条件付一般競争入札（タブレット端末の購入）について

条件付一般競争入札（タブレット端末の購入）について 入 札 公 告次のとおり条件付一般競争入札を行うので公告する。 令和７年１０月１４日基山町長 松 田 一 也１ 件名等(１) 件 名 タブレット端末の購入(２) 業務内容 別紙仕様書のとおり(３) 納入場所 基山町が指定する場所(４) 納入期間 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は次の資格要件を満たすものとする。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。 (３) 民事執行法(昭和54年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け、支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全請求が常態となったと認められる者でないこと。 (４) 入札参加申請時点で、国又は地方公共団体等の指名停止期間中でないこと。 (５) 基山町暴力団排除条例(平成24年条例第１号)第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。 (６) 参加意思表明時点において、国税及び地方税等を滞納している者でないこと。 (７) 佐賀県又は福岡県に本店、支店又は営業所を有すること。 (８) 過去５年間において、本業務と同種又は類似業務の実績があること。 (９) Distributor Authorized Reseller(DAR)としてパートナー認定を受けていること。 ３ 入札参加申請に関する事項仕様書及び入札参加申請書様式については、令和７年 10 月 24 日(金)まで、基山町ホームページに掲載する。 入札参加申請者は、次の申請書及び提出資料をＡ４版で作成し、各一部提出すること。 (１) 競争入札参加資格審査申請書(様式１)(２) 委任状(様式２)※該当する場合のみ(３) 使用印鑑届(様式３)(４) 誓約書(様式４)(５) 納税を証する書類(写し可)(６) 印鑑登録証明書(写し可)(７) 実績を証する書類の写し※ただし、基山町の競争入札参加資格を取得している者は、(２)～(６)については提出不要。 ４ 入札参加申請書等の受付期間及び場所(１) 受付期間公告日の翌日から令和７年10月24日(金)までの午前９時から午後５時まで(ただし、土・日曜日、祝祭日を除く。)(２) 受付場所佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地 基山町役場３階 財政課(３) 提出方法 持参又は郵送(郵送は令和７年10月24日(金)必着)(４) 入札参加資格の確認について提出資料により入札参加資格を確認し、令和７年 10 月 28 日(火)までにＦＡＸにて通知する。 ５ 入札保証金(１) 入札日前日までに入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。 (２) 入札保証金の納付に代えて、基山町契約規則第10条第１項各号の規定に基づく担保を供することによって保証金の納付に代えることができる。 (３) 基山町を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証券等を提出する場合は入札保証金の納付を免除する。 (４) 入札保証金等は、入札終了後又は入札の中止若しくは取消しの場合は還付する。 ６ 入札の日時及び場所(１) 入札日時 令和７年11月７日(金)午後２時00分(２) 入札場所佐賀県三養基郡基山町大字宮浦666番地 基山町役場３階 301会議室７ 無効となる入札に関する事項次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者が入札したもの(２) 入札者又は処理人が同一事項について２通以上入札したもの(３) 入札者が協定して入札し、その入札に際し不正の行為があったと認められるもの(４) 入札保証金が納付されていないもの又はその額が所定の額に達していないもの(５) 入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印のないもの又は主要事項の記載が明確でないもの(６) その他入札に関する条件に違反したもの８ その他(１) 質疑について公告内容に質疑がある場合は、令和７年 10 月 22 日(水)までに文書にて下記問合せ先へＦＡＸすること。 (２) 業務費内訳書の提出入札の際、入札額と業務費内訳書の合計金額は同額とすること。 (３) その他この公告に定めるもののほか、入札参加資格、入札及び落札者の決定方法等については、基山町契約規則の規定による。 