松契一般第313号 新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託

松契一般第313号 新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託（PDF：338KB） 1561 2 3 4 5 6 7 都市再生部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1) 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「調査・計画」部門に登録があること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 記事業名称 新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託事業場所 松戸市根本３８７番地の５ 他松 契 一 般 第 313 号令和 7 年 10 月 10 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 新庁舎整備課履行期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日まで事業概要 新庁舎整備に係る費用比較等検討業務 ・・・一式予定価格 金 ２９，９００，０００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-701-8611事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 (2)(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和7年10月17日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和7年10月10日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去10年以内に、国、地方公共団体又は独立行政法人が発注した庁舎建設(延べ面積10,000㎡以上)に係る基本計画または基本設計に関する業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 管理技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 一級建築士又は技術士(建設部門(都市及び地方計画))の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(3か月以上)である者 地域要件なし。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分 ・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知を令和7年10月22日に通知する。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14 9時10分 松戸市役所 新館９階 入札室1516(1)(2)開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時場所 令和7年11月5日入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和7年10月29日 午前８時３０分から令和7年11月4日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 都市再生部 新庁舎整備課 mcos@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和7年10月23日までに回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間令和7年10月10日 午前８時３０分から令和7年10月17日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和7年10月10日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)2021(1)(2)22 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 部分払 無契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 前払金 無入札保証金(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)2425 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 部長 審議監 審議監 課長 主査 担当 設計者委託名称委託場所委託価格 一金 円委託費計 一金 円年度科目 令和7年度 委託期間新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託松戸市根本３８７番地の５ 他都市再生部 新庁舎整備課補佐委 託 設 計 書設計内容審査済自 令和7年 月 日至 令和8年3月31日所属部課名 設計年月日 令和7年10月1日工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要本委託費比較検討準備業務 式 1 第 1 表参照比較検討業務 式 1 第 2 表参照プロジェクトチーム支援 式 1 第 3 表参照市議会への報告支援 式 1 第 4 表参照オープンハウス運営支援 式 1 第 5 表参照打合せ協議 式 1 第 6 表参照成果品の作成 式 1 第 7 表参照式 1技術経費 式 1委託価格 消費税及び地方消費税の額内 訳 表直接人件費直接人件費計諸経費本委託費 計第 1 表 比較検討準備業務 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要整備方針・方向性 式 第 8 表参照敷地条件整理 式 第 9 表参照関係法令の整理 式 第 10 表参照庁舎計画図作成 式 第 11 表参照事業費の算定 式 第 12 表参照事業スケジュール作成 式 第 13 表参照立地特性整理 式 第 14 表参照一式あたり第 2 表 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり比較検討業務第 3 表 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたりプロジェクトチーム支援第 4 表 市議会への報告支援 