下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)

下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許) 山梨市公告第 106 号令和7年10月14日入 札 ・ 契 約 番 号 第   64 号場 所 地内予 定 工 期 から まで概 要予 定 価 格最 低 制 限 価 格入 札 保 証 金前 払 金 適用有資格者名簿登録区分地 域 要 件実 績 要 件経 営 事 項日 時場 所山梨市一般競争入札公告一般競争入札(事後審査型条件付き一般競争入札)を実施するので、地方自治法第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 山梨市⾧  高 木 晴 雄１．入札に付する事項一般件 名社会資本整備総合交付金事業下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)山梨市上石森契約日の翌日 令和8年6月26日マンホール内ポンプ設備工 1箇所 汚水水中ポンプ設置 N=2台 ポンプ制御装置設置 1箇所落札者決定後公表適用(事後公表)免除 契 約 保 証 金 納付適用(４0％以内) 部分払又は中間前金払２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施説明書に示すほか、次の条件をいずれも満たしている者。 建設工事 有資格者名簿登録業種 機械器具設置山梨県・東京都・神奈川県に本社、本店、又は契約行為が可能な支店、営業所を有すること。 平成27年4月1日以降同業種で、下水道マンホールポンプ設置工事に関する一契約あたり１，０００万円以上の、官公庁が発注した公共工事における元請けとして履行実績があること。 機械器具設置工事の経営事項審査総合評定値(P点)が８００点以上であること。 ３．入札及び開札の日時・場所令和７年１０月２９日(水)午前１１時００分山梨市役所西館５階５０３会議室受 付 期 限受 付 場 所ダウンロード期間質 問 提 出 期 限回 答 期 日市 役 所 担 当 部 署質 問 方 法特に提出が必要なもの４．入札参加申出に関する事項指定様式を使用し、下記FAXで受付受付期限を次のとおり定め、山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加申出書(様式第1号)の提出を求める。 令和７年１０月１５日(水)～令和７年１０月２１日(火)(午前９時から午後５時の間。ただし閉庁日を除く)山梨市役所 管財課 契約検査担当(持参のみの受付)５．事業内容説明に関する事項設計図書等の貸し出し(ダウンロード)に関する事項令和７年１０月２１日(火)午後５時まで質疑応答に関する事項令和７年１０月２１日(火)午後５時まで令和７年１０月２３日(木)午後５時まで管財課契約検査担当管財課契約検査担当〒４０５－８５０１ 山梨市小原西８４３ＴＥＬ ： ０５５３－２２－１１１１ ＦＡＸ ： ０５５３－２０－１３９９６．提出書類山梨市事後審査型条件付き一般競争入札実施共通説明書に示す９(１)山梨市事後審査型条件付き一般競争入札参加確認申請書(様式第２号)から(７)その他公告で指定する書類までなし７．その他８．問合せ先 山梨市河川路線名工 事 場 所山梨市公共下水道山梨市 上石森 地内参考資料この「参考資料」は入札参加者の適正かつ迅速な見積に資するための資料であり、契約書第一条にいう設計図書ではなく、従って「参考資料」は請負契約上の拘束力を生じるものでなく、施工条件、地質条件等を充分考慮して、仮設、施工方法、安全対策等、工事目的物を完成させるための一切の手段について請負者の責任において定めるものとする。 なお、この「参考資料」の有効期限は、この工事の入札日とする。 事 業 名工 事 名社会資本整備総合交付金事業下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)(公共下水道事業)名称・規格 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費機械設備工 式 1 Ⅰ【機械設備】内訳表電気設備工 式 1 Ⅱ【電気設備】内訳表合 計(工事価格)消費税及び地方消費税相当額 式 1 -本工事費計下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)本 工 事 内 訳 表(公共下水道事業)費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費機械設備工機器費 式 1 第１号内訳書参照直接工事費 式 1 第２号内訳書参照間接工事費 式 1 第３号内訳書参照設計技術費 式 1 第４号内訳書参照一般管理費等 式 1 〃合 計(工事価格)Ⅰ 【 機 械 設 備 】 内 訳 表下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)第 １ 号 内 訳 表機 器 費種 目 型 状 寸 法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要機器費水中ポンプ 2 台予旋回槽 φ1200 FRP製 1 基計(機器費)φ65×0.16m3/min×3.8m×0.75kW第 ２ 号 内 訳 表直 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接工事費輸送費 1 式 - 第１号明細書小計(輸送費)直接材料費 1 式 - 第２号明細書小計(直接材料費)補助材料費 1 式 -小計(補助材料費)一般労務費 1 式 - 第３号明細書機械設備据付労務費 1 式 - 第４号明細書小計(労務費)複合工費 1 式 - 第５号明細書小計(複合工費)機械経費 1 式 -小計(直接経費)種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要仮設費 1 式 - 第６号明細書小計(仮設費)計(直接工事費)第 ３ 号 内 訳 表間 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要間接工事費共通仮設費 1 式 -小計(共通仮設費)現場管理費 1 式 -小計(現場管理費)据付間接費 1 式 -小計(据付間接費)計(間接工事費)据付工事原価第 ４ 号 内 訳 表設 計 技 術 費 等種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要設計技術費設計技術費 1 式 -小計(設計技術費)工事原価一般管理費等一般管理費等 1 式 -小計(一般管理費等)工事価格第 １ 号 明 細 書輸 送 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要輸送費 2ｔトラック 輸送距離150km 1 式 東京～山梨輸送費計第 ２ 号 明 細 書直 接 材 料 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要ステンレス鋼鋼管 80A 20S 1.6 ｍステンレス鋼鋼管 80A 20S 4.4 ｍ付属材料費 1 式逆止弁 φ65 2 個ボール弁 φ65 2 個空気抜き弁 φ20 2 個可とう管 φ80 偏心量100mm 1 個φ200用流入副管 L=1.90 SUS 1 個φ200用流入副管 L=1.40 SUS 1 個機械設備付属品 1 式小計上部サポート,ヘッダ管固定器具,吊上げチェーンフック第 ３ 号 明 細 書一 般 労 務 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要普通作業員 人設備機械工 人配管工 人一般労務費計 1 式第 ４ 号 明 細 書機 械 設 備 据 付 労 務 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要機械設備据付労務費 人機械設備据付労務費計第 ５ 号 明 細 書複 合 工 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要予旋回槽底部コンクリート工 1 箇所 1号明細書圧送管貫通工 1 箇所 2号明細書複合工費計第 ６ 号 明 細 書準 備 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要仮設費 率 1 式交通誘導員 人小計(公共下水道事業)費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費電気設備工機器費 式 1 第１号内訳書参照直接工事費 式 1 第２号内訳書参照間接工事費 式 1 第３号内訳書参照設計技術費 式 1 第４号内訳書参照一般管理費等 式 1 〃合 計(工事価格)消費税及び地方消費税相当額 式 1 - 0 10%本工事費計 0下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)Ⅱ 【 電 気 設 備 】 内 訳 表第 １ 号 内 訳 表機 器 費種 目 型 状 寸 法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要機器費ポンプ制御盤 屋外装柱型 1 面水位計 1 組通報装置 1 