旧耐震基準木造建物の降灰に対する耐力検証調査業務委託に係る一般競争入札公告

旧耐震基準木造建物の降灰に対する耐力検証調査業務委託に係る一般競争入札公告 旧耐震基準木造建物の降灰に対する耐力検証調査委託業務一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月１４日山梨県富士山科学研究所副所長 岡田 孝秀一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称旧耐震基準木造建物の降灰に対する耐力検証調査委託業務２ 業務内容仕様書等で定める内容であること。 ３ 履行期限契約日～令和８年２月２７日(金)二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過したもの。 ３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ５ 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨得告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)この公告に示した物品等を確実に納入できると山梨県富士山科学研究所副所長が判断した者であること。 (４)納入する物品等に係るアフターサービスを山梨県富士山科学研究所副所長の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 ６ その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所 総務・企画課 (電話０５５５－７２－６２１１)２ 入札説明書の交付方法(１) この公告の日から令和７年１０月２２日(水)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 (２)(１)以外の方法による交付を希望する場合は、令和７年１０月２２日(水)午後５時までに三の１に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和７年１０月２２日(水)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所に提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日時 令和７年１０月３１日(金)午前１０時(２)場 所 山梨県富士山科学研究所 本館棟２階 第１会議室電話 ０５５５－７２－６２１１５ 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除する。 ただし、規則第１２０条に該当する場合は、違約金を徴収する。 ２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 契約書作成の要否 要４ 違約金の有無 有５ 前払金の有無 無６ 落札者が契約締結までの間に二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ７ 詳細は入札説明書による。 仕様書業務名：旧耐震基準木造建物の降灰に対する耐力検証調査委託業務１．目的本業務では、富士五湖周辺の旧耐震基準木造建築物を用いて、実際の火山灰による屋根に堆積した火山灰の厚さと家屋のたわみ・倒壊の関係をデータ化し、積載荷重許容値を明らかにする実験(以下、降灰実験とする)を行う。 ２．業務内容(１)旧耐震基準木造建築物の移設イ) 富士河口湖町長浜にある教員住宅を実験実施場所として予定している国土交通省中部地整局富士砂防事務所の船津ストックヤードに移設する。 移設に際しては、実験に必要となる構造部材と屋根材をできるだけ現状のまま移設するものとする。 なお、移設に際して教員住宅の管理者である富士河口湖町学校教育課と調整を行った上で行うものとする。 対象とする教員住宅の大きさは、床面積12.75ｍ×7.87ｍ、1階建て木造建物である。 ロ) 移設工事では、実験時の安全を考慮し、柱を1m程度に縮小させる。 また、建物基礎のコンクリートは新たに現場で施工するものとする。 屋根材についても移設建物の状況に応じて、移設可能な場合はそのままの材料を使用するが、劣化等により移設が難しい場合は、移設建物で使用している材料と近いものを代用して施工することとする。 ハ) 実験で使用しない部分の解体、廃棄についても適切に行うこととする。 ニ) 作業時における安全管理は各種法令に則り実施することとする。 ホ) 対象となる建物と実験場所の位置は以下に示す。 ⚫ 教員住宅：35.51179427929792, 138.71910256654817⚫ 船津ストックヤード：35.469867941207276,138.76106200259312(２)計測装置用架台の設置降灰実験において、屋根のたわみを計測するために必要となる計測装置用架台を単管パイプなど組上げる。 組上げに際して、場所や高さなどは、(４)の富士山研担当者との打合せに基づき行う。 作業時における安全管理は各種法令に則り実施することとする。 (３)火山灰の堆積作業移築した教員住宅に降灰実験のため、屋根に火山灰を堆積する作業を行う。 堆積厚さについては、(４)の富士山研担当者との打合せに基づき行う。 使用する火山灰は船津ストックヤードにある桜島の火山灰を使用する。 作業時における安全管理は各種法令に則り実施することとする。 また、富士山研担当者と現地で打ち合わせを行い、積載した火山灰の含水率の状況に応じて、水を散布する作業も実施するものとする。 (４)打合せ降灰実験に際して、教員住宅の移築及び、計測装置用架台の設置などについて、実施前に富士山研担当者と打合せを行う。 ３．期限履行期限：令和８年２月２７日(金)４．納品物作業報告書(提出期限：令和８年２月２７日(金))納入場所：山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１山梨県富士山科学研究所以上