【問合せ先】〒８４１－０２０４佐賀県三養基郡基山町大字宮浦６６６番地基山町役場 財政課 財産管理係ＴＥＬ：０９４２－９２－７９１７ＦＡＸ：０９４２－９２－２０８４ タブレット端末購入仕様書1. 目的GIGAスクール構想第2期を見据え、「新時代の学びを支える先端技術推進方策」の考え方に基づいた学習端末更新を整備することで、本町の教育の質を高め、より充実した教育を実現する。 2. 調達の概要(1) 調達の対象は、学習用タブレット端末とする。 (2) 調達については、買取り方式とする。 (3) 契約日から60ヶ月の利用を想定すること。 (4) サプライチェーン・リスクに考慮した端末を選定すること。 3. 調達の範囲本調達に係るパソコン納入の仕様は、以下及び別紙の「令和７年度学習用タブレット端末仕様書」に示すとおりとする。 (ア) パソコン本体(イ) 付属品(キーボード・タッチペン)(ウ) OS(インストール済み)(エ) 端末管理機能(MDM)なお、その他運用・保守を実施している各基幹業務システム及び情報系ネットワークに係る部分等については、本調達の対象外とする。 4． 端末の特記仕様・タッチペンの本数は導入する端末の台数と同数とする。 ・端末の堅牢性・耐久性を確認する観点で、MIL-STD-810H(以下必須項目)を取得し、その証明書を発行すること。 【必須項目】・MIL-STD-810H 規格に準拠した試験をクリアしていること・メーカーまたは第三者機関による MIL-STD-810H 規格に準拠した試験をクリアしたことを証明する証明書を提出すること。 【必須項目(基準)】① High Temperature MIL-STD-810H Method 501.7② Vibration ,integrity MIL-STD-810H Method 514.8③ Shock MIL-STD-810H Method 516.8・本体とキーボードが着脱可能であること。 ・Google Chromebook の MDM は｢Chrome Education Upgrade｣相当とする。 ・Google Chromebook本体は、Googleの認定を受けた製品であること。 (ChromeOSを搭載しても、Google が認定していない製品は対象外)。 5. 基本要件(1) 受注者は、パソコン納入について、本町担当者と調整のうえ、実施すること。 (2) 納入するパソコンについては、それぞれ3に示す要件に適合したものであり、かつ、「国による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に準拠したものであること。 なお、受注者は、仕様書に規定する事項又は解釈に疑義のある事項については、本町の指示又は承認を受けること。 (3) 受注者は、納入するパソコンの全てについて、構成上必然的に必要となる物品については、仕様書記載の有無にかかわらず、全て納入すること。 (4) 納入する端末は同一メーカーの同一型番であること。 (5) 本調達に係るパソコンについては、5年以上保守可能なものを提供すること。 (6) 本調達に係るパソコンについては、中古又はリユース品は認めない。 (7) OSは使用開始時点から５年以上バージョンアップ及びパッチ提供が可能なこと。 (8) 受注者は、契約期間中において自然故障が発生した場合は新品交換又は修理対応をすることとし、送料、梱包材処分など、交換時に発生する費用については受注者が負担すること。 (9) 受注者は、保証期間内(使用開始後 1 年間を想定)において納入したパソコンに故障、不具合等が発生した場合(故意及び過失を除く)は、無償にて修理等の対応を行うこと。 この場合において、受付、パソコンの受け取りから修理完了、返却までの間の代替機等については、別途定めるところとする。 (10)使用開始日から 1 年間は、契約不適合責任期間とし、納入物が本仕様書に適合しない旨の通知が本町からあった場合には、受注者の責任及び負担において納入物の修正等の対応をすること。 (11)受注者は、納品後、受注者が納品する製品に関するスタートアップガイドや基本操作の説明書等の利用マニュアルをキッティング事業者へ配布すること。 (12)受注者は、納品後、キッティング事業者と協議の上、納品した物品に関して操作説明の実施を行うこと。 (13)受注者は、納品後、本町又はキッティング事業者からの技術的な問合せについて対応すること。 6. 納入場所及び納入台数基山小学校 ４４３台若基小学校 １５６台納品場所と時期は本町と調整し、それまでは受注者で納品物を保管すること。 その際に必要となる費用は受注者が負担すること。 7. 納入期限令和８年２月２７日(金)8． 納入、検品及び現地調整(1) 納入場所への搬入に関する費用は、受注者において負担すること。 (2) 納入場所への輸送時の破損に注意すること。 