組計(機器費)投込み圧力式(フロートスイッチ含む)クラウド型監視システム用局装置第 ２ 号 内 訳 表直 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接工事費輸送費 1 式 - 第１号明細書小計(輸送費)直接材料費 1 式 - 第２号明細書補助材料費 1 式 -小計(材料費)一般労務費 1 式 - 第３号明細書技術労務費 1 式 - 第４号明細書小計(労務費)複合工費 1 式 - 第５号明細書小計(複合工費)機械経費 1 式 -小計(直接経費)仮設費 1 式 -小計(仮設費)計(直接工事費)第 ３ 号 内 訳 表間 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要間接工事費共通仮設費 1 式 -準備費 1 式小計(共通仮設費)現場管理費 1 式 -小計(現場管理費)据付間接費(技術者) 1 式 -据付間接費(機器) 1 式 -小計(据付間接費)計(間接工事費)据付工事原価第 ４ 号 内 訳 表設 計 技 術 費 等種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要設計技術費設計技術費 1 式 -小計(設計技術費)工事原価一般管理費等一般管理費等 1 式 -小計(一般管理費等)工事価格第 １ 号 明 細 書輸 送 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要輸送費 1 式 東京～山梨輸送費計第 ２－１ 号 明 細 書ケ ー ブ ル種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要ケーブル 600V CV22sq-3C 9.4 ｍケーブル 600V CV5.5sq-2C 9.4 ｍケーブル IV 3.5sq 6.4 ｍケーブル電線付属材料費 1.0 式電線管 VE22 3.1 ｍ電線管付属材料費 1.0 式プリカチューブ ＃24 2.2 ｍ電線管 FEP50 48.4 ｍベルマウス φ50 4.0 個設置棒 リード線付 1.0 個埋設標識シート 150㎜ 2倍 21.1 ｍ接地埋設標 1 枚引込開閉器盤 1 面その他材料 鋼管柱7ｍ,ケーブル取付金具,装柱材 1 式小計第 ３ 号 明 細 書一 般 労 務 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要電工 人普通作業員 人一般労務費計 1 式第 ４ 号 明 細 書機 械 設 備 据 付 労 務 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要電気通信技術者 (据付) 人電気通信技術者 (単体調整) 人電気通信技術者 (組合試験) 人機械設備据付労務費計第 ５ 号 明 細 書複 合 工 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要電線管貫通工 2 箇所 3号明細書制御盤基礎工 1.0 基 4号明細書電線管土工 1 式 5号明細書舗装撤去工 1 式 6号明細書舗装仮復旧工 1 式 7号明細書雑工 1 式 8号明細書複合工費計第 ６ 号 明 細 書仮 設 費 種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要仮設費 率 1 式交通誘導員 人小計) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 1明細書山梨市役所予旋回槽底部コンクリート工 1号明細書1箇所当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(高炉) 一般養生 現場内小運搬無し0 25計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 2明細書山梨市役所圧送管貫通工 2号明細書1箇所当り箇所2号MH削孔φ260㎜ 1計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 3明細書山梨市役所電線管貫通工 3号明細書1箇所当り箇所2号マンホール削孔φ50 1計 1 箇所 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 4明細書山梨市役所制御盤基礎工 4号明細書1基当りm3ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 人力打設 18-8-40(高炉) 一般養生 現場内小運搬無し0 1m2型枠一般型枠 小型構造物 1 2計 1 基 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 5明細書山梨市役所電線管土工 5号明細書1式当りm3機械掘削(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ掘削)ｸﾛｰﾗ型･山積0.13m3(平積0.10m3) 12m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m3 埋め戻し用砂 4m3機械投入埋戻工(小型ﾊﾞｯｸﾎｳ)機械投入+締固め 山積0.13m3 3m3発生土運搬工 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ2t+ﾊﾞｯｸﾎｳ0.13m3片道9.0km以下 土砂 DID無 良好 8計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 6明細書山梨市役所舗装撤去工 6号明細書1式当りｍ舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 As:15cm以下 38m2舗装版破砕ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 障害無し 対策不要 15cm以下 積込有り 24m3殻運搬舗装版破砕 機械積込(小規模土工) DID無し 5.5km以下 良好 1m3(株)ｺｰｴｰ ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗﾝﾄAs塊 1台ﾄﾗｯｸ2t積による公園外への運搬片道17.7km以下 DID区間あり 1m3(株)三共道路 環境ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ濁水処分費(ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装切断時) 0 04計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 7明細書山梨市役所舗装仮復旧工 7号明細書1式当りm2下層路盤(車道･路肩部)200mm 1層施工 再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝRC-40 13m2上層路盤(車道･路肩部)粒度調整砕石M-30 100mm 1層施工 24m2表層(車道･路肩部)1.4m未満(平均仕上り厚50mm以下) 40mm 再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄPK-3 24計 1 式 当り) (摘 要 名 称・規 格 単位 数 量 単 価 金 額頁 8明細書山梨市役所雑工 8号明細書1式当り本掘取工中低木 樹高200cm以上300cm未満 根巻き無 1計 1 式 当り数 量 計 算 書 (2/4)機器費汚水ポンプ機器費 φ65 0.75kW 台 2 2 0.16m3/min直接工事費輸送費 式 1 1ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管直接材料費 80A 20S ｍ 1.60 1.60ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管65A 20S ｍ 4.40 4.40式 1 1個 2 2個 2 2個 2 2個 1 1個 1 1個 1 1個 1 1個 1 1個 2 2個 1 1補助材料費 補助材料費 式 1 1一般労務費 配管工 式 1 1普通作業員 式 1 1設備機械工 式 1 1機械設備据付工 式 1 1機械経費 機械経費 式 1 1式 1 1本工事費積算数量逆止弁φ65ボール弁φ65数量 単位 数量総括表工事区分 工種 種別仮設費摘要 規格空気抜き弁φ20仮設費細別機械設備据付工機械設備工事マンホール内ポンプ設備工可とう管φ80偏心量100mm流入副管SUS L=1.40流入副管SUS L=1.90上部サポートSUSヘッダ管固定金具 SUS吊上チェーンフック SUS予旋回槽φ1200 FRP配管材付属材料 (3/4)積算数量 数量 単位 数量総括表工事区分 工種 種別 摘要 規格 細別機器費機器費 個 1 1 屋外装柱形個 1 1通報装置クラウド監視型 個 1 1直接工事費輸送費 式 1 1ヶ-ブル600V直接材料費 CV3.5□-3C ｍ 9.40 9.40ヶ-ブル600VCV5.5□-2C ｍ 9.40 9.40ヶ-ブルIV3.5□ ｍ 6.40 6.40式 1 1ｍ 3.10 3.10式 1 1ｍ 2.20 2.20ｍ 48.40 48.40個 