令和8年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」に関する企画競争のご案内

令和8年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」に関する企画競争のご案内 令和８年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」に関する企画競争のご案内令和８年１月２１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、令和８年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」の業務委託先を公募いたします。本業務の委託を希望する者は、下記に基づき応募してください。なお、本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立し、予算配賦がなされることを条件とします。予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。記１．件名令和８年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」２．業務内容政府等の主導的な関与により効率的な洋上風力案件形成を実現するセントラル方式 1において、発電事業者が区域公募 2の際に提示する発電価格を算定するための基礎となるデータのうち、海底地盤及び風況・気象海象に関するデータを機構が取得・提供することとなっている。 本委託業務は、機構の海底地盤及び風況・気象海象調査結果提供のためのシステム運用保守及び改修を行うものである。業務内容の詳細は、希望者に対して交付する公募説明資料(仕様書等)を参照のこと。３．契約について機構との間で委託契約書により委託契約を締結します。機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。４．予算規模(契約金額の上限)予算規模は８０百万円未満(消費税及び地方消費税込み)とします。1 参考(洋上風力発電に係るセントラル方式の運用方針)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/dl/legal/central_unyou.pdf2 参考(過去の公募)https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/sentei.html５．契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで６．応募要件以下の(１)応募資格の各号の条件を全て満たし、かつ(２)応募に際し合意を要する事項の全ての事項について合意した、単独で業務実施を希望する企業・団体等。又は、次の各号の条件を全て満たすことのできる企業、団体等が協定書を結んだ共同企業体とする。(１) 応募資格① 提案書提出日までに国の令和 07・08・09 年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」資格を有する者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国内法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)であること。④ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止 等の行政処分を受けていないこと。⑤ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑥ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑦ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS))を取得していること。⑧ 機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。⑨ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。(２) 応募に際し合意を要する事項① 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)② 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、７．その他(２)②を参照すること。)③ 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(様式第１)を提案書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)④ 機構より提示された委託契約書に合意すること。７．公募説明資料の交付期間、場所及び方法：公募説明資料(仕様書等)の交付希望者は、秘密保持誓約書を下記８.のメールアドレスに提出すること。申込期限は、令和８年２月１０日(火)１７時００分までとする。当該文書の受理後、公募説明資料を交付いたします。８．提案書の提出方法・期限等令和８年２月１２日(木)１７時００分までに、電子データを電子メールにより以下のアドレス宛てに提出すること。詳細は提案要領を参照ください。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 洋上風力事業部担当者：伊東、黒澤、山田メールアドレス：offshorewind-data@jogmec.go.jp９．評価提出された提案書を審査し、最も評価点の高い者を契約先候補者とします。結果の通知に関しては各応募者に採択通知書もしくは不採択通知書を送付します。なお、審査の経過に関する問い合わせには応じられませんので御承知願います。また、審査終了後に契約先候補者の名称等を、契約締結に至った際には、契約締結日における契約相手先名称、契約金額等を機構ホームページ上にて公表いたします。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めている。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって公開について同意したものとする。