25061（仮称）賀茂川学園整備工事監理業務委託

25061（仮称）賀茂川学園整備工事監理業務委託 号7 年 10 月 10 日１⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 9 年 2 月 26 日⑹ ⑺２⑴① ②ア イ ウ エ オ ※ ※※⑵① ② ③ ④⑶ 配置予定技術者(管理技術者)に求める要件① ② ③ ④⑷ 配置予定技術者(照査技術者)に求める要件① ②③ ④資格等 －実績・経験 －その他 －実績・経験 公共発注の同種業務において、照査又は管理技術者としての経験を有すること。 その他 －兼務制限等 －その他 －兼務制限等 公告共通事項のとおり。 資格等 特記仕様書第2-2資格要件による種類(及び規模) 公共発注の建築関係建設コンサルタント(設計業務含む)であるもの。 業務完了の時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完了検査を受けていること。 業務実施の場所 問わない。 年間平均実績高 １⑹に掲げる予定価格(税抜き)以上であること。 「エ 要否の区分」に「◎」の業務部門について、資格認定を受けていなければならない。 「エ 要否の区分」に「△」がついた業務部門のうち、いずれかの認定を受けていなければならない。 主たる業務とは複数の分野にまたがる業務のうち，設計金額の構成割合が最も大きい分野を指す。 受注者に求める業務実績要否の区分 ◎ － －業務分野 建築関係建設コンサルタント － －業務部門 建築一般 － －資格認定事項に関する要件(令和７・８年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 広島県に主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有すること。 認定を要する業務 業務①(主たる業務) 業務② 業務③資格等級 － － －落札者の決定方法 最低制限価格制度プール付属棟改修：RC造平家建 64.43㎡予定履行期間 契約締結日の翌日から 令和入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、つぎの要件をすべて満たしていること。 柔剣道場改修：RC造平家建 352.50㎡履行場所 竹原市東野町発注業務の分野 建築関係建設コンサルタント業務業務概要 【建物概要】予定価格 【事前公表】 ９，０３０，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)業務委託名 (仮称)賀茂川学園整備工事に伴う監理業務委託竹原市公告第 202敷地面積 ：20,867.78㎡構造・床面積：校舎増築(EV棟)鉄骨造３階建 43.86㎡校舎増築(配膳室)RC造平家建 51.73㎡校舎改修：RC造３階建 3,114.078㎡屋内運動場改修：RC造２階建 1,107.00㎡公告 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和５９年竹原市規則第５号)第４条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【測量・建設コンサルタント等業務】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和 竹原市長 今 榮 敏 彦発注内容等３⑴①ア 閲覧期間 7 年 10 月 10 日 から7 年 10 月 26 日 午後４時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 10 月 16 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 ＦＡＸ 0846－22－8579 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp③ア 回答の閲覧期間 7 年 10 月 20 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 10 月 27 日 午前９時から7 年 10 月 28 日 午後４時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 10 月 29 日 10 時 00 分 ※立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※４⑴ 業務等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7749竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目６－２８ 【電話】0846-22-7731 【FAX】0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 問合せ先竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係開札場所開札結果の通知落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に②入札書及び③業務費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。