令和7年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託の入札(令和7年10月14日公告)

令和7年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託の入札(令和7年10月14日公告) 1令和７年１０月１４日入 札 公 告次のとおり、条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 6及び五條市契約規則(昭和 39年五條市規則第 4号)第 3条の規定に基づき公告する。 五條市長 平岡 清司第１ 入札に付する事項(１)入 札 件 名 令和７年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託(２)業 務 内 容 仕様書のとおり(３)契 約 期 間 契約の日から令和 8年 3月 10日まで(４)履 行 期 間 契約の日から令和 8年 3月 10日まで(４)履 行 場 所 五條市御山町～五條１丁目(５)最低制限価格の設定 無し(６)入 札 方 法 等 郵便入札による。 他、入札説明書記載のとおり第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加者は、次のすべての要件を満たしていること。 (１)地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の 4の規定に該当しない者であること。 (２)建設コンサルタントの国土交通大臣登録において 建設環境部門の登録を受けている者であること。 (３)国税、五條市税及び五條市に対する債務について、滞納のない者であること。 (４)公告日から契約締結日までの間に、五條市物品購入等の契約に係る入札参加停止措置要領又は五條市建設工事等請負契約に係る入札参加停止措置要綱による入札参加停止等の措置を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成 14年法律第 154号)による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)による再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後の者は除く。)等経営状態が著しく不健全な者でないこと。 (６)次の暴力団等排除措置要件に該当していない者①役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含む。)、支配人及び支店又は営業所(常時物品購入等の契約に関する業務を行う事務所をいう。以下同じ。)の代表者を、法人格を持たない団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。 以下同じ。 )が暴力団員(五條市暴力団排除条例第 2条第 2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である。 ②暴力団(五條市暴力団排除条例(平成 24年五條市条例第 7号)第 2条第 1号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。 2③役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用している。 ④役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与している。 ⑤③及び④に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 (７)入札に参加する者の中で、同一人物が代表者を兼ねていないこと。 (８)公告日から過去５年間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる団体に対して、同業務の業務委託契約を受注者として締結し、それらを誠実に履行している者であること。 第３ 入札の日程等(１)入札説明書及び仕様書の交付方法① 入手方法 五條市ホームページからのダウンロード② 令和７年１０月１４日(火)から令和７年１０月３１日(金)まで(２)入札参加資格確認申請① 提出書類等 入札説明書記載のとおり② 受付期間 令和７年１０月３１日(金) 午後５時まで③ 入札参加資格審査結果の通知申請書及び確認資料の提出のあった者には、令和７年１１月４日(火)までに競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。 ※詳細は入札説明書記載のとおり(３)入札に関する質問入札に関する質問は、まとめて１回のみとし次のとおり電子メールによる質問書(様式１の４)の提出に限り受け付けます。 ① 受付期間 公告日から令和７年１０月２４日(金) 正午まで② 提出方法等 第４に掲げる担当部局まで電子メールにて提出してください。 ※提出後、担当係まで、送信したことを電話連絡してください。 ③ 回答方法 質問があった場合、令和７年１０月２８日(火)午後５時までに質問及び回答の内容をまとめて五條市ホームページに掲載します。 