富士山における降灰試験検討会実施業務委託に係る一般競争入札公告

富士山における降灰試験検討会実施業務委託に係る一般競争入札公告 富士山における降灰試験検討会実施委託業務一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月１４日山梨県富士山科学研究所副所長 岡田 孝秀一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称富士山における降灰試験検討会実施委託業務２ 業務内容仕様書等で定める内容であること。 ３ 履行期限契約日～令和８年３月１３日(金)二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過したもの。 ３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ５ 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨得告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)この公告に示した物品等を確実に納入できると山梨県富士山科学研究所副所長が判断した者であること。 (４)納入する物品等に係るアフターサービスを山梨県富士山科学研究所副所長の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 ６ その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所 総務・企画課 (電話０５５５－７２－６２１１)２ 入札説明書の交付方法(１) この公告の日から令和７年１０月２２日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 (２)(１)以外の方法による交付を希望する場合は、令和７年１０月２２日(水)午後５時までに三の１に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和７年１０月２２日(水)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所に提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日時 令和７年１０月３１日(金)午後１４時(２)場 所 山梨県富士山科学研究所 本館棟２階 第１会議室電話 ０５５５－７２－６２１１５ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除する。 ただし、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 ２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約書作成の要否 要４ 違約金の有無 有５ 前払金の有無 無６ 落札者が契約締結までの間に二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ７ 詳細は入札説明書による。 仕様書業務名：富士山における降灰試験検討会実施委託業務１．目的本業務では、旧耐震基準木造建築物を用いた実大降灰実験での計測および検討会の実施、関係者を対象とした見学会実施の業務を行う。 ２．業務内容(１)実大降灰実験での計測業務イ) 国土交通省中部地整局富士砂防事務所の船津ストックヤードに移設下実大の木造建物に火山灰を堆積させて行う降灰実験について、降灰による屋根のたわみなどを計測する。 計測期間は、積載時、15 日、1 か月、2か月間継続的に計測した結果を取りまとめ、検討会の資料用にデータを整理する。 ロ) 作業時における安全管理は各種法令に則り実施することとする。 ハ) 実験実施場所の位置は以下に示す。 ⚫ 船津ストックヤード：35.469867941207276,138.76106200259312(２)降灰試験検討会の実施受託者は、降灰試験検討会の運営を補助するものとする。 また、受託者は、降灰試験検討会の会議資料作成に協力するとともに、検討会議終了後に議事録の作成を行うものとする。 降灰試験検討会は、実験前後の2回検討会を山梨県内で行う。 委員選定については、(４)の富士山研担当者との打合せに基づき行う。 なお、委員への報償費、旅費及び会場費等の支払いについては、委託料に含むものとし、事務手続きを含め受託者が対応するものとする。 検討会議委員予定人数 ４名(北海道２名、宮崎県１名、埼玉県１名)報償費 ９，８００円／回旅 費 実績に応じて支払い。 (状況によってはＷＥＢ会議を活用)会場費 山梨県富士山科学研究所会議室(無償)を予定しているが、変更する場合がある。 (３)関係者を対象にした見学会実施地元企業への周知啓発活動の一環として、降灰実験の現地見学会を行う。 見学会では、見学者への案内、説明資料の作成、見学会実施の支援を行う。 参加者については、(４)の富士山研担当者と打合せを行い、地元建設業関係者や建築関係者、市町村防災担当者などを中心に呼びかけを行う。 (４)打合せ(１)、(２)、(３)について、事前に富士山研担当者と打合せを行う。 ３．期限履行期限：令和８年３月１３日(金)４．納品物作業報告書(提出期限：令和８年３月１３日(金))納入場所：山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所以上