ただし、入札日の午後４時から翌午前９時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等業務費内訳書 入札時に業務費内訳書を電子入札システムで提出する【業務費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、業務名、履行場所を記入して提出すること。 間とする。なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前９時から午後４時までの竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、ＦＡＸ、又はメールで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前９時から午後４時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書１ 案件名称(仮称)賀茂川学園整備工事に伴う監理業務委託２ 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)３ 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 指名競争入札の場合、入札者が１者である場合は、入札は不成立とする。４ 留意事項落札者は、落札決定の日から５日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後５日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。５ 業務費内訳書⑴ 入札公告時に提示する設計図書に添付されている業務費内訳表(単価表は含まない)に記載している内容と同一の項目、数量により業務費内訳書を作成すること。業務費内訳書の合計額(消費税相当額を除く)と入札額(消費税相当額を除く)が相違している場合は、失格となる。⑵ 様式は、指定しない。６ 必要業務日数又は履行期限令和９年２月２６日７ 最低制限価格算出について本業務の業務区分は ⑵ とする。８ 契約保証金について契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とする。９ 契約保証金の免除等竹原市契約規則第３３条による。１０ 支払の条件⑴ 前払金なしとする。⑵ 部分払出来形に対する業務委託料相当額の１０分の９以内をもって１回を限度とする。ただし、支払い限度額の範囲内とする。⑶ 完了払竹原市測量・建設コンサルタント等業務最低制限価格の算定方法を見直しました(令和6年6月1日以降の公告案件から適用されますのでご注意ください。)◎ 最低制限価格は、次の業務ごとに、予定価格算出の基礎となった設計金額(以下「設計金額」という。)に基づき、当該各号に定める式により算定した額(小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「算定額」という。)の１，０００円未満の端数を切り上げた額とします。⑴ 測量業務直接測量費＋測量調査費＋(諸経費×０．５０)⑵ 建築関係建設コンサルタント業務直接人件費＋特別経費＋(技術料等経費×０．６)＋(諸経費×０．６)⑶ 土木関係建設コンサルタント業務直接人件費＋直接経費＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑷ 地質調査業務直接調査費＋(間接調査費×０．９)＋(解析等調査業務費×０．８)＋(諸経費×０．５０)⑸ 補償関係コンサルタント業務直接原価＋(その他原価×０．９)＋(一般管理費等×０．５０)⑹ 特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の１０分の６から１０分の８．１まで(⑴の場合は１０分の６から１０分の８．２まで、⑷の場合は３分の２から１０分の８．５まで)の範囲で定めます。◎ ⑴の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．２を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑵の場合で、算定額が予定価格の１０分の７．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑶⑸の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．１を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．