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨「３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上」④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)１１．注意事項(１)提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は提案者に返却しない。(２)必要に応じ、提案書の内容に関して提案者に問い合わせを行うことがある。(３)提案書作成、提出に係る費用は提案者負担とする。(４)提出書類に不備があり、提出期限までに整わない場合は、提案を無効とする。(５)公募説明資料交付の申し込みをいただいた時点で、知り得た事項の第三者への漏洩、資料の複写、譲渡若しくは貸与を行わないことに同意したものとみなす。１２．問い合わせ先本件に係る問い合わせに関しては、電子メールにて上記８.の担当者宛に連絡すること。以上 1提 案 要 領令和８年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構再生可能エネルギー事業本部2提 案 要 領１．提案書提出までの流れ(１)公募説明資料の交付提案書の提出を希望する者には、本公告の日から令和８年２月１０日(火)１７時までの期間に公募説明資料を E メールにて配布します。必ず期間中に秘密保持誓約書を添付のうえ、資料交付希望の旨を公告文の「８．」記載のメールアドレスへ連絡してください。(２)質問事項仕様書等の交付を受け、本企画競争に関して質問事項があった場合は、公告文の「８．」記載のメールアドレス宛に令和８年２月１０日(火)までに連絡をしてください。回答が可能な場合は、担当者から後日回答いたします。なお、質問事項への回答が、質問をした会社のみに知らされることで、参加を希望する他社が不利となるような事項であると機構が判断した場合は、公募説明資料を受領したもの全てに当該質問事項及び回答を周知します。２．応募資格審査・評価に係る書類及び提案書の提出提案書の記載にあたっては別紙１を参照し、日本語で作成してください。令和８年２月１２日(木)１７時までに電子版をメールにより提出してください。また、提案書の提出とは別に、同期日までに以下の資料またはこれに準ずるものを、メールにより電子媒体を提出してください。なお、以下の資料を提出する際は別紙４に基づき、提出書類一覧を併せて提出してください。＜応募資格審査に係る書類＞１)国の令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２)関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３)共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４)財務諸表(直近3年分)５)ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム：ISMS)取得の通知書の写し６)適合証明書(様式第２―１)７)下記内容が記載された資料(様式第２―１の第２項、第６項に係る資料)・様式第２―１の第２項関連①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料3⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料・様式第２―１の第６項関連①再委託費率が５０％を超える場合：「再委託費率が５０％を超える理由書」(様式第１)８)その他機構が指示するもの＜評価に係る書類＞１)ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。)、次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。)若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律((昭和45 年法律第98 号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写しを添付すること。① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代法に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑥ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２)提供するクラウドサービスにおける「ISMS クラウドセキュリティ認証ISO27017」認証取得の通知書の写し３)その他機構が指示するもの２．提案書等作成上の基準日提案書類及び添付書類の基準日は原則として令和8年1月31日とします。ただし、決算に関する事項については、基準日の直前に決算の確定した日を原則とします。３．提案書の無効応募資格を有しない者の提案書は受理しません。また、提案書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とします。なお、この場合、提案書その他の書類は返却します。４．秘密の保持受理された提案書、その他の書類は委託先の選定のためにのみ利用し、機構内において厳重に管理し、返却は致しかねますのでご承知おきください。4５．契約先の選定業務委託先の選定は、提出された提案書、添付書類等に基づいた所定の手続きに従って行います。なお、業務委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じないこととしますが、必要に応じて機構側からヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。なお、審査方法は、次のとおりです。① 提案内容及び提案者が応募資格(別紙２)を満たしているかどうか、提案書及び付帯資料をもとに機構洋上風力事業部洋上風力調査データ提供チームが判断する。② 応募資格を満たした提案を対象に、評価委員が評価(評点)(別紙３)を行う。③ 評点の結果、総得点の最も高い者を委託先候補者として決定する。採否の結果は、機構から提案企業へ通知します。６．