4 4個 1 1ｍ 21.10 21.10枚 1 1組 3 3式 1 1面 1 1式 1 1補助材料費 補助材料費 式 1 1一般労務費 電工 式 1 1普通作業員 式 1 1技術労務費 式 1 1 据付単体調整式 1 1 組合せ試験ケーブル電線付属材料電線管付属材料 FEP φ50電線管VE22ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ#24汚水ポンプ制御盤水位計投込圧力式接地棒リード線付ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ150mm 2倍標示板ｹｰﾌﾞﾙ取付金具鋼管柱 7m引込開閉器盤フロートスイッチ含む装柱材電気通信技術者電気設備工事電気設備工ベルマウスφ50電気通信技術者 (4/4)積算数量 数量 単位 数量総括表工事区分 工種 種別 摘要 規格 細別複合工費 式 1 1機械経費 機械経費 式 1 1式 1 1 仮設費 仮設費マンホール形式ポンプ場数量調書マンホール内ポンプ設備工機器費 汚水ポンプφ65×0.16m3/min×3.8m×0.75kW 2 台輸送費 1 式直接材料費 ｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 80A 20S 1.6 ｍｽﾃﾝﾚｽ鋼鋼管 65A 20S 4.4 ｍ配管材付属材料 1 式逆止弁 φ65 2 個ボール弁 φ65 2 個空気抜き弁 φ20 2 個可とう管 φ80 偏心量100mm 1 個流入副管 SUS L=1.40 1 個流入副管 SUS L=1.90 1 個上部サポート SUS 1 個ヘッダ管固定金具 SUS 1 個吊上rﾁｪｰﾝﾌｯｸ SUS 2 個予旋回槽 φ1200 FRP 1 個補助材料費 1 式一般労務費 配管工 1 式普通作業員 1 式設備機械工 1 式機械設備据付工 1 式複合工(機械)機械経費 機械経費 1 式仮設費 仮設費 1 式電気設備工事機器費 汚水ポンプ制御盤 1 個水位計 投込圧力式 1 個(フロートスイッチ含む)輸送費 1 式直接材料費 ヶ-ブル 600V CV3.5□-3C 9.4 ｍヶ-ブル 600V CV5.5□-2C 9.4 ｍヶ-ブル IV3.5□ 6.4 ｍケーブル電線付属材料 1 式電線管 VE22 3.1 ｍ電線管付属材料 1 式ﾌﾟﾘｶﾁｭｰﾌﾞ #24 2.2 ｍFEP φ50 48.4 ｍベルマウス φ50 4 個接地棒 リード線付 1 個ｹｰﾌﾞﾙ埋設ｼｰﾄ 150mm 2倍 18.7 ｍ標示板 1 枚ｹｰﾌﾞﾙ取付金具 3 組鋼管柱 7m 1 式引込開閉器盤 1 面装柱材 1 式補助材料費 1 式一般労務費 電工 1 式普通作業員 1 式技術労務費 電気通信技術者 据付 1 式単体調整 組合せ試験 1 式複合工費 1 式機械経費 機械経費 1 式仮設費 仮設費 1 式ｹｰﾌﾞﾙ器具類材料集計調書(1／2)No. 1 自～至 受電点 ～ 引込開閉器盤ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 0.5 0.5 仕 様 数量600V CV 配 管 5.0 5.0 鋼管柱 7ｍ 13.5□-3C ラック 装柱材 1ＦＥＰ 引込開閉器盤 1接地線 配 管電線管 露 出埋 込No. 2 自～至 受電点 ～ 引込開閉器盤ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 0.5 0.5 仕 様 数量600V CV 配 管 5.0 5.05.5□-2C ラックＦＥＰ接地線 配 管電線管 露 出埋 込No. 3 自～至 引込開閉器盤 ～ 制御盤ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 2.0 0.5 + 1.5 仕 様 数量600V CV 配 管 1.0 1.03.5□-3C ラックＦＥＰ接地線 配 管電線管プリカチューブ♯24 露 出 1.0 1.0埋 込No. 4 自～至 引込開閉器盤 ～ 制御盤ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 2.0 0.5 + 1.5 仕 様 数量600V CV 配 管 1.0 1.05.5□-2C ラックＦＥＰ接地線 配 管電線管プリカチューブ♯24 露 出 1.0 1.0埋 込No. 5 自～至 制御盤 ～ ＥＤｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 1.5 1.5 仕 様 数量IV3.5□ 配 管 4.3 1.5 ＋ 1.3 + 1.5 銅棒 2ラック リード端子 1ＦＥＰ 標示板 1接地線 配 管電線管 (VE22) 露 出 1.5 1.5埋 込 1.3 1.3器具及び材料器具及び材料器具及び材料器具及び材料器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ器具類材料集計調書(2／2)No. 6 自～至 制御盤 ～ No.１ポンプ 器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.0 1.5 + 3.5 仕 様 数量ポンプ 配 管 ベルマウス50φ 2付属ケーブル ラック 埋設シート 19.2(動力) ＦＥＰ 22.0 1.5 + 1.3 + 19.2 取付金具 1接地線 配 管電線管 FEP50φ 露 出 1.5 1.5埋 込 20.5 1.3 + 19.2No. 7 自～至 制御盤 ～ No.２ポンプ 器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.0 1.5 + 3.5 仕 様 数量ポンプ 配 管付属ケーブル ラック(動力) ＦＥＰ 22.0 1.5 + 1.3 + 19.2接地線 配 管電線管 露 出埋 込No. 8 自～至 制御盤 ～ 投込式水位計ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.0 1.5 + 3.5 仕 様 数量投込式水位計 配 管 投込式水位計 1中空ケーブル ラック 取付金具 1ＦＥＰ 22.0 1.5 + 1.3 + 19.2 ベルマウス50φ 2接地線 配 管電線管 FEP50φ 露 出 1.5 1.5埋 込 20.5 1.3 + 19.2No. 9 自～至 制御盤 ～ フロートスイッチ 器具及び材料ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 5.0 1.5 + 3.5 仕 様 数量フロートスイッチ 配 管 フロートスイッチ 1付属ケーブル ラック 取付金具 1ＦＥＰ 22.0 1.5 + 1.3 + 19.2接地線 配 管電線管 露 出埋 込No. 自～至ｹｰﾌﾞﾙ種類 ﾋﾟｯﾄﾀﾞｸﾄ 仕 様 数量配 管ラックＦＥＰ接地線 配 管電線管 露 出埋 込器具及び材料器具及び材料複合工(機械)項 目 計算式 単位数量 数 量 項 目 計算式 単位数量 数 量No. １ 予旋回槽底部モルタル充填工 1ヶ所 ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2A= 1.200B= 0.255C= 0.322D=E= (1.2＾2－0.322＾2×2) ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2F= ×(π/4)×0.255 0.247 0.25 ｍ2 ｍ2箇所 箇所No. ２ 圧送管貫通工 1ヶ所 ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2A= 0.260B= 0.185C= 0.0891D= 0.1E= ｍ3 ｍ3 ｍ2 ｍ2F=ｍ2 ｍ2箇所 箇所1 1はつり工コンクリート工型 枠 工モルタル充填工足 場 工モルタル仕上工はつり工コンクリート工型 枠 工モルタル充填工足 場 工モルタル仕上工φAφCBφAφBφCD (1/1)付帯工管路掘削 m3 12.80 12 1.80+11.00管路埋戻 砂 m3 3.97 4管路埋戻 発生土 m3 3.60 3 1.64+1.96発生土処理 m3 8.82 8 0.00+8.82舗装撤去工舗装版切断 As t=4cm ｍ 38.40 38舗装版破砕 As t=4cm m2 24.10 24殻運搬処理 As m3 1.0 1濁水運搬処理 m3 0.04 0.04下層路盤 m2 12.58 13上層路盤 m2 24.10 24表層 m2 24.10 24コンクリート m3 0.14 0.14型枠 m2 1.20 1.20箇所 2.00 2一般型枠小型構造物削孔 φ50小型構造物18-8-40組立マンホール工組立2号マンホール舗装仮復旧工M-30 t=10cm再生密粒度Ast=4cmRC-40 t=20cm制御盤基礎工24.10×0.040.023×0.04×38.40管路積算数量 数量 単位 規格 摘要管路土工 複合工費数量集計表工事区分 工種 種別 細別複合工費工事計算書 電線管布設L= m 19.200.04上層路盤下層路盤0.340.30表層0.6551.255砂防護m3/m{1/2×(0.623+0.550)×0.365電線管路布設部 -1/4×π×0.065^2×2}×1.00１．舗装切断× 2 ＝ ｍ２．掘削1/2 ×( ＋ ) × ×＋ × ×＋ × × ＝ m3３．