令和7年度健康まちづくり推進モデル構築業務委託
- 発注機関
- 群馬県富岡市
- 所在地
- 群馬県 富岡市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年10月9日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度健康まちづくり推進モデル構築業務委託
無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。
(送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。
メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。
・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。
個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。
前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。
履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。
公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格参加資格要件 連絡先:入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。
入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。
支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第9条第1項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 7年10月10日 25400506一般競争入札令和7年度健康まちづくり推進モデル構築業務委託富岡市全域契約締結の日 から 令和 8年 3月20日 まで1,815,000 円-基本要件:富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第5条の規定に基づく者登録要件等:①富岡市入札参加資格者名簿「物品役務-役務の提供-検査・分析・調査」の登録②健康・福祉・医療分野において、地方公共団体と連携し、地域住民の健康増進に資する事業の主催又は受注実績③官公庁及び企業と連携し、健康まちづくりに関するフォーラムディスカッション又はシンポジウムの主催又は運営の受注実績条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第1号)入札参加資格要件の実務経験の確認できる書類の写し令和 7年10月10日 午前 9時 00分 から 令和 7年10月23日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる URL https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス keiyaku@city.tomioka.lg.jpなお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。
ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。
また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。
令和 7年10月17日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線:1233令和 7年10月23日 午後 5時 00分令和 7年10月27日 午前 9時 00分 から 令和 7年10月28日 午後 7時 00分 まで令和 7年10月29日完了一括払無し無し-免除 免除-地域づくり課財政課までご提出ください。
令和 7年10月30日
設 計 者 審 査 者事 業 年 度 令和7年度 設 計 年 月 日業務委託名称 令和7年度健康まちづくり推進モデル構築業務委託業 務 箇 所 富岡市全域完 成 期 日 令和8年3月20日令和7年9月16日設 計 書( )円1.令和7年度健康まちづくり推進モデル構築業務 一式業務概要及び設計額当初設計額 請 負 額 変更請負額 請負増減額○ 業 務 概 要内 容 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要1 協議・打合せ 内容調整、事前データ分析 1 式 業務別計算書12 会議体及びパイロット事業運営・支援ヒアリング、会議資料作成及び出席、企画支援、事業運営、成果物の作成1 式 業務別計算書23 一般管理費 進捗管理・事務手続き全般 1 式 業務別計算書3小 計内 容 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要業務価格消費税相当額及び地方消費税相当額 10%合 計業 務 費 内 訳 書 1業 務 名 称業 務 費 内 訳 書 2業 務 名 称内 容 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要内 容 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要内 容 数 量 単位 単 価 金 額 摘 要スタッフ 8.0 人専門家等 2.0 人3 パイロット事業運営 企画支援、健康増進パイロット事業の実施、成果物の作成業 務 別 計 算 書 1名 称1 協議・打合せ 内容調整、事前データ分析専門家等小 計人6.04 1.0 式4.0 人名 称2 ヒアリング及び会議事前ヒアリング、会議出席・議事録作成、会議資料作成、アンケート用紙及び意見シート等の作成及び集計業 務 別 計 算 書 2小 計 18.04.0専門家等人 3.0一般管理費スタッフ 3.0進捗管理・事務手続き全般業 務 別 計 算 書 3名 称人 スタッフ小 計 1.0仕様書1 業務名令和7年度健康まちづくり推進モデル構築業務委託2 委託期間契約日から令和8年3月20日まで3 目的厚生労働省は、「健康日本 21」などの国民健康づくり運動の中で「健康にやさしいまちづくりのための環境整備」の実証事業を進めており、また、国土交通省は、「健康・医療・福祉のまちづくり」として、高齢化社会に対応し、多くの市民が活動的に暮らせるまちを目指した「健康まちづくり」を推進している。
