令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区 水路撤去工事【土木一式工事Ｂ・Ｃ級（市内本店）（一抜け方式2番）】

令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区 水路撤去工事【土木一式工事Ｂ・Ｃ級（市内本店）（一抜け方式2番）】 令和７年伊那市公告第１－１１５号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日は、令和７年８月２９日です。 入札回数は２回です。 令和７年１０月１４日伊那市長 白 鳥 孝記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区 水路撤去工事(2) 工事場所 伊那市 長谷 黒河内(3) 工事概要 水路撤去工 Ｌ=104.8m(4) 工 期 着手日から 約127日間(令和８年３月１３日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。 イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和7・8・9年度の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。)であること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「土木一式工事 Ｂ・Ｃ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、監理技術者であること。 請負金額が4,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 (5)建設業の許可に関する要件 「土木工事業」を有していること。 ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。 (6)経営事項審査 経営事項審査結果が、土木一式工事で総合評価値を有していること。 ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。 (7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (8)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和７年１０月１４日(火)から令和７年１０月３０日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和７年１０月１４日(火)から令和７年１０月３０日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。)令和７年１０月１４日(火)から令和７年１０月２１日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和７年１０月１５日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和７年１０月２３日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和７年１０月２４日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和７年１０月２８日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和７年１０月３０日(木)午前 ９時 ０５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)公表用積算内訳書の閲覧令和７年10月31日(金)午前９時～午後５時令和７年11月４日(火)午前９時～午後３時伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係積 算 疑 義 申 立 て 令和７年１１月４日(火)午後３時まで伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係落 札 者 決 定 予 定 日 令和７年１１月６日(木) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。)のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。)以内に「７ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。)以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。)以内に、書面により回答します。 ６ 再度入札について封書郵送による初度の入札(開札)において、落札候補者がいない場合は、直ちに開札場所において、次のとおり再度入札を行うこととします。 (1) 回数は、１回とします。 (2) 初度の入札の開札時から立ち会わない入札者(又は代理人)は辞退したものとみなします。 (3) 入札書は、封筒に入れずに提出することができます。 (4) 工事費内訳書の提出は不要ですが、入札終了後、速やかに提出してください。 (5) 参加者が代表者の場合は名刺を、代理人をして入札させるときは委任状を入札前に必ず提出してください。 ７ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。 )(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(監理技術者資格者証、市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書、有効期限前の健康保険証等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が5,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の総額が5,000万円以上の場合は、特定建設業許可通知書)８ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁0-0008)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 (3) 本工事は、「一抜け方式」を採用する入札で、対象工事、落札決定順位は下記一覧表のとおりとします。 一抜け対象工事一覧表落札決定順位 工事名 工事場所１ 令和7年度 環状北線道路改良関連 下水道補償工事(山寺) 伊那市 山寺区２令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業黒川地区 水路撤去工事伊那市 長谷 黒河内９ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地 伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 松田・片桐１０ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。)