【電子入札】【電子契約】LDAP利用者登録電子申請システムの改修

【電子入札】【電子契約】LDAP利用者登録電子申請システムの改修 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年12月12日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 情報交流棟(南ウイング)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年12月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月12日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 LDAP利用者登録電子申請システムの改修数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0702C04433一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月10日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 LDAP利用者登録電子申請システムの改修仕様書11. 一般仕様1.1 件名LDAP利用者登録電子申請システムの改修1.2 目的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)における、組織・人事情報システムのディレクトリサービス(以下、本サービス)は、LDAP(Lightweight Directory AccessProtocol)を用いており、その利用者登録に係る申請をLDAP利用者登録電子申請システムにより電子化している。 本仕様書は、当該システムにおいて、業務の効率化並びに利便性向上を図ることを目的に実施する改修作業に関する要件を取り纏めたものである。 1.3 契約範囲(1) 当該システムにおいて、「2.4 改修要件」に記す改修を行うこと。 (2) 改修したプログラムを、原子力機構が指定するサーバ環境にインストールし、「2.5 動作試験・検査」に記す動作検証を行うこと。 1.4 納期令和8年3月13日(金)1.5 納入場所および納入条件(1) 納入場所〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 情報交流棟南ウイング(205号室)システム計算科学センター 業務ＤＸ推進室(2) 納入条件据付調整後渡し1.6 仕様確認と進捗管理原子力機構担当者と仕様確認及び進捗管理の打合せを行い、受注者において議事録を作成し、適宜原子力機構担当者に確認を受けること。 なお、作業工程に変更が生じる場合は原子力機構担当者に報告し確認を受けること。 1.7 検収条件「2.5 動作試験・検査」の合格、「1.8 提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める改修が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 1.8 提出書類№1～№8までの提出書類については、全て日本語で表記して提出すること。 2№ 項目 数量確認の要否備考1 実施要領書(作業工程表を含む) 1部 要 契約締結後速やかに2 作業体制表(メンバーの保持資格、経歴等含む)*11部 要 契約締結後速やかに3 連絡体制表(緊急時の体制、連絡先含む) 1部 要 契約締結後速やかに4 要件定義書 1部 要 契約締結後速やかに5 システム設計書 1部 要 開発工程開始前まで6 打合せ議事録 1部 要 打合せ後速やかに7 検査要領書 1部 要 検査の1週間前まで8 検査成績書 1部 要 検査の１週間後まで9その他原子力機構が必要とする書類1部 ― 提出期限、確認要否は個別に決定する10 修正プログラム一式 1部 要 納入時11 №1～№10を記録した電子媒体 1式 要 納入時＊1： 作業体制表では作業内容・進捗状況確認打合せに出席するプロジェクトマネージャーまたは作業担当者を選任すること。 1.9 貸与品目・改修作業及び動作検証作業で必要となる原子力機構内作業用ＰＣ等 一式・当該システム開発ドキュメント・ソースコード 一式1.10 守秘義務原子力機構担当者が提供した資料・情報や作業の中で知り得た情報を原子力機構担当者の承諾なく第三者に提供・漏洩してはならない。 第三者に提供・漏洩したことが認知された場合には、速やかに原子力機構担当者へ通知し、速やかに事態の収束に努めること。 1.11 契約不適合責任検収完了後１年以内に2.4で実施した内容において機能が維持できなくなった場合、またはプログラムの誤りや欠陥等の契約不適合が発見された場合は、受注者の責任において無償で速やかに必要な措置を講じるものとする。 1.12 検査員検査員(1) 一般検査 管財担当課長1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 3(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構担当者と協議の上、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様2.1 使用言語Java、SQL、Transact-SQL、HTML、XHTML、XML、JavaScript、jQuery、Ajax、CSS2.2 運用環境以下に示すサーバ環境で動作すること。 ・オペレーティングシステム： Red Hat Enterprise Linux 8.9・リレーショナルデータベース： PostgreSQL 13.14以上・コンパイラ： Open JDK 8・アプリケーションサーバ：Apache Tomcat 9.0.86以上・ウェブサーバ： Apache httpd 2.4.37以上2.3 利用環境Windows11環境において以下のブラウザで動作すること。 ・Microsoft Edge 125以上・Google Chrome 125以上・Mozilla Firefox© 126以上Mac OS X環境において以下のブラウザで動作すること。 ・Safari© 17.0以上2.4 改修要件以下が可能となるように改修すること。 なお、改修に必要な情報については契約締結後、受注者に提供することとする。 (1) 利用者メニューの各種機能①継続申請画面の変更登録情報を入力／変更可とし、継続申請画面でも登録情報の変更を可能とすること。 ②変更／継続申請確認画面の変更現在の登録情報の右隣に同じ項目のフォームを追加し、左枠は現在の登録情報、右枠は申請内容を表示すること。 申請内容が現在の登録情報から変更となる項目は赤文字で表示すること。 ③登録メールアドレスのドメイン編集機能の追加各申請画面における「E-mail」のドメイン部分の選択肢を編集可能とすること。 選択肢は既存のデータベースで管理すること。 本機能の追加に伴い、変更／継続申請画面において確認ボタンを押下した際、ドメイン部分の登録可否をチェックする処理を追加すること。 (2) 承認者メニューの各種機能①変更／継続申請承認画面の構成変更各承認画面を(1)②と同様の画面構成とすること。 左枠に現在の登録情報、右枠には申請者が申請時に入力した内容を表示すること。 申請内容が現在の登録情報から変更となる項目は赤文字で表示すること。 5②申請内容編集機能の追加受付承認画面において「勤務地」を編集出来るようにすること、申請内容欄の下に編集理由の入力欄を設けること。 「勤務地」を編集した際は申請者宛て(Cc：所属長、ITサポートデスク)に編集理由を添えて編集内容を自動でメール送信するようにすること。 ③所属長承認催促機能：メール自動送信機能の追加所属長承認待ちの状態が指定日数を経過した場合は、所属長宛て(Cc：申請者、ITサポートデスク)に自動でメール送信するようにすること。 指定日数は既存の設定ファイル内で指定可能とすること(0の場合はメール送信停止)メール文面は既存の管理者メニューで管理出来るようにすること。 ④所属長承認催促機能：メール手動送信機能の追加申請状況一覧画面に送信ボタンを設け、押下時は所属長宛て(Cc：申請者、ITサポートデスク)にメールを送信出来るようにすること。 メール文面は③の自動送信メールと同じ内容とすること。 (3) その他①ドキュメント更新改修内容に沿って各種ドキュメントを更新すること。 2.5 動作試験・検査(1)当該システムの検証環境を用いて動作試験を実施し、2.4で改修した機能の正常動作を確認後、本番環境へ導入すること。 なお、本番環境への導入後、原子力機構担当者立会いのもとで検査を実施すること。 (2)立会い検査の実施にあたっては、検査要領書に基づいて実施すること。 (3)立会い検査の結果を、検査成績書に取り纏めること。 3. その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。