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 5 表 オープンハウス運営支援 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(B) 人技師(C) 人一式あたり第 6 表 打合せ協議 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 7 表 成果品の作成 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 8 表 整備方針・方向性 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 9 表 敷地条件整理 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 10 表 関係法令の整理 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 11 表 庁舎計画図作成 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 12 表 事業費の算定 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 13 表 事業スケジュール作成 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり第 14 表 立地特性整理 一式あたり名称 規格･寸法 単位 数量 単価 金額 摘要技師長 人技師(A) 人技師(C) 人一式あたり新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託仕様書令和７年１０月松戸市 都市再生部 新庁舎整備課1＜目 次＞１ 業務名称・・・・・・・・・・ ············································ 3２ 業務の目的 ······································································ 33 用語の定義 ······································································ 3４ 履行場所 ········································································ 3５ 履行期間 ········································································ 3６ 技術者要件と適正配置 ························································· 3７ 適用基準等 ······································································ ３８ 業務の内容 ······································································ ３(1) 比較検討準備業務 ···························································· ３ア 整備の方針・方向性 ························································· ４イ 敷地条件整理 ································································ ４ウ 比較条件の整理 ····························································· ４エ 関係法令の整理 ····························································· ５オ 庁舎計画図作成 ····························································· ５カ 事業費の算定 ······························································· ５キ 事業スケジュール作成 ······················································ ５ク 立地特性整理 ································································ ５(２) 比較検討業務 ································································· ５(３) 会議体等支援業務 ···························································· ６ア プロジェクトチーム運営 ····················································· ６イ 市議会への報告支援 ························································ ６ウ オープンハウス運営支援 ···················································· ６(４) 打合せ協議 ··································································· ７(５) 成果品の作成 ································································· ７９ 成果品に係る著作権等 ························································· ７2(1) 成果品に係る著作権の譲渡 ··················································· ７(2) 著作権人格権の制限 ·························································· 8 (3) 第三者の著作権等の侵害の防止等 ··········································· 8１０ 貸与資料等 ···································································· ８１１ その他 ········································································· ９(1) 法令の遵守等 ································································· ９(2) 作業の進捗報告等 ···························································· ９(3) 行政資料の貸与、帰属及び公表等 ············································ ９(４) 本仕様書に定めのない事項 ·················································· ９(５) 成果物の位置付け ·························································· １０12 これまでの経緯・参考資料 ·················································· １０13 担当部署(問い合わせ先) ··················································· １４参考資料(１) ··································································· １５参考資料(２) ·································································· １６参考資料(３) ·································································· １７参考資料(４) ·································································· １８参考資料(５) ·································································· １９3１ 業務名称新庁舎整備に係る費用比較等検討業務委託２ 業務の目的本委託は、諸条件に基づく描画(各階平面図、立面図)、その描画に基づいた定量的比較検討評価表を作成し、新庁舎の建設場所について、市民意見及びプロジェクトチームの意見を聴取し、最終的に市と市議会が現地若しくは移転のいずれかについて、協議決定するための資料作成を行うことを目的とする。３ 用語の定義(１) 現地 千葉県松戸市根本３８７番地の５ を指す。(２) 移転 千葉県松戸市岩瀬字相模台４７３番２外他、市が指定する場所 を指す。４ 履行場所(１) 千葉県松戸市根本３８７番地の５ 他、市が指定する場所５ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで６ 技術者要件と適正配置(1)受託者は、当該業務における管理技術者を定め、委託者に通知するものとする。(２)管理技術者は、当該業務の履行に当たり、技術士(建設部門：都市及び地方計画)または一級建築士もしくはこれと同等の能力と経験を有するものでなければならない。(３)管理技術者は、受託した業務の適正な作業を確保するため、当該業務に技術者を適正に配置し、受託業務の技術上の管理を行うものとする。７ 適用基準等受託者は、本業務の実施にあたり、建築基準法や都市計画法、その他、庁舎の整備に関連する法令等の適用を確認し、遵守すること。８ 業務内容(１) 比較検討準備業務4下記、８(１)イの敷地条件整理に示す項目については、各々記載のとおり、委託者から提供された基礎情報をもとに、今後の基本計画又は設計段階において行うことが想定される敷地確定測量等により、変更となる可能性があることを委託者、受託者双方で理解のうえ進めるものとする。ア 整備の方針・方向性参考資料(１)に示す目指す方向性を踏襲するものとする。イ 敷地条件整理各項目で活用する情報をもとに敷地条件として整理し、とりまとめる。(ア) 現地ａ 敷地測量受託者は委託者から提供されたデータを活用する。ｂ 敷地内高低差調査新庁舎整備課で作業し、委託開始時には完了し受託者へ情報提供する。ｃ インフラ関係敷地内調査受託者は委託者から提供されたデータを活用する。ｄ ボーリング調査受託者は委託者から提供されたデータを活用する。ｅ 建物配置調査・土地利用計画作成受託者は委託者から提供されたデータを活用する。(イ) 移転ａ 新拠点ゾーン南側市有地については、委託者より敷地測量図、敷地内高低差、インフラ図面、ボーリング調査結果、土地利用計画図を貸与する。ｂ 新拠点ゾーン北側換地については、委託者より敷地測量図、敷地内高低差、インフラ図面、土地利用計画図を貸与する。ウ 比較条件の整理あらかじめ委託者が示した比較条件に基づき整理を行うものとする。ただし、市民意見、プロジェクトチームからの意見等を踏まえ、また議会からの意見により、条件の追加変更等が必要な場合には、条件の追加変更等を行うものとし、比較条件を整理するものとする。エ 関係法令の整理本委託業務においては、比較検討業務における設定条件に応じた描画であることを考慮し、原則、建築基準法関係規定の整理とする。なお、関係法5令については、現地若しくは移転決定後の新庁舎整備基本計画において、整理するものとする。オ 庁舎計画図作成設定条件に応じた参考資料(４)同等の描画(各階平面図・立面図)を作成する。また、現地のみ参考資料(５)同等の工事展開図を作成する。カ 事業費の算定(ア) ８(１)アからオまでの作業に基づく事業費を算定する。算定にあたり、昨今の建設コスト、資材価格の高騰など、社会情勢の変化を念頭に適切な物価上昇率を考慮し、加えて建設に係る事業者及び、専門家などが広く活用する建設コスト等事業費の算定に使用する情報(国、コンサルタント・大手リサーチ企業の統計等)を適切に活用し、第三者による客観的評価が可能となるよう算定をする。算定にあたり活用した情報については、根拠資料として整理する。根拠資料の整理方法については、算定にあたり活用した資料の出典や、算定式の記載に加え、採用した算定方法が一般的な手法である理由等を列記し、表等の形式でとりまとめること。尚、詳細は委託者と協議の上、作成を行うこと。※事業者サウンディングについては、比較検討業務という性質に照らし必要に応じて実施するものとする。キ 事業スケジュール作成(ア) ８(１)アからオまでの作業に基づく事業スケジュール作成※事業者サウンディングについては、比較検討業務という性質に照らし必要に応じて実施するものとする。 ク 立地特性整理(ア) 現地及び移転について、浸水想定区域や土砂災害警戒区域、交通利便性及び他の公共施設との連携など、各々の建設予定地の基礎情報を整理する。