 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。 ４ 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。 ５ 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。 ⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。 ⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。 ６ メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。 ７ 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。 なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。 ８ 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に１回／月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。 ９ 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。 ⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。 １０ 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。 ⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。 ⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。 ⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。 また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。 １１ 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第２１条の規定による工期延長の請求を行うこと。 １２ 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という｡ )第１０条第３項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 ⑴ 請負金額が４，５００万円(建築一式工事にあっては、９，０００万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前３号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間１３ 現場代理人の兼務について主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 １４ 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。 ① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。 ④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。 ① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。 １５ その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。 ② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。 ③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。 ④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。 ⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。 ② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。 ③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の１週間前に提出すること。 ⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。 ⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。 ⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。 ② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書１１.３の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表１.１.１によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。 ・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。 ⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として１３日間を見込んでいる。 １６ 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。 １７ 特記事項⑴ 主任技術者等の兼務制限については、主任技術者等の兼務制限の緩和(令和７年６月１日更新)のとおりとする。 ⑵ 常に整理整頓・後片付け等を行い、周辺住民の生活に悪影響を及ばさないように配慮し、施設利用者の誤解を招くような行動は慎むこと。また、苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑶ 必要な手続きについては、受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。 ⑷ 事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、周辺に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。 ⑸ 工事の影響により道路や家屋等に損傷を与えた場合は、受注者において折衝し、直ちに誠意をもって対応すること。 ⑹ 付近の交通の安全を図ると共に必要に応じ交通誘導員を配置し、危険防止に努めること。周辺からの苦情等の申し出があった場合は、迅速かつ適切に対応し解決すること。 ⑺ 工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。 ⑻ 台風や豪雨など自然災害の発生が予測される場合は、必要な対策を施すこと。また、現場巡視と災害防止対策を必要に応じて行うこと。 ⑼ 官公庁その他への手続きは、受注者の負担により遅滞なく行うこと。 ⑽ 図面に明示されていない事項であっても、工事上必要とされる事は工事範囲とする。 ⑾ 石綿含有建材調査を一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うこと。調査結果を工事着手前までに説明すると共に、石綿事前調査結果報告システムにより広島県に報告すること。 その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令に基づくこと。 ⑿ 居ながら工事となるため、市営住宅入居者の安全性・利便性に考慮した仮設計画・工程計画を立案し、監督員に提出すること。 ⒀ 停電作業等がある場合は事前に入居者へ連絡し、生活への影響が極力少なくなるように努めること。 ⒁ 住戸内の作業については、受注者が入居者と日程調整を行うこと。 ⒂ 本工事は週休２日対象営繕工事試行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休２日工事(月単位)とする。 図 面 番 号･ ･縮 尺工事名図面名称 A2：100%A3： 71%年度設 変 更 計営繕課長 工事担当監 主務ＧＬ Ｇ Ｌ 調査職員 室 員竹 原 市設 計 者令和電気設備 特記仕様書 －23. ﾌﾗｯｼｭﾌﾟﾚｰﾄの材質 ・金属製(ステンレス，新金属も含む) ・樹脂製(使用場所 )(３)標準仕様書で「特記がなければ，」以下に具体的な材料・品質性能・工法検査方法等を明示している場合におい調査を行う前に監督職員に調査計画書を提出する。 ホーム分電盤構内通信線路構内配電線路医療関係設備中央監視制御設備火災報知設備防犯・入退室管理設備駐車場管制設備監視カメラ設備テレビ共同受信設備誘導支援設備拡声設備映像・音響設備情報表示設備構内交換設備構内情報通信網設備発電設備電力貯蔵設備受変電設備雷保護設備電熱設備動力設備電灯設備工事種目建物別及び屋外( 印の付いたものが対象工事種目) 4．工事種目．工 事 概 要5．指定部分 ※ 無し ・ あり(工期 令和 年 月 日)対象部分：(改修工事の場合の部分使用 ※ 無し・あり)建築基準法による 消防法施行令建 物 名 称 構 造 階 数 備 考別表第一の区分 延べ面積(m2)1．工事名称2．工事場所3．建物概要項目 特 記 事 項 1. 施工条件 現場説明書による。 6. 完成時の提出書類等一般共通事項一般共通事項一般共通事項機 材 名別表-1「外部機関等による評価済み機材表」品 目LED照明器具(一般屋内用に限る)照明制御装置 ・・ ・ 盤類 分電盤(実験盤を含む) キュービクル式配電盤 制御盤・可変速運転用インバータ装置・ 高圧機器高圧変圧器(特定機器)高圧交流遮断器 高圧避雷器 高圧進相コンデンサ高圧限流ヒューズ 高圧負荷開閉器・ 絶縁監視装置 高圧回路 低圧回路・ ・ ・ ・中央監視制御装置監視カメラ装置太陽光発電装置交流無停電電源装置(ＵＰＳ)パワーコンデショナ及び系統連系保護装置監視制御装置蓄電池 ・ベント形据置鉛蓄電池 据置ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池制御弁式据置鉛蓄電池 シール形ニッケル・カドミウムアルカリ蓄電池高圧スイッチギア(CW形) 高圧スイッチギア(PW形)受注者は受注時又は変更時において請負金額が500万円以上の工事について，工事実績情報サービス(CORINS)なお，途中変更時の登録が必要な場合とは，工期の変更，技術者の変更があった場合とする。 本工事の施工に当たり，東洋ゴム化工品(株)又はニッタ化工品(株)で製造された製品や材料を用いる場合には，使用するまでに第三者機関による品質を証明する書類を提出すること。 〃名 称〃 400900床 上～中 心1． 機器取付高地 上～窓中心床 上～中 心 1,800～2,2001,800～2,0001,500(上端1,900以下)取引用計器引込開閉器測 点機器取付高は下記を標準とする。ただし，天井高3m以上の場合及び機器の使用に支障がある場合は監督職員と協議する。 名 称 測 点 取付高(mm) 取付高(mm)1,3001,100スイッチ〃外部受付用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) ガス漏れ中継器検知器(都市ガス) 〃(LPガス)天井下～中 心床 上～上 端 300 300 300 床転倒時用壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付押ﾎﾞﾀﾝ(多機能ﾄｲﾚ)壁付ｲﾝﾀｰﾎﾝ(上記以外)〃1,300〃 900天井下～上 端 200床 上～中 心車椅子用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(居室子機) 1,100 〃(多機能ﾄｲﾚ・車椅子用居室)〃300150150800～1,300コンセント(一般) 〃 (和室) 〃 (台上) 〃 (土間)〃 〃台 上～中 心床 上～中 心〃(自動・手動切替) 1,800〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃 900300200300150端子盤保安器箱壁付アウトレット 〃 (和室)床 上～下 端天井下～上 端床 上～中 心1,500(上端1,900以下)1,5001,300壁掛形制御盤手元開閉器操作スイッチ床 