砂埋戻し× ＝ m3４．発生土埋戻し1/2 ×( ＋ ) ×× ＝ m3５．残土処理－ ÷ ＝ m3６．表層取壊し× ＝ m2７．表層復旧× ＝ m2８．上層路盤復旧× ＝ m2９．下層路盤復旧× ＝ m20.20724.108.8219.2019.2024.1019.2019.2019.2019.201:0.11.96 0.900.1601.255 0.100 19.20 11.003.971.96 19.200.160 0.623 0.6550.52538.4019.200.8650.6550.2070.3650.5500.6231:0.11.25519.20 12.5824.100.525 0.550 0.6550.20011.001.2551.2550.6550.10.2複合工費工事計算書(電柱基礎土工)電柱設置部１．掘削1/2 ×( ^2 ＋ ^2) × ＝ m3２．発生土埋戻し－ × ×-1/4×π×0.12^2×0.60 ＝ m3３．残土処理－ ÷ ＝ m3 0.90 1.80 1.641.800.001.640.600.50 0.50 0.600.601.341.80 1.34 1.10 1.200.501.201.10制御盤基礎(１ヶ所当り) (１)制御盤基礎ｺﾝｸﾘ-ﾄ(18-8-40)0.50×0.50×0.60-1/4×π×0.12^2×0.60＝0.14m3 (２) 〃 型枠工0.50×0.60×4＝1.20m2制御盤基礎図平面図500断面図500電線管削孔(既設組立２号マンホール)φ50 2ヶ所500 6001 / 1鋼製加工品類計算書№ 1 名称 流入バッフル 数量 1 № 2 名称 流入バッフル 数量 1流入管径 流入管径PL2t SUS304 PL2t SUS3047.93 g/cm3 7.93 g/cm3D= 100 D= 100W1= 200 W1= 200W2= 250 W2= 250L= 1900 L= 1400単位 鋼材 鋼材 質量 数量 計 単位 鋼材 鋼材 質量 数量 計数量 比重 (kg) (kg) 数量 比重 (kg) (kg)PL2t cｍ3 1900 7.93 15.1 1 15.1 PL2t cｍ3 1400 7.93 11.1 1 11.1cｍ3 cｍ3cｍ3 cｍ3cｍ3 cｍ3合計 15.1 合計 11.1φ200 φ200鋼材計算鋼材計算SUS304 SUS304｛(50+100)×2+200｝×2000×2×10^-3 ｛(50+100)×2+200｝×1400×2×10^-35050DW1LW25050DW1LW2 1.位置図 1葉2.平面・縦断 1葉3.構造図等 3葉縮小版(A1→A3)下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事位置図山梨市 上石森 地内山梨市役所1/2500 1/15つつじヶ丘YYスポットP(266-50)(181-30)No.316-1(127-50)+17.00 No.188-6既設M1.5031420.004.0‰ 20031625.00圧送 751884.1‰ 2501888.0‰ 250No.B-21図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事平面図山梨市 上石森 地内山梨市役所2/5マンホールポンプ制御盤2.00013.3043.900Ｈ．Ｈ．Ｗ．ＬＨ１．Ｗ．ＬＨ２．Ｗ．ＬＬ．Ｗ．ＬＧＬ３２７．４８７３２７．０８７３２７．２８７３２６．３８７３２５．６３７３２９．６００Ａ ＡＢ Ｂ側 面 図２００２００７００ ７５０２５５３９６３ １５０３６３ ３００ １２００ １８００９００１３５１２００ ９５１４５０マンホール親子蓋投込み式水位センサφ６５水中汚水ポンプ×２台(並列交互運転)０．１６ｍ３／ｍｉｎ×３．８ｍ×１５００ｍｉｎ－１×０．７５ｋＷφ１２００予旋回槽(内側にコンクリート充填)φ６５ ＳＵＳ３０４ＴＰ３２７．２８７３２７．７７３３２８．３４５ＧＬ ３２９．６００２３１３１８２７１２５５正 面 図ガイドパイプφ８０－ＳＵＳ３０４ＴＰφ６５ボール弁φ６５逆止め弁空気抜き弁流入バッフルＮｏ．１流入管φ２００ＶＵＮｏ．２流入管φ２００ＶＵＡ－Ａ 断 面１１５０４００２４５φ８０可とう伸縮継手別途工事Ｂ－Ｂ 断 面３００４００２４５Ｎｏ．１流入管Ｎｏ．２流入管１５０据 付 図(Ｓ＝１：２０)フロートスイッチ(バックアップ用)マンホール形式ポンプ場詳細図(No.３１６－１)※ マンホール内は塗布ライニング工法Ｄ種以上でライニングする315314315314316316３００図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事ポンプ据付図山梨市 上石森 地内山梨市役所3/5並列交互運転３φ３Ｗ ＡＣ２００Ｖ ５０Ｈｚ ３φ３Ｗ ＡＣ２００Ｖ ５０Ｈｚ １φ２Ｗ ＡＣ１００Ｖ ５０Ｈｚ３２ＡＦ２０ＡＴＣＫＳ ３０Ａ３２ＡＦ１５ＡＴ３２ＡＦ１５ＡＴ３０μＦ ３０μＦ５Ａ ５Ａ０．７５ ｋＷ ０．７５ ｋＷポンプＮＯ．１ポンプＮＯ．２３Ｐ ＤＴ商用電源 自家発電電源(可搬式)別途工事商用電源３２ＡＦ２Ｐ ＭＣＣＢ１０ＡＴ３Ｐ ＥＬＣＢ ３Ｐ ＥＬＣＢ５２ ５２３Ｐ ＭＣＣＢＳＣ ＳＣフロ｜トスイッチＬＴＥ回線単 線 接 続 図ＦＷＨＥＤ３７ ３７ＣＣ ＣＣ ３ＥＡ ＡＭ３Ｅ制御回路ＥＤ遠方監視装置２７Ｍコンセント盤内照明汚水ポンプ制御盤２６Ｈ９２換気ファン３Ａ２Ｐ ＣＰＥＤ３Ａ２Ｐ ＣＰスペＩスヒＩタＨ３Ａ２Ｐ ＣＰ３Ａ２Ｐ ＣＰ２６Ｆ２Ｐ ＥＬＣＢ３２ＡＦ１５ＡＴ投込式水位計Ｅ Ｆ Ｌ装 柱 図(Ｓ ＝ １：５０)１φ２Ｗ １００Ｖ ７０００３φ３Ｗ ２００Ｖ ＧＬ至 マンホールポンプ鋼管柱ＥＤ(※１)(※１)ポール本体の表面処理は、 フローコート溶解亜鉛めっき後、 ポリエチレン樹脂被覆。 色調はアイボリー又はブラウン。 Ｎ Ｐ盤 外 形 図(Ｓ ＝ １：１０)７００１６００換気口(ファン，フィルター付)ハンドルφ３０キリ自家発電電源用ケーブル貫通穴２－φ５水抜穴４００Ｎ Ｐ断 面 Ａ－ＡＡ Ａマンホール形式ポンプ場制御盤詳細図(No.３１９－２)モバイルルータＬＴＥ回線用アンテナ沈下防止板汚水ポンプ制御盤引込開閉器盤自在バンド通信線引留バンド動力線引留バンド引留碍子低圧フック図面名作成年月日工事名縮尺工事場所事業者名図面番号下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事制御盤詳細図山梨市 上石森 地内山梨市役所4/519.2汚水ポンプ制御盤1.31.5ＷＨ5.01.01.51.5ＥＤ品 名ス ケ ル ト ン 図ＮＯ 数量４ ２ ３１８ ７ ６ ５１０９Ｎ Ｏ ，規 格 寸 法２備 考投込圧力式水位計フロートスイッチ１ １0.5マンホール3.5Ｍ１ ２Ｍ４φ２０ ２ 空気弁φ６５ ＳＵＳφ６５ ＪＩＳ１０Ｋﾌﾗﾝｼﾞ ２φ６５ ＪＩＳ１０Ｋﾌﾗﾝｼﾞφ６５ ＳＵＳ２ ボール弁逆止弁２１２２０３１１０９ ８ ７ ６備 考Ｎ Ｏ ，４ ２ ３数量 品 名 ＮＯス ケ ル ト ン 図１規 格 寸 法５１６３０φ８０ ＳＵＳ３可とう管 １ φ８０ 山 梨 市円工 事 場 所 山梨市 上石森 地内請負工事費 請負代金額円 円 円事 業 名 社会資本整備総合交付金事業消費税相当額 消 費 税 額変更工事概要工 事 価 格円請負工事価格円市 長助 役課 長リーダー審 査 者設 計 者山梨市公共下水道令 和 7 年 度 工 事 設 計 書担 当 名 上下水道課 下水道工務担当河川路線名工 事 名 下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)工 事 概 要 マンホール内ポンプ設備工 1箇所 汚水水中ポンプ設置 N=2台 ポンプ制御装置設置 1箇所(公共下水道事業)名称・規格 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費機械設備工 式 1 Ⅰ【機械設備】内訳表電気設備工 式 1 Ⅱ【電気設備】内訳表合 計(工事価格)消費税及び地方消費税相当額 式 1 -本工事費計下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)本 工 事 内 訳 表(公共下水道事業)費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費機械設備工機器費 式 1 第１号内訳書参照直接工事費 式 1 第２号内訳書参照間接工事費 式 1 第３号内訳書参照設計技術費 式 1 第４号内訳書参照一般管理費等 式 1 〃合 計(工事価格)Ⅰ 【 機 械 設 備 】 内 訳 表下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)第 １ 号 内 訳 表機 器 費種 目 型 状 寸 法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要機器費水中ポンプ 2 台予旋回槽 φ1200 FRP製 1 基計(機器費)φ65×0.16m3/min×3.8m×0.75kW第 ２ 号 内 訳 表直 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接工事費輸送費 1 式 - 第１号明細書小計(輸送費)直接材料費 1 式 - 