１を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、１０分の６を下回る場合にあっては予定価格に１０分の６を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑷の場合で、算定額が予定価格の１０分の８．５を超える場合にあっては予定価格に１０分の８．５を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り捨てた額を最低制限価格とし、３分の２を下回る場合にあっては予定価格に３分の２を乗じて得た額を算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。◎ ⑴～⑹の２以上の業務から構成されている業務の場合は、前述の方法により算定した額の合計額をもって算定額とし、１，０００円未満の端数を切り上げた額を最低制限価格とします。 建築工事監理業務委託特記仕様書第１ 業務概要１ 業務名称：(仮称)賀茂川学園整備工事監理業務委託２ 対象施設の概要(１)施設名称：(仮称)賀茂川学園(２)敷地の場所：竹原市東野町(３)施設用途：義務教育学校平成21年国土交通省告示第15号別添二 第七号 第１類とする。 (４)全体計画予定額：664,730千円(５)構造・床面積：校舎増築(EV棟)鉄骨造３階建 43.86㎡校舎増築(配膳室)RC造平家建 51.73㎡校舎改修：RC造３階建 3114.078㎡屋内運動場改修：RC造２階建 1107.00㎡柔剣道場改修：RC造平家建 352.50㎡プール付属棟改修：RC造平家建 64.43㎡３ 対象工事の概要(１)工事名称：(仮称)賀茂川学園整備工事(その２)(２)予定工期：～令和９年１月(３)工事概要：建築工事：校舎増築・校舎改修(内装・外壁・建具・防水・トイレ乾式化等)・屋内運動場改修(内装・防水・トイレ乾式化等)・柔剣道場改修(内装・防水等)・プールバリアフリー改修・外構(駐車場、駐輪場、遊具設置等) 等電気設備工事：電灯設備・動力設備・受変電設備・構内情報通信網設備・構内交換設備・拡声設備・構内配電線路・構内通信線路・火災報知設備 等機械設備工事：空気調和設備・換気設備・衛生器具設備・給水設備・排水設備・給湯設備・ガス設備 等昇降機設備工事第２ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は「工事監理業務実施基準」(以下「実施基準」という。)及び「工事監理業務仕方書」(以下「仕方書」という。)による。 １ 工事監理業務の内容一般業務は、実施基準及び仕方書に規定する項目のほか、次による。各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、実施基準及び仕方書の定めによるほか、監督員の指示によるものとする。 また、業務内容について疑義が生じた場合には、速やかに監督員と協議するものとする。 (１)工事監理に関する業務ア 工事監理方針の説明等(ｱ)工事監理方針の説明(ｲ)工事監理方法変更の場合の協議イ 設計図書の内容の把握等の業務(ｱ) 設計図書の内容の把握設計図書に疑義、矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まりがあった場合は監督員に遅延なく報告し、受注者は監督員の承諾を得て、設計者に内容の確認を行うこと。 (ｲ)質疑書の検討ウ 施工図を設計図書に照らして検討及び報告する業務(ｱ)施工図の検討及び報告検討に当たっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。 ※ 施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図を作成した場合についても検討を行うこととする。 (ｲ)工事材料、設備機器等の検討及び報告エ 工事と設計図書との照合及び確認設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事受注者等から提出される品質管理記録の確認のいずれかの方法で行うこととする。 オ 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等カ 業務報告書等の提出(２)工事監理に関するその他の業務ア 工程表の検討及び報告イ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告ウ 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(ｱ)工事と工事請負契約との照合、確認、報告(ｲ)工事請負契約に定められた指示、検査等(ｳ)工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査エ 関係機関の検査の立会い等(３)追加業務追加業務は、次に掲げる業務とする。各項に定めた確認及び検討の詳細な方法等については、監督員の指示によるものとする。また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに監督員と協議するものとする。 