上～中 心〃 〃 2,100～2,3002,000～2,500150ブラケット(一般) 〃 (踊場)鏡上端～中 心〃 〃 〃 (トイレ)〃 〃 300～400〃 (鏡上) 〃(車椅子用ﾍﾞｯﾄﾞ周辺) 〃(車椅子用居室)壁付発信器受付押ボタン(一般) 1,300 床 上～中 心 1,300ベル,ブザー,チャイム電源箱 床 上～下 端 300 壁掛形スピーカ壁付アッテネータ 1,300 400情報・出退表示盤機器収容箱 〃 (和室)床 上～中 心〃天井下～上 端 200 300 150受信機・副受信機機器収容箱発信機ベル表示灯800～1,500800～1,500800～1,500〃天井下～上 端床上～中心〃床上～操作部 200 200身障者用ｲﾝﾀｰﾎﾝ(子機) 標準図によるテレビ端子壁付電話機 〃 1,300天井高×0.9 床 上～中 心 〃天井高×0.9 〃 標準図による床 上～中 心 〃子時計 床 上～中 心 天井高×0.9壁掛形親時計 〃 1,500(上端1,900以下)電力共通 電 灯 動 力 構内交換電気時計拡 声 表 示 誘 導 支 援 テレビ共同受信 火災報知 ガス検知自立運転機能 ( ・有 ・無)交流出力の電気方式 ＿相 ＿線 ＿＿V天井下～中 心〃 2,300〃1. 施工方法ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 建物側配管引き込み部の地盤変位対応種別 (沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)2. 地中箱埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(※通信 ・ )構内通信線路提出する。 工事着手前に大地抵抗率を測定し，測定表及び接地極省略判定記録書を監督職員に・構造体利用接地極 ・A型接地極 ・B型接地極 ・JIS A 4201-1999受変電設備1. 受変電設備容量 ＿＿＿kVA次のものを付属させる。 ・移動車輪(75kVA以上のもの) ・防震ゴム ・ダイヤル温度計(置針付)2. 変圧器3. 予備品等モールド変圧器の表面は充電部とみなし，注意標識を取付ける。 標準仕様書によるほか電力ヒューズ現用定格値のものを現用数発電設備1. 電気方式〈燃料系発電装置〉2. 発電機容量3. 燃料小出槽4. 燃料種別〈太陽光発電装置〉1. 太陽電池アレイ2. パワーコンディショナ3. 表示装置4. 連系する電力系統・高圧 ・低圧＿＿＿kVA以上返油ポンプのあるシステムでフロートスイッチの上限フロートは，通過形接点とする。 ・軽油 ・Ａ重油公称出力 ＿＿＿kW以上定格容量 ＿＿＿kW以上・液晶 ・LED表示装置・高圧受電みなし低圧連系 ・高圧連系 ・低圧連系増幅器 ・時報及び自動放送(体操放送等)はアッテネータを経由した回路とする。 ・増幅器の入出力配線と外部配線(壁ボックス等)の接続はコネクタによる。 (一斉回路は使用しない)雷保護設備1．共通仕様(１)特記仕様及び図面に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気 (以下「標準図」という)による。 (２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合，機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 (３)本工事は工事中及び完成後に必要に応じ次の調査を行うため，発注者より連絡があれば対応すること。 ア 公共事業労務費調査…工事中に実施(調査票の記入提出，発注者実施への協力等) イ 契約不適合調査…建設工事請負契約約款第４６条の５に定める期間内2．特記仕様(１)項目は，番号に○印の付いたものを適用する。 (２)特記事項のうち選択する事項は○印の付いたものを適用する。ただし，○印のない場合は※印を適用する。 て，それらが関係法令等(条例含む)に抵触する場合には，関係法令等の遵守(1.1.13)を優先する。 ．工 事 仕 様1. 大地抵抗の測定2. 接地システム2. コリンズ登録について3. 防振ゴム等の製造検査工 事 種 別分電盤,OA盤,実験盤 の安全対策に関する具体的な工事安全計画書を監督職員に提出する。 建設工事公衆災害防止対策要綱及び建築工事安全施工技術指針を参考に，工事現場 2. 工事安全計画書3. 施工調査 施工に先立ち，改修工事関連(施工部位により既存性能を損なうおそれのある)部分の事前調査を行い監督職員に報告書を提出する。(・ ・ )5. 機材の品質等 ①品質及び性能に関する試験データを整備されていること ②生産施設及び品質の管理が適切に行なわれていること ⑥販売，保守等の営業体制が整えられていること。 努めるものとする。 は証明となる資料等の提出を省略することができる。 (１)本工事に使用する機材等は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 質及び性能を有するものとする。ただし，製造業者等が記載されている場合に同等品 を使用する場合は，あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 また，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づ き策定された「広島県グリーン購入方針」に掲載されている品目については，他の特 記事項及び図面表記の範囲内で，環境負荷を低減できる材料を優先的に選定するよう(２)別表－１に示す機材等を使用する場合は，次の①から⑥すべての事項を満たす証明 となる資料を提出して監督職員の承諾を受ける。ただし，次の①から⑥すべての事項 を評価された事を示す外部機関が発行する書面を提出し監督職員の承諾を受けた場合 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること ③安定的な供給が可能であること ④法令等で定めがある場合は，その許可，認可，認定又は免許を取得していること撤去する機器類等について，製造年，品番等を確認し特別管理産業廃棄物の有無を調査処理すること。ただし，建設廃棄物が，破砕等(選別を含む)により，有用物となった4. 