デジタルフルカラー複合機の借入れにかかる一般競争入札の実施について（漁港課）

デジタルフルカラー複合機の借入れにかかる一般競争入札の実施について（漁港課） ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年１０月１０日愛媛県知事 中村時広１ 入札に付する事項(1)件名デジタルフルカラー複合機の借入れ(2)借入物品名及び数量デジタルフルカラー複合機 １台(搬入、据置、配線、調整、保守及び借入期間満了後の撤去など(以下、「付帯作業」という。)を含む。 )(3)借入物品の内容等仕様書による。 (4)借入期間令和７年 12 月１日から令和 12 年 11 月 30 日まで(５年間)(5)借入場所仕様書による。 (6)入札方法ア この公告の入札は、原則として、紙入札で行う。 イ 入札金額は、１月当たりの借入代金を記載すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和５年度、令和６年度及び令和７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167の４の規定に該当しない者であること。 (2)借入期間の開始までに適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (3)借入物品に係る保守の体制が整備されていることを証明した者であること。 (4)４の(3)に掲げる提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (5)愛媛県内に事務所(契約可能な本店・支店等)を有する者であること。 ３ 入札参加申込書等の提出場所等(1)入札の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県農林水産部水産局漁港課管理係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目 4 番地 2電話(089)912-2626(2)入札説明書の交付方法(1)に掲げる場所で交付する。 (3)開札の日時及び場所令和７年 10 月 27 日(月)16 時 00 分愛媛県庁第一別館７階農林水産部会議室４ その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金ア 入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札説明書」を参照)イ 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 ウ 入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (3)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した物品を納入できることを証明する書類を、次の期限までに提出しなければならない。 なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出期限：令和７年 10 月 21 日(火)17 時 15 分(4)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5)契約書作成の要否要。 契約後速やかに作成。 (6)契約保証金ア 契約保証金は契約金額 10 分の 1 以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札説明書」を参照)イ アに定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 (7)落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8)その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書借 入 物 品 名デジタルフルカラー複合機一式○ 入札説明書本文○ 添付図書・ 借入物品仕様書(別紙)・ 物品賃貸借契約書(案)(別添１)・ 入札参加資格審査申請書作成要領(別添２)・ 入札参加資格審査申請書(様式１)・ 機器等明細書(様式２)・ 性能条件表(様式３)・ 保守体制表(様式４)・ 入札書(様式５)・ 委任状(様式６)・ 見積書(様式７)・ 質問書(様式８)・ 入札(契約)保証金免除申請書(様式９)・ 入札参加資格確認結果通知書(様式１０)愛媛県入 札 説 明 書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号以下「会計規則」という。)、及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別添の仕様書のとおり２ 競争入札参加者に必要な資格競争入札参加者に必要な資格は、以下のとおりとする。 (１)知事の審査を受け、令和５年度、令和６年度及び令和７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３)ISO27001の認証を取得している者であること。 (４)借入期間の開始までに適正かつ確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 なお、当該証明は、別添「入札参加資格申請書」(様式１)を期限までに提出すること(入札参加資格証明書の提出場所及び提出期限等は別記10(3)のとおり)。 また、開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (５)借入物品に係る保守の体制が整備されていることを証明した者であること。 なお、当該証明は、別添「入札参加資格申請書」(様式１)に定める必要書類を期限までに提出すること(入札参加資格証明書の提出場所及び提出期限等は別記10(3)のとおり)。 (６)民事再生法(平成11年法律第154条)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (会社更生法の規定による厚生計画認可の決定を受けている者を除く。)(７)一般競争入札に参加しようとする者又はその者の代表役員等、一般役員等若しくは経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団の関係者をいい、愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第2条第3項に規定する暴力団員等を含む)でないこと。 (８)愛媛県内に事務所(契約可能な本店・支店等)を有する者であること。 (９)該当物品の仕様を満たす製品の供給が可能であり、該当物品の搬入、初期設定、保守及び点検の体制が整備されていること。 ３ 入札(１) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、契約書(案)、会計規則、運用基準及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該借入物品仕様書等について疑義がある場合は、下記に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、借入物品仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 説明の照会先愛媛県農林水産部水産局漁港課管理係〒７９０-８５７０愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 (０８９)９１２－２６２６(２) 入札参加者又はその代理人は、様式５による入札書を直接提出しなければならない。 