【電子入札】【電子契約】OLGM用遮蔽体の購入

【電子入札】【電子契約】OLGM用遮蔽体の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課鈴木 絵美(外線：080-4650-8109 内線：803-41003 Ｅメール：suzuki.emi53@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和7年12月9日 10時00分特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 ナトリウム分析棟(機械室含む)契 約 条 項 売買契約条項入札期限及び場所令和7年12月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月9日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月14日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 OLGM用遮蔽体の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 一 般 競 争 入 札 公 告国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 令和7年10月10日 財務契約部長 松本 尚也契 約 管 理 番 号 0703C01795本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 求める技術要件 OLGM用遮蔽体の購入仕 様 書- 1 -1．件 名ＯＬＧＭ用遮蔽体の購入2．目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という)においては、令和8年度に常陽の運転再開を計画している。 大洗原子力工学研究所高速実験炉部高速炉技術課が高速実験炉「常陽」の燃料破損検出の開発において使用するカバーガス・オンラインガンマ線モニタシステム(以下、「OLGM」という)が設置されている。 本仕様書は、OLGM用遮蔽体を購入するためのものである。 3．仕 様3．1 構成機器(1) OLGM用遮蔽体 ： 1式3．2 仕様(1) OLGM用遮蔽体 (添付資料 図１ 遮蔽体概略図 参照)(クリアパルス製690型TlBr検出器及びGe検出器用鉛遮蔽体)相当品(a) 組立方式：分割式(b) 主要寸法：全高200mm、全長400mm、全幅300mm、コリメータφ100mm(c) 主要材質：鉛(硬鉛板4種：HPbP4)4．納 期 令和 8年3月19日5．納入場所及び納入条件3.1項で示したOLGM用遮蔽体の納入場所及び納入条件は以下のとおりとする。 (1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課 ナトリウム分析棟(2) 納入条件持込渡し- 2 -6．提出書類図 書 名 様式 提 出 時 期 部数 確認 備 考1 製品図面 無 納入時 2部 不要2 ミルシート 無 納入時 1部 不要3 各パーツ重量 無 納入時 2部 不要4 その他必要図書 適宜 適宜 適宜 適宜 詳細は別途協議(提出場所)原子力機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課 ナトリウム分析棟7．検収条件「5.納入場所及び納入条件」に示す納入場所に納入後、「6.提出書類」に示す提出書類の確認及び下記に示す各種検査の合格をもって検収とする。 (1) 外観検査3に示す構成機器の外観について、機能上有害な損傷・汚損等が無いことを確認する。 (2) 員数検査3に示す構成機器が所定の員数で納入されていることを確認する。 (3) 寸法検査3に示す構成機器について、寸法確認を実施し、図面と相違なきことを確認する。 8．検査員及び監督員・ 一般検査 管財担当課長9．保障検収後1年以内に、明らかに受注者の管理の誤りまたは製品の不備(設計、製作、施工上の不備)などにより発生した異常・故障・破損に対して、受注者の責任において無償で修理、改造または交換を行うこと。 10．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 11.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする｡- 3 -12.特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 本作業の実施に際して、必要な機器の準備、安全対策等の一切は受注者が実施するものとし、これに係る経費等を含め受注者の負担とする。 (4) 本仕様書の範囲において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適用されること。 また、下請け業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとしてあらゆる点において下請け業者を使用した弊害を防止すること。 万一弊害が生じた場合は、受注者の責任において処理すること。 (5) 受注者は、原子力機構が実施する物品等の検査・試験及び監査のために受注者並びにその下請業者等の工場に立入ることを要請した場合は、これに応じる義務を有する。 (6) 受注者は、原子力機構から特別受注者監査(事故・トラブル発生時に実施)の要求があった場合には、監査に応じなければならない。 監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 以 上- 4 -添付資料図1 遮 蔽 体 概 略 図(クリアパス製 690型 TlBr検出器及びGe検出器用鉛遮蔽体)