契約手続き(１)落札者は、委託契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募してください。(２)落札者は契約締結に向けて以下の資料を速やかに提出いただきます。・実施計画書・費用内訳(提案書様式本文１．(１)④の経費項目の各項目の詳細を示すこと)７．その他(１)事務処理・経理処理手続き：契約先及び再委託先等が行う本業務の事務処理・経理処理については、機構の「調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)」を参照等して処理することとなるため、内容を承知の上、応募すること。① 一般管理費の算出：機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)② 契約先が、再委託を行う場合、経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定するものとする。 ただし、相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合は、契約相手先に、選定理由を明らかにした選定理由書を整備させることとする。なお、グループ企業(関連当事者)※との取引であることのみを選定理由とした調達は認めない。※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２５号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」5■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」6(別紙１)提 案 書 の 様 式【全体フォーマット】１．提案書は、次頁以下の記載例に従って記入すること。(注)提案書の各内容に関し、評価基準書(別紙３)の項目との対応がある場合、その関係を評価書対応表に記載ください。２．提案書は、電子媒体にて提出すること。３．提案書の下中央にページを入れること【表 紙】令和８年度「洋上風力基礎調査結果提供システムの運用保守及び改修業務」令和○○年○○月○○日会 社 名： ○○○○○株式会社代表者名：(企業の場合は代表取締役社長) ○ ○ ○ ○所 在 地：○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)連 絡 先：所 属 ○○○部 △△△課役職名 ○○○○○部長氏 名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail *****@*********※ 連絡先が上記の所在地と異なる場合(連絡先所在地)○○県○○市・・・・・ (郵便番号○○○－○○○○)ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△e-mail *****@*********7【本 文】１． 評価書対応表機構の評価基準書(別紙３)における各項目を、提案書のどこに示しているか、簡単に説明するための表を冒頭に付してください(以下例)。２． 業務の内容及び目標と実施能力(１) 業務の内容及び目標① 業務の概要業務内容を簡潔に記載すること。また、本業務において特にポイントとなりうると考える点、及びそれに対して業務成果の質の向上のためにどのように対処するかについても示すこと。② 提案する業務内容、人員体制の内容仕様を満たす業務内容、人員体制等について、具体的に説明すること。③ 業務工程提案する業務を進める手順及び工程をガントチャート等も用いながら説明するこ評価内容 必須 加点 提案のポイント提案書該当頁/番号１．運用保守及び改修の実施方針等システム導入目的及びシステム内容を理解して、仕様を満たす適切な運用保守業務が提案されているか。10仕様書の内容以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。6仕様書記載の改修内容について、作業方針が全て提案されているか。10改修方法の具体性 20改修効率を高めるための創意・工夫 20・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。10・事業成果の達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか。また、工程管理に柔軟性があるか。10２．業務遂行能力・事業実施体制本業務を遂行するために必要な人員が確保されているか 10組織としての業務の実績過去10年以内に実施した同種・類似・その他業務の件数で評価する。 10クラウドセキュリティの知見クラウドセキュリティに関する知見は十分か(ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ認証)を有しているクラウドサービスを自社が提供している、もしくはISO/IEC27017の取得支援実績が豊富か)20３．業務責任者の経験・実績・知識等業務責任者が、同種業務または、類似業務の実績を１案件以上有しているか 10本業務の業務責任者が、同種業務、または類似業務の実績があり、本業務に資する保有資格を有している。10４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)S:プラチナえるぼし：5%(9点)A:えるぼし3段階目：4%(7点)B:えるぼし2段階目：3%(5点)C:えるぼし1段階目：2%(3点)D:行動計画：1%(1点)E：未取得(0点)9次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)S:プラチナくるみん：5%(9点)A:くるみん(令和7年4月1日以降の基準)：4%(7点)B:くるみん(令和4年4月1～令和7年3月31日までの基準)：3%(5点)B:トライくるみん(令和7年4月1日以降の基準)：3%(5点)C:くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)：3%(5点)C:トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)：3%(5点)D:くるみん(平成29年3月31日までの基準)：2%(3点)E:行動計画(令和7年4月1日以降の基準)：1%(1点)F:未取得(0点)5青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)〇：認定されている。 