なお、郵便、加入電話、電報、ファクシミリ、テレックス、テレコピーその他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 ア 件名等イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。押印に際して、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は認めない。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(５) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭でかつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (６) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (７) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (８) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (９) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１０)入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (１１)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は入札者の損害に対する責を負わないものとする。 (１２)入札参加者又はその代理人は、運用管理に係る一切の諸経費を含めて入札金額を見積もったうえで、１カ月当たりの賃借料を入札金額として記載する。 なお、消費税及び地方消費税相当額については、支払いの際に別途加算するので、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 (１３)入札参加者又はその代理人は、物品賃貸借契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。 (１４)開札の日時及び場所日時：令和７年１０月２７日(月)１６：００場所：愛媛県庁第一別館７階農林水産部会議室４ 開札(１) 即時開札(２) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 なお、入札会場には、入札参加者又はその代理人及び入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)を除き、上記以外の者は入室できない。 (３) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することができない。 (４) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは、入札関係職員に入札参加資格確認結果通知書(以下「確認結果通知書」という。)又はその写しを提示することとし、代理人にあっては入札権限に関する委任状(様式６)を提出しなければならない。 (５) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者。 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者。 (６) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (７) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、３回を限度として再度の入札をする。 再度の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として様式７による見積に移行するものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。 ５ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申し立てができないものとする。 (１) 入札参加者又はその代理人の提出した２以上の入札書。 (２) 入札参加者に必要な資格のない者又は代理権限がない者の提出した入札書。 (３) 件名又は入札金額のない入札書。 (４) 入札金額を訂正した入札書又は入札金額の記載が不明確な入札書。 (５) 入札金額以外を訂正したもので、その訂正について押印のないもの。 (６) 本人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 (入札に参加する者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書。 (８) 件名等に重大な誤りがある入札書。 (９) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)」に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書。 (１０)入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しない入札書。 (１１)再度の入札において、当初の最低入札金額を上回る額の入札書。 (１２)入札書の受領期限までに到達しなかった入札書。 (１３)その他愛媛県会計規則又は入札に関する条件に違反した入札書。 ６ 落札者の決定(１) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (３) 入札価格に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 また、入札価格は、消費税及び地方消費税相当額を含まないものとする。 (４) 開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (５) 落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に入札会場にて告知するものとする。 (６) 入札参加者及びその代理人は、入札後、愛媛県会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (７) 入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 以下「独占禁止法」という。 )第49条に規定する排除措置命令(以下「排除措置命令」という。)を受け、当該排除措置命令が確定したとき。 イ 公正取引委員会から独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令(以下「納付命令」という。)を受け、当該納付命令が確定したとき。 ウ 刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第 95 条(独占禁止法第 89 条第１項に規定する違反行為をした場合に限る。)の罪を犯したことにより、有罪判決が確定したとき。 エ 刑法第 197条から第 197条の４までに規定する賄賂を甲の職員(一般職及び特別職に属する職員をいう。以下この号において同じ。)、職員になろうとする者又は職員であった者に供与し、又はその約束をしたとき(これらの者に対して有罪判決が確定したときに限る。)