〒３９６－８６１７ ２伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和７年１０月３０日(木)工 事 名 令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業黒川地区 水路撤去工事工事場所 伊那市 長谷 黒河内商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和７年１０月２８日(火)１１ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。)キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和７年１０月３０日(木)工 事 名 令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業黒川地区 水路撤去工事工事場所 伊那市 長谷 黒河内商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ 第1章 総則第2章 工事内容１．目 的２．工事場所３．工事概要単位ｍ４．工事数量区 分 工 種 単位５．週休２日工事６. 施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事 (参照)施工箇所が点在する工事の積算方法に関する試行要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/tenzaikouzi.html (参考)「週休２日工事実施要領」及び同要領の取扱いhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/syuukyuu2ka.html(1) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態にかい離が考えられるため、『〇〇工区(施工箇所：〇〇)、△△工区(施工箇所：〇〇)、□□工区(施工箇所：〇〇)(以下「対象工区」という。)』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。 (2) 本工事における共通仮設費の金額は、対象工区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また、現場管理費の金額も同様に、対象工区ごとに算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象工区ごとに設定する。 本工事は発注者指定型週休２日工事の対象工事である。 「週休２日工事実施要領」に従い取り組むものとする。 内容 数 量 摘 要数 量 摘 要水路撤去工 既設水路取壊し 104.8令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区水路撤去工事 特別仕様書 この工事の実施に当たっては、長野県農政部制定「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」、長野県農政部制定「土木工事施工管理基準」を適用する。 共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 なお、以下にある選択項目について、「レ点」が選択されていることを示すものである。 この工事は、表題の事業の一環として、水路を撤去するために行うものである。 閲覧設計書に記載のとおり工 種 内容有 り無 し設計書の通りである。 設計書の通りである。 ただし、以下の工種についてはすべて概算である。 ７． 運搬費及び準備費の実績変更運搬費：建設機械の運搬費 準備費：伐開・除根・除草費(2) 本工事における実績変更対象費の割合は、長野県公式ホームページによる。 (参照)共通仮設費に対する実績変更対象費の割合の改定についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/jiltusekihenkoutaishouhi.html(8) 疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。 第3章 施工条件１．工期関係(1) 工期(2) 工程制限２．部分引渡し３．作業時間制限・超過勤務・夜間工事条件第4章 現場条件１．土 質(1) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費(以下「実績変更対象経費」という。)について、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。 土質は、共通仕様書第１編第３章第３節３－３－１一般事項に示す砂質土を想定している。 また、想定と異なる土質が出現した場合は、監督員に報告し、土質試験等を含めその対策について監督員と協議を行うこと。 工期は、入札公告に記載のとおり。 なお、工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に準備期間、休日数(土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇)、降雨・降雪等による作業不能日数及び後片付け期間を見込んでいる。 準備期間は30日を見込んでいる。 (3) 受注者は、(2)により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。 (4) 受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書(以下「内訳書」という。)を作成するとともに、内訳書に記載した計上額が証明できる書類(領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書)を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 (5) 受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。 (6) 発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「土地改良事業等請負工事共通仮設費算定基準に基づき算出した額」から「内訳書に記載された共通仮設費(率分)の合計額」を差し引いた後、「(4)の証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。 (7) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。 有 り無 し有 り( については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。)無 し有 り無 し２．関連工事３．第三者に対する措置４．関係機関との調整内 容 許可年月日道路自営工事承認申請道路占用協議交差点協議保安林の解除伐採、作業許可制限行為協議埋文発掘の通知試掘本調査ＪＲ協議５．工事支障物件摘 要 項 目 内 容電 柱 その他支障物件がある場合には、細心の注意を払って施工すること。 また、施工に当たっては、監督員の指示に従うとともに、市町村及び関係事業者との協議を行ってから実施すること。 森林法地すべり等防止法文化財保護法河川法土地の占用、工作物の新設等、河川区域内制限行為砂防法砂防指定地内行為許可申請 受注者が工事着手前に行う地権者及び関係官公署等との協議、調整は、監督員の指示を事前に受けるものとする。 なお、発注者が実施している協議等の状況は、次表のとおり。 項 目 許可条件等 道路法電波障害その他振動調査地盤沈下調査騒音調査項 目 内 容 摘 要家屋調査(事前)地下水観測 施工に際しては、振動、騒音、安全対策に十分留意しなければならない。 特に、生コンクリートや資材の搬出入に際しては、一般通行に支障を及ぼさないようにするとともに、安全管理に十分留意すること。 有 り無 し事業損失防止対策調査有り事業損失防止対策調査無し協議事項有り協議事項無し支障物件有り支障物件無し６．建設副産物の処理１)建設発生土２)特定建設資材(建設リサイクル法関係) 無筋鉄筋二次製品３)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針(環境省)関係) 届出日: 適用条項※搬出先についてイ 搬出先が公共施設用地内(他公共工事での利用)であり、盛土規制法の許可等は不要な搬出先である。 ウ 公告時点はア及びイのとおりだが、契約後に搬出先を変更する場合は、変更後の搬出先における盛土規 制法の許可等で必要となる手続きを改めて確認する必要がある。 ７．土壌汚染対策法の届出 年 月 日※行為着手は、届出日から30日経過後とする。 (第４条、規則第25条)※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 種 別 処理場名 備 考その他(金属くず他)木くず(伐根・伐採材) ㈲ﾌｧｯﾄｴｳﾞｧｰ汚 泥建設発生木材※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 種 別 処理場名 備 考コンクリート塊㈱高坂商会 長谷工場ア 上記の搬出先について、当初想定であり、暫定的な搬出先である。 契約後、受発注者協議等により搬 出先を決定する。 搬出先が変更となった場合は、設計変更の対象とする。 種 別 処理場名 備 考アスファルトコンクリート塊特記事項別添 位置図参照搬出先(土捨て場)㈱高坂商会残土置場処分方法残土受け入れ地にて処理架空線その他工事の施工上必要となる架空電線の防護措置について、設計変更の対象とします。 (参照)工事に伴う架空電線の防護措置に係る対応について(通知)https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/documents/tuutibun_kakuusen.pdf搬入先(土取り場) 搬入方法 特記事項市役所指定地現地での掘削・積込作業土取り場については作業後、必ず整地を行うこと別添 位置図参照水 道有 り無 し無 し有 り土地の形質の変更規模が3,000m2未満(第４条、規則第22条)土地の形質の変更規模が3,000m2以上であっても、次の１～３いずれかに該当する行為１．土地の形質の変更が盛土のみ第5章 仮設１．指定仮設２．任意仮設制約条件参考図の有無有安全管理員交通誘導警備員B N=213人(3人×71日=213人)有第10章2.1)①記載のとおり敷鉄板賃料ポンプ運転(締切排水工)仮設電気敷鉄板設置・撤去工土留工河川仮締切工水廻し工工事用道路 仮設道路工 L=31.3m 撤去は次年度に実施※上記で指定仮設として計上する場合は、土留め、締切り、築島等で特に大規模であり、重要なものについて扱い、設計数量、設計図面、施工方法、配置などが発注者より指定されている場合である。 項目 内 容 特記事項水替工河川仮締切工安全管理員ウェルポイント工土留工仮設橋梁仮廻し道路土取、土捨場及び一時仮置き場仮用(排)水施設 項目 内 容図面･参考図の有無摘 要工事用道路 Ⅰ.土壌の区域外への搬出 Ⅱ.土壌の飛散又は流出を伴う土地の形質の変更 Ⅲ.土壌の形質の変更に係る部分の深さが50cm以上有 り有 り(標準契約約款第１条第３項に該当する事項)無 し無 し２．軽易な変更(次のⅠ～Ⅲのいずれにも該当しない)３．非常災害のために必要な応急措置として行う行為第6章 用地関係１．工事用地等未処理部分２．発注者が確保している用地３．上記以外の用地第7章 工事用材料１．規格及び品質２．確認又は試験３．県産木材https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html４．県内産資材https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、工事材料の選定に当たっては県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取組みを推進するものとする。 １) 県内産資材を優先使用に努めること。 ２) 工事用資材の調達を極力県内取扱い業者から購入すること。 ４) 工事用資材の調達に当たっては、市内取り扱い業者から購入するよう努め、ｸﾞﾘｰﾝ購入推進に努めること。 ※受注者及び監督員等が行うコンクリート二次製品受入れに伴う検査等については、長野県農政部制定「コンクリート二次製品検査技術基準」によるものとする。 工事に使用する木材は、原則として県産木材を使用することとする。 施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 (参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧主要材料に係る監督員の行う確認又は試験は、下記のとおりである。 項目 内 容 摘 要 上記以外で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きは、受注者側で対応するものとする。 特に農地の一時転用については、事前に地域振興局農業農村支援センター、市町村、農業委員会等と調整するとともに、許可書の写しを監督員に提出すること。 本工事で使用する主要材料の規格及び品質は、次に示すとおりであり、監督員が指示する材料については、試験成績書等を提出し承認を得なければならない。 