(２) 比較検討業務８(１)のア～クまでを踏まえ、定量的な視点を踏まえ、比較可能な結果資料をとりまとめる。結果資料については、参考資料(２)及び参考資料(３)同等の資料を作成し、必要に応じて、結果資料に項目を追加することも可能とする。6(３) 会議体等支援業務ア プロジェクトチーム運営市で立ち上げるプロジェクトチームに関し、受託者はチームメンバーの選定、メンバー各回会合資料の作成、市民意見のとりまとめ、プロジェクト会合記録作成、会合出席等を行うこと。資料の作成方針については委託者と十分に協議し進めること。(ア) 開催回数・資料作成開催回数は２回程度とし、開催時期は１回目が１１月中旬から１２月中旬までの間、２回目が１月下旬から２月中旬までの間を想定し、準備を進めること。会議資料については、委託者の指定する期日までに作成を完了し、委託者に提出すること。(イ) 開催場所開催会場については、委託者が市有施設等を確保する。(必要に応じてオンライン開催の実施も検討する。)(ウ) メンバー選定本業務の趣旨に基づき、客観的評価に資する意見を聴取することが可能な地域に利害関係のない学識経験者等で構成し、メンバーを４名程度選定すること。なお、メンバー選定にあたっては、あらかじめ市に確認の上選定のこと。(例：建築、都市計画の大学教授、シンクタンクの研究員、政策投資銀行、経済アナリスト、国交省国土技術政策総合研究所の研究職 他)(エ)メンバーへの報償報償金にあたる費用をプロジェクト会合開催後に委託料から支払うこと。また、報償金は、松戸市の報酬の基準を参考とすること。イ 市議会への報告支援市議会において、本検討に係る審議に活用する検討資料の作成、会議録作成、報告の場での説明等を行うこと。(ア) 開催回数・資料作成令和７年１２月及び令和８年３月に開催予定の市議会定例会において報告する説明資料を作成する。資料は(３)アのプロジェクトチーム運営状況を踏まえ、委託者の指定する期日までに作業を完了し、委託者に提出すること。ウ オープンハウス運営支援委託者にて開催を予定しているオープンハウスにて使用するパネル、資料7等を作成する。(ア) 提出期限：委託者の指定する期日までに提出のこと。(イ) 提出形式：電子データ一式を提出し、部数は協議により定める。(ウ) 資料形式：参加者への配布用資料、説明用パワーポイント、パワーポイント原稿、展示用パネル(A１サイズ)６枚程度。(４) 打合せ協議以上の業務を実施するにあたり、受託者は、委託者の要請により相談・支援を行うとともに、検討や意見交換のため会議や打ち合わせへの出席に応じること。(５) 成果品の作成ア 受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次の成果品を提出すること。なお、詳細については、委託者と協議のうえ、決定すること。(ア) 本業務委託比較検討報告書(全編)ａ Ａ４縦型左綴じ製本したものを、カラー刷りで100部(イ) 本業務委託比較検討報告書(概要版)ａ Ａ４縦型左綴じ製本したものを、カラー刷りで100部イ 前(ア)及び(イ)の電子データ(ア) ＣＤ－ＲまたはＤＶＤ―Ｒにて提出する。(イ) 一般的に閲覧可能なＰＤＦ形式のファイルに変換したものとする。(ウ) 製本化した成果物の元となったデータファイルも合わせて提出する。ａ 文書、表、グラフ・・・マイクロソフトオフィスソフトの形式ｂ 写真 ・・・・・・・・ＪＰＥＧ形式ｃ 図面 ・・・・・・・・ＤＷＧ、ＤＸＦ及びＪＷＷ形式、ｄ その他 ・・・・・・・委託者が求める形式ウ その他必要な資料９ 成果品に係る著作権等(１)成果品に係る著作権の譲渡成果品に係る著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。8(２)著作権人格権の制限ア 受託者は、委託者に対し、次に掲げる(ア)～(エ)の行為をすることを許諾する。(ア) 成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。(イ) 成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のため必要な範囲内で複製し、又は改変すること。(ウ) 著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(エ) 成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。イ 受託者は、あらかじめ委託者の承諾又は合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。ウ 受託者は、委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第19条第1項又は第20条第1項に規定する権利を行使してはならない。(３)第三者の著作権等の侵害の防止等ア 受託者は、受託者が委託者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを保証するものとする。第三者の有する著作権等を侵害した場合は、受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。イ 受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。１０ 貸与資料等(１)本業務の実施に当たり、委託者は受託者に次の資料を貸与するものとする。 受託者は、資料の受け渡し時に借用書を提出するものとする。ア 市役所機能再編整備基本構想(R5.5)イ 市役所機能段階的整備案ウ 松戸市土砂災害ハザードマップエ 松戸市水害ハザードマップオ 松戸市庁舎再整備に伴う防災拠点機能検討案カ 令和5年度に本市にて実施した現庁舎の各課面積現況調査結果表キ その他必要な資料9(２)本業務で活用される貸与資料は、本業務の関係者以外に情報が洩れることのないよう、取扱いと保管に留意し、本業務の目的以外に使用しないこと。(３)貸与資料は、本業務終了後、速やかに委託者に返却すること。１１ その他(１)法令の遵守等ア 受託者は、業務の遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、業務に当っての資料および成果物は、全て委託者に帰属するものとし、委託者の許可なくして公表、貸与、複写および他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。イ 業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、松戸市個人情報保護条例を遵守し、個人の権利利益を侵害してはならない。契約終了後も同様とする。