ア 関連工事の調整に関する業務対象工事が複数の工事の受注者等に分割されて行われ、それらの工事が他の工事と密接に関連する場合、必要に応じて工事の受注者等の協力を受けて調整を行うべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 イ 完成図の確認(ｱ)設計図書の定めにより工事受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を監督員に報告する。 (ｲ)前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事受注者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を監督員に報告する。 ウ 工事の設計変更における設計図書の整理業務(４)工事監理者２委託監督員の資格要件に規定する委託監督員の中から調査職員が認める者を建築基準法第５条の６第４項に基づく工事監理者とする。 ２ 委託監督員の資格要件以下の要件を満たすとともに受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者とする。 ３ 工事監理業務の積算方法について本業務の積算は、次の算定方法による。(■印を適用)(増築部、改修部共)□ 延床面積による算定方法(対象業務率は、 ％)■ 工事監理体制による算定方法(技術者の出面(参考)は次表のとおり)出面には、工事現場内で行う立会、工場検査(検査旅費を含む)及び工事書類(図面含む)の精査、確認及び承認、定例会議出席等の業務を見込んでいる。 兼務をする場合はそれぞれの出面を満足させること。 ４ その他(１)仕方書(別表1)工事監理業務処理基準に定める業務のうち、「施工図等の検査・承諾、工事の指導」に関する業務については、監督職員の判断根拠となる技術的な検討を行うこと。 (２)必要に応じて、使用する材料・資材、設備機械器具等の検討を行うこと。 (３)本工事監理業務委託対象工事の受注者が行う工事に必要な官庁手続きについて、調整・指導・助言を行うこと。 委託監督員 要件 兼務総括兼管理技術者(建築意匠担当)一級建築士で、資格取得後建築設計又は建築工事監理に関する実務経験を合わせて８年以上有する者 可建築構造担当 構造設計一級建築士電気設備担当設備設計一級建築士、建築設備士又は一級電気工事施工管理技士可機械設備担当設備設計一級建築士、建築設備士又は一級管工事施工管理技士委託監督員 出面 設計業務委託等技術者単価における技術者の職種総括兼管理技術者(建築意匠担当)(31人・日) 技師(Ａ)建築構造担当 (10人・日) 技師(Ｃ)電気設備担当 (18人・日) 技師(Ｃ)機械設備担当 (18人・日) 技師(Ｃ)工事監理業務実施基準第1 目的この工事監理業務実施基準は、受注者が委託業務の範囲内において別表１の受注者を監督指導して、適正かつ円滑に監理業務を実施する基準を定めることを目的とする。 第2 工事監理業務の内容受注者はこの工事の工事現場に技術者(以下「委託監督員」という。)を派遣し、別冊の工事監理業務仕方書(以下「仕方書」という。)に定める業務を行わせるほか、発注者又は契約書第8条第1項に規定する監督員(以下「監督員」という。)の行う工事の監督に関する業務の補助的事務を行わせなければならない。 第3 委託監督員の一般的業務1 委託監督員は、工事請負契約書及び設計図書の内容を十分理解し、工事現場の状況に精通した上で、本基準及び仕方書に基づき監理業務に係る事務を適切に処理しなければならない。 2 委託監督員は、工事受注者から提出された図書、工事の施工及び監理業務の実施に必要な図書、自ら又は他の技術者が工事受注者に提示した図書、その他これらに類する図書の写しの整備を適切に行い、監督員から要求された時は直ちに提示できるようにしておかなければならない。 3 委託監督員は、工事に関して工事受注者又は第三者からの通知、報告等を受けた時は、遅滞なく報告書(別記様式1)により監督員にその内容を正確に伝えなければならない。 第4 監理業務日誌1 委託監督員は、監理業務日誌(別記様式２)に監理業務内容その他必要事項を記録しておかなければならない。 2 委託監督員は、前項の監理業務日誌を保管し、監督員から要求された時は遅滞なくこれを提出し、監理業務の履行状況についてその確認を受けなければならない。 第5 検討、報告等委託監督員は、工事受注者が作成した工程表、工事施工のための計画書、施工図その他仕方書に定める図書を遅滞なく検討し、その結果を報告書(別記様式１)により報告しなければならない。 第6 立会い1 委託監督員は、仕方書に規定する業務について立会わなければならない。 2 前項の立会いをした時は、遅滞なくその結果を工事立会記録報告書(別記様式３)により報告しなければならない。 3 委託監督員は、立会いをしようとする場合において、工事の完成後では、外部から目視し難いもの又は見本若しくは記録写真等の記録では、工事の施工の進行過程を確認し難いものがある時は、監督員の立会いを求めなければならない。この場合、工事の施工が設計図書に適合しないおそれがあると認める時は提案書(別記様式４)により必要な提案をしなければならない。 