発生材の処理工事中，特別管理産業廃棄物が発生すると判明した場合，その処理方法は監督職員と協議する。 放射性物質を含むイオン化式感知器 ※ 無 ・ 有 製造業者又は販売業者に回収を委託する。( ・ 別途 ※ 本工事)再生資源化を図るもの ※無 ・有(・蛍光管 ・HIDランプ ・小型二次電池 )(１)本工事で発生した建設廃棄物は，広島県(環境県民局)及び保健所設置政令市(広島市，呉市，福山市)が，廃棄物処理法に基づき許可した適正な施設(許可対象とならない中間処理施設にあっては，廃棄物処理法に定められた基準に従った適正な施設)で場合，その用途に応じて適切に処理するものとする。 (２)本工事における再資源化に要する費用(運搬費を含む処分費)は，(１)に揚げる施設のうち受入れ条件が合うものの中から，運搬費と受入費(平日の受入費用)の合計が最も経済的になるものを見込んでいる。従って，正当な理由がある場合を除き再資源化に要する費用(単価)は変更しない。 (３)本工事で発生する建設廃棄物のうち，広島県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については，広島県産業廃棄物埋立税が課税されるので，適正に処理すること。なお，本工事では，広島県産業廃棄物埋立税相当額を見込んでいる。 引渡しを要するもの ※無 ・有(・金属類 ・盤類 ・電線,ケーブル ・ )特別管理産業廃棄物 ※無 ・有 ・本工事において調査を行う。 特別管理産業廃棄物は関係法令に従い適切に処理する。 (・PCB使用機器 ・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器))し，監督職員に報告する。・微量PCB含有機器(・変圧器 ・ )・アスベスト含有設備資機材(・配線用遮断器 ・)に基づき，受注，変更，竣工，訂正時に工事実績情報として「工事実績データ」を作成し，監督職員の確認を受けた後に登録機関に登録申請し，登録機関発行の「登録内容確認書」を監督職員に提出しなければならない。 の場合，EBはD＝10 L＝1,000又はW＝30 L=900とする) o ，E t L ，E a D ，E t D ，E D (Eo Et L ED E接地の種類共 同 接 地共 同 接 地A 種B 種C 種D 種高 圧 避 雷 器交 換 機 用通 信 用通 信 用電話引込口の保安器用記 号10Ω以下10Ω以下10Ω以下Ω以下10Ω以下100Ω以下10Ω以下10Ω以下10Ω以下100Ω以下100Ω以下測 定 用接地抵抗値D ・ C ・ A ED ・ A Ea D 及びE t D Et A EH L Et EC EB EA E接地極の材料は次による。 EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×3連－ 2組EB×1EB×1EB×1EB×2連－ 2組接 地 極(連結及び単独の場合，EBはD＝14 L＝1,500又はW=40 L＝1,200とする)EB×1ステンレス製または鋼材に溶融亜鉛めっきを施したものとする。 ｽﾃﾝﾚｽ製ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装 ※有(メーカ指定色又は指定色仕上)・無(素地仕上)(２)完成図書 1部(３)完成図面・施工図面二折リ製本A3版製本 1部(５)工事写真 (工事中写真A4版カラーサービス版)1部(９)諸官庁届出書類一覧表A4版 1部 諸官庁届出書類(正)A4版 1部(10)運転操作説明書A4版製本・取扱説明書1部(11)展開接続図A3版製本 部(12)保全管理台帳A4版・設備台帳A4版 部(13)型式台帳 式※型式台帳は，監督職員が指定する様式で作成する。建物で使用する部材，機器を記入 し提出すること。 ※建築工事に伴う工事の提出部数は，建築工事に合わせる。 ※工事写真は「営繕工事写真作成要領」によるほか監督職員の指示による。 ※既存完成図(CADデータ含む)の修正を行う(間仕切・室名も現状に合わせて修正す る)。 別契約の関係工事との取合いを十分に打合せ，各現場代理人捺印の上提出する。なお， 7. 施工図等当該建物の取得する施工図の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は，発注者に移譲するものとする。 8. 足場 本工事で設置する。・内部足場( 種) ・外部足場( 種)9. 工事用電力，水，その他 本工事に必要な工事用電力，水及び諸手続きなどの費用はすべて受注者の負担とする。 10. 監督職員事務所 本工事で設置する11. 受注者事務所その他 構内につくることができる12. 建設発生土の処理 ※ 現場説明書の施工条件明示による・ 構内指示場所に敷き均し・ 構内指示場所に堆積13. 非破壊検査 はつり工事及び穿孔作業を行う場合は，事前に非破壊検査を行い監督職員に報告する。 探査方法は電磁誘導式を原則とする。放射線透過検査等による埋設物の調査実施する場合，範囲は監督職員の指示による。なお，検査費は別途とする。 穿孔機械を使用し，既存躯体に穿孔する場合は，金属探知により電源供給が停止できる 14. 既存躯体への穿孔付属装置等を用いて施工すること。 施工後確認試験 15. あと施工アンカー試験方法 引張試験機による引張り試験試験箇所数 １施工単位に対し１本以上対象機器 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・変圧器 ・ )確認強度 対象機器ごとのアンカーボルト1本に作用する引抜き力以上16. 電気工事士 最大電力500kW以上の場合においても，第1種電気工事士により施工を行う。 17. 耐震措置 設備機器の固定は次に示す設計用地震力に耐える方法とする。 機 器重要機器 一般機器 重要機器 一般機器0.60.60.40.61.00.61.01.51.01.01.00.61.01.51.01.52.01.51.01.00.61.01.51.51.02.01.51.51.01.01.51.51.52.02.02.0中間階屋上及び塔屋上層階地下及び1階水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機 器水 槽 類防振支持の機器機器種別中間階とは地階，1階を除く各階で上層階に該当しないもの。 水槽類には燃料小出し槽を含む。 重要機器は次のものを示す。 (・配電盤 ・非常用発電機 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置(２)設計用鉛直地震力 ・交換機 ・火災報知受信機 ・中央監視制御装置 ・通信総合盤 ・ ) 上層とは2～6階建の場合は最上階，7～9階建の場合は上層2階，10～12階建の場合は設置場所設計用標準水平震度特定の施設 一般の施設 上層3階，13階建以上の場合は上層4階とする。 ただし，重量1kN以下の軽量な機器については，設備機器の製造業者の指定する方法で確実に行えばよいものとする。 (１)機器の据付け及び取付け 設計用水平地震力は，機器重量［kＮ］に，地域係数(・1.0 ※0.9 ・0.8)と 次に示す設計用標準水平震度を乗じたものとする。 設計用水平地震力の1／2とし，水平地震力と同時に働くものとする。 (３)横引き配管等の耐震支持は，施設の分類に応じたものとする。 18. 電線類(３)盤内配線はEM電線を使用する。ただし，製造者標準品は除く。 (２)通信ケーブルでJCS規格にない対数のケーブルはJCS規格に準じたものとする。 (１)EM電線類で規格等の記載のないものは，ハロゲン及び鉛を含まないものとする。 19. ケーブルの種類 EM-高圧架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙは，JIS4935「6600V架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｹｰﾌﾞﾙ(3層押出型)」によるものとし，次による。 呼称(図示記号)6kV EM-CE(EE)6kV EM-CET(EE) 種類6600V 架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))6600V ﾄﾘﾌﾟﾙﾚｯｸｽ型架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁耐燃性ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ(6600V CE/F(EE))24. ｶﾊﾞｰﾌﾟﾚｰﾄの用途別表示25. ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽの塗装26. 屋上・屋側の 支持金物等27. 接地極 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/asp/index.html※ 工事管理ファイル ・ 施工計画書 ・ 工程表 ・ 打合せ簿 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nouhin/index02.html(４)受注者は，監督職員又はサービス提供者から技術上の問題点の把握，利用にあた ビス提供者」という。)との契約は，受注者が行い，利用料を支払うものとする。 (３)監督職員及び受注者が使用する情報共有システムのサービス提供者(以下「サー化を図る情報共有システムの対象である。なお，運用にあたっては「広島県工事中(１)本工事は，受発注者間の情報を電子的に交換・共有することにより，業務の効率情報共有システム運用ガイドライン」に基づき実施すること。 ※工事名等の表示板(900mm×600mm) ・工事概要等の説明看板(900mm×600mm)現場の見えやすい位置に，監督職員が指示する次の表示板を設置する。 工事の着手，施工，完成にあたり，関係官公署その他関係機関への必要な届出手続き等建築物(構造体)に直接設置するプルボックス，各種盤及びダクターには周囲にシール 風速(Vo＝ ・30 ・32 ・34 m/s) 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ)( )書きの室名は直天井を示し，その他は二重天井を示す。 (２)EMケーブルの表記は警報用及び同軸ケーブルを除き「EM-」を省略する。 (１)EEF1.6-2C×2は，EEF1.6-4Cを使用してもよい。 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 (１)風圧力(２)積雪荷重 建設省告示第1455号における区域 別表( )長さ1m以上の入線しない電線管には1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 2.5m以下のサドル及びダクターには保護を行う。 処理を行う。機材の周囲処理を遅滞なく行う。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿作業期間，交通誘導員を＿＿＿(人/日)配置すること。 広島県工事中情報共有システム(２)本工事で使用する情報共有システムは次とする。 電子成果品を「営繕工事電子納品要領」に基づき作成する。 ・ 機材関係資料 ・ 施工関係資料 ・ 検査関係資料 ・ 発生材関係資料※ 完成図 ・ 保全に関する資料 ※ 施工図 ※ 完成写真 ・ その他図面に記載されていない工事区分は，別紙工事区分表による。 っての評価を行うためのアンケート等を求められた場合，協力しなければならない。 LEDの光源色 (・電球色 ※昼白色) ものとする。 構内交換設備 動力設備 構内配電線路送受話器の落下防止を施す。 ※本工事 ・別途工事※ボタン電話装置 ・交換装置 1. 型式2. 保安器用接地3. 壁掛電話機1. 施工方法2. 地中箱3. 高圧負荷開閉器等)を行う。 高圧ケーブルの両端部にシースの縮み対策(熱収縮テープによるシースずれ止め対策 4. 高圧ケーブルの端末部・一般形 ・耐塩形 端末処理5. 高圧ケーブルの屋外6. 照明用ポール 照明用ポールは配線用遮断器(トリップ機能なし)又はカットアウトスイッチ(素通しヒューズ)を設ける。ただし，ガーデンライトは除く。 埋設深さ 特記なきは地表面(舗装がある場合は舗装下面)から300mm以上とする。 アスファルト舗装面に使用するハンドホール及び鉄蓋は，アスファルト舗装用とする。 蓋の記号表示 鋳型流込み(・電力 ※電気 ・ )・避雷器内蔵 ・地絡継電器付(※方向性 ・無方向性)※閉鎖形(中耐塩形) ・閉鎖形(重耐塩形)※別置制御装置までの制御ケーブルを付属すること。 