令和7年度 路面下空洞調査業務委託の公告について

令和7年度 路面下空洞調査業務委託の公告について 1公 告一般競争入札の実施(建設関連業務委託)次のとおり、制限付一般競争入札を行うので公告する。 令和７年１０月１４日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(１) 業務番号 ７総国舗補 第８－１号(２) 業務名 路面下空洞調査業務委託(３) 業務場所 県内一円(４) 業務期間 令和８年３月１３日限り(５) 業務概要 一次空洞調査 ５８ｋｍ、二次空洞調査 ５箇所、三次空洞調査 ５箇所過年度空洞可能性箇所調査 ５箇所(６) 支払条件 前金払及び部分払 有(７) 本業務は、路面下空洞調査業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱(令和５年９月１９日5道維第143号。以下「実施要綱」という。)第2条第9号に規定する事前審査型入札である。 (８) 本業務は、技術資料の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)を適用した業務である。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格本委託業務の入札参加資格を有する者は、建設関連業務委託総合評価落札方式入札公告共通事項書(以下「共通事項書(建設関連業務委託)」という。)２の(１)に定める要件を満たし、「実施要綱」第７条第1項に規定する競争参加資格確認申請書の提出期限の日から落札決定の日までの間において次の条件をすべて満たした者とする。 入札参加資格 「工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等」(昭和53 年長崎県告示第975 号)第２により長崎県入札参加資格者名簿(有効期限：令和7年4月1日から令和9年3月31日まで)(以下「入札参加資格名簿」という。)の土木関係建設コンサルタント業務道路部門の登録業務を名簿に登載している者地 域 要 件 九州内に本店、支店又は営業所を有する建設関連業者であるもの同種業務の履行実績に関する条件次の条件を満たす、企業としての実績を有すること。 平成２７年度から令和６年度までに完了した最終請負額５００万円以上の業務で、国、特殊法人等、地方公共団体、公社発注の下記業務を元請け(特定建設関連業務委託共同企業体の場合は代表構成員に限る。)として完了した実績を有すること。 ・供用中の道路における路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務配置技術者に関する条件次の条件をすべて満たす管理技術者を配置すること。 また、外国資格を有する技術者(我が国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が解放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はシビルコンサルティングマネージャ(以下「ＲＣＣＭ」という。)相当との旧建設大臣認定(建設経済局建設振興課)又は国土交通大臣認定(総合政策局建設振興課又は建設市場整備課)を受けている必要がある。 種 類 管理技術者2国 家資格等以下のいずれかの条件を満たすこと。 ○技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(建設部門選択科目「道路」)○技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(応用理学部門選択科目「地質」)○技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士(総合技術監理部門「建設」又は「応用理学」)○上記３つの資格と同等の能力と経験を有する技術者○建設コンサルタント登録規定(昭和52年建設省告示第717号)で認定された技術管理者(登録部門「道路」又は「地質」)○ＲＣＣＭの資格保有者(専門技術部門「道路」又は「地質」)業 務経 験平成２７年度から令和６年度までに完了した最終請負額５００万円以上の業務で、国、特殊法人等、地方公共団体、公社発注の下記業務を元請けの技術者(管理技術者、照査技術者)として完了した実績を有すること。 ・供用中の道路における路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務(注１) 「本店」とは、会社法第49条に基づき本店住所として登記した所在地を本店とし、それによらない者については、長崎県調査・設計・測量の入札参加資格申請要領に基づき様式１－１により提出された住所所在地を本店とみなす。 (注２) 「営業所」とは、「工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等」(昭和 53 年長崎県告示第 975 号)第２により「入札参加資格名簿」に登載された営業所(以下「受任営業所」という。)とする。 (注３) 申請書は、「入札参加資格名簿」に登載された「受任営業所」でも提出できるものとする。 (注４) 最終学歴は、文部科学省の学校教育法に基づくものとする。 (注５) 同等の能力と経験を有する技術者とは、主任技師相当以上とし、大学卒業後１８年以上、短大・高専卒業後２３年以上、高校卒業後２８年以上の経験年数(ただし、建設コンサルタント登録の業種「道路」又は「地質」の経験を含むこと)を有する技術者をいう。 (注６) 旧大学は大学、旧専門学校は短大、旧中等学校(実業高校を含む)は高等学校と同等とする。 ２年制の理工系専修学校は短大、１年制の場合は高等学校と同等とする。 大学・短大又は高等学校等の夜間部卒業者で、その在学中の実務期間を実務経験年数に加えたい場合は、その一つ前の学歴が最終学歴となるものとする。夜間部卒業を最終学歴とした場合は、その在学中の実務期間は実務経験とみなさないものとする。 ３ 提出書類(１)入札参加の申請資料として、次に掲げる書類を事前に提出すること。 ①競争参加資格確認申請書(実施要綱 様式第２号(その１))(２) 競争参加資格確認申請書等として、入札書と同時に、次に掲げる書類を提出すること。 共通事項書(建設関連業務委託)３の(1)のイ、ウなお、配置技術者を法令等で定められた資格によらず、同等の能力と経験を有する技術者により申請する場合は、｢配置予定技術者調書(管理技術者)(実施要綱 様式第５号)｣に準じて、経験年数と経験を確認できる内容を記載し、同様式を必ず提出すること。 (３) 技術資料等として、入札書と同時に、次に掲げる書類を提出すること。 路面下空洞調査業務委託総合評価落札方式(簡易型)試行要領 (令和７年1０月２日７道維第1１６号。以下「試行要領」という。)第７条第1項の(1),(2),(3),(4),(5),(6),(7)及び(8)3４ 総合評価に関する事項(１)共通事項(a) 以下文中の「管内」とは、長崎県内とする。 (b) 添付資料は文字のにじみ・つぶれ等により判読できないことが無いよう注意すること。 (c) 添付資料により「評価内容及び評価基準」が確認できないものについては評価しない。 (d) 同一の添付資料により「評価内容及び評価基準」及び「競争参加資格確認申請書」を証明する場合は、確認作業時に判断が容易となるよう、証明資料の余白部分に「総合評価及び競争参加資格確認資料」と記載するなど、工夫すること。 (e) 様式１号技術資料(企業・配置予定管理技術者の経験及び能力、企業の技術力)には押印するものとし、押印がない者の提出した技術資料は無効とする。 (f) 様式１号技術資料(企業・配置予定管理技術者の経験及び能力、企業の技術力)の自己審査点は「評価基準」に基づき各評価項目の配点を記載すること。 (g) 評価は様式１号技術資料(企業・配置予定管理技術者の経験及び能力、企業の技術力)の評価基準に基づき行い、自己審査点は参考とする。 (h) 以下文中の「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に定める法人及び国立大学法人法に定める国立大学法人(２)評価項目及び配点①企業の経験及び能力(４０点)番号 評価項目 作成様式(「試行要領」第７条第１項) 配点①－１ 企業の同種業務実績 様式２号：技術資料(企業の同種業務実績表) 10.0①－２ 県内における企業の同種業務受注実績 様式３号：技術資料(県内における企業の同種業務実績表)10.0①－３ 県内の拠点評価 様式１号：技術資料(企業・配置予定管理技術者の経験及び能力、企業の技術力)10.0①－４ 企業の業務成績評定 様式４号：技術資料(企業の業務成績評定一覧表) 10.0②配置予定管理技術者の経験及び能力(５０点)番号 評価項目 作成様式(「試行要領」第７条第１項) 配点②－１ 配置予定管理技術者の資格 様式５号：技術資料(配置予定管理技術者の経験及び能力)10.0②－２ 配置予定管理技術者の同種業務実績 様式６号：技術資料(配置予定管理技術者の同種業務実績)10.0②－３ 配置予定管理技術者の手持ち業務件数 様式５号：技術資料(配置予定管理技術者の経験及び能力)15.0②－４ 配置予定管理技術者の業務成績評定 15.0③企業の技術力(１０点)番号 評価項目 作成様式(「試行要領」第７条第１項) 配点③－１ 同種業務の入札実績 様式７：技術資料(同種業務の入札実績) 10.0加算点合計 100.0【①企業の経験及び能力(加算点計 ４０点)】①－１：企業の同種業務実績評価内容 評価基準 配点公告日の属する年度の直前１０ヵ年度(平成２７年度)から公告日までに完了した国、特殊法人等又は地方公共団体、及び公社が発注した同種業務を、元請として受注した実績件数とする。 ・同種業務の条件に該当するもの供用中の道路における路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務15件以上 10.010件以上15件未満7.55件以上10件未満5.045件未満 0作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、その内容を記載すること。 ② 「評価内容及び評価基準」を証明する資料(財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム」(以下「テクリス」という。)の写し、契約書の写し、発注機関の証明書等のうち、業務内容・数量等の実績確認に必要なもの)を添付すること。 ①－２：県内における企業の同種業務受注実績評価内容 評価基準 配点県内にて公告日の属する年度の直前１０ヵ年度(平成２７年度)から公告日までに完了した国、特殊法人等又は地方公共団体、及び公社が発注した同種業務を、元請として受注した実績件数とする。 ・同種業務の条件に該当するもの供用中の道路における路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務6件以上 10.04件以上6件未満7.52件以上4件未満5.02件未満 0作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、その内容を記載すること。 ② 「評価内容及び評価基準」を証明する資料(財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報システム」(以下「テクリス」という。)の写し、契約書の写し、発注機関の証明書等のうち、業務内容・数量等の実績確認に必要なもの)を添付すること。 ①－３：県内の拠点評価評価内容 評価基準 配点長崎県内に本店、支店又は営業所を有する者を評価する。県内に本店を有している10.0県内に支店又は営業所を有している5.0県内に本店、支店又は営業所なし0特記事項①「工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等」(昭和 53 年長崎県告示第975 号)第２により長崎県調査・設計・測量業務等入札参加資格名簿(有効期限：令和７年4月1日から令和９年3月31日まで)(以下「入札参加資格名簿」という。)の土木関係建設コンサルタント業務道路部門の登録業種を名簿に登載している者を評価する。 ①－４：企業の業務成績評定評価内容 評価基準 配点○ 業務成績評定の要件公告日の属する年度の前年度の９月３０日から遡った２年間(令和４年１０月１日から令和６年９月３０日まで【２０２２年１０月１日から２０２４年９月３０日まで】)に完了した長崎県発注の設計業務で、最終契約金額５００万円以上の業務成績評定の平均点とする。(ただし、長崎県発注の設計業務の実績を有さない場合80点以上(九州地方整備局の成績評定83.5点以上)10.05は、国土交通省九州地方整備局が発注した最終契約金額１００万円以上の設計業務の業務成績評定の平均点とする。)