伊万里公共職業安定所法面改修工事

伊万里公共職業安定所法面改修工事 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和7年10月14日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘◎調達機関番号 017 ◎所在地番号41１ 競争入札に付する事項(１)工事名 伊万里公共職業安定所法面改修工事(２)工事場所 伊万里公共職業安定所 伊万里市立花町通谷1542-25(３)工事内容 仕様書等による(４)履行期限 契約締結の翌日から令和8年3月27日(金)まで(５)入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」、工種区分「土木一式」または「舗装」で「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①配置予定の監理技術者にあたっては、監理技術者資格認定証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ②配置予定の主任技術者にあたっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６) 一般競争参加資格申込書及び一般競争入札参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に『厚生労働省大臣官房会計課長』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間、(下記の⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(９) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札関係書類(１) 配布期間、場所及び方法配布：本公告日から令和7年11月4日(火)までの開庁日 9時から17時まで＊11月4日は12時まで場所：佐賀第２合同庁舎４階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)佐賀労働局総務部総務課(担当 会計第二係 安藤) 電話番号0952-32-7155仕様書等については、ＨＰ掲載とするため、ダウンロードした場合は入札関係書類受領書を提出すること。 (２) 一般競争入札参加申込書等(証明書等)の提出方法・電子調達システムにより令和７年11月4日(火)12時00分までに提出すること。 ・紙入札の場合の提出 上記３(１)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。 提出期限 令和７年11月4日(火)12時00分(３) 入札書の提出方法・電子調達システムにより令和７年11月6日(木)13時30分までに提出すること。 ・紙入札の場合の提出 上記３(１)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。 提出期限 令和７年11月6日(木)14時00分４ 開札日時及び場所開札日時 令和７年11月6日(木) 14時15分開札場所 佐賀労働局 総務課横会議室佐賀第２合同庁舎4階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は無効とする。 (４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、工事請負関係届出書等により配置予定の主任技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は届出の差替えは認められない。 (７) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本告示に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (８) その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書佐賀労働局伊万里公共職業安定所法面改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年10月14日２ 契約担当官等支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田雅弘３ 工事概要「仕様書」等のとおり４ 競争参加資格について(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」、工種区分「土木一式」または「舗装」で「C」又は「D」等級に格付けされている者。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①配置予定の監理技術者にあたっては、監理技術者資格認定証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ②配置予定の主任技術者にあたっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６) 一般競争参加資格申込書及び一般競争入札参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に『厚生労働省大臣官房会計課長』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間、(下記の⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険各保険料のうち、⑤及び⑥については、当該年度当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合は前年度および前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合は当該年度および前年度について保険料の滞納がないこと。 (分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限る)(９) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ５ 一般競争入札参加申込書等(証明書等)の提出について参加希望する者は、競争参加資格を有することを証明するために申込書及び資料を期限までに提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。 (１)提出期限 令和７年11月4日(火)(２)提出書類及び方法① 共通提出書類：一般競争入札参加申込書、一般競争参加資格結果通知書(写)、直近2年間の社会保険、労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収書の写しで可)、誓約書、自己申告書。 ② 電子調達システムによる場合提出方法：電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ③ 紙入札による場合上記①の提出書類のほか、「電子調達システム案件の紙入札方式での参加について」(別紙１)提出場所：佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第二合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第二係 安藤)電話番号：0952-32-7155提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 ※資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ※一旦受領した書類は返却しない。 ※一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ※契約担当官は提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ６ 入札書等の提出について入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容のすべてを履行するに当たって必要となる諸費用全てとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うこと。 (１)提出期限① 電子調達システムによる場合令和７年11月6日(木)13時30分② 紙入札による場合令和７年11月6日(木)14時00分(２)提出書類及び提出方法①電子調達システムによる場合提出書類：入札金額内訳書 委任状(該当者のみ)提出方法：入札金額は電子調達システムにより送信することとし、「入札金額内訳書」等については、PDF化したものを添付すること。 ②紙入札による場合提出書類：入札書及び入札金額内訳書 委任状(該当者のみ)提出場所：佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第二合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第二係 安藤)電話番号：0952-32-7155提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 ※入札書には入札金額内訳書を添付(ホッチキス止め)の上、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)「及び「令和年 月 日開札［入札案件名］を記入すること。※郵送(書留郵便)により提出する場合は、二重封筒とし表封筒に「令和 年 月 日開札［入札件名］の入札書在中の旨記載し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。(３)代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。②代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入した、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに成約したものとする。 ７ 入札の無効次に各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 参加する資格を有しないものによる入札② 当該競争入札について不正行為を行ったものによる入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総額を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をしたものによる入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札⑨ 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反したものによる入札８ 入札の延期等入札参加者及びこれに関連する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、または行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認められるときは、入札を延期、若しくは取りやめることができる。 ９ 開札(１)開札の場所及び日時開札日時 令和７年11月6日(木) 14時15分開札場所 佐賀労働局 総務課横会議室佐賀第２合同庁舎４階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)(２)再度入札開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。 10 入札の辞退(１) 入札を辞退する時は入札執行前までに入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)にて提出する。 (２) 入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 11 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 (１)予決令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムにより通知するものとする。 12 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 13 代金の支払い(１)当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (２)代金の請求は、契約内容が全て履行された後、遅滞なく行うこと。 (３)請求書の宛名は「官署支出官佐賀労働局長」とし、振込先金融機関等を表示すること。 (４)当方の支払いは適正な請求書を受理後、40日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 14 入札結果(契約情報)の公表電子調達システムにより執行した案件については入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続き従い公表することとする。 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。 15 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク 0570-000-683 (IP電話等をご利用の場合 03-4332-7803)・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(２)に連絡すること。 仕 様 書１ 件名伊万里公共職業安定所法面改修工事２ 工事場所伊万里公共職業安定所 伊万里市立花町通谷1542-25３ 履行期限契約締結の翌日から令和8年3月27日(金)まで作業時間は原則として午前8時半から17時とする。 来庁者の利用に不都合が生じる場合など、執務に影響がある場合は閉庁日(土、日、祝日)に作業を実施すること。 具体的なスケジュールについては、現地担当者と打ち合わせの上、決定する。 ４ 工事内容(別紙特記仕様書参照)・地先境界ブロック新設工事・５０角タイル補修工事・モルタル吹付工事５ 留意事項(１) 金額には、工事に係る材料費(消耗品等含む)、運搬費、廃棄費、養生費、清掃費、諸経費一切の費用を含めること。 (２) 原則見積のための現地調査を行うものとする。 伊万里公共職業安定所 0955-23-2131 に連絡の上、同担当者(下記６(１))の都合がつく開庁時間帯に訪問すること。 (３) 受注者は、関係官公庁等に対する諸手続きが必要な場合は、速やかに行うこと。 費用は、受注者の負担とする。 (４) 作業は、職員、来庁者の妨げとならないよう安全確保のための対策を講じること。 また、近隣住民等の迷惑にならないよう言動・行動及び騒音等については充分配慮して行うこと。 (５) 労働基準法、労働安全衛生法、その他関係法令を遵守し行うこと。 (６) 作業に必要となる場合、庁舎の電気及び水道の使用を許可する。 (７) 施工に際しては、養生を十分に行い、片付け、清掃を励行すること。 (８) 施工には、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、(電気設備工事編)、及び(機械設備工事編)の内容を順守すること。 (９) 工事に際して、建物及び工作物を破損、汚損したときには、速やかに請負者の責任において復旧すること。 (10) その他、本仕様に定めのない事項及び疑義が生じた場合は、その都度協議して解決するものとする。 ６ 担当(１)現地担当伊万里公共職業安定所 庶務課長：合田伊万里市立花町通谷1542-25電話 0955-23-2131(２)契約担当佐賀労働局総務部総務課 会計第二係：安藤佐賀市駅前中央3丁目3-20電話 0952-32-7155７ 代金の請求及び支払について(１) 当方の検査職員による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (２) 当局の支払いは、適法な請求書を受理後、40日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。 (３) 請求書の作成については、以下のとおりとすること。 宛名：官署支出官 佐賀労働局長代金の振込先として請求書に次の事項を記載すること。 金融機関名、支店名、預貯金種別、口座番号、口座名(カナ、漢字)８ その他(１) 施工完了の日から２年以内に発見された瑕疵に係る修理又は取替の諸費用は施工業者が負担すること。 (２) 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏洩防止対策に万全を期すこと。 (３) 落札者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (４) 仕様書は概要を示すものであるため、主たる工事に基づき生じる付随工事等の本仕様書に記載のない事項は、現地での確認及び調査に基づき、入札日の前日までに必ず解決し、入札金額に反映させること。 (５) 契約締結時には、下記の資料を提出すること。 ・工事着工届書(様式は任意) １部・仕様書に基づく工程表(様式は任意) １部・現場代理人等通知書及び経歴書 １部(６) 工事完成時には、以下の資料を提出すること。 ・工事完了届(様式は任意) １部・施工前、施行中、施工後の各写真及び材料写真 １部・その他、発注者が必要と認める書類(７) 再委託の要件については、別紙のとおりとする。 有限会社一級建築士事務所熊本県知事登録3128号一級建築士登録 第156800号松 本 一 平特記事項工事名称図面名称縮尺校閲整理No図面No. 日付松本一平建築設計事務所伊万里公共職業安定所法面改修工事伊万里公共職業安定所法面改修工事図面リストＡ- 1Ａ- 2Ａ- 3図面ﾘｽﾄ仕様書ー1外溝図外溝図 (既存図)Scale 1：200Scale 1：200Ａ- 0Ａ-0Ⅱ 特記事項○ 技能士適用工事種別 ()内は、適用技能士 (１．５．２) [１．６．２]1 本工事の契約は、図面及び仕様書に基づくものとし、添付の工事内訳書は参考とする。 ・ 鉄筋工事(１級鉄筋技能士)Ⅰ 工事概要2 図面及び仕様書に記載されている製造所及び商品名は、製品の程度を示すもので参考とする。 ・ コンクリート工事(・１級左官技能士 ・１級型枠施工技能士 ・１級コンクリート圧送施工技能士)3 契約締結後着工届を速やかに提出すること。 現場代理人及び主任(監理)技術者通知書には、受注者に所属し、かつ、必要資格を有することが確認できる書類を添付すること。 ・ 鉄骨工事(１級とび技能士) ・ ブロック及びALCパネル工事(・１級ブロック建築技能士)1 工事名称4 建設業退職金共済制度の 「掛金収納書」 及び建設労災補償共済制度の 「加入証明書」 (写し)もしくは労働災害使用者賠償責任保険等加入を証する書類を契約後1月以内に ・ 防水工事(１級防水施工技能士 ( 作業)提出すること。 ・ 石工事(・１級石工技能士 ・１級石材施工技能士)2 工事場所5 特記仕様書に記載されている監督員の承諾、監督員との協議等の要領については、工事監理要領に定めるところによる。 ・ タイル工事(１級タイル張り技能士) ・ 木工事(１級建築大工技能士)6 使用材料及び下請業者については、県産資材、県内企業及び誘致企業の採用に努めること。 なお、県産資材、県内企業及び誘致企業とは、以下に該当するものをいう。 ・ 屋根及びとい工事(・１級建築板金技能士 ・１級スレート施工技能士)3 建物概要 (1) 県産資材とは、県内で産出、生産又は製造されたものをいう。 ・ 金属工事(・１級天井仕上げ施工技能士 ・１級内装仕上げ施工技能士) (2) 県内企業とは、県内に主たる営業所を置く建設事業者をいう。 ・ 左官工事(１級左官技能士) (3) 誘致企業とは、県内に誘致された企業をいう。 ・ 塗装工事(１級塗装技能士 (作業))7 本工事は電子納品対象工事とする。 ・ 建具工事(・１級サッシ施工技能士 ・１級ガラス施工技能士)8 暴力団員等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 ・ 内装工事(１級内装仕上げ施工技能士 (作業))なお、遵守していないことが判明した場合は、指名停止等の措置を行うなど、厳正に対処する。 ・ 内装工事(１級表装技能士 (作業))① 不当介入を受けた場合は、毅然としてこれを拒否し、不当介入があった時点で速やかに管轄警察署へ通報し、捜査上必要な協力を行うこと。 ・ 植栽工事(１級造園技能士)② 警察に通報等を行った内容について書面により速やかに発注者に報告すること。 また、不当介入を受けたことにより、工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と ・ 設備工事 (・ 配管技能士 ・ 冷凍空気調和機器施工技能士 ・ 熱絶縁施工技能士 ・ 建築板金技能士)協議を行うこと。 Ⅲ 工事仕様1 図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(平成２８年版)」「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(平成２８年版)」、及び「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(平成２８年版)」による。 特別な材料の工法標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品の指定工法による。 なお、公共住宅建設にあっては、国土交通省住宅局住宅総合整備課監修「公共住宅建設工事共通仕様書(平成２５年度版)」を併せて適用する。 2 項目は、番号の前に ○印 の付いたものを適用する。 ○ 建設工事使用機械等※ 建設工事による排出ガス対策型建設機械を使用すること。 3 特記事項は、○印 の付いたものを適用する。 ○印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 ○印と※印の付いた場合は、両方を適用する。 ※ 建設工事に伴う騒音振動対策技術指針に基づき、低騒音型建設機械を使用すること。 4 形状寸法の単位は、特記した場合を除き ミリメートルとする。 ※ 建設機械等のアイドリングストップを実施し、その点検を行うこと。 5 各章の特記事項欄にある( )書きは新築工事標準仕様書の章・節・項番号、[］書きは改修工事標準仕様書の章・節・項番号である。 ○ 設計ＧＬ※ 図示による。 ・ 現状地盤の平均高さとし、監督員の指示による。 ※ 建築基準法に基づき定められた風速 (Ｖ0) ( m/sec )※ 建築基準法に基づき定められた積雪荷重 ( )○ 既存部分等への処置工事施工に際し、既存部分を汚染又は損傷した場合は監督員に報告するとともに承諾を受けて現状に準じて補修すること。 ○ 適用基準等・ 建築工事標準詳細図 (平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修他工事との取合い施工範囲 別表－１ による。 ※ 地表面粗度区分 ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ ・ 構内舗装 ・ 排水設計基準 (平成27年版) 同上 施工図 設備機器の設置、取合いなどが検討できる施工図を提出し、監督員の承諾を受けること。 ・ 擁壁設計標準図 (平成12年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共建築改修工事標準仕様書 (建築・電気・機械設備工事編) (平成28年版) 同上建築材料ホルムアルデヒド放散量 4 工事項目 (電気設備工事) ○印を付したもの・ 公共建築木造工事標準仕様書 (平成28年版) 同上設備機器等本工事に使用する建築材料、設備機器等は、設計図書に規定するもの又はこれらと同等のものとすること。 また、再生資源利用できるものを積極的に・ 公共建築設備工事標準図(電気・機械設備工事編) (平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課監修 使用すること。 ・ 建築物解体工事共通仕様書・同解説 (平成24年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 ※ Ｆ☆☆☆☆ ・ ( )・ 鉄筋コンクリ－ト工事標準図 (平成17年版) 熊本県建築士事務所協会発行・ 鉄骨工事標準図 (平成17年版) 熊本県建築士事務所協会発行化学物質の濃度測定・ 行う。 ・ 行わない。 (１．５．９) [１．６．９]・ 公共住宅改修工事共通仕様書(初版) (初版) 公共住宅事業者等連絡協議会編集 厚生労働省が定める化学物質の濃度が指針値以下であることを確認し、報告書を監督員に提出すること。 対象室名 ： ( )測定法 ・ アクティブ型 ・ パッシブ型 ・ その他電子納品に関する (電子納品に関する基準) ・ ( )事項電子納品に関する基準は、「熊本県電子納品運用ガイドライン※１」(以下、熊本県ガイドライン)による。 (電子納品)○ 工事写真等 撮影箇所及び撮影方法は、「熊本県建築工事写真撮影要領」による。 電子納品とは、各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、熊本県ガイドラインに示すファイルフォーマット 着工前、工事中、竣工時及び完成写真用写真の撮影は、デジタルカメラを使用すること。 また、完成写真は、下記業者の撮影とする。 に基づいて作成されたものを指す。 なお、書面における署名又は押印の取り扱いについては、別途、監督員と協議するものとする。 ・ 監督員の承諾を受けた写真専門業者 ・ 監督員の承諾を受けた撮影者 (電子データの貸与)本工事では、設計図ＣＡＤデータを貸与する。 (ＣＡＤデータの著作者は設計者)○ 完成図 貸与した原図(電子データを含む)に変更内容を加筆訂正し、下記のものを添えて監督員に提出すること。 (１．７．２) [１．８．２]なお、貸与されたＣＡＤデータを当該工事における施工図又は完成図の作成のため以外に使用してはならない。 また、施設引渡し品がある場合、その受領書(写)を監督員に提出すること。 (電子納品に要する経費) 陽画複写図 (Ａ４版折込み製本２部、２つ折り製本１部)電子化に要する費用は共通仮設費に含まれている。 試験成績表、保証書、取扱説明書等※1：熊本県ホームページの土木部－土木技術管理課のデータを参照(ダウンロード可) 電子データについては、熊本県電子納品運用ガイドラインの仕様により作成し、納品を行うこと。 熊本県HP http://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/93/kijun.html○ 施工図佐賀県電子納品運用ガイドラインの仕様により作成し、納品するものとする。 工事実績情報の※ 要 (提出先：(一財)日本建設情報総合センター) ・ 不要 (１．１．４) [１．１．４] 当該建築物の取得する施工図等の著作権に係わる使用権は、当該建築物に限り発注者に移譲する。 登録(工事カルテ)工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)○ 保全に関する資料※ 提出する。 ・ 提出しない。 (１．７．３) [１．８．３]品質計画※ 品質計画については、監督員の承諾を受けること。 (１．２．２) [１．２．２] 提出部数 ※ ２部 ・ ( )部電気保安技術者・ 適用する ・ 適用しない (１．３．３) [１．３．３]県有施設台帳・ 提出する。 ・ 提出しない。 別に定める県有施設台帳について必要事項を記入のうえ監督員に提出すること。 ○ 施工条件※ 現場説明書による ・ 図示による (１．３．５) [１．３．５] (ＡＣＣＥＳＳ形式、ＥＸＣＥＬ形式、ＣＳＶ形式のいずれかによる電子データを含む)○ 発生材の処理等引渡しを要するもの ( ) (１．３．１１) [１．３．１２]○ 保険等佐賀県公共工事請負契約約款第５０条第１項により、次の保険等 (その他これに準ずるものを含む) に付さなければならない。 引渡し場所 ※ 構内 ・ ( ) (１) 保険の種別 ・ 火災保険又は建設工事保険特別管理産業廃棄物 ・ 有 ・ 無 ・ 組立保険 (請負業者損害賠償責任担保特約付き)5 工事項目 (機械設備工事) ○印を付したもの廃棄物の搬出方法等 分別解体等及び特定建設資材の再資源化等について適切な処置を行ったうえで、下記の場所に搬出することとし、 (２) 保険の目的物 工事目的物及び工事材料 (支給材料を含む)(損害賠償等特約を含む)「建設副産物の再生利用指針」 の建設発生材処理フローにより適切に処理すること。 (３) 保険の加入期間 ※ 工事着手後 (原則とする) 速やかに加入し、工期末より３０日間以上①受入場所 ※ 処分場 ( ) ・ 自社処分 ・ その他 ( )原則として再資源化施設とする (４) 保険金額 ※ 原則として請負金額に相当する金額②仮置き等 必要な場合は、法律に違反しないように適切に処理すること。 ・ その他 ( )現場において再利用を図るもの、再資源化を図るもの ( )建設廃棄物処理実施計画書、建設廃棄物処理実績集計表及びﾏﾆｭﾌｪｽﾄ伝票の写し等を提出すること。 ○ 安全施工実施対策※ 建築工事安全施工技術指針にしたがい、工事の安全確保に努めるとともに、安全・訓練等の実施状況報告書を監督員へ提出すること。 建設副産物情報交換システムに登録し証明書を提出する。 登録に関する問い合わせ先： ((一財)日本建設情報総合センター 内建設副産物情報センター TEL:(03)3505-0410 FAX:(03)3505-0520)工事着工時に再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を提出し、工事完了時に再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を提出すること。 自社処分 自社処分の場合で、処分が困難となった時は、監督員と協議すること。 官公庁への関係官庁、電力会社等への手続きは、すべて受注者がこれを代行し、これに要する費用は受注者の負担とする。 ただし、特記ある事項は別途とする。 ・ 建設リサイクル法 竣工時に、再資源化等報告書を監督員に提出すること。 諸手続き等(１．１．３) [１．１．３]産業廃棄物税 本工事で発生する建設廃棄物のうち、県内の最終処分場に搬入する建設廃棄物については、産業廃棄物の処理に係る税(熊本県産業廃棄物処理税)が課税されるので適正に処理すること。 ・ 本工事では、産業廃棄物の最終処分における熊本県産業廃棄物税相当額を見込んでいる。 ○ 既存部分の養生養生方法 ※ ビニールシート等による。 ・ ( ) [２．３．１]型枠の端材、塗料の空缶等については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、元請業者の責任において適正に処理すること。 固定された備品、机、ロッカー等の移動水銀含有物(蛍光管等)については電気設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。 ※ 行わない。 ・ 行う (図示による)6 設備概要 (機械設備工事)フロンガス含有物(空調機器等)については機械設備工事特記仕様書(その２)「発生材の処理等」に基づき適正に処理すること。 既存家具等の養生 ・ ビニールシート等による。 ・ ( )( 本工事における工事種目ごとの概要を示すもので仕様を規定するものではない ○印を付けたものが該当項目となる )・ ダクト方式 ( ・ 中央 ・ 各階ユニット ) ・ ＦＣＵ方式 再生資材活用受注者は、熊本県グリーン購入推進方針に適合するリサイクル建設資材の活用に努めるものとする。 仮設間仕切り仮設間仕切りの種別 [２．３．２] [表２．３．１]・ ＦＣＵ＋ダクト併用方式 ・ パッケージ方式受注者は、ﾘｻｲｸﾙ建設資材を使用する場合､工事材料確認検査願い提出時に品質・性能に関する書類に加え､以下の書類を提出すること。 ・ 空気熱源ヒートポンプユニット ・ 吸収冷温水機 ・ 吸収冷温水機ユニット・熊本県グリーン購入推進方針判断基準等適合報告書 せっこうボード張り (厚さ ※ 9.5 ・()) ・ 片面塗装 仮設扉の種別・ パッケージ型空気調和機 ・ マルチパッケージ型空気調和機 ・ ガスエンジンヒートポンプ式空調調和機・有害物質の溶出・含有等に関する証明書 ・ 合板張り (厚さ ※ 9.0 ・()) ・ ※ 木製扉、合板張り程度機械換気 ( ・ 有 ・ 無 )・再生材料供給証明書 ・ シート張り ・ ( )機械排煙 ( ・ 有 ・ 無 )〔例外１〕・ 電気式 ・ 電子式 ・ デジタル式次の資材については、上記書類の提出を求めない。 監督員事務所・ 設ける※ 設けない(２．３．１) [２．４．１]・ 水道直結方式 ○高置タンク方式 ( ○上水 ・ 井水 ・ 中水 )・コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊のみを再生材料として使用した「再生加熱アスファルト混合物」及び「再生路盤材」面積規模 () ㎡程度 備品については、監督員の指示による。 ・ ポンプ直送方式 ( ・ 上水 ・ 井水 ・ 中水 ) ・ 増圧ポンプ方式・高炉セメント建物内の汚水と雑排水 ( ・ 分流 ・ 合流 )・エコマーク認定製品○ 工事用水構内既存の施設※ 利用できる(※有償 ・無償) ・ 利用できないポンプ排水 ( ・ 有 ( ・ 湧水 ・ 雨水 ・ 雑排水 ・ 汚水 ) ・ 無 )〔例外２〕汚水放流先 ( ・ 公共下水道 ・ し尿浄化槽)該当する項目に係る有害物質の溶出及び含有、アスベスト(石綿)の含有、水素イオンの溶出、硫化水素等の発生に関する検査を不要としている○ 工事用電力構内既存の施設・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない雑排水放流先 ( ・ 公共下水道 ・ し尿浄化槽)資材については、「(２)有害物質の溶出・含有等に関する証明書」の提出は求めない。 ・ 屋内消火栓 ( ・ １号 ・ ２号 ) ・ 屋外消火栓 手すり先行足場・ 連結送水 ・ 連結散水 ・ 泡消火 ・ スプリンクラー ・ ハロゲン化物消火 再生資材の利用再生資材の利用又は現場内で流用をする場合は、土木部で定めた建設副産物の再生利用指針による。 ・ 二酸化炭素消火 ・ 新ガス系消火 ・ フード等用簡易自動消火対象資材 ： コンクリート塊、 アスファルトコンクリート塊、 建設発生木材・ ( 供給業者名 種別 発熱量MJ/m3 )・ 建設発生土の利用建設発生土が発生し、又は建設発生土を利用する場合は、土木部で定めた「建設発生土の利用と処理指針」による。 埋戻し及び盛土種別 ・ Ａ種 ※ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 (３．２．３)(表３．２．１)※注意事項 ① 工事用資・機材、建設副産物等の過積載をしないこと。 建設汚泥処理土建設汚泥を再生した建設汚泥処理土の利用は、土木部で定めた「建設汚泥の処理と建設汚泥処理土の利用指針」による。 ○ 建設発生土の処理※ 構外指示の場所 (３．２．５)② 過積載を行なっている資材納入業者から、資材を購入しないこと。 の利用受け入れ場所 ( )③ 資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害することの無いようにすること。 受け入れ場所での処置 ( ・ 敷きならし ※ たい積 )④ さし枠の装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプトラック等が、工事現場に出入りしないようにすること。 施工調査施工調査 ・ 調査項目 ( ) ・ 調査範囲 ( ) [１．５．２] [１．５．３] 搬出距離 ( 4 ) km⑤ ｢土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法｣の目的に鑑み、法第12条に規定する団体等の設立状況を・ 調査方法 ( ) ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・ 図示による ・ ( )踏まえ同団体への加入者の使用の促進に努めること。 上記に示す受入れ場所・距離は参考であり、実施にあたっては監督職員と協議のうえ決定する⑥ 下請け契約の相手方又は資材納入業者の選定にあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。 ・ 構内指示の場所 ( ・ 敷きならし ・ たい積 )⑦ ①から⑥の事項につき、下請け契約における受注者を指導すること。 号工 事 名 称 伊万里公共職業安定所法面改修工事有限会社 松本一平建築設計事務所156800号図 面 名 称建築改修工事特記仕様書(その1)松本 一平印建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書113伊万里公共職業安定所法面改修工事一 般 共 通 事 項佐賀県伊万里市立花町1542-25地 内建 物 名 称 構 造 階 数 延面積 (㎡)消防法施行令別表第１区分備 考1 法面改修工事2 31 18141544 屋 外16章 項 目 特 記 事 項17１工事項目1 電灯 ・ コンセント設備1 2 32 幹線 ・ 動力設備 203 電熱設備4 雷保護設備5 受変電設備6 電力貯蔵設備 27 発電設備8 構内情報通信網設備 219 電話・構内交換設備10 情報表示設備11 映像・音響設備12 拡声設備 2213 誘導支援設備14 呼出設備15 テレビ共同受信設備16 テレビ電波障害防除設備17 監視カメラ設備18 入退室管理設備 2319 自動火災報知設備 320 自動閉鎖・非常警報設備21 中央監視制御設備 2422 防犯設備 423 電気時計設備24 外灯設備 5 2525 構内配電線路26 構内弱電線路 627 撤去工事7 26建物種別及び屋外1 2 3 4 屋 外 工事項目1 空気調和設備2 換気設備3 排煙設備4 自動制御設備 275 衛生器具設備6 給水設備7 排水設備8 給湯設備9 消火設備10 厨房設備 2811 ガス設備12 浄化槽設備13 昇降機設備14 撤去工事 1２空気調和方式8仮 設 工 事2種別 材質 仕上げ主要熱源機器・ A 種・ B 種一 般 共 通 事 項19建物名換 気 設 備・ C 種 ----------排 煙 設 備自動制御設備 3給 水 設 備排 水 設 備4 5消 火 設 備6足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について(厚生労働省 基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」により行うこと。 9ガ ス 設 備都市ガス液化石油ガス 10土 工 事111 212一級建築士事務所名熊本県 知事登録建 築 改 修 工 事 特 記 仕 様 書建築士事務所図面番号設 計 者 氏 名Ａ－1一級 建築士 大臣 登録第3128有限会社一級建築士事務所熊本県知事登録3128号一級建築士登録 第156800号松 本 一 平特記事項工事名称図面名称縮尺校閲整理No図面No. 