建物側配管引込み部の地盤変位対応種別(沈下量 ・0.2m以下 ・0.6m以下 ・1.0m以下)ハンドホール内のケーブル支持等は，マンホールに準じて行う。 ター」の定格電圧200V，IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (３)0.75kWの効率はJIS C 4213「低圧三相かご型誘導電動機トップランナーモー IP4X，６極，50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 (２)0.4kWの効率はJIS C 4212「高効率低圧三相かご形誘導電動機」の定格電圧200V,(１)規約効率はJIM-TR245「汎用インバータの規約効率」により算出した値とする。 備考95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5 95.094.5 94.5 94.0 94.0 93.0 92.0 88.5 86.075 55 45 37 30 22 18.5 1511 7.5 5.5 3.7 2.2 1.5 0.75 0.4規約効率(％)電動機出力(kW)規約効率(％)電動機出力(kW)三相可変速運転用インバータ装置の規約効率は次の数値以上とする。1. ｲﾝﾊﾞｰﾀ装置の規約効率6. 非常照明・誘導灯 自己点検送信器 送信器5. 多重伝送ﾘﾓｺﾝｱﾄﾞﾚｽ4. 照明制御装置設定器3. 照明制御の照度測定等2. 照明器具1. 配線器具 電灯設備・タイムスケジュール設定設定器機能 ・アドレス設定 ・グループ設定 ・パターン設定納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個納入数 ※１個 ・ 個提出する。なお，測定箇所は監督職員の指示による。 照度測定(100％点灯時(※夜間 ・ ))(調光制御点灯時(※夜間 ※昼間))(１)LEDの光源色は別図面に指定がある場合を除き下記による。 明るさセンサーによる照明制御を行う部屋は，照度測定を行い，測定表を監督職員に・ハーネスジョイントボックス用OAタップのケーブルは，ハロゲン及び鉛を含まない・防水形コンセントはプラグ無しとする。 ・接地極付きコンセント(2P15A)はプラグ無しとする。 材料とする。 (２)LED照明器具の定格入力電圧はユニバーサル電圧(100V～242V)に対応する28. 他工事との取合い29. 天井仕上げ区分30. 配線図記号その他31. 適用区分32. 呼び線33. 露出配管の固定保護34. 屋上・屋側等への設置35. 官公署への手続き36. 工事現場の表示37. 交通誘導員38. 工事中情報共有ｼｽﾃﾑ39. 電子納品分電盤，制御盤，端子盤などの2次側以降の配線経路，電線太さ，電線本数，管径など 20. 電線本数・管路等は監督職員の承諾を受けて変更してもさしつかえない。 21. 露出配管の塗装 塗装する部分 ・居室( )・廊下 ・屋上，屋側 ・屋外 ・機械室 (付属品を含む)22. 屋外露出配管の仕上げ 屋外露出配管(厚鋼電線管)で塗装を行わない場合は，溶融亜鉛めっき仕上げ［めっき付着量300ｇ/㎡以上］とする。 シール等を貼付し，用途を表示する。 拡声設備 その他ＲＣ 既存175 (既設)市営住宅(６)電子成果品(電子納品)CDR 部(７)工事監理図書A4版 部(８)工事概要調書A4版 部(１)工事完成図書引渡書A4版 1部 (４)縮小完成図面・施工図面二折り製本A4版製本 部 (完成写真A4版カラーサービス版) 部Ｅ－0柏西市営住宅電気容量改善工事竹原市吉名町5 1286ｍ2 設備工事編)(令和7年版)」(ただし改修工事の場合は「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和 7年版)」)(以下「標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和7年版)」柏西市営住宅電気容量改善工事７付近見取図・配置図立面図(電気幹線系統図)Ｅ-1付近見取図配置図 S=1：300施工場所：柏西市営住宅NTT柱NTT柱電気引込【残置】電気引込【新規】ＥＥ6,0004,0004,000集会所合併処理浄化槽(80人)倉庫 倉庫城川駐車場 自転車置場ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ庫道路巾員街灯道路巾員道路巾員共同住宅(20戸)令和８年度以降実施(10戸)Ｎ街灯水路令和７年度実施(10戸)G70G28G42G28G28G28G36G70G70G54G28G28G28G70L-L2引込線新設 引込線新設東側立面図 Ｓ＝1/150 北側立面図 Ｓ＝1/1501,000 2,600 2,600 2,600 2,600 2,800 42014,6204004001,000出力倍率設計A4 ・141・100＊71％A3 ・141＊100・71％A2 ＊141・100・71％課 長 課長補佐 係 長 係 員審 査設計者・設計事務所名１級建築士(大臣登録)第号 印工事名 図面内容・縮尺 図面番号令和７年 月 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号竹原市建設部 都市整備課柏西市営住宅電気容量改善工事和室和室和室台所洗面 脱衣浴室便所3,850 610 1,300 1,390 1,200 1,200 1,390 1,300 610 3,8507,150 2,400 7,150 7,150 2,400 7,15033,400和室和室和室台所洗面 脱衣浴室便所2,800 2,650 2,900 2,900 2,650 2,8008,350 8,350 8,350 8,35033,400UPUPDN UPUPDNUP DN非難ﾊｯﾁ 非難ﾊｯﾁCET100※PBは全てWP-SUSとする。 EM-CE8-3C+EM-IE3.5EM-CE8-3C+EM-IE3.5G28G28EM-CE8-3C*9+EM-IE3.5*9G70EM-CE8-3C+EM-IE3.5※PBは全てWP-SUSとする。