ウ 受託者は、業務の履行にあたり、地方自治法、同施行令、松戸市財務規則およびその他関係法令を遵守しなければならない。(2)作業の進捗報告等ア 受託者は、業務の進捗状況を管理するとともに、委託者の要求に応じ進捗状況の報告を行うものとする。イ 委託期間内において、適宜中間成果物の提供を求められた場合は、委託者の要求に応じるものとする。(３)行政資料の貸与、帰属及び公表等ア 本業務の実施にあたって必要となる行政資料は、協議の上、必要に応じて委託者が受託者に貸与するものとする。イ 業務にあたっての資料および一切の成果については、すべて委託者に帰属するものとし、委託者の許可なく他へ公表、貸与、複写および使用してはならない。(４)本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、委託者及び受託者双方協議の上、定めるものとする。10(５)成果物の位置付け建設場所決定後に着手予定の新庁舎整備基本計画については、本成果物の敷地条件等のみを根拠とせず、改めて敷地条件等を調査及び整理するものとする。１２ これまでの経緯・参考資料時 期 内 容平成7年9月 庁舎本館・新館耐震診断業務委託・平成7年度に本館及び新館の耐震診断を実施・その結果、本館及び新館の構造耐震指数(Is値)は0.3と判明、震度6から7程度の大規模地震に対して倒壊または崩壊するおそれがあると判明平成8年12月 庁舎本館・新館耐震補強設計業務委託平成 8 年度に本館及び新館の耐震改修に伴う設計委託を実施したところ、新館の耐震補強にあたっては、制震構法による改修と上部3階の解体が必要との結果から、耐震改修は困難であると判断平成25年3月 庁舎基礎調査業務委託平成26年7月 松戸駅周辺まちづくり委員会を設置平成26年11月 取得等要望の回答財務省に対し、岩瀬に存在する３財産(法務省・松戸職員宿舎、財務省・松戸宿舎、合同宿舎・相模台住宅)の取得要望を回答平成27年3月 庁舎本館・新館柱補強その他工事新庁舎の建設までには時間を要することから、耐震性不足に対する当面の対策として、層崩壊を防止するため、柱の外周をポリエステル繊維で覆う補強工事(包帯工法)を実施平成27年6月 松戸駅周辺まちづくり基本構想の策定平成28年６月21日松戸市と財務省で覚書を交換・松戸駅周辺新拠点ゾーンの土地利用検討に関する覚書」を交換平成30年3月 松戸市立地適正化計画策定平成30年3月 新拠点ゾーン整備基本構想の策定平成３１年４月 松戸市公共施設再編整備基本計画(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/kihonnkeikaku.pdf)令和元年 5 月から市役所機能再編整備基本構想の検討現在の市役所が抱える課題を整理し、有識者との懇話会、庁内ワーキングチーム、 ワークショップなどを実施し、市役所機能再編整備の基本的な考え方を検討する。※懇話会、庁内ワーキングチームの詳細は基本構想(案)資料編をご参照ください。 令和元年 8 月から令和2年7月まで市民ワークショップ開催ワークショップ「MATSUDOING 2050 ～わたしがつくる！まつどのみらい～」開催(参加者は一般参加者46名から51名、市若手職員30名)令和3年1月 市役所機能再編整備基本構想(案)公表令和3年1月 新拠点ゾーン整備基本計画の策定令和3年9月1日都市再生緊急整備地域に政令指定(松戸駅周辺約50ヘクタール)11令和4年6月21日土地区画整理事業の施行認可、都市計画変更・土地区画整理事業施行認可(個人同意施行 松戸市)・新拠点ゾーンを含む地域の用途地域(60/200→80/400)高度地区、防火地域、駐車場整備地区、及び松戸中央公園・相模台公園の公園区域にかかる都市計画を変更令和4年6月21日新拠点ゾーン南側未利用国有地の取得等要望書提出施行認可を踏まえ、関東財務局千葉財務事務所長に対し、「市役所機能再編整備用地」として未利用国有地等の売払いを要望令和4年6月28日公共施設再編検討特別委員会・新庁舎検討の進捗(報告)について ・今後の進め方 など(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20220628_gijiroku.pdf)令和4年8月1日取得等要望書にかかる追加資料の提出について関東財務局千葉財務事務所より、利用用途を明確にするとともに、その関係資料を追加提出するよう依頼を受ける令和4年8月3日公共施設再編検討特別委員会・執行部からの報告事項 など1庁舎整備検討委員会のこれまでの経過と今後(予定)について2市役所機能再編整備 比較検討報告書について(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20220803_gijiroku.pdf)令和4年8月19日第6回庁舎整備検討委員会(8月19日)議題1：「第1回から第5回のとりまとめについて」資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/chousya06-1.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/chousya06-2.pdf)令和4年9月8日公共施設再編検討特別委員会・議案第18号 令和4年度松戸市一般会計補正予算(第5回) など資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20220908_siryou.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20220908_gijiroku.pdf)令和4年9月30日松戸市相模台地区土地区画整理事業の仮換地指定土地区画整理地区内の宅地に対して、仮換地を指定令和4年9月30日取得要望書にかかる追加資料を再提出利用用途を「市役所機能再編整備用地」から「市役所用地」に変更し再提出令和4年12月2日国有財産関東地方審議会より答申関東財務局長が、国有財産関東地方審議会に対し、諮問事項「千葉県松戸市岩瀬に所在する財産(新拠点ゾーン南側国有地)を松戸市に対し、市役所敷地として時価売払いすることについて」諮問。諮問のとおり処理することを適当と認める答申がなされた令和4年12月14日「未利用国有地等の取得等要望に対する通知について」受領関東財務局千葉財務事務所より、取得等要望のあった新拠点ゾーン南側国有地については、要望のとおり処理することに決定した旨の通知を受領令和4年12月23日庁舎整備に関する特別委員会設置12令和5年3月3日松戸市庁舎整備検討委員会より答申書受領答申書(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20230303_tousinnsyo.pdf)令和5年3月24日国有財産の見積り合わせの実施について関東財務局千葉財務事務所長より令和5年3月29日に国有財産の見積り合わせを実施すると通知を受ける令和5年3月29日国有財産の見積り合わせの実施関東財務局千葉財務事務所にて国有財産の見積り合わせを実施。