・「業務完了確認書」の通知日が対象期間の範囲内にあるものとする。 ・九州地方整備局発注業務の場合は、「業務完成日」が対象期間の範囲内にあるものとする。 75点以上80点未満(九州地方整備局の成績評定78.3点以上83.5点未満)7.570点以上75点未満(九州地方整備局の成績評定73.0点以上78.3点未満)5.065点以上70点未満(九州地方整備局の成績評定67.8点以上73.0点未満)2.565点未満(九州地方整備局の成績評定67.8点未満)0作成要領及び特記事項作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、業務成績評定一覧表を作成し添付すること。 ② 九州地方整備局の実績で申請する場合は、九州地方整備局が発行した委託業務等成績評定通知書の写しを添付すること。 ③ 平均評定点は、少数第一位切り捨てとする。九州地方整備局発注の場合は、最終契約金額が１００万円以上の設計業務の平均評定点とする。 特記事項① 業務成績評定一覧表と長崎県データベースを照合する。 ② 九州地方整備局の業務成績評定の平均点は評価基準の( )内の平均評価点で評価する。 【②配置予定管理技術者の経験及び能力(加算点計 ５０点)】②－１：配置予定管理技術者の資格評価内容 評価基準 配点公告日において下記①～②のいずれかの資格を取得しているものとする。 ①・技術士 総合技術監理部門(選択科目「建設」又は「応用理学」)建設部門 (選択科目「道路」)応用理学部門 (選択科目「地質」)②・ＲＣＣＭ(専門技術部門「道路」又は「地質」)・国土交通大臣が認定した技術管理者(登録部門「道路」又は「地質」)① に該当する資格10.0② に該当する資格5.0その他 06作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、その内容を記載すること。 ② 「評価内容及び評価基準」を証明する資料(資格証明書等の写し)を添付すること。 ②－２：配置予定管理技術者の同種業務実績評価内容 評価基準 配点公告日の属する年度の直前１０ヵ年度(平成２7年度)から公告日までに完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体、及び公社が発注した同種業務の管理技術者としての業務実績件数を評価する。 ・同種業務の条件に該当するもの供用中の道路における路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務10件以上 10.05件以上10件未満5.05件未満 0作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、その内容を記載すること。 ② 「評価内容及び評価基準」を証明する資料(テクリスの写し、又は契約書の写し等で、業務内容・数量等の実績確認に必要なもの)を添付すること。 ②－３：配置予定管理技術者の手持ち業務件数評価内容 評価基準 配点公告日現在で、契約金額１００万円以上の管理技術者となっている全ての手持ち業務(国、特殊法人等又は地方公共団体、及び公社が発注した業務)の件数とする。 3件未満 15.03件以上5件未満7.55件以上 0作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、その内容を記載すること。 ② 「評価内容及び評価基準」を証明する資料(テクリスの写し等で、業務内容・数量等の実績確認に必要なもの)を添付すること。 ②－４：配置予定管理技術者の業務成績評定評価内容 評価基準 配点公告日の属する年度の前年度の９月３０日から遡った２年間(令和４年１０月１日から令和６年９月３０日まで)に完了した長崎県発注の設計業務(※1)及び国土交通省九州地方整備局発注の設計業務(※2)における業務成績評定のうち３件の平均点とする。 ただし、九州地方整備局発注の実績は、長崎県の業務成績評定に換算するものとする。なお、長崎県及び九州地方整備局の実績を合わせた件数が３件に満たない場合は、その平均点に該当する評価基準から1基準引き下げた評価とする。 ※1：管理技術者として従事した最終契約金額５００万円以上の設計業務80点以上 15.075点以上80点未満11.2570点以上75点未満7.507※2：管理技術者として従事した最終契約金額１００万円以上の設計業務・「業務完了確認書」の通知日が対象期間の範囲内にあるものとする。 ・九州地方整備局発注業務の場合は、「業務完成日」が対象期間の範囲内にあるものとする。 65点以上70点未満3.7565点未満 0作成要領及び特記事項作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、業務成績評定一覧表を作成し添付すること。 ② 九州地方整備局の実績で申請する場合は、九州地方整備局が発行した委託業務等成績評定通知書の写しを添付すること。 ③ 平均評定点は、少数第一位切り捨てとする。九州地方整備局発注の場合は、最終契約金額が１００万円以上の設計業務の平均評定点とする。 特記事項① 業務成績評定一覧表と長崎県データベースを照合する。 ② 九州地方整備局の業務成績評定の平均点は評価基準の( )内の平均評定点で評価する。 【③企業の技術力(加算点計 １０点)】③－１：同種業務の入札実績評価内容 評価基準 配点公告日の属する年度の直前１０ヵ年度(平成２７年度)から公告日までに完了した、国、特殊法人等又は地方公共団体、及び公社が発注した同種業務の入札手続きの過程で、入札参加者がそれぞれ実際に空洞探査を行い、｢発見技術｣や｢的中率｣などによる技術提案の評価を加味して、落札者を決定する方式の入札実績を評価する。 ・同種業務の条件に該当するもの供用中の道路における路面下空洞探査車を用いた路面下空洞調査業務同種業務の左記方式による受注実績を有する10.0同種業務の左記方式による業務への入札参加実績を有する5.0同種業務の左記方式による業務への入札参加実績が無い0作成要領① 「評価内容及び評価基準」に該当するものがあれば、その内容を記載すること。 ② 「評価内容及び評価基準」を証明する資料(テクリスの写し等や参加した業務の入札調書等で業務内容等の実績確認に必要な資料)を添付すること。 (３)入札参加の申請資料、競争参加資格の確認資料及びその他技術資料等の提出方法入札方法 提出書類 提出方法 提出部数 電子媒体に収めるファイル紙入札３(１)に掲げる書類持参の場合 紙媒体 ２部―郵送の場合 紙媒体 １部３(２)に掲げる書類持参 電子媒体(ＣＤ)２部ＰＤＦファイル３(３)に掲げる書類ＰＤＦファイル及びＥｘｃｅｌファイル※添付ファイル(評価の基準を証明する資料)はＰＤＦファイルのみ。 注：電子媒体(ＣＤ)については、下記事項に留意すること。 8① 電子媒体(ＣＤ)には、以下に示すファイルを収めること。また記載内容が同一であること。なお、記載内容の相違、技術資料等の不足は、入札無効又は競争参加資格無しとなる場合がある。 【技術資料等】・ＰＤＦ ファイル・・・様式１号～７号及び添付資料(評価の基準を証明する資料)・Excel ファイル・・・様式１号～７号② ＣＤ－Ｒのラベルには「業務番号」、「業務名」、入札参加者の「商号(又は名称)」、ウイルスチェック欄を設け「ウイルスチェックの実施日」、「提出日」を記入すること。 ③ 電子媒体に収めたファイル名は、「商号」又は「名称」とすること。 ④ 提出された電子媒体の電子データが、発注機関において読み込めない場合や、電子データが不鮮明で、内容が判断できない場合は評価しない。 ５ 入札等担当部局区 分 担 当 内 容 担 当 部 局 電 話 番 号 等 住 所入札・契約担当提出書類、入札・契約に関する事項長崎県土木部道路建設課調整班TEL 095-894-3041FAX 095-820-0683〒850-8570長崎県長崎市尾上町3番1号業務・技術担当設計図書の内容等技術的要素に関する事項長崎県土木部道路維持課市町道・環境班TEL095-894-3143FAX095-820-0683６ 入札日程【交付について】書類様式、入札説明書の交付期間及び方法【交付期間】令和7年10月14日(月曜日)から令和7年10月28日(火曜日)まで・書類様式は、長崎県土木部道路維持課ホームページ(http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/doro-kotsu/oshirase-doro-kotsu/)から入手すること。 ・入札説明書は、５の入札契約担当部局にて配布。 【申請について】申請書の提出期間、場所及び方法《3(1)で指定する資料》【申請期間】令和7年10月15日(水曜日)から令和7年10月23日(木曜日)まで・申請書等５の入札・契約担当部局に持参又は郵送(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。提出期限内必着。)による。 ・申請書を提出した者には速やかに「競争参加資格確認通知書」を発行する。 【質問について】入札説明書に関する質問期間及び場所【質問期間】令和7年10月15日(水曜日)から令和7年10月22日(水曜日)まで５の各担当部局上記回答期限及び回答方法令和7年10月24日(金曜日)まで ・個別事項は、当該者にファクシミリにて回答・全参加者に関する事項は、長崎県土木部道路維持課ホームページ(http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/doro-kotsu/oshirase-doro-kotsu/)に掲載入札書、競争参加資格の確認資料《3(2)で指定する資料》の提出及び技術資料等《3(3)で指定する資料》の提出に係る日時及び場所令和7年10月29日(水曜日)午前10時00分から長崎県庁6F入札室〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3番1号電話 095-894-30419(注１)上記の期間は、長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後５時まで(来所する場合は正午から午後１時までを除く。)とする。(ホームページ掲載内容を除く。)(注２)書類様式及び入札説明書は、郵送での配布は行わない。 (注３)入札説明書に関する質問は、書面により郵送で行うこと。(時間的に不可能でやむを得ない場合は電送(ＦＡＸ)も可とするが、電送後直ちに原本を郵送すること。)なお、質問者は郵送又は電送(ＦＡＸ)を問わず、必ず提出先に着信を確認すること。 (注４)入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問締切日以降の質問は受け付けない。 (注５)本業務は紙入札対象業務であり、共通事項書(建設関連業務委託)７の(1)の③に記載された、「３の(３)のウの①の提出後に速やかに発行する競争参加資格確認通知書を提示すること。」を「競争参加資格確認申請書の提出後に発行する競争参加資格確認通知書を提示すること。」に読み替える。 ７ 入札保証金免除８ 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の10以上の金額とする。ただし、県財務規則第112条各号に掲げる担保の提供、第113条第１項第１号に規定する履行保証保険証券又は同条同項第２号に規定する工事履行保証証券の提出に代えることができる。 ９ 落札者の決定方法及び総合評価の方法落札者は路面下空洞調査業務委託総合評価落札方式(簡易型)試行要領(令和７年10月２日７道維第1１６号)第15条の規定に基づき決定し、落札者については決定後、速やかに落札者を含む入札参加者全員にその旨を通知する。 入札参加者は、「価格」及び「技術資料」をもって入札に参加し、「(２)総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (１)落札者の決定方法入札参加者は、「価格」及び「技術資料等」をもって入札に参加し、入札価格が予定価格の範囲内にある者のうち、「(２)総合評価の方法」によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 なお、落札者となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、くじの実施について通知を行い、日時及び場所を指定し、くじを引かせて落札者を決定するものとする。 ただし、落札者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (２)総合評価の方法ア 「評価値」は、次の算出方法により算定する。 １)「評価値」の算出方法「評価値」は、次式により算出する。 「評価値」＝価格評価点(a)＋技術評価点(b)「評価値」は端数処理を行なわないものとする。 