三重運輸支局四日市自動車検査場執務環境改善業務契約

三重運輸支局四日市自動車検査場執務環境改善業務契約 三重運輸支局四日市自動車検査場執務環境改善業務契約仕様書令和７年 １０月中部運輸局仕 様 書１．件 名 三重運輸支局四日市自動車検査場執務環境改善業務契約２．品目及び数量 別紙のとおり３．納入期限 令和８年１月３０日(金)契約締結後に当局と協議の上決定するものとする。 ４．納入場所中部運輸局 三重運輸支局四日市自動車検査場三重県四日市市八田３丁目７番４１号５．業務概要執務室環境整備に伴う什器等の納入設置、既設什器の移設及び引取、それに付随するその他業務を行う。 ６．各業務の詳細(１)什器等納入別紙購入一覧に記載のある物品を納入し、開梱及び別紙のレイアウトに基づいて設置まで行うこと。 但し、最終図面は請負者において作成のうえ提出し、担当職員に了承を得た上で実施することとする。 なお、新規什器は以下の条件を満たすものとするア 該当する物品等については、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく判断基準及び配慮事項を満たしていること。 イ 商品は全てカタログ品であること。 ウ 該当する物品等については、一般社団法人日本オフィス家具協会の「オフィス家具-製品安全基準のガイドライン」に準拠した製品であること。 エ 国際標準化機構(ISO)の品質保証規格 9001 並びに環境マネージメント規格14001 の認証を受けたメーカー製品であること。 耐震固定等を必要に応じて施すこと。 (２)既設什器等の移設必要に応じて既設什器等の移設を行うこと。 (３)ＯＡフロアの設置別紙レイアウトに基づいてレベル調整タイプのＯＡフロア(約76㎡)及びスロープを設置すること。 なお、ＯＡフロアはＪＡＦＡ認証品であること。 また、ＯＡフロアにはナイロン製タイルカーペット(参考：東リ ＧＡ－１００Ｗ)を敷くこと。 (４)間仕切の解体及び設置ＯＡフロア設置にあたり既設の間仕切を解体し、ＯＡフロア設置後にサイズ調整等を行ったうえで再設置を行うこと。 (５)電源、電話線及びＬＡＮの配線レイアウト変更に基づいて電源、電話線及びＬＡＮの配線を新たに行うこと。 電源に関しては国土交通省自動車登録検査業務電子情報処理システム及び自動車技術総合機構高度化システム等の必要電力を考慮した上で分電盤より配線しハーネス型ＯＡタップを設置すること。 国土交通省ネットワークに係るネットワーク機器の移設も行うこと。 また、国土交通省自動車登録検査業務電子情報処理システム及び自動車技術総合機構高度化システムのネットワーク配線等も同時に行う為、スケジュールの調整等も行うこと。 (６)照明器具の交換既設の蛍光灯器具を取り外した上で別紙購入一覧にあるＬＥＤ照明器具を設置すること。 (７)液晶テレビの移設既設の天井吊り下げ器具にて取り付けられた液晶テレビを別紙の壁掛け金具を用いて壁面へ移設すること。 その際、必要に応じて同軸ケーブル及び電源ケーブルの延長を行うこと。 また、既設の天井吊り下げ金具は撤去の上、天井復旧を行うこと。 (８)不要品等の引取本件業務にて発生する梱包材、残材、撤去機器及び線材等は全て請負者にて引取りの上適正に処分を行うこと。 また、設置の際に不要と判断された什器等は全て請負者にて引取りの上適正に処分を行うこと。 ７．その他(１)請負者は事前に配置レイアウトを示した図面及びスケジュールを作成の上、提出すること。 各種業務は閉庁後及び休庁日に行うこと。 但し執務室内業務は閉庁後から連続する休庁日にて行うこととし、開庁時間(平日8 時から 17 時)を挟む実施は認めない。 (２)請負者は梱包資材類(ダンボール、テープ、ラベル、その他必要な資材)を供給すること。 (３)同等品にて応札の際は参加申請提出期限までに当局の承認を得ること。 (４)契約は総価契約で行う。 (５)総価には以下の費用を含むものとする。 ・当仕様に記載のある一切の費用(６)同フロア内に独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部の執務エリアもあり、同時に作業を行う必要がある為、請負者は独立行政法人自動車技術総合機構中部検査部とも契約締結を別途行うこと。 (７)作業当日の詳細については担当職員の指示に従うこと。 (８)設置にあたり、本仕様書に明示されていない事項で必要と認められる作業は、当局に報告の上、請負者の責任において実施すること。 (９)本件業務は十分な安全管理の下に行い、事故、労働災害に対して、万全の体制で防止に努めなければならない。 万一、事故が発生した場合は、その大小に関わらず速やかに当局に報告し、請負者の責任において処理すること。 (10)作業終了後は清掃を行い、発生材や本件業務において発生する屑物等の廃棄物は、関係法令等に従い適正に処理すること。 (11)建築物等に損傷・汚損を生じないよう、適切な方法により養生を行うこと。 また、損傷・汚損が生じた場合は、当局に報告の上速やかに補修すること。 (12)請負者は、本件業務の終了確認を行った後、速やかに当局に報告するとともに検査を受けること。 検査に不合格の場合、請負者は誠意を持ってこれを改善し、再検査を受けるものとする。 (13)納入日から１年以内に本調達物品に瑕疵のあることが発見されたときは、受注者は発注者の請求により、ほかの良品と引き換え若しくは修理し、その瑕疵によって生じた損害を補償すること。 (14)本仕様に関するすべての作業において発注者が提供した業務上の情報は第三者に開示又は漏洩しないこと。 (15)本仕様書に定めのない事項について、請負者は、発注者と協議の上、その指示に従うこと。 1／2別紙 購入一覧メーカー 品番事務用デスク W2000mm×D700mm×H650mm 2 台 ﾅｲｷ XEHH207FDN-WH ※高さ変更事務用デスク W1800mm×D700mm×H650mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH187FDN-WH ※高さ変更事務用デスク W1600mm×D700mm×H650mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH167FDN-WH ※高さ変更事務用デスク W1400mm×D700mm×H650mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH147FDN-WH ※高さ変更サイドデスク W700mm×D950mm×H650mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH0714HT-WH ※高さ・天板奥行変更事務用デスク