【電子入札】【電子契約】汎用熱流体解析ソフトウェア(STAR-CCM+)ライセンスの取得
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年10月9日
- 納入期限
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- 入札開始日
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- 開札日
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【電子入札】【電子契約】汎用熱流体解析ソフトウェア(STAR-CCM+)ライセンスの取得
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C04336一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 汎用熱流体解析ソフトウェア(STAR-CCM+)ライセンスの取得数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年12月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項役務契約条項または落札者契約条項による。
※ただし、当機構の契約条項に規定されているものであって、落札者の契約条項に規定がないものについては、当機構の規定を適用することを原則とする。
契 約 担 当財務契約部事業契約第2課飛田 真衣(外線:090-9805-8055 内線:803-41091 Eメール:tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項無※落札者の契約条項を適用することとなった場合には、必要に応じて特約条項を付すか別途覚書を取り交すこととする。
上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
汎用熱流体解析ソフトウェア(STAR-CCM+)ライセンスの取得 仕様書1.概要・目的日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所の大規模並列計算機は、原子力機構全体の研究開発を推進するための共用計算機として利用されている。
本システムには、商用の汎用熱流体解析ソフトウェア(STAR-CCM+)が導入されおり、主な解析例として、①福島第一原子力発電所における高濃度汚滞留水の浄化処理用セシウム吸着装置塔内での水素拡散挙動の解析、②超高温ガス炉(VHTR)の安全審査に対して、炉心の固有の安全性及び解析手法の妥当性を示すために高温工学試験研究炉(HTTR)で実施された安全性実証試験のデータを用いた炉内温度分布解析等で利用されている。
このため、高性能計算技術利用推進室が進めている計算機ユーザ支援の一環として、ユーザの利便性を高め、研究をより効率的に進める為に本ソフトウェアのライセンスを継続する。
本仕様書は、STAR-CCM+のライセンスの取得について定めたものである。
2.仕様(1) 品名及び数量(相当品不可)種別 製品名 製品構成(ライセンス内訳)開発元 利用形態ソルバ STAR-CCM+ Simcenter STAR-CCM+ Add 1(STAR1004)×1Simcenter STAR-CCM+ HPC(STAR1017)×7独シーメンス社 1セッション、8並列(1コア+HPC 7コア)上記製品のソフトウェア使用期間:令和8年3月1日~令和8年11月30日(2)動作条件「4.納入場所」に設置されている大規模並列計算機(HPE ProLiant DL560,OS:RedhatLinux)で動作すること。
(3)サポートサービス・最新バージョンの提供・障害に対する対応・改善・利用上の技術的サポート及び質問・相談対応3.納入期限令和8年2月27日4.納入場所及び納入条件(1)納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方2-4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所情報交流棟 南ウィング(2)納入条件持込渡し5.提出図書ライセンス数が記載されたライセンスファイル6.検収第5項に示す提出図書の確認をもって検収とする。
7.検査員検査員(1)一般検査 管財担当課長(2)技術検査 高性能計算技術利用推進室 室員8.疑義本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。以上