なお、本件入札に直接関連する質問に対してのみ回答を行うものとし、全ての質問に回答するとは限りません。 (４)入札書の到着期限① 令和７年１１月１１日(火) 必着② 〒637-8799 日本郵便五條郵便局留 五條市役所環境政策課行※簡易書留郵便による。 ※入札書は、令和７年１０月３１日以降に郵送を開始してください。 郵便局留の保管期限は、郵便局に到着した日の翌日から起算して１０日間のため、到着期日までに返送されないようご注意ください。 (５)入札の辞退入札参加資格確認申請書の提出後において入札参加を辞退する場合は、令和７年１１月１２日(水)午前１０時００分までに下記第４の契約担当部局へ持参、郵送又は電子メールにより期限までに到達するよう入札辞退届(様式３)を提出してください。 ※詳細は入札説明書記載のとおり3(６)開札の日時及び場所① 令和７年１１月１２日(水) 午前１０時００分② 奈良県五條市岡口１丁目３番１号五條市役所 ２階会議室２－９第４ 契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市 産業環境部 環境政策課 環境保全係電 話 0747-22-4001(内線３９１)ＦＡＸ 0747-22-8210電子メール kankyou@city.gojo.lg.jp五條市ホームページ https://www.city.gojo.lg.jp第５ 入札手続等(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 要する。 契約の相手方は、契約金額の 100分の 10に相当する額の契約保証金を納付するものとします。 ただし、五條市契約規則(昭和 39年 4月五條市規則第４号)第 22条第 1項各号の規定に該当する場合(下記ア又はイ)は免除します。 ア 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者。 イ 契約締結予定日より過去２年間に本市又は国若しくは他の地方公共団体と本市が同等と認める契約(種類及び規模をほぼ同じくする契約)を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した者。 (３)入札の無効この公告において示した入札参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札、入札説明書に記載する入札の無効に該当する入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否落札者は、契約書を作成することを要します。 契約書作成に要する経費については落札者による負担とします。 (６)落札者は、五條市契約規則第 19条第 1項の規定に基づき、遅滞なく契約を締結するものとします。 (７)その他詳細は、入札説明書記載のとおり。 1入 札 説 明 書入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、五條市契約規則その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年１０月１４日２ 入札件名 令和７年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託３ 入札参加資格の審査に必要な書類この入札に参加を希望する者は、入札公告第２に掲げる入札参加資格を有することの確認を受けるため、五條市物品・役務入札参加資格に係る登録業者は下記(１)の①～③の書類を登録業者でない者は①～⑧の書類を提出しなければならない。 なお、期限までに規定の必要書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この条件付一般競争入札に参加することができない。 (１)提出書類① 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)② 建設コンサルタントの登録を証する書類(建設環境部門)。 ③ 契約履行実績証明書(様式１の２)※実績証明書に記載した契約の契約書等(受注形態、内容等が記載された契約書等)の写しを添付して下さい。 ④ 暴力団に関与のない旨等の誓約書兼承諾書(様式１の３)⑤ 法人登記の履歴事項全部証明書(法人)又は身分証明書(個人事業者) (写し可)⑥ 納税証明書等国 税：法人(その３の３)、個人事業者(その３の２) (写し可)五條市税：本社・本店等又は契約等の権限を支社・支店等に委任する場合に、当該支社・支店等の所在地が五條市の場合 (写し可)⑦ 上下水道料金収納証明書：五條市内の事業者のみ(写し可)⑧ 委任状(様式１の５)※入札参加資格確認用、支社・支店等に入札及び契約の権限を委任する場合のみ(２)提出期限 令和７年１０月３１日(金) 午後５時まで(３)提出場所 下記９の契約担当部局に同じ(４)提出方法及び部数①方法 持参又は郵送により提出してください。 持参の場合(五條市の休日を定める条例(平成元年4月1日条例第7号)に規定する休日(以下「市の休日」という。)を除きます。 