名 称 規 格 試験成績書等提出の有無３) 県外産資材を使用する場合は、「県外産資材使用報告書」を監督員に提出すること。 報告が必要な資材は「生コン」、「砕石」、「加熱アスファルト合材」、「コンクリート二次製品」 に限定する。 (参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧有 り無 し有 り無 し第8章 環境への配慮１．環境配慮事項https://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ekyohyoka/hairyo/index.html(3)受注者は、具体的な実施内容、方法等を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。 (4)受注者は、工事完成時に環境配慮の実施内容を「環境配慮実施報告書」にまとめ提出するものとする。 農業農村整備事業における環境配慮の運用リンク先：(参考)信州リサイクル製品認定制度なお、利用に当たっては、事前に監督員と協議すること。 第9章 土木コンクリート品質確保のための｢テストハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査｣https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/conhinshitu.html第10章 施 工１．一般事項水準点は、図面に示すＢＭを使用すること。 工事には木材、自然石、現存する植生等環境に配慮した材料の利用を促進する。 このうち木材については県産材を優先使用し、丸太材及び太鼓材については原則として間伐材を使用する。 なお、しゅん工検査時に県産材の証明書で確認することとする。 ３．信州リサイクル認定製品の利用促進 工事材料として、認定リサイクル資材を積極的に利用すること。 http://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/shigen/ninte/index.html水環境別掲２「コンクリート品質管理･土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書」以外に調査を必要とする構造物は、次のとおりである。 なお、調査費用については、共通仮設費(技術管理費)に率計上している。 景観自然とのふれあい２．環境に配慮した材料の利用促進https://www.pref.nagano.lg.jp//nochi/kankyouhairyounyou.html環境要素 環境配慮内容大気環境野生動植物(1) 工事の実施に当たっては、長野県公共事業等環境配慮推進要綱別表第４、第５に掲げる環境配慮指針に基づき、環境との調和に配慮すること。 (2) 特に配慮すべき内容は次表のとおりとし、この中で、実施困難若しくは変更が必要な場合、又はこれ以外で工事に反映可能な項目がある場合は、監督員と協議すること。 (参照)長野県公共事業等環境配慮制度 (参照)コンクリート品質管理･土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書有 り無 し有 り無 し２．安全対策１)交通管理①交通誘導警備員②交通安全施設③交通規制２)安全施設３)掘削法面４) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策等①一般事項②土石流対策③降積雪期の建設工事における安全確保・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底土石流危険河川内工事については、平成10年3月23日付け基発第120号「土石流による労働災害防止のためのガイドラインの策定について」に基づき、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 安全対策に別途必要となる費用は、設計変更の対象とする。 工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する等、工事の安全対策を検討し、施工計画書に記載すること。 ・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象情報の把握・作業着手前、作業中の安全対策・気象変化時におけるパトロールの実施、必要に応じた見張員の配置該当なし現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。 「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等により必要な対策を講じること。 ・現場状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、施工計画書で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。 ・斜面崩壊、有毒ガス・酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等)を安全費に計上している。 なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議の上、設計変更の対象とする。 各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間 備 考・近接工事等で交通量が著しく増減した場合、道路管理者・警察署等からの要請、現場条件に著しい変更が生じた場合及び当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受注者は、警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・指定路線においては、長野県公安委員会告示第70号(令和2年10月1日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置し実施すること。 ・仮設ヤード回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し、車両等が飛び込みの恐れがある場合は、ガードレール、視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮すること。 ・規制箇所は、袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とする。 有 り無 し５)足場工http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.html６)架空線等上空施設一般 ① 架空線等上空施設への防護カバーの設置 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置 ③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置 ④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定３．