伊万里労働基準監督署ほか2官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託

伊万里労働基準監督署ほか2官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和7年10月14日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘◎調達機関番号 017 ◎所在地番号41１ 競争入札に付する事項(１)案件名 伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託(２)対象施設 伊万里労働基準監督署 伊万里市立花町大尾1891-64唐津公共職業安定所 唐津市熊原町3193鳥栖公共職業安定所 鳥栖市東町1-1073(３)作業内容 特記仕様書等による(４)履行期限 契約締結の翌日から令和8年3月27日(金)まで(５)入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和7・8年度厚生労働省競争参加資格において、資格区分「測量・建設コンサルタント業」、業種区分「建築関係建設コンサルタント業務」で「B」又は「C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ①配置予定の監理技術者にあたっては、監理技術者資格認定証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ②配置予定の主任技術者にあたっては、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６) 一般競争参加資格申込書及び一般競争入札参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に『厚生労働省大臣官房会計課長』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (８) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間、(下記の⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(９) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 入札関係書類(１) 配布期間、場所及び方法配布：本公告日から令和7年10月29日(水)までの開庁日 9時から17時まで＊10月29日は12時まで場所：佐賀第２合同庁舎４階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)佐賀労働局総務部総務課(担当 会計第二係 安藤) 電話番号0952-32-7155仕様書等については、ＨＰ掲載とするため、ダウンロードした場合は入札関係書類受領書を提出すること。 (２) 一般競争入札参加申込書等(証明書等)の提出方法・電子調達システムにより令和７年10月29日(水)12時00分までに提出すること。 ・紙入札の場合の提出 上記３(１)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。 提出期限 令和７年10月29日(水)12時00分(３) 入札書の提出方法・電子調達システムにより令和７年10月31日(金)13時30分までに提出すること。 ・紙入札の場合の提出 上記３(１)へ郵送(書留郵便に限る)又は持参すること。 提出期限 令和７年10月31日(金)14時00分４ 開札日時及び場所開札日時 令和７年10月31日(金) 14時15分開札場所 佐賀労働局 総務課横会議室佐賀第２合同庁舎4階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る(２) 入札保証金及び契約保証金入札保証金 免除契約保証金 免除(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札説明書の「無効入札」に該当する入札書は無効とする。 (４) 契約書作成の要否 要(５) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６) 配置予定主任技術者等の確認落札者決定後、工事請負関係届出書等により配置予定の主任技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は届出の差替えは認められない。 (７) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本告示に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (８) その他 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書佐賀労働局伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年10月14日２ 契約担当官等支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田雅弘３ 工事概要「仕様書」等のとおり４ 競争参加資格について(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、資格区分「測量・建設コンサルタント業」、工種区分「建築関係建設コンサルタント業務」で「B」又は「C」等級に格付けされている者。 (４) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (５) 一般競争参加資格申込書及び一般競争入札参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に『厚生労働省大臣官房会計課長』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (６) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間、(下記の⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険各保険料のうち、⑤及び⑥については、当該年度当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合は前年度および前々年度、年度更新手続きを完了すべき日以降の場合は当該年度および前年度について保険料の滞納がないこと。 (分納が認められているものについては、納付期限が到来しているものに限る)(８) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ５ 一般競争入札参加申込書等(証明書等)の提出について参加希望する者は、競争参加資格を有することを証明するために申込書及び資料を期限までに提出し、支出負担行為担当官から競争資格の有無について確認を受けなければならない。 (１)提出期限 令和７年10月29日(水)(２)提出書類及び方法① 共通提出書類：一般競争入札参加申込書、一般競争参加資格結果通知書(写)、直近2年間の社会保険、労働保険の保険料の納入が証明できる書類(領収書の写しで可)、誓約書、自己申告書。 ② 電子調達システムによる場合提出方法：電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ③ 紙入札による場合上記①の提出書類のほか、「電子調達システム案件の紙入札方式での参加について」(別紙１)提出場所：佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第二合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第二係 安藤)電話番号：0952-32-7155提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 ※資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ※一旦受領した書類は返却しない。 ※一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。 ※契約担当官は提出された書類を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 ６ 入札書等の提出について入札書に記載する金額は、当該仕様書の内容のすべてを履行するに当たって必要となる諸費用全てとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札金額とするため、課税業者か免税業者かに関わらず、見積した金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 なお、電子調達システムにより応札する場合は、通信状況により提出期限内に入札書が到着しない場合があるので、余裕をもって行うこと。 (１)提出期限① 電子調達システムによる場合令和７年10月31日(金)13時30分② 紙入札による場合令和７年10月31日(金)14時00分(２)提出書類及び提出方法①電子調達システムによる場合提出書類：入札金額内訳書 委任状(該当者のみ)提出方法：入札金額は電子調達システムにより送信することとし、「入札金額内訳書」等については、PDF化したものを添付すること。 ②紙入札による場合提出書類：入札書及び入札金額内訳書 委任状(該当者のみ)提出場所：佐賀市駅前中央3丁目3番20号 佐賀第二合同庁舎4階佐賀労働局総務部総務課(担当：会計第二係 安藤)電話番号：0952-32-7155提出方法：持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出すること。 ※入札書には入札金額内訳書を添付(ホッチキス止め)の上、封筒に入れ封印し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長)「及び「令和年 月 日開札［入札案件名］を記入すること。※郵送(書留郵便)により提出する場合は、二重封筒とし表封筒に「令和 年 月 日開札［入札件名］の入札書在中の旨記載し、中封筒には上記と同様に氏名等を記入すること。(３)代理人による入札①代理人が入札する場合は、委任の手続きを行うこと。②代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入した、入札書の提出期限までに「委任状」を提出すること。 ③入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに成約したものとする。 ７ 入札の無効次に各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 参加する資格を有しないものによる入札② 当該競争入札について不正行為を行ったものによる入札③ 書面による入札において記名を欠く入札④ 入札書の金額及び記名について誤脱及び判読不可能なものがある入札⑤ 入札金額の記載を訂正した入札⑥ 入札書に単価、数量及び総額を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑦ 1人で2以上の入札をしたものによる入札⑧ 代理人でその資格のない者による入札⑨ 支出負担行為担当官が要求する書類等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者による入札⑩ 前各号に掲げるもののほか競争の条件に違反したものによる入札８ 入札の延期等入札参加者及びこれに関連する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、または行おうとしていると認めるとき、また、入札条件の変更その他必要と認められるときは、入札を延期、若しくは取りやめることができる。 ９ 開札(１)開札の場所及び日時開札日時 令和７年10月31日(金) 14時15分開札場所 佐賀労働局 総務課横会議室佐賀第２合同庁舎４階(佐賀市駅前中央３丁目３番20号)(２)再度入札開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは再度の入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行う。 10 入札の辞退(１) 入札を辞退する時は入札執行前までに入札辞退届を支出負担行為担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)にて提出する。 (２) 入札を辞退したものは、これを理由として以後の入札等について不利益な取り扱いを受けるものではない。 11 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 (１)予決令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 (３)落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムにより通知するものとする。 12 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して共謀結託その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 13 代金の支払い(１)当方による検査に合格しなければ代金は支払わない。 (２)代金の請求は、契約内容が全て履行された後、遅滞なく行うこと。 (３)請求書の宛名は「官署支出官佐賀労働局長」とし、振込先金融機関等を表示すること。 (４)当方の支払いは適正な請求書を受理後、40日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 14 入札結果(契約情報)の公表電子調達システムにより執行した案件については入札結果を落札者の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続き従い公表することとする。 一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者及び契約金額等を佐賀労働局ホームページ等に公表する。 15 障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・ヘルプデスク 0570-000-683 (IP電話等をご利用の場合 03-4332-7803)・ホームページ https://www.geps.go.jp/ただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、６(２)に連絡すること。 Ⅰ 業務概要1 業務名称2 施設概要3 工事概要Ⅱ 業務仕様1 特記仕様書の適用2 業務計画書等3 設計業務の内容及び範囲一般業務設計業務委託特記仕様書伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託施設名称 所在地 建築年月 構造 階数 専有延床面積唐津公共職業安定所 唐津市熊原町3193 平成10年12月 RC 2 1244㎡伊万里労働基準監督署 伊万里市立花町大尾1891-64 平成10年10月 RC 2 816㎡上記３署所に設置している全館空調機器の更新工事を行うもの。 特記仕様書に記載される特記事項の中で、適用欄に「●」印を付したものは必ず適用し、「▲」印を付したものは必要に応じて適用する。 鳥栖公共職業安定所 鳥栖市東町1-1073 平成13年12月 RC 2 933㎡ 受注者は、契約締結後14日以内に『業務計画書(任意様式)』を作成し、また管理技術者及び照査技術者について『管理技術者等届』を担当者(「現地担当」及び「契約担当」をいう。以下同様。)に提出しなければならない。 なお、経歴は、令和5年4月から令和7年4月までの期間における同種又は類似業務とする。 (1)業務種別 設計種別 適用基本設計建築(意匠)基本設計建築(構造)基本設計電気設備基本設計機械設備基本設計実施設計建築(意匠)実施設計 ●建築(構造)実施設計電気設備実施設計 ●機械設備実施設計 ●追加業務4 業務の実施一般事項①実施設計業務は、適用基準によって行う。 ②積算業務は、担当者の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準によって行う。 ③「設計説明書」を作成し、担当者に提出する。 打ち合せ及び記録打ち合せは次の時期に行い、直ちに記録を作成し、担当者に提出すること。 ①業務着手時②打ち合せ後に変更が生じた時③担当者又は管理技術者が必要と認めた時適用基準5 貸与図書 (2)業務種別 摘要 適用建築積算業務工事積算数量算出書、工事積算数量調書、見積検討資料作成、複合単価作成を含む。 ●電気設備積算業務工事積算数量算出書、工事積算数量調書、見積検討資料作成、複合単価作成を含む。 ●省エネルギー関係計算書作成及び申請手続▲リサイクル計画書の作成設計にあたり建設副産物対策(発生の抑制、再利用促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ▲機械設備積算業務工事積算数量算出書、工事積算数量調書、見積検討資料作成、複合単価作成を含む。 ●計画通知申請手続業務 計画通知の確認完了まで。 (1)(2)(3)概略工事工程表の作成 ●関係官公庁との協議官庁営繕の技術基準 適用公共建築設計業務委託共通仕様書 ●建築工事監理業務委託共通仕様書 ●施工計画資料の整理各施設の今回設計に係る仮設検討図等の作成を含む。 ●建築設計基準 ●建築工事設計図書作成基準 ●建築設備計画基準 ●公共建築工事標準仕様書●(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)公共建築改修工事標準仕様書●(建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編)公共建築設備数量積算基準 ●公共建築工事共通費積算基準 ●公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編、設備工事編) ●建築設備設計基準 ●建築設備工事設計図書作成基準 ●公共建築数量積算基準 ● 監督署、安定所にて保管する範囲の紙媒体での図面のみとする。 なお、貸与図書等の貸与を希望する場合には、貸与書(任意様式)を担当者に提出のうえ、貸与図書等を受領すること。 6 成果図書基本設計①建築(意匠)計画説明書 配置図使用概要書 平面図(各階)仕上概要表 断面図面積表及び求積図 詳細図敷地案内図 工事費概算書②建築(構造)構造計画説明書 工事費概算書構造計画概要書③電気設備電気設備計画説明書 工事費概算書電気設備計画概要書 各種技術資料④給排水衛生設備給排水衛生設備計画説明書 工事費概算書給排水衛生設備計画概要書 各種技術資料⑤空調換気設備空調換気設備設備計画説明書 工事費概算書空調換気設備計画概要書 各種技術資料⑥昇降機等昇降機等計画概要書 工事費概算書昇降機等計画概要書 各種技術資料実施設計①建築(意匠)建築物概要書 矩計図仕様書 展開図仕上表 天井伏図(各階)面積表及び求積図 平面詳細図敷地案内図 断面詳細図配置図 部分詳細図平面図(各階) 各種計算書断面図 その他確認申請に必要な図書立面図(各階) 建具表、建具詳細図②建築(構造)仕様書 各部断面図構造基準図 各部詳細図伏図(各階) 構造計算書軸組図 その他確認申請に必要な図書(1)成果図書 適用 成果図書 適用成果図書 適用 成果図書 適用成果図書 適用 成果図書 適用成果図書 適用 成果図書 適用成果図書 適用 成果図書 適用(2)成果図書 適用 成果図書 適用成果図書 適用 成果図書 適用●●● ●● ▲●● ▲ ▲● ▲● ▲成果図書 適用 成果図書 適用③電気設備仕様書 通信・情報設備系統図敷地案内図 通信・情報設備平面図(各階)配置図 火災報知等設備系統図受変電設備図 火災報知等設備平面図(各階)非常電源設備図 屋外設備図幹線系統図 各種計算書その他確認申請に必要な図書動力設備平面図(各階)④給排水衛生設備仕様書 排水処理設備図敷地案内図 その他設置設備設計図配置図 部分詳細図給排水衛生設備配管系統図 屋外設備図各種計算書消火設備系統図 その他確認申請に必要な図書⑤空調換気設備仕様書 換気設備平面図(各階)敷地案内図 その他設置設備設計図配置図 部分詳細図空調設備系統図 屋外設備図各種計算書換気設備系統図 その他確認申請に必要な図書⑥昇降機等仕様書敷地案内図 部分詳細図配置図 各種計算書昇降機等平面図 その他確認申請に必要な図書④積算工事費概算書 複合単価作成資料工事積算数量算出書 見積検討資料工事積算数量調書⑤その他各種技術資料 什器備品一覧各記録書8 成果図書の提出提出期限令和8年3月27日提出先 佐賀労働局 総務部総務課 会計第２係 佐賀市駅前中央３－３－２０提出方法及び提出部数①すべての工事種別分を1冊とした図書：2冊②③● ▲●▲ ▲成果図書 適用 成果図書 適用● ▲成果図書 適用 成果図書 適用▲▲ ▲電灯、コンセント設備平面図 ▲ ▲ ▲給排水衛生設備配管平面図(各階) ▲ ● ▲● ●● ●消火設備平面図(各階) ▲成果図書 適用 成果図書 適用成果図書 適用 成果図書 適用昇降機等断面図● ●空調設備平面図(各階) ● ●▲ ▲成果図書 適用 成果図書 適用● ●● ▲●(1)(2)● ●●成果図書 適用 成果図書 適用(3) 成果図書の提出は、次のとおりとすること。 上記①の成果図書はＡ4判タテ型の紙ファイルに編綴すること。 上記①にて提出する紙媒体での成果図書をエクセル、ワード、ＪＷ－ＣＡＤ等のデータ形式にて格納したＣＤ－Ｒを1部提出すること。 (図面はＰＤＦ化したデータも格納のこと) なお、当該ＣＤ－Ｒについては、ＣＤファイル等に収納(前記①に対応したデータ)し、成果図書に併せて編綴すること。 Ⅲ その他1 担当現地担当・伊万里労働基準監督署 監督・安衛課長 東嶋・唐津公共職業安定所 庶務課長 小田TEL:0955-72-8609・鳥栖公共職業安定所 庶務課長 大坪TEL:0942-82-3108契約担当佐賀労働局 総務部総務課 会計第２係 安藤佐賀市駅前中央3-3-200952-32-71552 代金の請求及び支払について 検査職員による完了検査に合格しなければ、代金は支払わない。 3 留意事項 提出後の書類等についての権利は、すべて佐賀労働局が有することとする。 なお、この場合の立証責任は、受注者にて負うこととする。 (2)TEL:(1)(2) 『請求書』の宛名は「官署支出官 佐賀労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (3) 当方の支払は、適法な請求書を受理後、30日以内に指定された金融機関に振り込むことする。 (1)TEL:0955-23-4155(2)(3) 本件の受注者は、その後実施する工事施工者の決定に係る案件への参加は認めないこととする。 (4) 受注者の責により、佐賀労働局の調査職員が公表を認めない事項の漏えい等が生じた場合には、その後のすべての案件への参加を認めないこととする。 (5) 本件成果図書に基づき実施する施工において、工事施工者が作成する施工図の確認・承認業務等につき、当局の求めに応じて協力を行うこと。 (4) 代金の請求(請求書の提出)は、契約内容をすべて履行した後、遅滞なく以下の担当部署に行なうこととし、請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 ※『請求書』の担当部署 佐賀労働局総務部総務課 会計第一係 TEL：0952-32-7155(1) 特記仕様書にて記載のない事項は現地調査及び現地担当に確認を行い、受注者決定の前までに必ず解決しておくこと。 なお、疑義については、すべて『質問回答書』にて提出すること。 