。 (9)第26条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。 ３ 第１項又は前項の規定により契約が解除されたときは、契約保証金は、違約金として甲に帰属するものとする。 ４ 乙は、第１項又は第２項の規定により甲が契約を解除したときは、これにより被った損害について、甲にその賠償を求めることができない。 (違約金)第25条 乙は、契約保証金の納付がなく、前条第１項又は第２項の規定により契約が解除されたときは、契約金額を年額に換算した金額の10分の１を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ２ 乙が前項の違約金を甲が指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から起算して支払の日までの日数に応じ、年３％の割合を乗じて計算した額の遅延利息を徴収する。 (乙の解除権)第26条 乙は、甲がこの契約に定める義務を履行しない場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 (事情変更による契約の変更)第27条 契約締結後において、天災地変その他の不測の事情に基づく経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるにいたったときは、その実情に応じ、甲乙協議して、書面により賃貸借料、賃貸借期間その他の契約内容を変更することができる。 (変更の届出)第28条 乙は、商号又は名称、代表者、住所、印章その他この契約の当事者としての事項について、変更が生じたときは、直ちに書面によって、甲に届け出なければならない。 (年当たりの割合の基礎となる日数)第29条 第12条、第20条及び第25条の規定による遅延利息等の額を計算する場合における年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365日当たりの割合とする。 (契約外の事項)第30条 この契約に定めのない事項については、愛媛県会計規則及び遅延防止法によるもののほか、甲乙協議して定めるものとする。 (裁判管轄)第31条 この契約に関して生じた甲乙間の紛争については、松山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報保護の重要性を認識し、この契約による業務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の適切な管理を行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに第三者に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 ２ 乙は、この契約による業務に関わる責任者及び従事者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、これに違反した場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき処罰される場合があることその他個人情報の適切な管理に必要な事項に関する研修をしなければならない。 (保有の制限)第３ 乙は、この契約による業務を行うために保有する個人情報は、業務を達成するために必要な最小限のものにしなければならない。 (安全管理措置)第４ 乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、この契約による業務の責任者及び従事者を定め、書面により甲に報告しなければならない。 ３ 乙は、責任者及び従事者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。 ４ 乙は、従事者の管理体制及び実施体制並びにこの契約による業務で取り扱う個人情報の管理の状況についての検査に関する事項について書面により甲に報告しなければならない。 (利用及び提供の制限)第５ 乙は、甲の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容を契約の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。 (複写、複製の禁止)第６ 乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 (再委託の禁止等)第７ 乙は、この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 乙は、この契約による業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託して処理する内容、再委託先において取り扱う個人情報の内容、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で、業務の着手前に、書面により再委託する旨を甲に申請し、その承諾を得なければならない。 ３ 前項の場合、乙は、再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 ４ 乙は、再委託先に対して、再委託した業務の履行状況を管理及び監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理及び監督の状況を適宜報告しなければならない。 ５ 前各項の規定は、再委託先が委託先の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も、同様とする。 (派遣労働者利用時の措置)第８ 乙は、この契約による業務を派遣労働者に行わせる場合は、派遣労働者に対して、本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 ２ 乙は、甲に対して、派遣労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 (資料等の返還等)第９ 乙は、この契約による業務を処理するため甲から提供を受けた個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還するものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 ２ 乙は、この契約による業務を処理するため乙自らが取得し、又は作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後速やかに、かつ確実に廃棄又は消去するものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (個人情報の運搬)第10 乙は、この契約による業務を処理するため、又は業務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、個人情報の漏えい等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。 (実地検査)第11 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の管理体制、実施体制及び管理の状況等について、随時実地に検査することができる。 (指示及び報告等)第12 甲は、乙がこの契約による業務に関して取り扱う個人情報の適切な管理を確保するため、乙に対して必要な指示を行い、又は必要な事項の報告若しくは資料の提出を求めることができる。 (事故時の対応)第13 乙は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい等の事態が生じ、又は生じたおそれがあることを知ったときは、その事態の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事態に関わる個人情報の内容、件数、原因、発生場所及び発生状況を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。 (損害賠償)第14 乙は、その責めに帰すべき事由により、この契約による業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより甲又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 再委託先又は派遣労働者の責めに帰する事由により甲又は第三者に損害を与えたときも同様とする。 (契約の解除)第15 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 別添２入札参加資格申請書作成要領(１) デジタルフルカラー複合機の借入れにあたり、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、仕様書どおりの機器等搬入、初期設定、保守等が可能かどうかを確認するためのものである。 (２) 入札参加資格申請書(様式１)には、(３)の書類を添付すること。 (３) 添付資料ア 機器等明細書(様式２)納入する機器等について記載すること。 イ 性能条件表(様式３)各項目に対して、貴社が見積もった機器等の仕様を記載し、適宜補足説明を加えること。 ウ 機器等の性能が確認できる資料(カタログ等)各項目について確認できるカタログその他資料を添付すること。 添付資料については、多いときにはインデックスを付し、重要な箇所にはマークをするなど、分かりやすい表示にすること。 エ 保守体制表(様式４)保守体制に関し、保守体制図(責任者等を含む)、担当者、連絡先を記載すること。 サポート拠点の概要についても記載すること。 (４) その他ア 入札参加資格申請書(様式１)の審査により、入札の対象となるかどうかについては、「入札参加資格確認結果通知書」(様式１０)による。 イ 内容に不備な点や不明な箇所があって、県から補正または説明を求められた場合、入札日の前々日(土日を除く)までにその補正または説明ができなかったときは、入札に参加できない。 様式１入札参加資格申請書令和７年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様入札者住 所商号又は名称代表者氏名令和７年１０月１０日付けで入札公告のあったデジタルフルカラー複合機の借入れに係る、入札に参加する資格について確認下さるよう、次の書類を添えて申請します。 また、添付書類については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 機器等明細書２ 性能条件表３ 機器等の性能が確認できる資料(カタログ等)４ 保守体制表(下記の事項を記入してください。)県の入札参加資格登録台帳への登録状況１．令和５～７年度一般競争入札参加資格に登録済み２．未登録なので、入札時刻までに登録予定(注)上記のいずれかの番号を○で囲んでください。 本件に関する問い合わせ先担当者の役職・氏名電話番号電子メールアドレス(注)押印を省略する場合は、愛媛県会計規則第188条第２項に定める要件を満たすこと(本件事務を担当する者(以下「担当者」という。)及び本件事務の責任者の職氏名及びこれらの者の連絡先を下記記載欄に記載し、担当者は当該確認書を電子メールにより県の複数の職員及び担当者の上司に送付すること。 )。 押印を省略しない場合は、下記記載欄への記載及び電子メールの送付は不要。 本件責任者(所属・職氏名・電話番号)本件担当者(所属・職氏名・電話番号)様式２項番 品 名 メーカー名 型 名 数量機 器 等 明 細 書様式３貴社が見積もった製品の仕様 補足説明形式デジタルフルカラー複合機対応用紙サイズＡ３～はがきサイズに対応していること。 片面連続プリント速度カラー、モノクロともに40枚/分(普通紙・Ａ４)以上の性能を有すること。 ファーストプリント7秒以下であること。 メモリ容量２ＧＢ以上であること。 両面印刷両面印刷が可能であること。 また、Ａ４及びＡ３ともに対応していること。 両面コピー両面コピーが可能であること。 スキャナースキャナー機能を有すること。 ファクス機能ファクス機能を有すること。 両面原稿送り装置両面原稿送り装置を有すること。 また、両面同時読込可能とすること。 キャビネット用紙などの消耗品を収容できる、専用キャビネットを有すること。 節電機能省エネ・節電モードを有すること。 環境配慮グリーン購入法の適合商品であること。 その他 愛媛県庁内LANシステムに接続し、ネットワークプリンターとして使用できること。 トナー等消耗品は愛媛県で調達するため、愛媛県が調達するのに支障が出ない機器を選定すること。 借入物品調達仕様デジタルフルカラー複合機性 能 条 件 表様式４愛媛県農林水産部水産局漁港課＊保守体系図(責任者等を含む)、担当者、連絡先を記載すること。 ＊サポート拠点の概要についても記載すること。 保 守 体 制 表(デジタルフルカラー複合機の借入れ)様式５入 札 書令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様入 札 者住 所商号又は名称氏 名 ○印￥ただし、デジタルフルカラー複合機の賃貸借料(月額)上記のとおり愛媛県会計規則を遵守し、契約条項を承認のうえ入札いたします。 様式６委 任 状令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様住 所商号又は名称代表者氏名 ○印私は、住所氏名 ○印 を、代理人と定め、下記に関する入札(見積)の一切の権限を委任します。 記デジタルフルカラー複合機の借入れ様式７見 積 書令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様見 積 者住 所商号又は名称氏 名 ○印￥ただし、デジタルフルカラー複合機の賃貸借料(月額)上記のとおり愛媛県会計規則を遵守し、契約条項を承認のうえ見積いたします。 様式８質問書令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様デジタルフルカラー複合機の借入れについて、以下のとおり質問します。 本件に関する問い合わせ先商号又は名称担当者の役職・氏名電話番号様式９入札(契約)保証金免除申請書令和 年 月 日愛媛県知事 中村 時広 様住 所商号又は名称氏 名 ○印令和７年 月 日付けで入札公告のありました「デジタルフルカラー複合機の借入れ」の入札(契約)における入札(契約)保証金について、愛媛県会計規則第137条(第154条)の規定により、入札(契約)保証金の免除を受けたいので、次の書類を添えて申請します。 ※添付書類○契約書等の写し(２件以上)過去２年間において、国及び地方公共団体等の公的機関と同程度の賃貸借契約を、数回以上にわたって締結した実績を証明する書類様式１０入札参加資格確認結果通知書７漁港第 号令和 年 月 日様愛媛県知事 中村 時広先に提出のあったデジタルフルカラー複合機の借入れに係る「入札参加資格申請書」により入札参加資格を確認したので、次のとおり通知します。 記入札参加資格入札公告日 令和 ７年 １０月 １０日件名 デジタルフルカラー複合機の借入れ入札参加資格の有無入札保証金