「評価値」の表示は、原則、小数第３位(小数第４位を四捨五入)までとするが、複数の「評価値」が同じ場合は差が生じるまで表示する。 ２)価格評価点(a)の算出方法価格評価点(a)は、次式により算出する。 10価格評価点(a)の算出方法価格評価点(a)＝(価格評価点の配分点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の配分点は１００点とし、入札価格及び予定価格の単位は円とする。 ３)技術評価点(b)の算出方法技術評価点(b)は、「４(２)」の評価基準に基づき評価し、得られた得点とする。 技術評価点(b)＝技術評価の得点４)評価の審査順序評価の審査順序は、(２)イにより算出される「仮の評価値」が最も高い者から審査する。技術資料等の審査の結果、評価値が最も高い者であると判明した場合は、その他の者の技術資料の審査は行わない。また、各評価項目の自己審査点に誤りがあった場合は、以下のとおりとする。 ・各評価項目の自己審査点が技術資料等の審査結果より過大である場合は、技術資料等の評価点数を採用する。 ・各評価項目の自己審査点が技術資料等の審査結果より過小である場合は、自己審査点の評価点数を採用する。 イ 「仮の評価値」は、次の算出方法により算定する。 １)「仮の評価値」の算出方法「仮の評価値」は、次式により算出する。 「仮の評価値」＝価格評価点(a)＋仮の技術評価点(c)「仮の評価値」は端数処理を行なわないものとする。 「仮の評価値」の表示は、原則、小数第３位(小数第４位を四捨五入)までとするが、複数の「仮の評価値」が同じ場合は差が生じるまで表示する。 ２)価格評価点(a)の算出方法価格評価点(a)は、(２) ア ２)により算出する。 ３)仮の技術評価点(c)の算出方法仮の技術評価点(c)は、入札参加者が「４(２)」の評価基準に基づき自己審査を行い、それにより得られた得点(自己審査点)とする。 仮の技術評価点(c)＝自己審査点１０ 入札参加資格がないと認められた者又は落札者とされなかった者に対する理由の説明入札参加資格がないと認められた者又は落札者とされなかった者は長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱に基づき、契約担任者に対して競争参加資格がないと認めた理由又は不服のある事実について説明を求めることができる。 説明を求めることができる期間及びその回答期限は次のとおりとする。 入札参加資格がないとされた理由に関する苦情申立期限競争参加資格確認通知書による通知を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く)長崎県土木部道路建設課調整班ＴＥＬ 095-894-3041ＦＡＸ 095-820-0683〒850-8570長崎県長崎市尾上町3番1号上記回答期限 苦情申立期限の日の翌日から起算して２日以内(休日除く)上記回答に対する再苦情申立期間 回答を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く)落札者とされなかった理由に関する苦情申立期間入札結果表の公表をした日の翌日から起算して７日以内(休日を除く)上記回答期限 苦情申立期限の日の翌日から起算して７日以内(休日を除く)上記回答に対する再苦情申立期間 回答を行った日の翌日から起算して７日以内(休日を除く)１１ 低入札調査の実施について11(１) 路面下空洞調査業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱(令和5年9月19日5道維第143号)第16条に規定する低入札調査基準価格を下回り、かつ総合評価の審査の結果、落札者になりえる者になった入札者(以下「低入札調査対象者」という。)に対して、長崎県建設関連業務委託低入札価格調査制度試行要領第６条の規定に基づく履行可能であるかの調査(以下「低入札調査」という。)を実施する。 (２) (１)の調査により、その者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、その者の入札は無効とする。 (３) 「低入札調査対象者」は、資料等の提出の通知日の翌日から起算して３日以内(休日を除く。)に長崎県建設関連業務委託低入札価格調査制度試行要領の運用について(令和2年9月30日2建企第364号)に規定する資料等を提出するものとする。なお、資料等については、提出期限後における差替え及び再提出は認めないものとする。ただし、資料等及び聴取りの内容により、契約担任者が必要と認め、入札者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な書類を提出すべきことなどの教示を行った場合は、この限りではない。 (４)(３)の資料等の提出ができない場合は、その者の入札は無効とする。 (５) 「低入札調査対象者」に対して、資料等の提出期限の翌日から起算して５日以内に提出された資料等の内容について聴取りにより調査を実施する。 (６)(５)の聴取りに応じない場合は、その者の入札は無効とする。 (７) 「低入札調査対象者」が虚偽の資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合、低入札要領第８条に基づき措置を講じる。 (８)契約条件の履行低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者と契約する場合は、次に掲げる条件の履行を求めるものとする。 １)業務委託料の10分の３以上の契約保証金を納付すること。 ２)前払金の金額を請負代金額の２割以内とすること。 ３)管理技術者は、当該業務の契約日から別の建設関連業務の管理技術者、照査技術者及び担当技術者として新たに配置してはならない。 ４)配置予定管理技術者とは別に管理技術者と同等以上の能力を有する技術者１名(以下、「追加技術者」という。 )を配置すること。 ５)前号の追加技術者は業務完了まで、管理技術者を補助し、管理技術者と同様の職務を専任で行うものとすること。なお、専任とは、契約日から業務完了日まで当該業務のみに従事するものとし、この期間は他の建設関連業務の技術者として配置されていないことをいう。 ６)第三者による照査を実施すること。 (９)履行体制の確認低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行ったものと契約した場合は、契約の適正な履行を確保するため、次の措置を講じるものとする。 １)業務開始前及び業務実施中仕様書で定められた業務計画の内容について聴取りを行い、業務計画書の記載内容が本調査の内容と異なる場合は、虚偽の資料提出及び説明をおこなったものとし、低入札要領第８条の規定に基づき措置を講じる。また、業務実施中は低入札要領第４条２項(３)から(５)について適宜確認を行い、不履行が判明した場合は、低入札要領第８条の規定に基づき措置を講じる。 ２)業務完了時業務完了時には、低入札要領第５条の規定に基づき提出した資料を、実施額に修正した資料で再提出を行うものとし、達成状況の確認を行い、その結果を業務成績評定において反映させるものとする。 (１０)品質確保の体制調査の結果、低入札調査対象者と契約を締結する場合においては、第三者による照査を行うものとし、第三者の選定については、次に掲げる要件を全て満たすものから選定しなければならない。 １)入札公告において定める当該業務の競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること。 ２)長崎県入札参加資格者名簿に登載された事業者であること。 ３)公告の日から照査業務を請け負う日までの期間に「長崎県が発注する工事等の契約に係る入札参加資格者の指名停止の措置要領(平成12年4月27日長崎県告示第599号の6)」により指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 12４)当該入札の参加者でないこと。 ５)落札者と資本若しくは人事面において関連がないこと。 ２ 第三者の照査を実施する技術者は、業務の節目毎にその成果について内容を確認し、照査の結果を管理技術者に報告しなければならない。また、発注者と打ち合わせを行う際及び業務の検査時は、第三者の照査を実施する技術者も必ず同席しなければならない。 ３ 第三者の照査結果は、報告書として取りまとめ、落札者、第三者が署名捺印のうえ、業務完了までに契約担任者に提出すること。 ４ 第三者の照査に要する費用はすべて落札者の負担とする。 １３ その他(１) その他入札参加資格、技術資料等、入札・契約に関する事項は入札担当部局で配布する。 (２) 入札結果、本公告は、長崎県土木部道路維持課ホームページに掲載する。 土木部道路維持課ホームページ https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/doro-kotsu/oshirase-doro-kotsu/(３) 不明な点に関する問い合わせ先ア 提出書類、入札及び契約に関すること５の入札・契約担当部局イ 設計図書の内容等技術的要素に関すること５の業務・技術担当部局 ○ 路面下空洞調査業務委託制限付一般競争入札試行実施要綱制定 令和3年10月1日 3道維第253号最終改定 令和5年9月19日 5道維第143号(目的)第１条 長崎県が発注する路面下空洞調査業務委託(以下「業務」という。)に係る入札及び契約制度の客観性及び透明性並びに競争性を高めるため、この要綱に基づき制限付一般競争入札を試行する。 (定義)第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 対象業務 長崎県が発注する業務のうち、設計金額が1000万円以上、かつ、高度な技術を要する業務。なお、県内企業の活用を目的として実施するものについては、設計金額を原則500万円以上とする。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第３条第１項に規定する総務大臣が定める金額以上を除く。 (2) 関係部    内部組織の設置に関する条例(昭和28年長崎県条例第１号)に規定する各組織のうち、土木部をいう。 (3) 事務所    関係部の建設関連業務委託に係る入札事務を執行する課若しくは室、長崎県振興局設置条例(平成21年長崎県条例第11号)に規定する振興局又は長崎県組織規則(昭和46年長崎県規則第35号)第26条の表の土木部の項に掲げる地方機関で建設関連業務委託に係る入札事務を執行する事務所等をいう。 (4) 競争参加資格委員会    関係部及び事務所において、別に定めるところにより設置した、業務に係る競争入札の参加資格の審査に係る委員会をいう。 (5) 所管課    対象業務を所管する本庁の課をいう。 (6) 苦情検討委員会    長崎県政府調達苦情検討委員会設置要綱(平成８年長崎県告示第587号)に基づき設置した長崎県政府調達苦情検討委員会をいう。 (7) 特定調達契約    地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される契約をいう。 (8) 制限付一般競争入札    一般競争入札のうち地方自治法施行令第167条の５の２の規定による事業所の所在地又はその者の当該契約に係る業務についての経験若しくは技術的適正の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者による入札方法をいう。 (9) 事前審査型入札    「総合評価落札方式」で実施する業務の外、特定調達契約対象業務等の入札後に競争参加資格審査を行った者による入札の結果に基づき、落札決定する一般競争入札をいう。 (10) 特定建設関連業務委託共同企業体 県が発注する測量、設計及び調査に係る建設関連業務委託において県内業者の技術の向上のため、共同受注方式により、県内業者の育成と経済的地位向上を図ることを目的として結成する共同企業体をいう。 (入札参加者の資格要件)第３条 対象業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たし、かつ、第７条第１項に規定する申請書を適切に提出した者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の４第１項に該当する者でないこと。       ただし、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。 (2) 対象業務に対応する、「工事並びに工事に関する調査、設計及び測量業務の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者に必要な資格等」(昭和53 年長崎県告示第975 号)第２により入札参加資格者名簿に登載された者で、当該名簿において入札参加を希望する業務として記載している者であること。 (3) 第７条第１項の規定による申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から落札決定(議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年長崎県条例第27号)第２条に規定する契約においては長崎県議会の議決をいう。以下同じ。)までの間において、知事から指名停止又は指名除外の措置を受けていない者又は受けることが明らかでない者であること。 (4) 申請書の提出期限の日から落札決定までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者でないこと。 (5) 申請書の提出期限の日以前６月から落札決定までの間において、電子交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行若しくは主要取引先から取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (6) 落札決定までの間において、会社法(平成17年法律第86号)第475条又は第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者(会社更生法又は民事再生法の規定に基づく更生手続開始又は再生手続開始の決定日以後、更生計画又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格の審査申請書を再度提出し受理されたものを除く。)でないこと。 (7) 対象業務と同種業務の実績があること。ただし、特定建設関連業務委託共同企業体については、代表構成員に同種業務の実績を求めるものとし、その他の構成員には、案件毎に競争参加資格委員会において定めるものとする。 (8) 業務の実施にあたっては、一定の資格を有する技術上の管理を行う管理技術者を定めること。ただし、特定建設関連業務委託共同企業体については、代表構成員に技術者を求めるものとし、その他の構成員には、案件毎に競争参加資格委員会において定めるものとする。 (9) 特定建設関連業務委託共同企業体による入札にあっては、経常コンサルタント共同企業体(中小若しくは中堅のコンサルタント業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化する目的で結成された共同企業体をいう。)でないこと。 ２ 特定建設関連業務委託共同企業体の入札参加資格については、競争参加資格委員会が前項の規定に準じて構成員の要件その他構成員数、出資比率等結成の要件を定めるものとする。 ３ 必要な資格要件は、競争参加資格委員会において定めるものとする。 (競争参加資格設定調書の作成等)第４条 事務所の長は、対象業務が見込まれるときは、所管課の長と協議のうえ、競争参加資格設定調書(様式第１号)を作成し、競争参加資格委員会に提出する。 (入札公告)第５条 入札公告は、長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)の規定に基づいて行うものとする。 (分割発注の禁止)第６条 特定調達契約に係る業務については、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)の適用を回避することを目的として、契約を分割してはならない。 (競争参加資格確認申請等)第７条 事前審査型入札の場合において、入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、入札公告日の翌日から起算して７日以内(休日を除く。)に競争参加資格確認申請書(様式第２号。以下「申請書」という。)並びに第２項に規定する書類を提出するものとし、その提出先及び提出部数は、次表のとおりとする。     区 分     提 出 先     提出部数本庁の課執行の業務 業務を執行する本庁の課 ２部２ 申請書に添付する書類は、次に掲げるとおりとする。 (1) 同種業務の実績表(様式第３号)(2) 配置予定技術者調書(管理技術者)(様式第４号)(3) その他競争参加資格委員会が必要と認めるもの３ 申請書が特定建設関連業務委託共同企業体の場合にあっては、前項に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を必要に応じて添付しなければならない。 (1) 特定建設関連業務委託共同企業体協定書の写し(2)  配置予定技術者調書(技術者)(様式第５号)(3)  配置予定技術者(技術者)の業務経験表(様式第６号)４ 申請書及び添付書類の作成に要する費用は、申請者の負担とし、これらの書類は、返却しないものとする。この場合において、申請書及び添付書類の内容を公表し、又は無断で他の用途に使用してはならない。 ５ 申請書及び添付書類の諸様式の配布期間、配付場所及び配付方法は、入札公告において明らかにするものとする。 (入札説明書の交付)第８条 入札説明書は、図面、仕様書、入札参加者の適正かつ迅速な見積もりに必要な情報が記載された資料等を別冊として整備するものとする。 ２ 入札説明書は、入札公告後速やかに交付するものとし、入札期日の前日まで交付するものとする。 ３ 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法は、入札公告において明らかにするものとする。 (入札説明書に対する質問及び回答)第９条 申請者は、入札説明書の内容について、質問をすることができる。この場合において、申請者は、入札期日の７日(設計金額が5,000万円未満の業務においては５日。休日を除く。)前までに、第７条第１項の表に規定する提出先(以下「提出窓口」という。)に、別に定める方法により提出しなければならない。 ２ 質問に対する回答は、前項の規定による提出期限の日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に、別に定める方法により回答するものとする。 (事前審査型入札の競争参加資格の確認)第10条 事務所の長は、申請書の提出があった者について、競争参加資格確認申請書一覧表(様式第７号)を作成し、競争参加資格委員会に提出するものとする。 (競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)第11条 競争参加資格がないと認められた者は、別に定める手続に基づき、その理由について説明を求めることができる。 ２ 知事等は、前項に規定する求めによる審査の結果、競争参加資格があると認めた場合は、同項の説明とともに、競争参加資格がある旨の通知をするものとする。 (現場説明会)第12条 特に必要と認められる場合は、現場説明会を開催することができる。 (競争参加資格確認通知書の写し等の提示)第13条 入札執行者は、入札会場において、入札の執行の前に、競争参加資格確認通知書の写しの提示等により、入札に参加しようとする者が当該入札に参加できる者であることを確認するものとする。 (郵便入札)第14条 特定調達契約入札にあっては、郵便による入札書の受領期限を定めるとともに、入札公告において、書留郵便により当該期限内に必着とする旨定めなければならない。この場合において、受領期限は入札執行の日時前に定めることができる。 (入札回数)第15条 入札回数は、対象業務ごとに２回までとする。この場合において、入札の結果、落札者がいない場合には、随意契約によることができる。 (低入札価格調査)第16条 この要綱にて定める特定調達契約対象業務をはじめ、総合評価落札方式で実施する入札の場合は、長崎県建設関連業務委託低入札価格調査制度要綱の規定を準用するものとする。なお、低入札調査基準価格の設定は、別表のとおりとする。 (別表)業種区分 ①低入札調査基準価格(消費税及び地方消費税を除く。)の算定(合計額の1,000円未満の額は切り捨てる。)②低入札調査基準価格(消費税及び地方消費税を除く。)の設定の範囲(※)土木関係の建設コンサルタント業務直接人件費の額＋直接経費の額＋その他原価の額×90％＋一般管理費等の額×48％上限額は設計金額×80％下限額は設計金額×60％(各々の1,000円未満の額は切り捨てる。)地質調査業務 直接調査費の額＋間接調査費の額×90％＋解 上限額は設計金額×85％析等調査業務費の額×80％＋諸経費の額×48％下限額は設計金額×(3分の2)(各々の1,000円未満の額は切り捨てる)※①により算定した額を予定価格により除して得た割合が80％を超える場合にあっては80％と、60%に満たない場合にあっては60％とする。 ※当分の間、「予定価格」とあるのは「設計金額(設計書、仕様書等によって算定された当該業務に要する総額をいい、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除いたものをいう。)」とする。 (競争参加資格の審査)第17条  事務所の長は、第７条の申請書を入札公告等に示した競争参加資格要件に基づき、その内容を原則として開札後３日以内(休日を除く。)に審査するものとする。この場合において、競争参加資格の審査に疑義が生じたときは、競争参加資格委員会に諮るものとする。 ２ 事務所の長は、入札参加者が競争参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して競争参加資格がない旨を競争参加資格要件不適格通知書(様式第１０号)により通知する。 (落札決定)第18条 事務所の長は、落札候補者が競争参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、その者を落札者と決定し、直ちに落札者決定通知書(様式第８号)により通知するものとする。また、落札者以外については、「落札決定の通知について」(様式第９号)を通知しなければならない。 (契約の不締結)第19条 落札者が、入札公告に定める入札参加資格要件(要件のうち、指名停止又は指名除外の措置に関するものについては、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者に限る。)のいずれかを満たさなくなった場合、契約を締結しない。この場合、落札者に損害が生じても、長崎県は一切の損害賠償の責めを負わない。 ２ 契約担任者は、前項の規定により契約を締結しない場合、直ちに、落札者に対して、その旨を通知しなければならない。 ３ 契約担任者は、第１項の規定により契約を締結しない場合、当該業務を再度の一般競争入札に付するものとする。 (入札の無効)第20条 申請書若しくは添付書類に虚偽の記載を行った者又は申請書を提出した日から落札決定までの間において第３条の規定による資格要件を満たさなくなった者のした入札は、無効とする。 ２ 第８条の入札説明書の交付を受けていない者のした入札は、無効とする。 (配置予定技術者)第21条  受注者は、第７条第２項の規定により提出した書類に記載した技術者を当該業務に配置するものとする。 (入札結果一覧表等の公表)第22条 事務所の長は、入札(競争参加資格の有無)の結果について、落札者の決定後遅滞なく入札結果一覧表を作成し、これを事務所において閲覧に供する方法により公表しなければならない。 ２ 入札結果を公表する期限は、契約を締結した日の翌日から１年を経過した日までとする。ただし、第17条第１項の規定により契約を締結しない場合は、同条第２項の規定による通知をした日の翌日から１年を経過した日までとする。 (落札者とされなかった者に対する理由の説明)第23条 入札に参加した者で落札者とされなかった者は、対象業務の入札手続に関し異議があるときは、別に定める手続に基づき説明を求めることができる。 (提出期限等の特例)第24条 競争参加資格委員会は、対象業務の緊急性が高く早期の着手を要する場合、対象業務の履行に高度な技術力を必要とするため審査手続に時間を要する場合その他正当な理由がある場合は、第７条第１項及び第９条第２項の規定にかかわらず、提出期限、回答期限等を短縮し、又は延長することができる。 (その他)第25条 「総合評価落札方式」で実施する一般競争入札の場合は、本要綱と併せて、路面下空洞調査業務委託総合評価落札方式(簡易型)試行要領によるものとする。また本要綱に併せて、長崎県建設関連業務委託苦情処理手続要綱を準用する。     附 則この要綱は、令和３年１０月１日から施行する。(令和３年１０月１日 ３道維第２５３号)この要綱は、令和４年 ９月２７日から施行する。(令和４年 ９月２７日 ４道維第２１４号)この要綱は、令和５年 ９月１９日から施行する。(令和５年 ９月１９日 ５道維第１４３号)