郵送による場合は、簡易書留郵便とし、上記期限までに必着のこと。 また、封筒には「令和７年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託に係る入札参加資格確認申請書類在中」と朱書してください。 ②部数 各１部(５)入札参加資格審査結果の通知2申請書及び確認資料の提出のあった者(以下｢申請者｣という。)には、令和７年１１月４日(火)までに次に掲げる事項を記載した競争入札参加資格審査結果通知書を電子メールにて通知します。 ① 入札参加資格を有すると認めた者にあっては、入札参加資格がある旨② 入札参加資格を有しないと認めた者にあっては、入札参加資格が無い旨及びその理由※入札参加資格が無い旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して市の休日を除く７日以内に書面を上記(３)の提出先に持参して説明を求めることができます。 (６)その他① 提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 ② 申請書及び確認資料の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とします。 ③ 提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しません。 ④ 提出された申請書及び確認資料は返却しません。 ４ 入札方法等(１)入札の基本的事項入札者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、その他関係法令、及び仕様書、図面その他契約に必要な条件を承諾のうえ、入札すること。 (２)公正な入札の確保入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)に抵触する行為を行ってはならない。 (３)入札金額の記入方法等入札金額は、業務委託の契約期間全体の総額を記載すること。 落札金額は、入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとします。)としますので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (４)入札書及び入札について入札者は、所定の入札書(様式２。誓約書を兼ねる)を作成し、封かんの上、所定の場所及び日時に提出してください。 記載については、別紙「入札書記載例」及び「入札書用封筒の作成・記入方法」のとおりです。 (５)入札執行回数入札回数は、１回とします。 (６)入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。 (７)入札書の金額の数字入札書に記入する数字はアラビア数字を用いて記入してください。 (８)入札書の記載事項の訂正記載事項を訂正するときは、誤字に二重線を引き、上部に正書しなければなりません。 ただし、入札書の金額を加除訂正することはできません。 また、提出後の入札書及びその他必要書類の記載事項の訂正は一切認めません。 (９)入札の延期、中止等3① 天災、地変等により入札執行が困難なときは、入札延期、中止又は取り止めることがあります。 ② 正常かつ公正な入札執行が困難と認められる場合その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期、中止又は取り止めることがあります。 ③ 郵便入札において郵便事情等により事故が発生したとき、又は不正な行為等により、必要があると認めるときは、入札を延期、中止又は取消します。 (10)その他① 応札者が１者であっても、入札を執行します。 ② 入札書は、ボールペンなど、容易に消すことのできないもので記載してください。 ５ 入札書の提出場所等(１)入札書到着期限及び提出先入札公告に示す期限及び提出先に提出してください。 (２)入札書の提出方法「簡易書留郵便」により(１)の提出先へ期限までに到着するように郵送してください。 ※ポストからの投函はできませんのでご注意ください。 ６ 入札の辞退入札参加資格確認申請書の提出後において入札参加を辞退する場合は、入札公告に示す期限までに下記９の契約担当部局へ持参、郵送又は電子メールにより期限までに到達するよう入札辞退届(様式３)を提出してください。 なお、入札書の提出後においても、入札の辞退を認めます。 郵送の場合は、封書に「宛名(宛先)」のほか、「件名」、「入札辞退届 在中」、「住所、商号又は名称、代表者職氏名」を記入して提出してください。 ７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とします。 この場合、無効とした入札書等は返却しません。 (１)入札に参加する資格のない者がした入札(２)入札書に数字又は文字の誤脱等がある入札(３)入札書用封筒、その他必要書類の数字又は文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札(４)入札書に記名押印のない入札、押印を省略する場合においては「代表者職氏名」及び「本件責任者及び本件担当者の氏名及び連絡先」の記載がない入札(５)入札書の入札金額を訂正又は書き換えした入札(６)入札書の日付が開札日でない、又は日付の記載がない入札(７)記載事項(金額を除く。)