第7 工事の施工状況の確認委託監督員は、工事の施工の結果が設計図書の内容に適合しているかどうか確認を行い、その結果を工事施工状況確認報告書(別記様式５)により監督員に報告しなければならない。 この場合、確認の結果、不適合又はそのおそれがあると認める時は提案書(別記様式４)により必要な提案をしなければならない。 第8 工事材料等の試験又は検査1 委託監督員は、工事材料が設計図書に定める品質、規格等に適合しているかどうか試験又は検査を行い、その結果を工事立会記録報告書(別記様式３)により報告しなければならない。 2 委託監督員は、原寸、工場加工組立製作が設計図書に定める品質、規格、性能等に適合しているかどうか試験又は検査を行い、その結果を報告書(別記様式６)により報告しなければならない。 第9 工事の進行管理委託監督員は、常に工事の進捗状況を的確に把握し、毎月末の工事進捗状況を工事進捗状況報告書等(別記様式7-1、7-2、7-3、7-4、7-5)により報告しなければならない。 この場合、工事の完成が遅滞するおそれがある時は、提案書(別記様式４)により必要な提案をしなければならない。 第10 工事の品質管理委託監督員は、常に工事受注者が設計図書に定めるところによる品質管理及び品質管理試験を適正に実施するよう必要な指導及び確認をし、監督員から要求された時は遅滞なく品質管理及び品質管理試験実施状況を報告書(別記様式６)により報告しなければならない。 第11 工事の検査等委託監督員は、工事発注者、監督員又は関係官公署が行う工事の検査等に工事受注者とともに立会わなければならない。この場合、工事に関する説明を求められた時は、直ちにこれに応じなければならない。 (別表１)監理業務委託対象内容区 分 名 称 期 間建築・電気・機械 (仮称)賀茂川学園整備工事(その２) ～令和９年１月工事監理業務仕方書1 委託監督員の業務内容委託監督員は、対象工事の工事請負契約書、図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)に示された設計意図を実現させ、かつ、実施工事内訳明細書、工程計画表及び工事の施工を設計図書などに合致させるため、次の業務を行うものとする。 (1) 工事監理業務委託監督員は、工事監理業務処理基準(別表１)の業務区分に従い、監督員と分担して業務を処理するものとする。 業務の分担に関して調整を必要とする場合は、発注者及び受注者が協議する。 (2) 設計監理業務委託監督員は、設計の基本に影響を及ぼさない程度において設計変更の必要が生じた場合、当該設計変更内容の検討及び提案を行い、発注者に報告する。 2 委託監督員の資格その他受注者は、業務に当たって管理体制を確立し、委託監督員の所掌内容を定めて、書面により発注者に届出るものとする。 委託監督員の資格その他は、建築工事監理業務委託特記仕様書に定めるもののほか、次のとおりとする。 (1) 総括委託監督員(管理技術者)対象工事全般についてその設計意図を掌握し、工事監理及び設計監理について相当の経験及び能力を有する者で、原則、建築(意匠)の委託監督員と兼務とする。 (2) 各委託監督員対象工事の設計内容に精通し、工事監理及び設計監理について相当の経験及び能力を有する者とする。 (3) 協力事務所及び技術者発注者の承諾を得て、委託業務の一部を県内に主たる営業所を有する設計事務所及び当該事務所の協力遂行能力を有する技術者に協力させることができる。 3 監理業務に関する図書次の図書を委託監督員事務所(監督員事務所兼用)に整備しておかなければならない。 (1) 工事の契約に関する書類ア 工事監理業務委託契約書(写)イ 工事請負契約書(写)ウ 設計図書など(現場説明書、質疑回答書を含む)エ 工程計画表オ 工事受注者・現場担当職員一覧表カ 施工体制台帳(2) 工事施工状況に関する書類ア 予定工程表及び実施工程表イ 工事打合簿ウ 工事監理業務実施基準に定める報告書等(別記様式1～別記様式7-5)(写)エ 各種試験成績書(写)オ 材料等の検査票(写)カ 気象状況表キ 施工計画書・施工図ク 材料・色等の見本(試作品を含む)ケ その他必要な図書など4 提出書類(1) 着手時ア 監理業務着手届・業務工程表イ 委託監督員指名届・経歴書及び監理業務組織表ウ その他監督員の指示する図書など(2) 業務履行期間中ア 工事監理実施基準で定める報告書等(別記様式1～別記様式7-5)イ その他監督員の指示する図書など(3) 業務履行完了時ア 業務完了報告書イ 監理業務日誌ウ 業務打合簿エ 委託監督員現場勤務表(任意書式)オ その他監督員の指示する図書など5 その他本仕方書について、疑義が生じた場合、又は明記なきものについては、発注者及び受注者が協議する。 (別表1)NO 5-1担 当 処 理 区 分業 務見積書の調査 ◎工事費見積りのための説明会 ◎請負契約条件についての助言 ◎請負契約案の作成 ◎施工者の選定についての助言 ◎その他材料・仕様・色等の検討 ○ ○ ○ ○ ○ ◎別記様式４提案書3設計図書の補足(不一致) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎別記様式４提案書3その他凡例 ◎：決裁権をもつ分担○：分担 ※業務打合せ簿に資料を添付し、監督員に提出すること。 