第２号明細書小計(直接材料費)補助材料費 1 式 -小計(補助材料費)一般労務費 1 式 - 第３号明細書機械設備据付労務費 1 式 - 第４号明細書小計(労務費)複合工費 1 式 - 第５号明細書小計(複合工費)機械経費 1 式 -小計(直接経費)種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要仮設費 1 式 - 第６号明細書小計(仮設費)計(直接工事費)第 ３ 号 内 訳 表間 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要間接工事費共通仮設費 1 式 -小計(共通仮設費)現場管理費 1 式 -小計(現場管理費)据付間接費 1 式 -小計(据付間接費)計(間接工事費)据付工事原価第 ４ 号 内 訳 表設 計 技 術 費 等種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要設計技術費設計技術費 1 式 -小計(設計技術費)工事原価一般管理費等一般管理費等 1 式 -小計(一般管理費等)工事価格(公共下水道事業)費 目 工 種 種 別 細 別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費電気設備工機器費 式 1 第１号内訳書参照直接工事費 式 1 第２号内訳書参照間接工事費 式 1 第３号内訳書参照設計技術費 式 1 第４号内訳書参照一般管理費等 式 1 〃合 計(工事価格)消費税及び地方消費税相当額 式 1 - 0 10%本工事費計 0下水道梨-7-5処理マンホールポンプ設置工事(明許)Ⅱ 【 電 気 設 備 】 内 訳 表第 １ 号 内 訳 表機 器 費種 目 型 状 寸 法 数量 単位 単 価 金 額 摘 要機器費ポンプ制御盤 屋外装柱型 1 面水位計 1 組通報装置 1 組計(機器費)投込み圧力式(フロートスイッチ含む)クラウド型監視システム用局装置第 ２ 号 内 訳 表直 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要直接工事費輸送費 1 式 - 第１号明細書小計(輸送費)直接材料費 1 式 - 第２号明細書補助材料費 1 式 -小計(材料費)一般労務費 1 式 - 第３号明細書技術労務費 1 式 - 第４号明細書小計(労務費)複合工費 1 式 - 第５号明細書小計(複合工費)機械経費 1 式 -小計(直接経費)仮設費 1 式 -小計(仮設費)計(直接工事費)第 ３ 号 内 訳 表間 接 工 事 費種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要間接工事費共通仮設費 1 式 -準備費 1 式小計(共通仮設費)現場管理費 1 式 -小計(現場管理費)据付間接費(技術者) 1 式 -据付間接費(機器) 1 式 -小計(据付間接費)計(間接工事費)据付工事原価第 ４ 号 内 訳 表設 計 技 術 費 等種 目 型 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要設計技術費設計技術費 1 式 -小計(設計技術費)工事原価一般管理費等一般管理費等 1 式 -小計(一般管理費等)工事価格1特記仕様書第１章 総則(適用範囲)第１条 この仕様書は、「土木工事共通仕様書」(令和3年10月山梨県県土整備部版と同じ)でいう特記仕様書で、この仕様書に記載されていない事項は前述の仕様書及び「下水道土木工事必携(案)」(平成26年版)によるものとする。 (疑義等)第２条 この特記仕様書に記載のない事項及び本工事施工にあたり疑義が生じた場合には、受注者は、監督員と協議しその指示に従わなければならない。 (一般事項)第３条 受注者は，工事施工にあたり諸法規を遵守しなければならない。 ア)労働基準法イ)労働安全衛生法ウ)建設業法エ)公害対策基本法オ)水質汚濁防止法カ)大気汚染防止法キ)悪臭防止法ク)下水道法ケ)電気事業法コ)道路交通法サ)騒音規制法シ)その他関係法令，条例２ 受注者は、工事施工にあたり諸規格に準拠しなければならない。 ア)日本工業規格(JIS)イ)日本電機工業会標準規格(JEM)ウ)日本電気規格調査会標準規格(JEC)エ)その他関連の規格３ 工事施工に必要な諸手続きは、監督員と協議の上、受注者の負担において迅速に処理するものとする。 ４ 東京電力、NTT等への必要な申請は、監督員と協議の上、受注者の負担において迅速に処理するものとする。 ５ 設計図書に記載がなくとも、施工上または目的物を完成させる上で当然必要な事項については、監督員と協議の上、受注者の負担において行なうものとする。 (工期)第４条 工期は、契約日の翌日から令和8年6月26日までとする。 2(施工区分及び施工区間)第５条 本工事の施工区分及び施工時間は下表の通りとするが、警察等第三者との協議の結果、施工時間帯の変更が必要となった場合には別途協議するものとする。 施 工 区 間 施 工 区 分 施 工 時 間全区間 昼 間 8：30から17：00(近接工事等)第６条 本工事と同一または隣接区間において、以下の工事が行われている。 事前に施工業者と十分に協議した上で施工計画を立て、円滑に工事が進行するよう努めるものとする。 工種 施工業者 発注機関 備考水道 未定 山梨市役所上下水道課 水道管の布設替え下水道 未定 山梨市役所上下水道課 下水道管の埋設(瑕疵)第７条 機器の保証期間は、引渡しを受けた日から１年とする。 ２ 施工に関する瑕疵担保期間は、引き渡しを受けた日から２年とする。 ３ 前１項、２項に関わらず、受注者の故意または重大な瑕疵についてはこの限りではない。 (再生資材利用基準)第８条 受注者は、下記の資材の使用に際し、再生資材を利用するものとする。 資 材 名 規 格 備 考再生クラッシャラン 0-40 埋戻・マンホール基礎の材料再生加熱アスファルト混合物 再生密粒度As(13) 表層２ 溶融スラグを利用した建設資材の優先使用について、受注者は、「溶融スラグ有効利用ガイドライン」(平成 21年 5 月)に基づく溶融スラグを利用した建設資材(積ブロック、密粒度アスファルト混合物、下層路盤材)については、優先使用に努めるものとする。 (建設発生土の搬出)第９条 本工事における建設発生土の処理は、「建設副産物処理基準」(山梨県県土整備部、平成27年11月1日最終改訂)【４】設計・積算・施工の３．建設発生土の自由処分によるものとする。 ２)100㎥(地山量)以上の建設発生土を、他市町村へ搬出する場合は「建設発生土搬出のお知らせ」により、受入市町村に報告するとともに、工事打ち合わせ簿により監督員にその写しを提出すること。 (特定建設資材廃棄物の適正処理)第１０条 本工事の施工により発生する、コンクリート塊、アスファルト塊は、廃棄物処理法に3基づき該当産業廃棄物の処分業の許可を得ている、再資源化施設等へ運搬し適正に処理するものとする。 なお、本工事から排出される廃棄物は、自県内処理が望ましいため、県内の再資源化施設で処理に努めるものとする。 ２ 特定建設資材廃棄物の運搬をする場合は、産業廃棄物の収集または運搬の用に供する運搬車である旨及び事業者の氏名または名称を車体に表示するとともに当該車に書面を備え付けるものとする。 ３ その他ア)処理許可業者に委託する段階で、泥、ゴミ、木片、金属類等を混入させないこと。 イ)処理許可工場に持ち込み後、産業廃棄物管理表(マニフェスト)、委託契約書の写しを監督員に提示すること。 ウ)地中部分の構造物が、設計図面と異なる場合は監督員と協議すること。 (低騒音型建設機械の使用)第１１条 受注者は、本工事において、「建設工事に伴う騒音対策技術指針」(S62.3.30建設省経機発第 58 号)に基づき、低騒音型建設機械の使用原則を図られた場合は、「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定」に基づき指定された低騒音型建設機械を使用するものとする。 ２ 施工現場において指定機械であることを識別するラベルが確認できるように、建設機械を写真撮影し、工事写真帳に添付すること。 (工事現場管理)第１２条 受注者は工事の施工にあたって次の事項を遵守するものとする。 ア)積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 イ)さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 ウ)過積載車輌、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等過積載を助長することのないようにすること。 エ)取引関係のあるダンプカー事業者が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等運搬使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 オ)建設発生土の処理及び骨材の購入等にあたって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。 (安全管理)第１３条 「道路工事保安施設設置基準」(山梨県県土整備部平成28年4月1日)に基づき適切な交通管理を行うものとする。 ２ 工事期間中は、夜間における安全確保のため保安要員を巡回させ、道路灯、バリケード等保安施設の保安点検を行うものとする。 ３ 道路を解放する場合は、仮舗装を施工し、路面の凸凹をなくし安全に通行できるようにするものとする。 ４ 道路解放時に、道路の陥没等が発生した場合は速やかに対応するものとする。 ５ 道路通行者とのトラブルが万一発生した場合は、監督員に報告をし、誠意をもって対応するものとする。 4６ 運搬路等については、粉じんにより公衆に迷惑を及ぼすことのないよう散水防塵を実施するものとする。 ７ 交通誘導員の配置は下記のとおりとするが、交通管理者等との協議の結果、又は条件変更等に伴い変更する必要が生じた場合は監督員と協議するものとする。 施 工 区 間：全区間規 制 区 分：昼間全面通行止交通誘導の時間帯：8:30～17:00配 置 人 数：2人/日 以上交通誘導期間：機械設備工事により交通規制が必要な期間で概ね3日間電気設備工事により交通規制が必要な期間で概ね4日間。 ※交通誘導員を配備しない時間帯(休憩時間・夜間・休日等)で交通解放出来ない場合は、施工範囲に車両、歩行者等が入れないように十分な安全対策を行うものとする。 (施工計画書)第１４条 受注者は、工事請負金額が10,000千円以上の工事について、工事着手前に施工計画書を提出しなければならない。 また、10,000千円未満の工事についても、簡易な施工計画書を提出しなければならない。 簡易な施工計画書は、最低限以下の内容について記載するものとする。 ア)計画工程表イ)現場組織表ウ)施工方法エ)安全管理オ)緊急時の体制及び対応カ)交通管理２ 受注者は、施工計画書または簡易な施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を提出しなければならない。 特に前項のア～カの事項について変更が生じた場合は必ず変更施工計画書を提出すること。 (建設副産物実態調査)第１５条 本工事については、建設副産物実態調査の対象工事であり、請負者は「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL様式)」により作成した再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を出力し施工計画書に添付し監督員に提出しなければならない。 ２ 工事完了後は速やかに、当初入力した工事データを実績値に修正し、作成した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を完成書類に添付し、電子データを電子媒体により監督員に提出するものとする。 ３ 入力した工事データは自社で1年間保管するものとする。 ４ 「建設リサイクル報告様式(計画書・実施書)(EXCEL様式)」は入力時の最新版を国土交通省ホームページからダウンロードして入手するものとする。 URL http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/rejion/reccle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm５この特記事項は、「土木工事共通仕様書 1-1-1-18建設副産物 第4～6項」、「建設副産物処理基準[5] 再生資源利用促進(計画・実施)書の提出」、および「再生資源利用基準[7]再生5資源利用(計画・実施)書の提出」に代わるものとする。 (段階確認)第１６条 段階確認を受ける項目は以下のとおりとする。 ア)材料イ)掘削ウ)試運転２ 受注者は、段階確認を受ける前には必ず社内検査を実施し、設計図書どおりの施工がなされているか確認するものとする。 また、社内検査資料を整理し、監督員から請求があった場合は提示しなければならない。 ３ 段階確認においては、出来形管理表等を作成し、監督員に提出すること。 (工事完成図書)第１７条 受注者は、工事完成図書として以下の書類をファイリングし提出しなければならない。 ア)工事日誌(参考様式－1)イ)工事打合簿(様式－1)ウ)立会一覧表(参考様式－7)エ)段階確認表(様式－3)オ)施工管理表表紙(参考様式－8)カ)出来形管理表等(様式－6、様式－7、他)(設計・実施数量対比表をつけること)キ)品質管理表等(様式－8、様式－9、他)ク)完成図ケ)再生資源利用計画書(実施書)(様式－10)コ)再生資源利用促進計画書(実施書)(様式－11)(契約書・経路図含む)サ)工事実施工程表シ)道路使用許可証の写しス)その他(保証書、取扱説明書等)(完成検査時提示書類)第１８条 受注者は、工事完成検査時に、以下の書類を提示できるようにしなければならない。 ア)バラツキ確認表(出来形・品質)イ)産業廃棄物管理票(マニュフェストD票)ウ)工事現場内における安全管理状況報告書(参考様式－2)エ)安全教育・訓練等の実施状況表(様式－14)オ)建退協の受払い簿写し(下請施工体系図の作成及び提出)第１９条 「山梨県暴力団排除条例の施行に伴う、公共工事からの暴力団排除」を目的として、受注者は、下請負者を用いる場合には、金額・工種の如何にかかわらず、末端の下請負者まで反6映させた、「下請施工体系図」を作成し、遺漏・誤謬が無いよう記載内容を十分確認の上、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 また、提出した「下請施工体系図」の内容に変更が生じた場合は、その都度変更するものとし、遅滞なく監督員へ提出するものとする。 なお、提出は打合せ簿によるものとする。 (ウイルス対策)第２０条 受注者は、監督員と工事に関する事項について電子データを提出する際には、ウイルス対策を実施した上で提出しなければならない。 また、ウイルスチェックソフトは常に最新データに更新(アップデート)しなければならない。 (法定外の労災保険の担保)第２１条 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付すよう努めなければならない。 (その他)第２２条 住民とのトラブルのないよう従業員教育の徹底を図ること。 ２ 工事終了後本復旧するまで(約 2 年間)は、受注者の責任において仮復旧箇所を定期的に点検し、舗装の手直し等を行うこと。 ３ 工事完成後は、後かたづけ、側溝等の清掃を行うこと。 ４ 受注者は、建設工事必携(R3年10月)「参考資料」を参照し、適切な提出時期に「21.提出書類関係様式集」による様式で書類を提出すること。 ５ 本工事に関する提出物及び、協議・承諾は、全て工事打合簿(様式-1)に添付しその都度提出すること。 特に設計変更に関わる事項については、工事打合簿による協議がない場合は設計変更の対象とならない。 7第２章 機械設備(ポンプ構造概要)第１条 ポンプの種類、口径は、設計図書(施設仕様書を参照)による。 ２ ポンプ及びマンホール底面はスカム対策構造とする。 ３ 本ポンプは汚水を揚水するもので，水中において連続運転に耐えうる堅ろうな構造とする。 ４ ポンプは振動や騒音が少なく、円滑に運転できるとともに、特に有害なキャビテーション現象が発生しないような構造とする。 (ポンプ本体の構造)第２条 ケーシングは内部圧力及び振動等に対する機械的強度並びに腐食、摩耗を考慮した鋳鉄製(FC200以上)とする。 また、ケーシングは分解、組立が容易であるものとする。 ２ 羽根車はステンレス鋳鋼製(SCS13)とし、羽根車のバランスは十分に取り、回転時に振動、騒音を引き起こす原因にならない構造とする。 ３ 主軸は電動機軸を延長したもので、伝達トルク及びねじ(捩)り振動に対しても十分な強度を有するステンレス鋼製とする。 ４ 軸封部にはメカニカルシールを用い、運転中、停止中を問わず異物がモータ内に浸入しないよう中間に潤滑油を密封した２段構造とする。 ５ 回転部重量及び水力スラストは、電動機に内装した軸受にて支持するものとし、長時間の連続運転に耐えうる構造とする。 ６ 塗装はエポキシ塗装３回塗りとする。 第３章 電気設備(制御盤概要)第１条 盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。 ２ ドアには鍵を設け、機械の作動状況を開閉せずに確認できるガラス製監視窓を設ける。 ３ 防雨性を有し、雨水のたまらない構造とする。 ４ 盤類の形状及び寸法は、設計図を参照し、施工図の承認において決定するものとする。 ５ 停電時対応として自家発電機接続用端子を設ける。 (主回路)第２条 主回路の電圧は交流200Vとする。 ２ 主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。 また、絶縁電線を用いる場合は原則として600V ビニル絶縁電線IV(JlS C 3307)同等品とする。 (制御回路)第３条 制御電源は主回路より分岐する。 ２ 制御回路に用いる電線は原則として600V ビニル絶縁電線IV(JlS C 3307)または，電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が1.25 ㎟以上を使用し、か8つ可動部は、十分可とう性があるものとする。 ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。 ３ 電線被覆の色別は，JEM 1122 により下記の色別を行うものとする。 ア)計器用変圧器二次回路 黄色イ)変流器二次回路 黄色ウ)制御回路 黄色エ)接地回路 緑色４ 盤内照明や自動通報装置等用に10OV電源を引込むものとする。 (取付器具類)第４条 主要取付器具は以下のとおりとする。 ア)制御ユニット(操作スイッチ、表示灯、水位検出ユニット、運転時間計等含む) １式イ)配線遮断器 1式ウ)漏電遮断器 1式エ)電磁接触器 2個オ)3Eリレーまたはサーマルリレー 2組カ)進相コンデンサー 2個キ)交流電圧計 1個ク)交流電流計 2個ケ)ヒューズ 1式コ)端子台及び内部配線 l式サ)自動通報装置 1式シ)自家発電機接続用端子 1式ス)扉開閉ハンドル(鍵付) 1個セ)盤内照明 1式ソ)その他必要なもの 1式(水位計)第５条 水位計の種類は投込圧力式水位計とする。 これら水位計の故障時のバックアップ用として，高水位(HHWL)より上の水位にフロートスイッチを設けるものとする。 (ポンプ運転制御)第６条 ポンプの運転方法は、並列交互運転(水位が1台目運転開始(H1WL)よりさらに上昇し、(H2WL)に達した場合には、2台目のポンプが追加始動して並列運転を行う)とする。 第４章 据付工事(据付工事概要)第１条 本工事の施工にあたっては、本仕様書及び設計図書に基づき、関係法令、規定、基準に準拠し、責任をもって施工しなければならない。 さらに作業の安全及び通行人等第三者への災害防止等についても十分に配慮し、安全対策を講じなければならない。 9２ 機器の搬入、据付の際は、機器本体、既設構造物に対して損傷を与えることのないように注意するものとする。 ３ 機器の据付の詳細については、施工図を提出のうえ，監督員の承諾を受けるものとする。 (ポンプ設備工事)第２条 機器の据付にあたっては、マンホールのセンターおよびステップを基準にし、正確に墨出しを行うこと。 ２ 着脱ベンドの施工は特に水平垂直レベルに留意し，据付後機器の性能に支障をきたすことのないように十分注意し施工すること。 (配管工事)第３条 配管の接合は漏水がないように正確、確実に行うこと。 ２ 配管の固定は，堅ろうに取付けのこと。 (電気設備工事)第４条 装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。 (電線管工事)第５条 電線管の材料は設計図書および以下のとおりとする。 ア)地中配管波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管イ)接地線用硬質塩化ビニル電線管２ 地中電線管部については、埋設シートを敷設するものとする。 (配線工事)第６条 配線は設計図書および以下のとおりとする。 ア)電源回路600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(CV)同等品イ)接地回路ビニル絶縁電線(IV)同等品２ 各端子への接続は圧着端子で行うこと。 ３ 接地工事の接地極には，接地鋼板または連結式接地棒を使用し，各種接地抵抗値の規準値内になるように施工すること。 ４ 低圧電力，定額電灯(または従量電灯)及び電話回線等は，引込受電柱に一括して引込むものとする。 10マンホールポンプ施設仕様書ポンプ機場名 No.153-1マンホールポンプ項 目 仕 様 備 考最大流入汚水量 0.018 m3/min機械設備ポンプ形式 着脱式水中ﾎﾞﾙﾃｯｸｽﾎﾟﾝﾌﾟ(吸込ノズル付)口径 65 ㎜吐出水量 0.16 m3/min全揚程 5.8 m出力 1.5 kw電圧 三相 200 V周波数 50 Hz台数 2 台付属品水中ケーブル(電動機用) 1式着脱装置 1式ガイドパイプ(SUS304) 1式ガイドホルダ(SUS304) 1式吊上チェーン(SUS304) 1式その他必要なもの逆止弁 ボール式 ステンレス製 口径65㎜ 2個仕切弁 ボール式 ステンレス製 口径65㎜ 2個空気抜弁 ボール式 口径20mm 2個槽内配管 ステンレス鋼鋼管(SUS304 Sch20S) 1式ポンプ台版 予旋回槽方式電気設備制御盤形式屋外装柱形マンセル値10YR/2.0/1.0程度 引込開閉器盤形式運転方式 並列交互運転異常警報の対応 クラウド型監視システム用局装置水位計形式投込圧力式 1式バックアップ用フロートスイッチ 1組人孔マンホール種類 組立2号マンホール(レジン製) 内径1200mm 別途工事マンホール深さ 3.846m 別途工事マ ン ホ ー ル ポ ン プ ユ ニ ッ ト(スカム対策型・ノズル付き予旋回槽)特 記 仕 様 書山 梨 市 役 所目 次第１章 ポ ン プ …………………… １１． 汚水ポンプ２． ポンプ台版(予旋回槽第２章 弁 類 …………………… ３１． 汚水ポンプ用逆止弁２． 汚水ポンプ用ボール弁３． 吐出配管用空気抜弁第３章 吐出配管・サポート類 …………………… ４１． 吐出配管２． サポート，流入バッフル第４章 制 御 盤 …………………… ５１． 汚水ポンプ制御盤２． 水 位 計P. 1第１章 ポンプ１．汚水ポンプ(１)ポンプ仕様形 式 着脱式水中ボルテックスポンプ(吸込ノズル付)口 径 65mm吐 出 量 0.16 m３/min全 揚 程 3.8 ｍ電動機出力 0.75 ｋＷフランジ規格 ＪＩＳ10Ｋ台 数 2 台(２)電動機仕様形 式 立軸水中カゴ形三相誘導電動機定格出力 0.75ｋＷ極 数 4 極絶縁種別 Ｅ 種定格電圧 200 Ｖ周 波 数 50 Ｈｚ始動方式 直入台 数 2 台(３)構 造(ａ)ポンプは性能の安定したもので、使用流量範囲に於て電動機が過負荷にならないものとする。 又、羽根車部は固形物の詰まりにくいボルテックス型構造とする。 (ｂ)ポンプケーシングは良質の鋳鉄製とし、鋳肌が滑らかかつ堅牢なもので衝撃，摩耗，腐食を考慮した肉厚のものとする。 (ｃ)ポンプ羽根車は良質のステンレス鋼鋳鋼製とし、耐蝕，耐摩耗性に富みバランスのとれた安定した性能を発揮するものとする。 (ｄ)主軸は強靭な良質のステンレス鋼製とし、動力伝達と危険速度を考慮した十分な強度を有するものとする。 (ｅ)軸受は十分な支持容量を有し、長時間の連続運転に耐え円滑な自己潤滑が出来る構造とする。 (ｆ)軸封部にはダブルメカニカルシールを使用し、モーターへの浸水を防止する。 (ｇ)マンホール内残水量を少なくするために、ポンプケーシング吸込口に、ノズルを設けるものとする。 P. 2(４)主要材料及び塗装主要材料ケーシング ＦＣ200羽 根 車 ＳＣＳ13主 軸 ＳＵＳ 403ガイドパイプ ＳＵＳ 304吊上チェーン ＳＵＳ 304塗 装ポ ン プ エポキシ樹脂塗装着脱装置 エポキシ樹脂塗装(５)付属品(数量は１ユニット当たりを示す)水中ケーブル(電動機用) 各 1式着脱装置 各 1式基礎ボルト類(SUS) 各 1式ガイドパイプ(SUS) 各 1式ポンプ吊上げ用チェーン(SUS) 各 1式その他必要なもの 各 1式２．ポンプ台版(予旋回槽)(１)仕 様形 式 分割式予旋回槽(樹脂製)寸 法 φ1200 mm材 質 樹脂製数 量 1 組(２)構 造(ａ)ポンプの吸引流を利用して、浮遊物や沈殿物を巻き込んで排出させる構造とする。 (３)付属品ボルト，ナット(SUS) 各 1式P. 3第２章 弁 類１．汚水ポンプ用逆止弁(１)仕 様形 式 汚物用逆止弁口 径 65 mm台 数 2 台(２)構 造(ａ)弁は閉鎖時の急激な水撃圧に対して十分な耐久力のあるもので、水密が十分に保たれるものとする。 (ｂ)弁体は開閉動作確実なもので、流水抵抗の極力少ないものとする。 (３)主要材料弁 箱 ＳＣＳ13弁 体 ゴ ム(４)付属品 ボルト，ナット(SUS) 各 1式２．汚水ポンプ用ボール弁(１)仕 様形 式 ボール弁口 径 65 mm台 数 2 台(２)構 造(ａ)弁は閉止時の水圧に対して十分な耐久力のあるもので、水密が十分に保たれるものとする。 (ｂ)弁棒は強靭なステンレス鋼製とし、開閉時のトルクに対し十分な強度をもつものとする。 (３)主要材質弁 箱 ＳＣＳ13弁 体 ＳＵＳ 304／ＳＣＳ13(４)付属品 ボルト，ナット(SUS) 各 1式P. 4３．吐出配管用空気抜弁(１)仕 様形 式 ボール弁口 径 20 mm台 数 2 台第３章 吐出配管・サポート類１．吐出配管(１)仕 様配管口径 65～80 mm材 料 ステンレス鋼鋼管数 量 1式ボルト材質 ＳＵＳ 304(２)構 造(ａ)配管は配管用ステンレス鋼鋼管とする。 (ｂ)汚水ポンプと吐出管の接合部は分解の際に便利な構造とする。 (ｃ)マンホール内の管継手はフランジ継手とし、規格はＪＩＳ10Ｋとする。 (３)付属品ボルト，ナット，パッキン 各 1式屋外埋設用可とう伸縮管(100mm沈下) 1個２．サポート，流入バッフル(１)仕 様材 料サポート ステンレス鋼流入バッフル ステンレス綱又は同等品数 量 1式固定ボルト材質 ＳＵＳ 304(２)構 造(ａ)マンホール内の機器は、必要に応じてサポートにて固定するものとする。 (ｂ)サポート類は一般構造用ステンレス鋼とする。 (ｃ)汚水の流入部には流入バッフルを設け、水面の波立ち防止，汚水中への気泡混入防止，及び流入水が直接ポンプにぶつかるのを防止するものとする。 (３)付属品固定ボルト, 金具 各 1式P. 5第４章 制御盤１．