を訂正した場合においては、この入札説明書の訂正方法に違反した入札書による入札(８)押印を省略しない場合において、押印された印影が不明瞭な入札書による入札(９)鉛筆その他訂正が容易な筆記具により入札書の記載がなされた入札(10)同一の入札について入札者によりなされた２通以上の入札(11)入札に関し不正の行為をした者の入札(12)封筒が封かん(封の糊付け)されていない入札(13)一つの封筒に２枚以上の入札書が同封された入札、又は入札書以外のもの(同封するよう指定した書類を除く。)が同封された入札(14)次のいずれかに該当する入札4① 所定の日時までに到着しなかった郵便による入札② 書留郵便以外の郵便による入札③ 直接入札担当課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札(15)提出期限内に入札参加資格確認に係る書類を提出しない者の入札、又は当該書類に虚偽の記載をした者の入札(16)その他この入札に関する条件に違反した入札８ 落札者の決定方法等(１)開札の立会いについて① 開札は、市職員による開札事務従事者、当該入札事務に関係のない市職員の立会い、申請者の中から選任した開札立会人(以下「開札立会人」という。)により行います。 ② 開札立会人は、２者(１者のみの申請の場合は１者)を選任し「開札立会通知書」を送付します。 ③ 開札立会人は「開札立会通知書」を持参すること。 ④ 開札立会人は、代理人に立会を委任することができます。 ⑤ 代理人が立会いを行う場合は、「開札立会通知書」、「開札立会委任状」を持参すること。 ⑥ 開札日時までに開札立会人又は代理人が参集しない場合、当該入札事務に関係のない市職員の立会いにより開札を行います。 (２)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 落札者を決定した場合は、速やかに当該落札者に通知し、入札結果をホームページ上に掲載します。 (３)くじによる落札者の決定開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに「くじ」により落札者を決定します。 なお、同価格の入札をした者が、当該入札の開札立会人又はその代理人として参加している場合は、その者がくじを引き、参加していない場合又は開札立会人又はその代理人がくじを引かない場合は、当該入札事務に関係のない市職員が代わってくじを引きます。 (４)入札した者は、入札後、入札手続、五條市契約規則、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。 (５)落札の取消し落札者が次のいずれかに該当するときは、当該落札を取り消すものとします。 ① 契約の締結を辞退したとき、又は市長の指定した期日内に契約を締結しないとき。 ② 契約保証金の納付義務のある者が、指定する期日までに、契約保証金の納付がなかったとき。 ③ 入札に際し不正な行為をしたと認められるとき。 ④ その他入札に際し入札参加の条件に欠けていたとき。 ９ 契約担当部局〒637-8501 五條市岡口１丁目３番１号五條市 産業環境部 環境政策課 環境保全係電 話 0747-22-4001(内線391)ＦＡＸ 0747-22-8210電子メール kankyou＠city.gojo.lg.jp5１０ その他(１)本業務の全部を一括して第三者に委託してはならない。 (２)入札参加資格者が本件の入札に関して要した費用については、全て当該入札参加資格者が負担するものとする。 令和７年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託 仕様書Ⅰ 総則１ 事業目的五條市内の評価対象路線における自動車騒音の実態把握を行い、環境基準に基づく統一的な評価を行うため、常時監視を実施するものである。 ２ 準拠する法令等本業務は、本特記仕様書によるほか、下記の関係法令等に基づいて行うものとする。 (1) 環境基本法(平成5年法律第91号)(2) 騒音規制法(昭和43年法律第98号)(3) 騒音に係る環境基準(平成10年9月30日環境庁告示第64号)(4) 「騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について｣(平成23年9月14日付け環水大自発第110914001号)(5) 騒音に係る環境基準の評価マニュアル(平成27年10月環境省)(以下「評価マニュアル」という。 )(6) 自動車騒音常時監視マニュアル(平成27年10月環境省)(以下「常監マニュアル」という。)(7) 自動車騒音常時監視結果報告要領(以下「報告要領」という。)(8) 面的評価支援システム操作マニュアル(以下「操作マニュアル」という。)(9) その他関係法令等３ 業務概要環境省・水大気環境局が配布する面的評価支援マニュアルを使用し、評価マニュアル等に沿って評価対象路線の環境基準達成状況を把握する。 ４ 委託期間契約締結日から令和８年３月１０日(火)まで５ 貸与資料等本業務の遂行に当たり、発注者は、本業務の受注者に以下の資料を貸与するものとする。 (1) ゼンリンGIS電子地図(2) 令和６年度自動車騒音常時監視業務結果(3) その他業務遂行上必要と認められる資料なお、面的評価システム一式(面的評価支援システム、GISエンジン、パソコン)は貸与しない。 1６ 主任技術者主任技術者は、本業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。 発注者は、本業務の目的を理解した上で、十分な知識、技術及び経験を有する主任技術者を定めて発注者に届け出るものとする。 なお、主任技術者に変更があったときも同様とする。 ７ 提出書類受注者は、発注者に次の書類を提出し、その承認を得なければならない。 (1) 着手届(2) 主任技術者届(3) 実施計画書(4) 工程表(5) 完了届(6) その他必要書類８ 打合せ・疑義(1) 業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は発注者と常に密接な連絡をとり、業務の方針及び条件等の疑義を正すものとする。 その内容についてはその都度受注者が全て議事録に記録し、相互に確認しなければならない。 (2) 受注者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議し、その指示に従うものとする。 ９ 関係官庁への手続等(1) 受注者は、業務実施にあたっては、発注者が行う関係官庁等への手続に協力するものとする。 (2) 受注者は、関係する官公庁との協議を必要とする場合又は協議を求められた場合は誠意を持って対処し、その内容を議事録にまとめ、遅滞なく発注者に届けなければならない。 10 紛争回避(1) 受注者は、業務実施のため、国有地、公有地又は私有地に立ち入る場合は、発注者と十分な協議を行い、業務が円滑に進捗するように努めなければならない。 (2) 受注者は、業務実施のため、植栽伐採、柵等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ発注者に報告するものとし、発注者の指示をもって所有者又は管理者の承諾を得て、紛争の起こらないようにしなければならない。 11 成果品の帰属本業務で得た全ての成果品については、発注者に帰属するものとし、受注者は、発注者の2許可なく第三者に譲渡、貸与及び公表してはならない。 12 成果品の提出(1) 受注者は、次表の成果品を発注者に提出し、検査を受けなければならない。 (2) 受注者は、発注者が指示する場合には、委託期間中においても成果品の部分引渡しを行うものとする。 名称 媒体 部数 備考(1)業務報告書 A4紙 1部(2)環境省報告様式A4紙CD-ROM1部・環境省報告様式(様式1-1～様式3-2)・位置図(騒音測定地点、評価区間)・詳細図(騒音測定地点の平面図、横断図)・GISデータ・実施計画(案)(3)システムデータ CD-ROM 1部 ・MENTEKI_DATA内全データ13 成果品の検査(1) 受注者は、発注者の立会いのもと、以下の検査を受けるものとする。 ア 成果品の検査イ 業務等管理状況の検査(2) 受注者は、検査の結果又は成果品納品後に不備又は誤り等が発見された場合には、委託期間にかかわらず速やかに補修しなければならない。 補修に際し費用が発生した場合、受注者において全額負担するものとする。 14 守秘義務受注者は、業務の遂行上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 3Ⅱ 業務内容１ 基礎調査別紙に示す評価対象区間に面する地域について、常監マニュアル第3章3.3に基づき、文献調査及び現地踏査により、① 土地利用状況② 道路交通情勢③ 道路の構造 等の把握を行い、評価区間の加除・分割・統合等の所要の見直しを行う。 ２ 面的評価令和７年度に評価を行う区間(以下「R7 評価対象区間」という。)について以下の調査を実施する。 (1) 沿道状況の把握ア 住居等の属性常監マニュアル第3章3.4(1)に基づき、R7評価対象区間内に存在する住居等の属性(建物の位置、構造、戸数、環境基準の類型)を把握する。 具体的には、面的評価に使用する電子地図と比較して現況が著しく異なっていないかを現地踏査により確認し、状況が異なっている場合は、周辺の地形、建物用途、建物形状及び建物周辺の障害物の存在状況を把握・整理する。 詳細は、発注者と協議の上決定する。 また、環境基準の類型は、都市計画用途地域図及び環境基準類型指定地域図により把握することとする。 イ 残留騒音R7評価対象区間について、常監マニュアル第3章3.4(1)に基づき、下表のとおり残留騒音を把握する。 残留騒音の調査方法 区間数① 実測する方法 1区間② 近傍一般地域のLAeqを準用する方法 －③ 環境基準で代用する方法 －(2) 騒音発生強度の把握R7評価対象区間について、常監マニュアル第3章3.4(2)に基づき、下表のとおり騒音発生強度を把握する。 