4%(7点)×：未認定(0点)7女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(一般事業主行動計画策定企業)〇：認定されている。 4%(7点)×：未認定(0点)7次世代育成支援対策推進法に基づく認定(一般事業主行動計画策定企業)〇：認定されている。 4%(7点)×：未認定(0点)7業務責任者の類似業務の実績・知見等評価項目提案内容の妥当性、独創性【運用保守業務】提案内容の妥当性、独創性【改修業務】計画の妥当性、効率性【運用保守及び改修業務】組織としての業務遂行能力8と。④ 必要経費概算提案する業務を進めるために必要な経費の概算額を、次表に示す経費項目表に基づき記載すること。(単位：千円)項目 金額Ⅰ．人件費 0１．人件費 0Ⅱ．事業費 0１．旅費 0２．会議費 0３．謝金 0４．備品費・借料及び損料 0５．消耗品費 0６．印刷製本費 0７．補助員人件費 0８．その他諸経費 0小計(Ⅰ＋Ⅱ) 0Ⅲ．一般管理費 0Ⅳ．再委託・外注費 0合計(Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ) 0消費税及び地方消費税 0総計 0注)１．機構の調査・研究等に係る委託契約に関する事務取扱要領運用通達(2020年(経理)通達第233号)の経費区分及び内容を参照の上、記載すること。２．国立大学法人、独立行政法人等職員の給与は、人件費として計上できない。３．総額に対して再委託・外注(請負その他請負の形態を問わない)の割合は原則５０％以内となる。５０％を超える場合は、その理由(業務内容、比率、選定理由等)を明らかにした様式第１による理由書を提案時に提示すること。４．一般管理費は人件費及び事業費の経費総額に一般管理費率を乗じて算出します。一般管理費率は、直近の財務諸表中の「販売費及び一般管理費」のうち、9原価計算科目上あきらかに販売費とみられる科目を控除した額が「売上原価」に占める比率又は１０パーセントのいずれか低い方を原則とします。５．応募者が免税業者の場合は、仕入課税額を消費税額欄に記載すること。(２)組織としての業務実績①同種業務・類似業務実績過去10年以内に実施した、下記の同種業務、類似業務実績を一覧表の形で記載すること。(ア) 同種業務：政府または政府関係機関による、機微な情報を特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築または運用保守を実施した業務をいう。(イ) 類似業務：機微な情報を、特定の者にのみ提供するためのシステムの調達支援、設計・構築または運用保守を実施した業務をいう。(ウ) その他業務：政府または政府関係機関による情報提供システムの調達支援、設計・構築または運用保守を実施した業務をいう。(例 示)種別 実施時期 業務名 概要同種 20xx年度 **に係るシステムの調達支援類似 20xx年度 **に係るシステム構築その他 20xx年度 **に係るシステムの運用保守②品質管理体制ISO9001/JISQ9001の取得実績がある場合は示すこと。③クラウドセキュリティに関する実績クラウドセキュリティに関する知見について、一覧表の形で記載すること。(ア)自社が提供しているISO/IEC27017を有しているクラウドサービス(イ)ISO/IEC27017の取得支援実績(例 示)種別 実施時期 業務名 概要提供サービス 20xx年度 **に係るシステム取得支援 20xx年度 **に係るシステムの取得支援２．業務実施体制10(１)実施体制図実施体制を示すこと。(２)組織及び管理体制本業務を実施する際の貴社等における調査及び管理体制について、次のような図にまとめること。①業務責任者所属 ○○○○氏名 △△ △△11②組織図(例示)(業務責任者が管理体制のどのポストの人物か分かるように記入のこと。)③業務実施場所○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号○○○○○研究所 ○○都○○区○○丁目○○番地○○号・・・・・・・・・・・・・・・・・・④経理責任者所属 ○○○○○ △△△△部 氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△(代表) 内線 △△△△ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△(３)業務実施者氏名本業務を実施する際に従事する作業実施者について、不足なく次のような表にまとめること。役 員役 員経理部代表者技術 部長技術本部○○本部△△本部業務責任者 ○○研究部 ○○研究室○○研究部○○○○12① 業務実施者一覧氏 名 所属・役職(職名)主な経歴(具体的に記載)② 業務責任者の経歴及び、上記「(２)業務実績」に示す、同種業務、類似業務、その他関連業務実績ついて記載すること。③ 保有資格について記載すること。(例 示)業務責任者の業務実績種別 実施時期 業務名 概要同種 20xx年度 **に係るシステムの調達支援類似 20xx年度 **に係るシステム構築その他 20xx年度 **に係る研究開発保有資格取得年 保有資格名xx年xx年３．応募資格に関する保証応募資格「④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを以下の文章により記載すること。「○○株式会社 ○○(代表者名)」は、応募資格「④ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。」を満たしていることを保証します。 13(別紙２)選定基準(１)必須条件① 提案書提出日までに国の令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」において、「A」資格を有する者であること。② 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③ 国内法人(国内に本店又は主たる事務所を有する法人)であること。④ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止 等の行政処分を受けていないこと。⑤ 企画競争説明資料の交付を受けた者であること。