EM-CE8-3C*7+EM-IE3.5*7G70G28G28EM-CE8-3C+EM-IE3.5G36EM-CE8-3C*2+EM-IE3.5*2EM-CE8-3C+EM-IE3.5EM-CE8-3C+EM-IE3.5EM-CE8-3C+EM-IE3.5G28G28EM-CE8-3C*9+EM-IE3.5*9G70G70G70CET100LM-5L-L2 L-L1LM-6共用回路残置G28Ａ15Ｃ10Ｄ10Ｃ10Ａ15１階平面図(幹線) Ｓ＝1/100５階平面図(幹線) Ｓ＝1/100 ２階平面図(幹線) Ｓ＝1/100※次年度以降工事(10戸)１階平面図(電灯) Ｓ＝1/100２～５階平面図(電灯) Ｓ＝1/1002,800 2,650 2,900 2,900 2,650 2,8008,350 8,350 8,350 8,35033,4001,200 2,800 1,000 3,800 1,2007,6001,200 7,600 1,2003,850 610 1,300 1,390 1,200 1,200 1,390 1,300 610 3,8507,150 2,400 7,150 7,150 2,400 7,15033,4001,200 2,800 1,000 3,800 1,2007,6001,200 7,600 1,200出力倍率設計A4 ・141・100＊71％A3 ・141＊100・71％A2 ＊141・100・71％課 長 課長補佐 係 長 係 員審 査設計者・設計事務所名１級建築士(大臣登録)第号 印工事名 図面内容・縮尺 図面番号竹原市建設部 都市整備課E-2 平面図 柏西市営住宅電気容量改善工事令和7年 月〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-11131,000出力倍率設計A4 ・141・100＊71％A3 ・141＊100・71％A2 ＊141・100・71％課 長 課長補佐 係 長 係 員審 査設計者・設計事務所名１級建築士(大臣登録)第号 印工事名 図面内容・縮尺 図面番号竹原市建設部 都市整備課幹線系統図改修前 改修後E-3令和７年 月柏西市営住宅電気容量改善工事各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤3階1階2階電気引込2,600 2,600 2,600幹線系統図 幹線系統図400101 102 103 104201 202 203 204301 302 303 304各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤 LM-5 LM-6各戸分電盤 各戸分電盤2,600各戸分電盤 各戸分電盤各戸分電盤 各戸分電盤2,600各戸分電盤 各戸分電盤6204階5階 501 502401 402503 504404 403ＳＷＷ(共用)Ｗ Ｗ ＷＷ Ｗ Ｗ ＷＷ Ｗ Ｗ ＷＷ Ｗ Ｗ ＷＷ Ｗ Ｗ Ｗ1,0003階1階2階電気引込2,600 2,600 2,600400102 103 104202 203 204302 303 3042,600 2,600 6204階5階 502402503 504404 403Ｓ電気引込【新規】印は，撤去新設を示すLM-6各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤 各戸分電盤各戸分電盤 各戸分電盤各戸分電盤 各戸分電盤各戸分電盤 各戸分電盤L-L1電気メーター集約(10戸)各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤各戸分電盤101201301LM-5各戸分電盤 各戸分電盤各戸分電盤 各戸分電盤501401ＷＷ(共用)ＷＷ ＷＷ ＷＷ ＷＷ ＷTEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号40/40AＴ／Ｕユニット伝 送ユニット主開閉器合計容量電気方式結線記号幹線番号盤名称盤形状ＭＣＣＢタイマー スイッチ トランス リレー ２Ｐ(ＫＡ)負荷容量(Ｖ)分 岐 電圧番号回路(ＡＦ／ＡＴ)備 考附 属 機 器負荷名称マグネット リモコン リモコン(ＮＯ． １ )中性線欠相保護付き100030/2030/201001008 7予備 スペース予備 スペースELCB3P1φ3W 100010001000予備予備エアコン用電灯用南側北側 30/20 10030/20 10030/20 10030/20 1006 5 4 3 2 1各戸分電盤L-2L-11φ3W(屋外壁掛防水型)L-LLEM-CE8°-3C3.0KVAEM-IE3.5°×3EM-IE100°-1C250AL-1 CET60 L-2 CET60記号A15B15C10D10E設置個所台所洗面所階段室階段室駐車スペース改修前FL15WFL15WFL10WFL10W台所灯洗面所灯階段灯ｳｫｰﾙﾗｲﾄ(ｵｰﾄｽｲｯﾁ)外灯改修後 個数/戸1- - -個数 計キッチンライト 棚下・壁面取付型スイッチ付 LGB85044(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品キッチンライト 棚下・壁面取付型スイッチ付 LGB85044(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品LBF3MP/RP-2-06 NNFW21800K(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品防雨防湿型センサ機能付ｳｫｰﾙﾗｲﾄ20形NNFS21852C(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品MCCB3P照明器具リスト 分電盤リスト(新設)出力倍率設計A4 ・141・100＊71％A3 ・141＊100・71％A2 ＊141・100・71％課 長 課長補佐 係 長 係 員審 査設計者・設計事務所名１級建築士(大臣登録)第号 印工事名 図面内容・縮尺 図面番号竹原市建設部 都市整備課E-4 分電盤リスト・照明器具リスト令和７年 月柏西市営住宅電気容量改善工事(新設)(屋外壁掛防水型)L-L1L11φ3WMCCB3P250AWHWHWHWHWHWH6 5 4 3 2共用 1WHMCB3P50AMCB2P20AMCB3P50AMCB3P50AMCB3P50AMCB3P50AMCB3P50AWH MCB3P50AWH MCB3P50AWH MCB3P50AWH MCB3P50A7 8 9 