騒音発生強度の把握方法 区間数① 実測する方法 1区間② 推計する方法 －③ 他の区間を準用する方法 －④ 環境基準とみなす方法 －4(3) 騒音暴露状況の把握ア R7評価対象区間の騒音暴露状況の把握R7評価対象区間について、常監マニュアル第3章3.4(3)及び上記(2)の結果に基づき、騒音暴露状況の把握方法を整理し、発注者と協議して決定する。 その上で、R7評価対象区間内の全ての住居等について、常監マニュアル第3章3.4(3)に基づき、騒音暴露状況を把握する。 なお、面的評価支援システムでの作業にあたっては、使用するバージョンに対応した操作マニュアルに基づき適切に行うこと。 騒音暴露状況の把握方法 区間数① 個別計算又は区間計算による方法 協議の上で決定② 環境基準達成と見なす方法 協議の上で決定③ 既知の面的評価結果等を準用する方法 協議の上で決定イ 過年度評価結果の活用過年度評価済み区間において、「1．基礎調査」の結果、状況変化が認められた区間については、過年度評価結果の妥当性が失われている可能性があることから、発注者と協議の上、必要に応じて報告から除外する。 また同様に、状況の変化が認められない区間については、操作マニュアル(別冊)「過年度データの活用方法」を参照して上記①とあわせて報告すること。 なお、過年度評価済み区間とR7評価対象区間が交差する場合には、交差する街区について改めて推計を行い、過年度評価済み区間の「評価の実施年度」を令和７年度に変更して報告すること。 ３ 測定R7評価対象区間のうち、2．(1)イ及び 2．(2)の「実測する方法」による区間において、常監マニュアル第3章3．4(2)及び第3章3．4(1)に基づき騒音測定を行う。 なお、天候の急変や、道路工事・工場等の高騒音作業により測定が困難と判断された場合などは、測定を中止し、発注者と協議の上で再測定を行うこと。 (1) 事前準備測定箇所は、現地踏査結果を踏まえ発注者と協議の上で選定する。 なお測定箇所は、概況が判別できるよう周辺の写真撮影を行い、台帳を整理する。 また、測定日や安全対策その他の詳細については、事前に計画書を作成し、発注者と協議の上で決定する。 (2) 残留騒音の測定2.(1)イで定める区間において残留騒音を把握するため、監視対象道路の背後地(道路騒音の影響を受けにくい地点)に騒音計を設置して、昼間・夜間の基準時間帯のうち各2観測時間(各観測時間の10分以上)測定する。 測定する項目は以下のとおりとする。 ・昼間等価騒音レベル(LAeq)5・夜間等価騒音レベル(LAeq)・時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)・最大値(LAmax)(3) 騒音測定強度の測定2．(2)で定める区間において騒音発生強度を把握するため、当該道路の交通騒音を把握できる位置に騒音計を設置して、24観測時間(各観測時間の10分間以上)測定する。 測定する項目は以下のとおりとする。 ・昼間等価騒音レベル(LAeq、16h)・夜間等価騒音レベル(LAeq、8h)・時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)・最大値(LAmax)なお、面的評価支援システムに入力できるよう、測定箇所の道路横断情報を現地踏査等により把握し、台帳に整理すること。 (4) 車種別交通量および車速の測定2．(2)で定める区間において常監マニュアル第3章3．4(2)に基づき、上下別・車種別交通量(大型車、小型車、二輪車)、上下別・車種別平均走行速度(大型車、小型車)を測定する。 測定時間は、昼の基準時間帯で2観測時間とする。 また、夜間の基準時間帯において環境基準を大幅に超過すると思われるような地点については、夜の基準時間帯について2観測時間観測する。 ４ 報告書の作成評価方法及び評価結果等を取りまとめた報告書を作成すること。 ５ 環境省報告様式の作成報告要領に従い、環境省報告用資料を作成する。 (1) 常時監視報告様式及びGISフォーマットの作成常時監視報告様式(Excel)、位置図、詳細図(平面図・横断図)、及びGISフォーマットのとりまとめを行う。 (2) 実施計画(案)の作成評価結果等を考慮して、次年度以降の常時監視の頻度(以下「ローテーション」という。)等を検討し、発注者と協議して実施計画(案)の見直しを行う。 成果として、評価路線の変更理由、基礎資料、選定結果、ローテーション(5年)等を分かりやすくとりまとめ、見直し後の路線図も作成する。 6別紙 R7評価対象区間路線名評価区間番号車線数 始点 終点路線延長(ｋｍ)基礎調査残留騒音の把握方法騒音発生強度の把握方法交通条件の観測面的評価一般国道168号線11050 2 御山町 五條１丁目 2.2 〇 実測 実測 〇 〇7別紙 R7評価対象区間図 年 月 日工 事 概 要当初設計金額 当初請負金額(変更前) 円 (変更前) 円( 内消費税 円)当初設計金額 変更請負金額(変更後) 円 (変更後) 円(請 負 率 ) 当初請負額 ÷ 当初設計額 ＝ 円÷ 円＝変更請負金額 (変 更 価 格 ) 変更設計工事価格×請負率 ＝ 円× ＝ 円計 算 式 (変更消費税等相当額) 円× ＝ 円(変 更 請 負 額 ) 変更価格＋変更消費税等相当額＝ 円＋ ＝ 円課 長 