⑥ 過去３年以内に情報管理の不備を理由に国又は政府関係機関等との契約を解除されている者ではないこと。⑦ 事業若しくはこれに付随して知り得た関連技術、技術情報を第三者に開示、漏洩するおそれのないこと。⑧ ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS))を取得していること。⑨ 機構が必要とする措置を適切に遂行できる体制を有していること。⑩ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。(２)評価別紙３及び別紙４で示す評価基準書により評価いたします。なお評価方法は下記の通りです。＜提案者について＞① 評価の対象とする技術的要件について、本調査の目的・内容に応じ、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、必須項目と加点項目に区分します② 必須項目については項目ごとに要件を示し、要件を満たしている提案にはその項目の満点を付与、要件を満たしていない提案は不合格とします。③ 加点項目については項目ごとの評価に応じ得点を付与します。加点項目ごとの評価基準は別紙３に示します。④ ワーク・ライフ・バランス等の推進状況については、別紙４の基準により評価点(加点)を付与します。必須項目のすべてを充足し、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、合計評価点が最も高い者を落札者とする。14(別紙３) 評価基準書【加点項目の評価基準】下記の基準により４段階評価を実施し、各項目の配点に応じて点数を付与する。評価ランク 評価基準配点１０ １５ ２０Ｓ 通常の想定を超える卓越した内容である １０ １５ ２０Ａ 通常想定される提案としては最適な内容である ６ １０ １３Ｂ 概ね妥当な内容であると認められる ３ ５ ６Ｃ 内容が不十分である、あるいは記載がない ０ ０ ０評価内容 必須 加点１．運用保守及び改修の実施方針等システム導入目的及びシステム内容を理解して、仕様を満たす適切な運用保守業務が提案されているか。10仕様書の内容以外で、本事業をより効率的あるいは効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がみられるか。6仕様書記載の改修内容について、作業方針が全て提案されているか。10改修方法の具体性 20改修効率を高めるための創意・工夫 20・実施計画・日程等に無理がなく、目的に沿った実現性があるか。10・事業成果の達成のために、日程、作業手順等が効率的であるか。また、工程管理に柔軟性があるか。10２．業務遂行能力・事業実施体制本業務を遂行するために必要な人員が確保されているか 10組織としての業務の実績過去10年以内に実施した同種・類似・その他業務の件数で評価する。 10クラウドセキュリティの知見クラウドセキュリティに関する知見は十分か(ISO/IEC27017(ISMSクラウドセキュリティ認証)を有しているクラウドサービスを自社が提供している、もしくはISO/IEC27017の取得支援実績が豊富か)20３．業務責任者の経験・実績・知識等業務責任者が、同種業務または、類似業務の実績を１案件以上有しているか 10本業務の業務責任者が、同種業務、または類似業務の実績があり、本業務に資する保有資格を有している。10４．ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)S:プラチナえるぼし：5%(9点)A:えるぼし3段階目：4%(7点)B:えるぼし2段階目：3%(5点)C:えるぼし1段階目：2%(3点)D:行動計画：1%(1点)E：未取得(0点)9次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業)S:プラチナくるみん：5%(9点)A:くるみん(令和7年4月1日以降の基準)：4%(7点)B:くるみん(令和4年4月1～令和7年3月31日までの基準)：3%(5点)B:トライくるみん(令和7年4月1日以降の基準)：3%(5点)C:くるみん(平成29年4月1日～令和4年3月31日までの基準)：3%(5点)C:トライくるみん(令和4年4月1日～令和7年3月31日までの基準)：3%(5点)D:くるみん(平成29年3月31日までの基準)：2%(3点)E:行動計画(令和7年4月1日以降の基準)：1%(1点)F:未取得(0点)5青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)〇：認定されている。 4%(7点)×：未認定(0点)7女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(一般事業主行動計画策定企業)〇：認定されている。 4%(7点)×：未認定(0点)7次世代育成支援対策推進法に基づく認定(一般事業主行動計画策定企業)〇：認定されている。 4%(7点)×：未認定(0点)750131業務責任者の類似業務の実績・知見等合計必須要件(基礎点)加点の対象となる要件評価項目提案内容の妥当性、独創性【運用保守業務】提案内容の妥当性、独創性【改修業務】計画の妥当性、効率性【運用保守及び改修業務】組織としての業務遂行能力15(別紙４)応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須 提出書類 提出有無 備考応募資格審査に係る書類１) 〇 国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し２) 〇 関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書４) 〇 財務諸表(直近3年分)５) 〇 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し６) ○ 適合証明書(様式第２)７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」８) ― その他機構が指示するもの評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」16― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し３) ― その他機構が指示するもの17＜記載例＞応募資格審査・評価に係る書類の提出状況一覧No 