こうした状況の中、当該分野において当市では、地域における健康推進体制に多くの課題を抱えている。
課題に対応するため、地域と連携した持続可能な健康増進事業の方向性を示すことが急務となっている。
本業務は、地域特性の分析、具体的なモデルケースの設定、地域住民との協働を通じて、今後の健康増進事業展開の礎となる研究報告書を作成し、当市の健康まちづくりの推進に資することを目的とする。
4 業務内容当市の地域における健康状況の現状分析のうえ、モデル地区の選定を支援し、パイロット事業を実施する。
具体的には、以下の業務を行うものとする。
(1) 協議・打合せ本業務の実施に関する協議・打合せを随時行う。
(2) 地域特性の分析次の手段により、地域の健康課題と特性を整理・抽出する。
① 当市がWeb公開している「地域カルテ」を分析する。
② 市職員及び当市が招集した地域住民(若干名)へのヒアリングを実施する。
③ その他、当市の地域の現状を把握するために必要な調査を行う。
(3) 会議体の運営支援会議体においては、次のとおり運営を支援すること。
① 課題抽出② 現状把握のためのヒアリング③ 会議への出席及び議事録作成④ 会議等の資料、アンケート等の参加者意見収集シートの作成及び集計⑤ 研究報告書の作成(4) モデル地区におけるパイロット事業の企画・運営支援① 発注者が選定したモデル地区にて、住民が健康課題について議論し、実情に合わせた具体的な取り組みを検討する主体的な対話の場(ワークショップ等)の企画・運営を支援する。
(2回を想定)② 対話の場で出てきた地域のニーズやアイデアに基づき、受注者が有する多様な民間企業のネットワークやソリューションを活用した健康増進パイロット事業を企画・提案し、地域住民と協働して実施する。
(5) 研究報告書の作成成果物として、次の内容を含んだ研究報告書を作成する。
① 地域カルテ等、発注者が保有している既存資料と、地域の健康状態の分析結果を基に、地域カルテに追加すべき情報を提案② 会議における意見及びアンケートの意見整理結果③ パイロット事業実施結果の総括④ パイロット事業結果を基にした持続可能な健康増進事業の方向性⑤ 今後の計画策定に向けて基準にすべき目標値等の指標⑥ 今後、住民と企業が協働で健康まちづくりに取組むにあたっての留意点(6) 発注者と受注者の役割本業務における発注者と受注者の役割は、別表のとおりとする。
なお、別表に記載のないもの又は役割の別の変更を希望する場合は、発注者と受注者で協議のうえ決定する。
5 特記事項(1) 業務責任者の選任業務の円滑な遂行のため、業務内容を取りまとめる役割を担う業務責任者を1名専任すること。
(2) 専門家等の派遣本業務を円滑かつ効果的に進めるため、以下の要件を満たす専門家等を1名以上配置すること。
① 地方自治体から受託した、住民と行政との対話の場(ワークショップ等)を通じた合意形成や事業創出に関する業務実績を 20 回以上有すること。
なお、実績を確認するため、業務の概要や実施時期が分かる資料を任意様式で提出すること。
② 本業務に関わる発注者、住民、企業との合意形成に積極的に参加すること。
③ 地域の健康課題や住民ニーズに対し、多様な民間企業のソリューションを具体的に提案・連携させ、事業を企画・実施できること。
④ 地域の健康課題に関するデータ分析や、他自治体の課題解決事例、関連統計データ等の専門的知見に基づき、住民や市職員へ有益な情報提供や助言ができること。
(3) その他① 受注者は、スケジュール等を明らかにした事業計画書を作成し、当市の承認を受けること。
② 受注者は、本業務の運営、管理、その他業務上必要な庶務を行うこと。
③ 受注者は、発注者と十分に協議を行いながら業務を履行することとし、作業内容及び本仕様書の内容に疑義が生じたときは、その都度発注者と協議の上、発注者の指示に従い業務を進めること。
④ 本業務で発生した作成物等の著作権は、発注者に帰属する。
⑤ 成果物に瑕疵があった場合、受注者は、改修、修正、再作成等必要な措置を講じること。
⑥ 本業務で取り扱う個人情報の管理は適正に実施すること。
⑦ 委託料は、本業務終了後に受注者の請求に基づき委託料を支払うものとする。
6 成果品以下のデータを格納した電子データ(CD-R、DVD-R等)1枚 協議、ヒアリング、及び会議の議事録 研究報告書7 参加資格要件本業務の入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1) 健康・福祉・医療分野において、地方公共団体と連携し、地域住民の健康増進に資する事業を、主催又は運営を受注した実施した実績を有すること。
(2) 地方公共団体(又は省庁)及び企業と連携し、健康まちづくりに関するフォーラムディスカッション又はシンポジウムを、主催又は運営を受注した実績を有すること。
別表発注者と受注者の役割の別1 調査・分析に関する項目 発注者 受注者ヒアリング対象者の選定・依頼 〇ヒアリングの日程調整 〇ヒアリングの実施(インタビュアー) 〇 〇2 会議運営に関する項目(1) 企画段階開催日程・場所の候補日時のリストアップ 〇参加候補者のリストアップ 〇アジェンダ(議題)の作成〇(2) 準備段階参加者への案内・会場確保(市有施設想定) 〇専門家の選出、配布資料の作成〇配布資料の印刷 〇一般的な会議に必要な備品の準備(プロジェクター、マイク、ホワイトボード、机、椅子)〇その他必要な備品の準備〇(3) 当日運営会場の設営・準備 〇進行・ファシリテーション〇(4) 事後議事録の作成〇アンケート等の集計〇3 パイロット事業の実施に関する項目会議体の意見整理〇事業内容の詳細企画〇多様な民間企業との連絡調整 〇会場の予約・確保(市有施設想定) 〇必要物品の手配〇PR(参加者募集・広報) 〇 〇事業実施にかかる経費の負担〇4 成果物作成に関する項目研究報告書の作成〇