工 事 監 理 業 務 処 理 基 準工事監理業務受注者 竹 原 市 分 担使用様式等 提出部数立 会指 示検 討提 案確 認承 諾検 査報 告立 会指 示同 意確 認承 諾検 査受 注 者竹 原 市詳細図の作成 工事等契約に関する協力(別表1)NO 5-2担 当 処 理 区 分業 務工程計画表 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 3○ ○ ○ ◎ 3施工体系図 ○ ○ ○ ◎ 施工体制台帳に添付 3施工体制台帳 ○ ○ ○ ◎別記様式1報告書3主要資材購入先名簿 ○ ○ ○ ◎別記様式1報告書3期間別工事工程報告書 ○ ○ ○ ◎ 3工事進捗状況報告書 ○ ○ ○ ◎ ○別記様式7-1～7-5を綴って提出3各工事施工計画書 ○ ○ ○ ○ ◎ ○別記様式1報告書3各工事施工図 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ 3質疑回答 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 3工事材料搬入・検査報告書 ○ ○ ○ ◎ ○別記様式3工事立会記録報告書3各種試験成績書 ○ ○ ○ ◎ ○別記様式6報告書3凡例 ◎：決裁権をもつ分担○：分担 ※業務打合せ簿に資料を添付し、監督員に提出すること。 工 事 監 理 業 務 処 理 基 準工事監理業務受注者 竹 原 市 分 担現場代理人・主任技術者等指名届及び経歴書使用様式等 提出部数立 会指 示検 討提 案確 認承 諾検 査報 告立 会指 示同 意確 認承 諾検 査受 注 者竹 原 市施工図等の検査・承諾(別表1)NO 5-3担 当 処 理 区 分業 務機能及び性能試験成績書 ○ ○ ○ ○ ◎別記様式6報告書3各保証証書 ○ ○ ○ ○ ◎ 引渡し図書に添付工事写真 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ 完成図書に添付完成写真 ○ ○ ○ ○ ○ ◎完成図 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎別記様式1報告書報告書3部その他全体工事施工工程の調整 ○ ○ ○ ○ ◎各工事間の調整 ○ ○ ○ ○ ◎工事現場監理 ○ ○ ○ ○ ◎監理業務日誌 ○ ○ ◎ ○別記様式2工事完成時に提出2工事打合せ簿 ○ ○ ○ ○ ○ ◎工事受注者への指示等の報告3凡例 ◎：決裁権をもつ分担○：分担 ※業務打合せ簿に資料を添付し、監督員に提出すること。 工 事 監 理 業 務 処 理 基 準工事監理業務受注者 竹 原 市 分 担使用様式等 提出部数立 会指 示検 討提 案確 認承 諾検 査報 告立 会指 示同 意確 認承 諾検 査受 注 者竹 原 市工事の指導 施工図等の検査・承諾(別表1)NO 5-4担 当 処 理 区 分業 務品質管理 ○ ○ ○ ○ ○ ◎使用資材機器の確認 ○ ○ ○ ○ ◎材料の検査 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎別記様式3工事立会記録報告書3各工事検査 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎別記様式3工事立会記録報告書又は別記様式5工事施工状況確認報告書3各工場検査 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○別記様式6報告書3緊急処理 ○ ○ ○ ○ ○ ◎事前検査 〇 〇 〇 ○ 〇 ◎中間検査 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 ◎完成検査 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 ◎手直し検査 〇 〇 〇 〇 ○ 〇 ◎その他凡例 ◎：決裁権をもつ分担○：分担 ※業務打合せ簿に資料を添付し、監督員に提出すること。 工 事 監 理 業 務 処 理 基 準工事監理業務受注者 竹 原 市 分 担使用様式等 提出部数立 会指 示検 討提 案確 認承 諾検 査報 告立 会指 示同 意確 認承 諾検 査受 注 者竹 原 市工事の指導(別表1)NO 5-5担 当 処 理 区 分業 務設計変更書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎工事の変更・中止等 ◎その他出来高検査 〇 ○ ○ 〇 ○ ○ ◎中間検査出来高払いの資料作成 ○ ○ ○ ◎中間・完成支払い業務 ○ ◎その他凡例 ◎：決裁権をもつ分担○：分担 ※業務打合せ簿に資料を添付し、監督員に提出すること。 工 事 監 理 業 務 処 理 基 準工事監理業務受注者 竹 原 市 分 担使用様式等 提出部数立 会指 示検 討提 案確 認承 諾検 査報 告立 会指 示同 意確 認承 諾検 査受 注 者竹 原 市変更工事の処理 中間及び最終支払いの確認