30億2千万円で落札令和5年3月29日国有財産の見積り合わせの結果について令和 5 年 3 月 29 日に関東財務局千葉財務事務所にて実施した見積り合わせの結果、30億2千万円の処分価格を決定した旨の通知を受領令和5年5月12日庁舎整備に関する特別委員会「市役所機能再編整備基本構想(改案)」の報告について資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20230512_shiryou.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20230512_gijiroku.pdf)令和5年5月23日市役所機能再編整備基本構想策定(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/kihonkousou.html)令和5年5月24日庁舎整備に関する特別委員会議案第4号 財産の取得について資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20230524_shiryou.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20230524_gijiroku.pdf)令和5年5月26日臨時会議案第4号 財産の取得について市役所用地として新拠点ゾーン南側国有地の取得を目的とした提出した議案が否決令和6年1月31日庁舎整備に関する特別委員会市役所機能段階的整備案の説明資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20240131_siryou.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/gikai/kaigi_kekka/kukyoushisetsu.files/20240131tyousyaseibi.pdf)令和6年2月27日取得要望理由書の再提出令和6年6月21日付「取得等要望書」及び令和6年9月30日付「取得要望書にかかる追加資料の提出について」にて提出した「取得要望の理由」に変更が生じたため再提出。 令和6年3月4日追加資料の提出依頼令和6年2月27日付「取得要望理由書の再提出について」の追加資料として、庁舎面積が縮小したにも関わらず、同面積を必要とする理由及び根拠を説明する資料の提出依頼令和6年3月18日国有地取得予算の説明(予算審査特別委員会)議案第６４号 令和６年度松戸一般会計予算(新拠点ゾーンまちづくり用地購入費３８億円)の説明13令和6年3月25日国有地取得予算(３８億円)が可決議案第６４号 令和６年度松戸一般会計予算(新拠点ゾーンまちづくり用地購入費３８億円)が可決(賛成３０、反対１３)令和6年5月8日取得要望理由書の再提出の追加資料令和６年３月４日付にて依頼があった件について、市が土地８,７４５㎡を必要とする理由等を整理した資料を提出令和6年6月10日見積り合わせ当該国有地について、国に対して見積書を提出し、購入価格が３３億５千万円に決定令和6年6月10日見積り合わせ結果通知関東財務局千葉財務事務所が、３３億５千万円の処分等価格を決定した旨を松戸市に通知令和6年6月20日庁舎整備に関する特別委員会議案 財産の取得について(財産取得議案の説明)令和6年6月28日財産取得議案の採決市役所用地として新拠点ゾーン南側国有地を取得することを目的とした議案が可決(賛成３０、反対１３)令和6年９月4日国有財産関東地方審議会庁舎の整備手法が変更したため、改めて了解を求める事項令和6年９月１７日庁舎整備に関する特別委員会議案 令和６年度一般会計補正予算(第４回)について令和6年９月２６日令和６年度一般会計補正予算(第４回)の採決議案が可決(賛成３０、反対１３)令和6年9月３０日国有財産売買契約締結令和6年１１月１４日第１２回庁舎整備検討委員会資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/241114_siryou.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/241114_gijiroku.pdf)令和７年１月２７日第１３回庁舎整備検討委員会資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/250127_kaigisiryouA4A3.pdf)議事録(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/250127_gijiroku.pdf)令和７年３月旧松戸法務総合庁舎他解体工事(第１期)令和７年５月３０日第１４回庁舎整備検討委員会資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20250530_kaigisiryou.pdf)令和７年８月２２日全員協議会開催新庁舎の整備に関する、一定の方向性を示した「新庁舎の整備方針について」を説明令和７年９月１７日庁舎整備に関する特別委員会議案 令和７年度一般会計補正予算(第６回)について資料(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.files/20250917tokubetuiinnkai.pdf)令和７年９月３０日令和７年度一般会計補正予算(第６回)議案が可決14過去の詳細な経過は下記HPをご覧ください。(https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/siyuzaisan/shiyakusyokino/torikumi.html)また庁舎整備に関する特別委員会に関する各回の詳細な内容については下記HPをご覧ください。(https://www.city.matsudo.chiba.jp/gikai/kaigi_kekka/kukyoushisetsu.html)１３ 担当部署(問い合わせ先)〒２７１－８５８８ 千葉県松戸市根本３８７番地の５松戸市 都市再生部 新庁舎整備課電話番号 ０４７－701－８６１１ FAX ０４７－７０４－４０５０15参考資料(１)(市役所機能再編整備基本構想 14ページ)16参考資料(２)(市役所機能再編整備基本構想82ページ)17参考資料(３)(市役所機能再編整備基本構想92ページ)18参考資料(４)(市役所機能再編整備基本構想87ページ)19参考資料(５)(市役所機能再編整備基本構想88ページ)