必須 提出書類 提出 備考応募資格審査に係る書類１) 〇 国の令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写し〇 「役務の提供等」において「A」２) 〇 関連調査に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等〇 ―３) ― 共同提案の場合は、調査全体についての責任者(代表者)を規定した協定書× ―４) 〇 財務諸表(直近3年分) 〇 ―５) 〇 「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度 ISO/IEC27001」認証取得の通知書の写し〇 ―６) ○ 適合証明書(様式第２) 〇 ―７) ○ 適合証明書(様式第２)の第２項関連資料①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料○ ―― 適合証明書(様式第２)の第６項関連資料「再委託費率が５０％を超える理由書」× ―８) ― その他機構が指示するもの × ―評価に係る書類１) ― 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇 えるぼし３段階目― 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく(くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」〇 くるみん認定18― 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」× ―― 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」× ―― 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」× ―２) ― 提供するクラウドサービスにおける「ISMSクラウドセキュリティ認証 ISO27017」認証取得の通知書の写し× ―３) ― その他機構が指示するもの × ―19(様式第１)再委託費率が５０％を超える理由書住 所名 称代 表 者 氏 名１．件名令和●年度●●●●●●●●●●●２．本業務における主要な業務(本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理)の内容３．再委託先(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)及び契約金額等再委託名精算の有無契約金額(見込み、税込)(円)比率再委託先の選定方法又は理由業務の内容及び範囲【例】未定[再委託先] 有20,000,000 20.0% 一般競争入札 ■■■委託業務【例】○○株式会社[再委託先]有40,000,000 40.0% 相見積もり ●●●委託業務【例】△△株式会社[再々委託先]無5,000,000 － 相見積もり ●●●委託業務に関連した▲▲▲の購入【例】□□株式会社[再々委託先] 有10,000,000 － 随意契約(・・の特殊業務であり本業務を受注できるのは当該事業者のみのため)●●●委託業務に関連した◆◆◆委託業務【例】◇◇株式会社[それ以下の委託先]有5,000,000 － 相見積もり ◆◆◆委託業務に関連した×××委託業務20※グループ企業との取引であることのみを選定理由とすることは認められない。※金額は消費税を含む金額とする。※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。※比率は、総額(税込)に対する再委託・外注費(契約金額(見込み、税込))の割合。(再々委託先及びそれ以下の委託先は記載不要。)※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。４．履行体制図※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。５．再委託(再々委託先及びそれ以下の委託先を含む)が必要である理由及び選定理由※上述の書式に記載しきれない場合は、上述の書式に「別添のとおり」と記載し、別添の資料を添付すること。 【例】未定○○株式会社△△株式会社□□株式会社株式会社◎◎(契約先)◇◇株式会社21(様式第２―１)令和 年 月 日適合証明書条件 回答１．令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(格付けを記入すること)２．以下の資料が提出されているか。①情報取扱者以外の者が情報に接したり、職務上提供を要求してはならない旨を定める社内規則等②情報漏えいが発生した際の処分に関する社内規則等③親会社等の契約先に対して指導・監督等を行う者の一覧と資本・契約関係図④契約先と指導・監督等を行う者との関係を規定する契約等の説明資料⑤事業者のシステム上のアクセス制限等の説明資料３．本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他の経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。４．契約先の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・所属部署・役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。(様式第２－２にて契約締結後に提示)５．本業務の主となる企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託(委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。)を行わない。６．総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか(「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること)。○又は×○又は×○又は×○又は×○又は×超えない・超える(理由書)22＜適合証明書に対する照会先＞住 所：所 属：担当者名：電話番号：ＦＡＸ番号：Ｅ－ｍａｉｌ：23(様式第２－２)