補 佐各11契約の日～令和8年3月10日基礎調査、面的評価、測定路線延長・評価区間騒音調査地点打合協議、報告書等作成委託期間委 託 箇 所五條市御山町～五條1丁目令和委 託 名令和7年度自動車騒音常時監視面的評価業務委託委 託 番 号路線・河川名等一般国道168号線作 成 年 月 日当 初 変 更市 長副 市 長技 監部 長次 長課 長係 長km地点式2.2設 計検 算主 任費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費 式 1.0 第1号明細書直接経費 式 1.0 第2号明細書間接経費 式 1.0 第3号明細書小 計計 万円止め消費税合 計業 務 数 量 総 括 表自動車騒音常時監視面的評価業務委託五條市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要直接人件費打合せ・協議 式 1.0 第1号様式計画・準備 式 1.0 第2号様式現地調査 道路調査 式 1.0 第3号様式騒音調査 地点 1.0 1地点 第4号様式要素設定 道路設定 式 1.0 第5号様式沿道設定(戸別評価区間) 式 1.0 第6号様式騒音設定 地点 1.0 1地点 第7号様式騒音推計 騒音推計前 区間 1.0 1区間 第8号様式騒音推計 区間 1.0 1区間 第9号様式報告書作成 業務報告書 式 1.0 第10号様式常時監視報告等 区間 1.0 1区間 第11号様式直接人件費計 第１号 明細書五條市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要直接経費機器損料 地点 1.0 1地点 第12号様式交通費 打合せ・協議 式 1.0 第13号様式道路調査 式 1.0 第14号様式騒音調査 地点 1.0 1地点 第15号様式報告書作成 部 1.0 印刷製本費直接経費計 第２号 明細書五條市費目 工種 種別 細別 単位 数量 単価 金額 摘要間接経費諸経費 直接人件費×30％ 式 1.0間接経費計 第３号 明細書五條市第１号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要打合せ・協議技師 人技師補 人小 計五條市第２号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要計画・準備技師 人技師補 人小 計五條市第３号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要調査道路調査技師補 人助手 人小 計五條市第４号様式 (1地点当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要調査騒音調査(騒音・交通量)技師補(昼間) 人 時間外補正後単価技師補(夜間) 人 〃助手(昼間) 人 〃助手(夜間) 人 〃小 計五條市第５号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要要素設定道路設定(道路平面線形要素・標準断面・道路交通センサス区間)技師補 人助手 人小 計五條市第６号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要要素設定沿道設定(個別評価区間)技師補 人小 計五條市第７号様式 (1地点当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要要素設定騒音設定技師補 人小 計五條市第８号様式 (1区間当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要騒音推計騒音推計前技師補 人小 計五條市第９号様式 (1区間当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要騒音推計騒音推計技師補 人小 計五條市第１０号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要報告書作成業務報告書技師 人技師補 人助手 人小 計五條市第１１号様式 (1区画当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要報告書作成常時監視報告等技師 人技師補 人小 計五條市第１２号様式 (1地点当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要機器損料騒音調査積分平均形騒音計 台・日 2.0 基準点＋背後地メモリーカード 台・日 2.0 〃小 計五條市第１３号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要交通費打合せ・協議 回 2.0小 計五條市第１４号様式 (1式当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要交通費道路調査車両費 台・日ガソリン費 L小 計五條市第１５号様式 (1地点当たり)工種 種別 形状・寸法 単位 数量 単価 金額 摘要交通費騒音調査車両費 台・日ガソリン費 L小 計五條市