日付松本一平建築設計事務所伊万里公共職業安定所法面改修工事1/200外溝図Ａ-2外溝図 S : 1 / 2 0 0Ｎ庁 舎(ＲＣ-2)1,30010,4004,1002,800(6,600)9,100(10,900)(12.800)階段部分(10,200)Ｓ1Ｓ2Ｓ3Ｓ4Ｓ5既存縁石既存縁石110028,70049,000300地先境界ブロック一部50角タイル補修3×20＝60枚新設10,50011,7005,50028,400符号 式 計Ｓ1 (10.50＋11.70)×6.60×1/2 73.26Ｓ2 (6.60＋10.20)×2.80×1/2 23.52Ｓ3 28.70×10.90 312.83Ｓ4 4.10×12.80 52.48計 462.09 ㎡モルタル吹付け工事除草法面掃除・下地処理ラス網設置モルタル吹付けモルタル吹き付け ｔ＝70モルタル木ゴテ仕上げ部分 ｔ＝40 28.700モルタル吹付け部分符号 式 計Ｓ5 28.40×1.10 31.24計 31.24 ㎡A'ABB'A A'断面図 Scale 1/50500120 1,100モルタル木ゴテ仕上げ ｔ＝40B B’断面図 Scale 1/501201206060砕石敷込モルタル吹き付け工事既存建物地先境界ブロックＡ種30境界既存擁壁ｔ＝70水抜き穴 3㎡に1箇所＊数量等は参考とするＳ1Ｓ4～Ｓ5A-3参考図 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し競争入札に参加したく、下記により申込致します。 記１ 物件名 伊万里公共職業安定所法面改修工事２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(九州沖縄地域、建設工事)における等級 「土木一般」 ()等級(２)仕様書に示す成果物等を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に納入することができる。 は い ・ いいえ(３)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 は い ・ いいえ(４)支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 は い ・ いいえ は い ・ いいえ ※( □：口座振替利用 (年度期分から利用している) ) 口座振替を利用している方は □欄 にチェックを入れて、カッコ内を記入してください)(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 は い ・ いいえ(７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない。 は い ・ いいえ は い ・ いいえ(９)入札説明書の交付を受けた者である。 は い ・ いいえ(10)暴力団等に該当しない者である。 は い ・ いいえ(11)入札業者情報(※紙入札業者のみ記載)1 2 〒3 氏 名4 役 職5 電話番号6 ＦＡＸ番号7 所属名称8 氏 名9 所属住所等 〒10 電話番号11 ＦＡＸ番号12 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(任意)※漏れがないように記載すること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿 印 「舗装」()等級(５)社会保険等(厚生年金保険・健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)・船員保険・国民年金・労働者災害 補償保険、および雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 (８)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をした者ではない。 又、記載を しなかった者でない。 代表者氏名代表者 担当者事 業 所 名所 在 地 所在地 商号又は名称誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)以下同じ)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ５ 前記1から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿(フリガナ)氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 役 員 等 名 簿 Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ法人名：Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ役 職 名 生年月日 備 考Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所商号又は名称代表者氏名政府電子調達(調達システム)案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名伊万里公共職業安定所法面改修工事２ 調達システムでの参加ができない理由(別紙１)(別紙2-1)入 札 書￥(消費税額を除く)ただし、伊万里公共職業安定所法面改修工事として物 件 名 規 格 数 量 単 価 金額 消費税 計「伊万里公共職業安定所法面改修工事」仕様書のとおり1式円円円円合 計円(この金額を記載すること)上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住 所氏 名(代理人氏名 )支出負担行為担当官 佐賀労働局総務部長 殿(別紙３)委 任 状今般、都合により を代理人と定め、次の案件について下記の権限を委任します。 案件名「伊万里公共職業安定所法面改修工事」権限内容 入札に関する一切の権限令和 年 月 日住 所氏 名(代理人氏名 )支出負担行為担当官 佐賀労働局総務部長 殿(別紙４)入札辞退届案件名：伊万里公共職業安定所法面改修工事上記について、入札申込みをしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号及び名称代表者氏名代 理 人支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