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書 下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し競争入札に参加したく、下記により申込致します。 記１ 物件名 伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(九州沖縄地域、測量・建設コンサルタント業)における等級 「建築関係建設コンサルタント業務」 ()等級(２)仕様書に示す成果物等を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に納入することができる。 は い ・ いいえ(３)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 は い ・ いいえ(４)支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中ではない。 は い ・ いいえ は い ・ いいえ ※( □：口座振替利用 (年度期分から利用している) ) 口座振替を利用している方は □欄 にチェックを入れて、カッコ内を記入してください)(６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者である。 は い ・ いいえ(７)商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でない。 は い ・ いいえ は い ・ いいえ(９)入札説明書の交付を受けた者である。 は い ・ いいえ(10)暴力団等に該当しない者である。 は い ・ いいえ(11)入札業者情報(※紙入札業者のみ記載)1 2 〒3 氏 名4 役 職5 電話番号6 ＦＡＸ番号7 所属名称8 氏 名9 所属住所等 〒10 電話番号11 ＦＡＸ番号12 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ(任意)※漏れがないように記載すること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿 印 (５)社会保険等(厚生年金保険・健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)・船員保険・国民年金・労働者災害 補償保険、および雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない。 (８)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をした者ではない。 又、記載を しなかった者でない。 代表者氏名代表者 担当者事 業 所 名所 在 地 所在地 商号又は名称誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )以下同じ)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)以下同じ)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ５ 前記1から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿(フリガナ)氏 名( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(注)法人の場合、本様式には登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。 役 員 等 名 簿 Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ法人名：Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ役 職 名 生年月日 備 考Ｓ年 月 日Ｈ Ｓ年 月 日Ｈ令和 年 月 日支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 和田 雅弘 殿住 所商号又は名称代表者氏名政府電子調達(調達システム)案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託２ 調達システムでの参加ができない理由(別紙１)(別紙2-1)入 札 書￥(消費税額を除く)ただし、伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託として物 件 名 規 格 数 量 単 価 金額 消費税 計「伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託」仕様書のとおり1式円円円円合 計円(この金額を記載すること)上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住 所氏 名(代理人氏名 )支出負担行為担当官 佐賀労働局総務部長 殿(別紙３)委 任 状今般、都合により を代理人と定め、次の案件について下記の権限を委任します。 案件名「伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託」権限内容 入札に関する一切の権限令和 年 月 日住 所氏 名(代理人氏名 )支出負担行為担当官 佐賀労働局総務部長 殿(別紙４)入札辞退届案件名：伊万里労働基準監督署ほか２官署の全館空調設備更新工事に係る設計業務委託上記について、入札申込みをしましたが、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商号及び名称代表者氏名代 理 人支出負担行為担当官佐賀労働局総務部長 殿 2011/03/29 12:17:04 JST 2011/03/29 12:17:06 JST 2011/03/29 13:08:38 JST 2011/03/29 13:08:40 JST 2011/03/28 10:53:18 JST 2011/03/28 10:53:21 JST