W1200mm×D600mm×H720mm 2 台 ﾅｲｷ XEHH126F-WH事務用デスク W1600mm×D700mm×H720mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH167BG-WH事務用デスク W1800mm×D700mm×H720mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH187F-WH事務用デスク W1400mm×D700mm×H720mm 1 台 ﾅｲｷ XEHH147F-WHワゴン W395mm×D600mm×H611mm 1 台 ﾅｲｷ XE046XC-W両開き書庫 W900mm×D450mm×H1050mm 11 台 ﾅｲｷ CW-0911K-WWファイル引出し書庫 W900mm×D450mm×H1050mm 1 台 ﾅｲｷ CW-0911S-6-WWファイル引出し書庫 W900mm×D450mm×H1050mm 1 台 ﾅｲｷ CW-0911S-3-WWトレー書庫 W900mm×D450mm×H1050mm 1 台 ﾅｲｷ CW-0911BLL-Wスチール引違い書庫 W800mm×D450mm×H900mm 3 台 ﾅｲｷ CW-0809H-WW書庫用ベース W900mm×D450mm×H50mm 13 台 ﾅｲｷ CW-900B-W書庫用天板 W900mm×D450mm×H20mm 12 枚 ﾅｲｷ CW-900TPU-SO書庫用天板 W800mm×D450mm×H20mm 3 枚 ﾅｲｷ CW-800TPU-SO１９インチマウントボックス W600mm×D600mm×H1000mm 1 台 ｻﾝﾜｻﾌﾟﾗｲ CP-103事務用チェア 7 脚 ﾅｲｷ EAE510F-H2-PC事務用チェア 2 脚 ﾌﾟﾗｽ KD-RN62SKL DBローパーテーションパネル W1200mm×D50mm×H1340mm 4 枚 ﾅｲｷ HPP-1312参考商品単位 数量 規格 品名2／2メーカー 品番参考商品単位 数量 規格 品名ローパーテーション部材 W50mm×D23mm×H1340mm 4 本 ﾅｲｷ HPJ-13Eローパーテーション部材 H1340mm 2 本 ﾅｲｷ HPJ-131WJローパーテーション部材 5 個 ﾅｲｷ HPT-Bローパーテーションパネル W1100mm×D50mm×H1790mm 2 枚 ﾅｲｷ HPP-1811ローパーテーションパネル W900mm×D50mm×H1790mm 2 枚 ﾅｲｷ HPP-1809ローパーテーションパネル W600mm×D50mm×H1790mm 1 枚 ﾅｲｷ HPP-1806ローパーテーション部材 H1790mm 2 本 ﾅｲｷ HPJ-182WJローパーテーション部材 H1790mm 2 本 ﾅｲｷ HPJ-181WJローパーテーション部材 W50mm×D23mm×H1790mm 2 本 ﾅｲｷ HPJ-18Eローパーテーションパネル W1200mm×D50mm×H1640mm 1 枚 ﾅｲｷ HPP-1612ローパーテーションパネル W1100mm×D50mm×H1640mm 3 枚 ﾅｲｷ HPP-1611ローパーテーションパネル W600mm×D50mm×H1640mm 2 枚 ﾅｲｷ HPP-1606ローパーテーション部材 H1640mm 2 本 ﾅｲｷ HPJ-162WJローパーテーション部材 H1640mm 3 本 ﾅｲｷ HPJ-161WJローパーテーション部材 W50mm×D23mm×H1640mm 4 本 ﾅｲｷ HPJ-16Eミーティングテーブル W1500mm×D750mm×H720mm 2 台 ﾅｲｷ MP1575-WSOミーティングチェア W532mm×D590mm×H822mm 8 脚 ﾅｲｷ E290FC-B1-PBGＬＥＤ照明器具 20 台 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ XFX460UEN LE9壁掛け金具 1 個 ﾊﾔﾐ工産 MH-451Bデスクマット 1995×595mm 2 枚 ﾐﾜｯｸｽ 再生ｺﾋﾟｰﾚｽ ｼﾝｸﾞﾙデスクマット 1795×595mm 1 枚 ﾐﾜｯｸｽ 再生ｺﾋﾟｰﾚｽ ｼﾝｸﾞﾙデスクマット 1595×595mm 1 枚 ﾐﾜｯｸｽ 再生ｺﾋﾟｰﾚｽ ｼﾝｸﾞﾙ独立行政法人自動車技術総合機構 中部検査部エリアNW機器 NW機器ＯＡフロア施工エリア既設間仕切既設機器 入 札 説 明 書「三重運輸支局四日市自動車検査場執務環境改善業務契約」係る入札公告(令和７年１０月１０日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹２．競争に付する事項(１)件 名 三重運輸支局四日市自動車検査場執務環境改善業務契約(２)件名の特質等 別紙仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年１月３０日(金)(４)履行場所 三重運輸支局四日市車検場三重県四日市市八田３丁目７番４１号(５)入札方法① 本件は、書類の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、契約期間にかかる仕様書にある予定数量に単価を掛けた経費の総額をもって契約金額を見積るものとする。 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 ③ 落札者は落札決定後、仕様書別紙１の契約単価を記載した見積書を速やかに提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、[Ａ]・[Ｂ]・[Ｃ]・[Ｄ]等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸二丁目２番１号中部運輸局総務部会計課 管財係ＴＥＬ(０５２)９５２－８００４メール cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp(２)入札説明書・仕様書の交付場所及び問い合わせ先①入札説明書・仕様書の交付場所４．(１)の場所及び中部運輸局ホームページ(http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu)②入札説明書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ③仕様書に関する問い合わせ先４．(１)に同じ。 ５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、入札参加申請書(様式３)を電子調達システムを用いて、令和７年１０月２２日(水)１５時００分までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、入札参加申請書(様式３)及び紙入札方式参加願(様式４)を４．(１)の場所に令和７年１０月２２日(水)１５時００分までに提出し、発注者の承諾を得た上で、紙入札方式により本件入札への参加を認めることとする。 電子調達システムにより提出する場合は、証明書等提出画面の「添付資料」欄に申請書等を添付し提出する(電子ファイルの受信可能容量は３ＭＢまで)。 なお、電子ファイルが５０ＭＢを超える場合には、原則として郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書郵便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という)による提出を求めるものとする。 ファイル形式は、以下のいずれかの形式にて作成すること。 なお、ＬＺＨ又はＺＩＰ形式によるファイル圧縮は認める。 Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＥｘｃｅｌ、その他ＰＤＦファイル、ＪＰＥＧ又はＧＩＦ形式の画像ファイル。 ② 入札参加申請書には、下記の書類を添付すること。 (ｱ) 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」(ｲ) 仕様に合致する証明書若しくは、製品カタログ等(仕様書の参考物品以外を提示する場合のみ)(ｳ) 電子調達システムによる入札者にあっては、確認書(様式７)を提出し、入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、期間委任状(様式５)。 ただし、紙入札方式による入札者にあって、代理人が入札する場合においては、都度委任状(様式６)を入札書と同時に提出することとする。 ③ 入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 入札参加申請書を提出した者は、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式１)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)等を記入し、持参または郵送すること。 なお、郵送等による提出は記録に残る形で、期日までに必着のこと。 また郵送による場合は、前述により作成した封筒を郵送用の封筒へ入れた二重封筒とし、「１０月２７日開札(件名)入札書在中」と表封筒に朱書し、他の書類と区分して支出負担行為担当官中部運輸局長あて(親展)に送付すること。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 ① 記名を欠く入札(押印を省略する場合は、本件責任者及び担当者の氏名・連絡先を記載すること。なお、外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって押印を省略することができる。)② 金額を訂正した入札③ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限① 電子調達システムによる入札及び紙による入札において郵送等により提出する場合の締切りは、令和７年１０月２４日(金)１７時００分② 紙による入札の場合は、令和７年１０月２７日(月)１０時３０分までに持参すること。 (６)開 札① 開札日時 令和７年１０月２７日(月)１０時３５分② 開札場所 中部運輸局 １１階大会議室③ 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ④ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ⑤ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 ⑥ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑦ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 なお、入札執行回数は、２回以内とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３．の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、下記の要領で落札者を決定する。 (ｱ) 落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれる場合は、直ちに電子調達システムにおいて当該落札となるべき同価の入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、開札場において上記の事項を公表する。 同価の入札をした者が電子入札事業者のみの場合は、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 同価の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定する。 (ｲ) 当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(６)③の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３) 電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が５０ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５(１)②に示す書類についても同様に、上記５(１)①の入札参加申請書提出期限までに郵送又は持参すること。 )① Microsoft Word② Microsoft Excel③ PDFファイル④ 画像ファイル(JPEG型式GIF型式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 ⑤ 契約書(案)については、調整のうえ、変更する場合がある。 (５)違約金に関する特約条項 要(６)支払条件支払については、検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (７)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。