また、搬入時は納品場所の設備や備品を傷つけないよう配慮すること。 (3) 納入場所への搬入については、協議のうえ実施すること。 (4) 受注者は、納入場所において担当職員の立ち合いのもと、検品及び確認をうけること。 (5) 受注者は、搬入の際に出たすべての資材等を撤去し、適切に処理すること。 (6) 納品する際において、各種端末の OS やソフトウェアのバージョンは統一した上で出荷すること。 なお、それらのバージョンは最新とするが、具体的な内容については本町と協議し、決定すること。 (7) 納入時までに契約物品(タッチペン含む)の後継モデル又は後継バージョンが発売された場合で、やむを得ない場合は、契約物品を後継モデル又は後継バージョンへ変更することを可能とする。 ただし、契約金額に変更のないことを条件とし、本町と協議を経るものとする。 (8) 機器等の梱包は受注者が開封し、外観上・機能上の破損等がないか確認すること。 具体的な方法については、本町と協議の上、対応すること。 また、搬入に係る梱包資材等の不要物については、受注者が持ち帰ることとし、受注者の責任において適切に処分すること。 (9) 機器等の搬入後、本町担当者の指示に従い動作確認を行うこと。 ただし、動作確認及び動作確認に必要な機器等に係る費用は、すべて受注者が負担すること。 (10) 納品状況の写真を撮影し、本町に提出すること。 (11) 納入完了後、提出図書について担当者の検査を受けることとし、これに合格したことをもって検収とする。 (12) その他、輸送、納入、検品等の詳細に関しては、協議のうえ決定すること。 9. 提出図書(1) 納品物一覧表納品物の一覧表を本町が指定する様式にて作成し、品名、型番、シリアル番号、MACアドレス、付属品等、保守運用に必要な情報を記載すること。 (2) 構成情報納入物品の構成品(パソコンのCPU、メモリ等)、インストールしたソフトウェア等を記載した書面を作成すること。 (3) ライセンス証書ソフトウェアの使用許諾を示すライセンス証書又はそれに代わる権利を保証する書面等がある場合は、それを設置場所毎にファイリングすること。 (4) 取扱説明書納入物品に添付される取扱説明書等がある場合は、それを設置場所毎にファイリングすること。 (5) 提出方法上記の各提出図書を全てまとめた電子媒体１部及び紙媒体 1 部を提出すること。 ファイル形式は、Excel 形式、pdf 形式、MS-Office 形式のいずれかとすること。 なお、パソコンの取扱説明書等で電子データが無い場合は、紙媒体のみ提出すること。 10. 機密保持、情報セキュリティに関する責任、法令等の順守等(1) 知的財産等の帰属については、別途締結する契約書による。 (2) 機密保持(ア) 受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、本町から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め、契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で使用してはならない。 ただし、次のいずれかに該当する情報については、除くものとする。 ・取得した時点において、既に公知であるもの・取得後において、受注者の責によらず公知となったもの・法令等に基づき開示されるもの・本町から秘密ではないと指定されたもの・第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に協議のうえ、承認を得たもの(イ) 受注者は、許可なく取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、又は複製してはならない。 (ウ) 受注者は、本調達に係る業務に関与した受注者の所属要員が異動した後においても、機密が保持されるための措置を講じるものとする。 (エ) 受注者は、本調達に係る検収後、受注者の事務所内部に保有・保管されている本調達に係る本町に関する情報について、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、本町から貸与されたものについては、検収後1週間以内に返却するものとする。 (3) 情報セキュリティポリシー等の遵守(ア) 受注者は、本町が別に定める「情報セキュリティ基本方針」等を遵守すること。 (イ) 受注者は、個人情報の扱いについて、本町が別に定める規定等を遵守すること。 (4) 情報セキュリティを確保するための体制の整備(ア) 受注者は、本町が定めるセキュリティポリシー等に従い、受注者の組織全般のセキュリティを確保するとともに、本町から求められた本調達に係る業務の実施における情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。 (イ) 受注者は、本町の個人情報保護のための体制を整備すること。 (5) 法令等の遵守(ア) 受注者は、民法(明治 29 年法律第 89 号)、刑法(明治 40 年法律第 45号)、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)等の関係法規を順守すること。 (イ) 受注者は、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)及び受注者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を適正に取り扱うこと。 11. その他(1) 受注者は、納入、検品等において発生した廃棄物について、受注者の責において適正に処分すること。 (2) 受注者は、契約書及び仕様書に明記されていない事項において構成上必然的に必要となる物品、作業等がある場合は、事前に当該本町と協議のうえ定め、受注者の責において実施すること。 (3) パソコン納入業者(受注者)の体制(ア) 受注者は、本調達の責任者として、業務全体を十分に管理できるものを主たる担当者とすること。 また、調達の遂行に関する実施体制を報告すること。 (イ) 受注者は、本調達の遂行に当たり、外部組織、協力会社等が存在する場合は、その関係、役割、作業分担、責任範囲、指揮系統等を明確にすること。 (ウ) 受注者は、本調達を完了させることが可能な能力及び人員をチームとして計画、編成すること。 (エ) 受注者は、通常及び緊急時において迅速な連絡を可能とすること。 また、問題等発生時の対応体制を明確にし、提示すること。 (4) 業務に伴う経費(ア) 本調達に必要な道具類、各種媒体、事務用品等の調達並びに通信費、交通費等については、受注者の負担とする。 (イ) パソコンの納入、検品等において必要な作業場所の確保、作業に係る電気料金等は、本町の提供、負担とする。 令和７年度学習用タブレット端末仕様書①Google Chromebook分類 要求仕様OS ChromeOSCPU MediaTek Kompanio 838(MT8188)と同等以上ストレージ 64GB eMMC以上メモリ 4GB以上画面 10~14インチ、タッチパネル対応無線 IEEE 802. 11 a/b/g/n/ac/ax以上キーボード １)ハードウェアキーボード：日本語キーボードであり JIS規格に対応していること２)ディスプレイ脱着機能を有すること３)キートップが外れにくい工夫がされていることカメラ機能 １)インカメラ500万画素以上２)アウトカメラオートフォーカス機能対応 800万画素以上音声接続端子 マイク・ヘッドフォン端子×1以上外部接続端子 ・USB3.0以上の規格であって、USB Type-C PD(PowerDelivery)に対応したポートを2つ以上有していること・上記仕様に満たない場合は、社外製品を取り付けることで充足しても良いバッテリ 約10時間以上重さ 1.1kgを超えないこと(本体及びハードウェアキーボード)タッチペン 端末メーカーの純正品であり、ケースもしくは本体収納又はマグネットでの着脱が可能な製品であることその他 端末を適切に運用するための以下の機能を有していること・端末の稼働状況を把握できる機能・適切なセキュリティ対策としての以下の機能(ア) マルウェアから端末を保護する機能(イ) ストレージにデータを暗号化して保存する機能(必要に応じて利用可能であればよい)OS メーカー(端末の OS と異なるものでもよい)が標準的に提供する教科横断的に活用できるソフトウェアを学習用ツールとして整備すること端末の堅牢性・耐久性を確認する観点で、MIL-STD-810H を取得していることMIL-STD-810H 規格に準拠した試験をクリアしていること【必須項目(基準)】① High Temperature MIL-STD-810H Method 501.7② Vibration ,integrity MIL-STD-810H Method514.8③ Shock MIL-STD-810H Method 516.8端末管理機能 Google ChromebookのMDM は｢Chrome EducationUpgrade｣相当であることGoogle Chromebook本体は、Googleの認定を受けた製品であること(ChromeOSを搭載しても、Google が認定していない製品は対象外)その他 NTTドコモビジネス株式会社製「まなびポケットダッシュボード機能、AARポータル機能、心の健康観察機能」が端末と一体不可分として提供されること② 保守・保証保証期間 ・製品には利用開始から１年間の保証期間を有すること・保証期間内の修理にかかる往復の送料は無料であること保守実施拠点 日本国内において保守を実施する拠点を有すること