汚水ポンプ制御盤(１)仕 様形 式 鋼板製屋外装柱形面 数 1面板 厚 2.3mm入力電源 3相 3線 200Ｖ，50Hz 単相 2線 100Ｖ，50Hz始動方式 直入塗 装 色 マンセル 5Y7/1(２)主要取付機器(数量は盤１面当たりを示す)(ａ)主要取付器具制御ユニット 1式 進相コンデンサー 2個(操作スイッチ・表示灯・回数計 スペースヒータ 1式水位計用コントローラ・運転時間計 端 子 台 1式機能付,故障時バックアップ回路含)遠方通報装置 1台交流電流計 2個 盤内照明 1式配線用しゃ断器 2個 メンテ用コンセント 1式漏電しゃ断器 1式 発電用電源コネクタ 1式３Ｅリレー 2組 換気ファン 1式電磁接触器 2個 その他必要品 1式(ｂ)内部表示灯電源，運転，故障，異常高水位(ｃ)外部警報自動通報(ＬＴＥ回線使用)(ｄ)外部接続端子商用電源，自家発電源，ポンプ，投込式水位計，フロートスイッチ(ｅ)監視通報装置概 要 ポンプ場の運転監視を行うために設置し、ＬＴＥ回線を利用して、データセンターにあるサーバと信号の送受信を行う。 機 能 ＤＩ：12点以上ＡＩ：4点以上ＤＯ：4点以上そ の 他 ルータ、アンテナ、電源用避雷機(３)特記事項(ａ)ポンプ運転方式は、並列交互運転方式とする。 (ｂ)遠方通報装置を収納し、ポンプ場に異常が発生した場合ＬＴＥ回線を利用して、ＰＣ・携帯電話に異常を知らせるＥメールを送信するものとする。 P. 6２．水位計１)投込圧力式水位計(１)仕 様形 式 汚水用投込圧力式水位計水 位 セ ン サ 静電容量型圧力センサ測 定 レ ン ジ 0～6.8 ｍ入 力 ＤＣ24 Ｖ出 力 ＤＣ4～20 ｍＡケ ー ブ ル 30 ｍ(専用中空ケーブル付属)個 数 １ 式２)フロートスイッチ(バックアップ用)(１)仕 様形 式 フロート式レベルスイッチ接 点 Ａ接点(上向きON, 下向きOFF)使 用 電 圧 ＡＣ24 Ｖ, ＤＣ24 Ｖケ ー ブ ル 30 ｍ(専用コード線付属)個 数 １ 個ポンプ場クラウド型遠方監視システム特 記 仕 様 書山 梨 市 役 所1目 次１． システム概要 …………………… 2２． データセンター …………………… 2( 1) 現在状態( 2) 地図表示( 3) 警報受信( 4) 現在警報( 5) 警報履歴( 6) データ収集( 7) 日報の作成( 8) 月報の作成( 9) 年報の作成(10) グラフ表示(11) 運転履歴(12) 外部通報(13) 異常診断(14) ＣＳＶダウンロード(15) メンテナンス台帳機能(16) 設備台帳機能(17) 死活監視(18) 掲示板機能(19) パスワード変更３． 特記事項 …………………… 6４． 子局監視装置 …………………… 6( 1) 数量( 2) 仕様( 3) アンテナ( 4) 特記事項５． LTE対応通信モジュール内蔵ルータ …………………… 7６． LTE対応通信モジュール内蔵ルータ用バッテリー ……………… 72１ システム概要本システムは、中央監視装置を設置せず、データセンターを介し、管理者の携帯電話やパソコンにメール通報を行う。 また、インターネットに接続されたパソコンやタブレット端末等より、各種帳票及び維持管理上必要な情報を閲覧及びダウンロードできるようにする。 ２ データセンター利用するデータセンターについては、天災や事故発生にでも安定した稼働を実現する為、東日本と西日本2拠点以上に設置し、下記相当の性能を有する設備を利用することとする。 耐震設計 震度7相当非常用電源 48時間相当火災検知システム 有直撃雷対策 有可用性対策 設備の完全二重化(データセンターの工事、メンテナンスに係わらず稼働させる仕様であること)(1)現在状態データセンターより任意の時刻に施設に接続をし、施設から送信されるログデータを受信表示するものとする。 設備フロー図形式での表示とし、設備機器の運転・停止・故障の状態をシンボル表示および水位等の計測値の瞬時値を表示する。 ①表示形式 ・グラフィックフロー図形式による表示②表示データ ・各機器の運転・停止シンボル表示・水位・流量等の計測値・各機器の故障ランプ点灯表示(2)地図表示全施設の位置関係が把握できるものとし、警報発生施設は赤色で表示すること。 ① 機能内容 ・縮尺変更機能・警報発生時には施設シンボルマーク赤点滅・衛星写真、水域図に切替・雨雲レーダー情報重ね合わせ表示・常に最新の地図情報に自動更新されること。 (3)警報受信施設より送信される警報を受信した場合、警報内容の表示を行うと共に、後述の外部通報機能に従いメールにて指定先に通報するものとする。 ①機能内容 ・発生ランプ点滅表示・警報件数表示3(4)現在警報警報データをもとに現在発生中の警報のみを表示するものとする。 画面の表示内容は警報の発生、復旧に合わせて自動更新するものとする。 ①機能内容 ・施設名称、警報名、発生日時表示・時系列表示(5)警報履歴施設より受信した警報(復旧)データの履歴が表示できるものとする。 ①機能内容 ・施設名称、警報名、発生時刻、復旧時刻表示・カレンダーによる表示期間選択・全施設及び任意の施設のみ選択可能・発生順、警報種別順、施設順ソート・時系列表示、発生復旧対比表示切替・印刷用ＰＤＦ表示、ＣＳＶ形式ダウンロード(6)データ収集監視装置に蓄積された日報データを１時間に１回収集するものとする。 一連の動作は自動で行えるものとするほか、現時点までの任意による手動収集も可能とする。 ① 機能内容 ・任意の施設のみ手動データ収集(7)日報の作成収集したデータをもとに日報の表示、印字ができるものとする。 ①表示内容 ・1時間毎の運転時間・運転回数・日計の運転時間・運転回数・１時間毎の計測値・日の計測値の最大値、最小値、平均値・１時間毎の積算値・日の積算値合計・運転時間の稼働率②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索・複数施設を一括帳票表示(8)月報の作成収集したデータをもとに月報の表示、印字ができるものとする。 ①表示内容 ・日毎の運転時間・運転回数・月間の運転時間・運転回数・日毎の計測値・日毎の計測値の最大値、最小値、平均値4・日毎の積算値・月間の積算値合計・運転時間の稼働率②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索(9)年報の作成収集したデータをもとに年報の表示、印字ができるものとする。 ①表示内容 ・月毎の運転時間・運転回数・年間の運転時間・運転回数・月毎の計測値・月毎の計測値の最大値、最小値、平均値・月毎の積算値・年間の積算値合計・運転時間の稼働率②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索(10)グラフ表示日報、月報、年報画面で表示する流量などのアナログ値及び積算値は、折れ線グラフ及び棒グラフにて表示できるものとする。 表示スケールは、日、月、年とする。 ①表示内容 ・計測値はトレンドグラフ、計測値は棒グラフ・計測値の月報・年報では最大値、平均値、最小値表示②機能内容 ・カレンダーによる指定日検索・日報比較グラフ(最大16項目まで表示可能)(11)運転履歴収集したデータをもとに、機器の動作履歴、警報発生復旧、計測値を一画面上に表示する。 ①表示内容 ・機器の運転開始時刻／停止時刻をバー及び時刻表示・警報の発生時刻／復旧時刻をバー及び時刻表示・アナログ計測値のトレンドグラフ(計測数値表示切替が可能)②機能内容 ・動作機器の任意選択機能・カレンダーによる指定日検索・横スケール表示期間の切替機能(10分、30分、１時間、6時間、12時間、1日、1週間)(12)外部通報警報発生時には指定の宛先へメール通報するものとする。 なおメール未確認の場合は設定回数、再送信するものとし、最大設定回数を経ても確認が行われない場合は、音声通報するものとする。 またメールおよび音声通報先の設定変更は容易に変更できるものとする。 職員にて5通報先の変更が容易にできること。 ①機能内容 ・施設ごとに通報先設定可能・通報先登録件数20件以上・警報メール時に、他に発生中の警報を一覧表示・警報の緊急度によりメール送信時間帯設定機能・受信確認未実施時にメール再送機能・通報グループ内によるメール確認転送機能・音声通報機能・メール通報、音声通報のテスト通報機能(13)異常診断収集した日報データを元に分析し、異常診断を行うことができるものとする。 診断条件は管理者が登録、変更、削除できることとする。 ①診断内容 ・短時間運転、長時間運転の閾値を超えた場合・1号、2号ポンプの運転回数の差が一定回数以上の場合・計測値の上限下限設定にて一定値を超えた場合・積算値の上限下限設定にて一定値を超えた場合②機能内容 ・画面表示のみとし、外部通報は行わない。 ・設定値の変更は管理者権限のみ行えることとする。 (14)ＣＳＶダウンロード警報履歴、各種帳票、運転履歴について、ＣＳＶ形式でのデータダウンロード機能を有すること。 各アナログ数値については、最小1分間隔でのデータ出力が行えるものとする。 (15)メンテナンス台帳機能施設ごとにメンテナンスを行った事項を入力でき、履歴として表示できること。 ①入力内容 ・メンテナンス実施日、対応者、実施内容等②ファイル操作 ・写真や文書ファイル等のアップロード、ダウンロード(16)設備台帳機能機器ごとにメーカー名や型名、諸元データ等の入力ができること。 ①入力内容 ・メーカー名、型名、製造番号、納入日、口径、その他諸元②ファイル操作 ・写真や文書ファイル等のアップロード、ダウンロード(17)死活監視監視装置とデータセンター間で 1 時間に 1 回の通信確認を行い、通信異常が発生した場合には警報受信処理を行い、メール通報を行う。 6(18)掲示板機能TOP画面上にコメント投稿・表示ができること。 (19)パスワード変更管理者権限でログインした者のみ、パスワードの変更が容易にできること。 期限を設定し、パスワード変更の通知設定ができること。