10101102201202301302401402501502共用住戸WH：単相２線式→単相３線式(取替・集約)(新設)(屋外壁掛防水型)1φ3WMCCB3P250AWHWHWHWHWHWH6 5 4 3 2共用 1WHMCB3P50AMCB2P20AMCB3P50AMCB3P50AMCB3P50AMCB3P50AMCB3P50AWH MCB3P50AWH MCB3P50AWH MCB3P50AWH MCB3P50A7 8 9 10101102201202301302401402501502住戸WH：単相２線式→単相３線式(取替・集約)L-L2L2共用 (予備)(ENEA 4062S同等品)CET100°CET100°10HF100WLEDリニューアル用モールライト水銀灯100型相当電源ユニット共(ポール再用)XYG2401N(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ)同等品 TEL 0846-22-7749 FAX 0846-22-1113〒725ｰ8666 広島県竹原市中央五丁目６番２８号 竹原市建設部都市整備課課 長 課長補佐 係 長 係 員 照査 担当・設計参 考 数 量 表工事名称柏 西 市 営 住 宅 電 気 容 量 改 善 工 事工事場所 竹原市吉名町工期 着手 ～ 完成参考数量表に記載の数量は、積算のための参考であり、契約数量ではありません。 ・ 設計図により、各自積算を行うことを原則とします。 ・ 参考数量表は契約図書の対象外です。 竹原市建設部都市整備課【建物概要】柏西市営住宅(20戸の内、10戸改修) 構造：RC造 階数：５階建て【工事概要】電気容量改善工事開閉器・集合計器盤・各戸住宅用分電盤(更新)照明LED化竹原市建設部都市整備課工事費内訳 1名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費電気設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式工事費1式竹原市建設部都市整備課電気設備工事 種目別内訳 2名 称 数 量 単位 金 額 備 考柏西市営住宅1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 科目別内訳 3柏西市営住宅名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯設備1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 中科目別内訳 4柏西市営住宅科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯設備 電灯幹線1式電灯設備 電灯分岐1式電灯設備 発生材処分1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 5柏西市営住宅 電灯設備 電灯幹線名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考厚鋼電線管(G) (28) 露出(塗装無)46.00ｍ厚鋼電線管(G) (36) 露出(塗装無)3.00ｍ厚鋼電線管(G) (42) 露出(塗装無)3.00ｍ厚鋼電線管(G) (54) 露出(塗装無)3.00ｍ厚鋼電線管(G) (70) 露出(塗装無)15.00ｍ二種金属製 (76) ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝ用等可とう電線管(F) 2.00(ﾋﾞﾆﾙ被覆有) ｍEM-CETｹｰﾌﾞﾙ 100mm2 管内7.00ｍL-L 12窓用引込開閉器盤 参考品番：河村電器産業WHO 3312W 1.00か所住宅分電盤 回路数6+2 40A10.00か所EM-CEｹｰﾌﾞﾙ 8mm2- 3C 管内163.00ｍEM-IE電線 3.5mm2 × 1本163.00ｍIV電線 14mm2 × 1本3.00ｍ接地極 10φ×1.5m(銅覆鋼棒打込式) 1.00か所接地極埋設標 金属製1.00枚ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 100屋外(SUS) 10.00個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 200× 200× 200屋外(SUS) 5.00個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 300× 300× 200屋外(SUS) 1.00個ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽSS形 400× 400× 300屋外(SUS) 3.00個1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜)10.00ｍ1種金属線ぴ(MM1) B型(40.4㎜) ｺｰﾅｰﾎﾞｯｸｽ附属品 10.00個竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 6柏西市営住宅 電灯設備 電灯幹線名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考機械はつり(ﾀﾞｲﾔﾓ 100～150mm 38mmﾝﾄﾞｶｯﾀｰによる 15.00配管用貫通口) か所住宅分電盤撤去10.00か所高所作業車1式電力会社申請・工事費 1式計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 7柏西市営住宅 電灯設備 電灯分岐名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考LED照明器具 キッチンライト 棚下・壁面取付型A15 スイッチ付 LGB85044(ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ) 10.00同等品 個蛍光灯器具 再利用しない撤去 10.00個計竹原市建設部都市整備課電気設備工事 細目別内訳 8柏西市営住宅 電灯設備 発生材処分名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考発生材運搬1式発生材処分費・スクラップ 1式計