施工段階における監督員の確認第11章 建設業法等における技術者制度https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/bukyoku/dairinin-kenmu.html第12章 ワンデーレスポンスの取り組みへの協力・協議 (参考)建設工事等の現場代理人の兼任について 技術者等の配置に変更が生じる場合は、建設業法における技術者制度及び長野県建設部施行「建設工事の技術者の専任に係る取扱いについて」によること。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。 受注者は、発注者のワンデーレスポンスの取組みに対し、情報共有化のための協議書類の電子化や、施工協議経緯表の共有化、施工状況報告を電子媒体で行うなど実施可能な範囲で発注者に協力しなければならない。 なお、監督員が即日回答できない場合は、回答が必要な期限を発注者と受注者とで協議の上、回答期限を設けるなど「現場を待たせない」を念頭に工事に従事しなければならない。 取壊し構造物については、10ｍ程度毎に検尺を行い撤去量を確認する構造物撤去工 取壊し構造物の確認 撤去後準備工 伐木範囲等確認 施工前土工 計画高の確認 丁張設置後・施工後１)工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ２)建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 また、実施内容については施工計画書に記載すること。 ３)前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、変更協議の対象とする。 共通仕様書以外の段階確認は、以下に掲げる工種及び施工段階において実施するものとする。 工 種 確認内容 確認時期・頻度 備 考建設工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するのもとする。 (参考)関連通達等・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(令和５年厚生労働省令第22号)・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成27年５月20日付け基安発0520第１号)・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアル(平成26年３月10日付け基安安発0310第１号) (参考)手すり先行工法等に関するガイドライン第13章 契約書第１８条(条件変更等)の補足説明第14章 下請負人契約２．施工体制に係る工事書類等３．下請契約(施工体制台帳に記載を求める契約をいう)における県内企業の採用について４．施工体制台帳作成などの取扱い(参照)長野県電子入札システムスタートページhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/denshi/nyusatsu/５．下請け契約を結ぶ際は、市内業者とするよう努めること。 第15章 創意工夫・社会性等に関する実施状況https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/20141201kansoka/20141201kansoka_yousiki.html第16章(1) 現場環境改善費の内容は、以下のとおりとし、原則として計上項目のそれぞれから１内容以上選択し合計５つの内容を実施することとする。 ただし、地域の状況・工事内容により組合せ、実施項目数及び実施内容を変更しても良い。 詳細については、監督員と協議実施する。 (2) 以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。 (4) 受注者は、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を監督員に提出するものとする。 (3) 主に現場の施設や設備に対する熱中症対策・防寒対策に関する費用については、率分の計上ではなく、対策の妥当性を確認の上、積み上げ計上を行うものとする。 対策を実施する場合は(1)及び(2)同様に、現場着手前までに受発注者協議により決定するものとする。 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 現場環境改善費 工事書類における施工体制台帳作成などの取扱いは、「建設工事における施工体制台帳作成などの取扱いについて(通知)」によるものとする。 受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 ①「施工体系図」②「施工体制台帳」、(「再下請通知書」は、下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成するが、監督員等の求めに応じて提示するものとする。)③下請契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成) 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、受注者は、下請契約を締結する場合には、当該契約先として県内企業を優先的に採用するよう努めるものとする。 なお、県内企業とは県内に本社・本店(みなし本店を含む。)を置く建設企業者をいう。 施工に当たり、自然的または人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、あるいは設計図書等に明示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は次のとおりである。 １．施工体制に関する事項 (参照)長野県工事関係書類(図書、帳票、様式)ダウンロード一覧土質転石の出現地下埋設物(埋蔵文化財を含む)の出現残土捨て場位置工事数量(概算数量発注のため)有 り(参照)工事における現場環境改善費の積算要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html第17章 数量算出方法第18章 履行報告(週間工程表)第19章 予想出来形数量の提出第20章 再生資源利用計画書等作成が必要な工事は、次表のとおりとする。 次のいずれか1つでも満たす建設資材を搬入 次のいずれか1つでも満たす指定副産物を搬出するする工事 工事1 土砂・・・・・・・・・・・・500㎥以上 1 土砂・・・・・・・・・・・・・・500㎥以上2 砕石・・・・・・・・・・・・ 500ｔ以上 2 コンクリート塊3 加熱アスファルト混合物・・・ 200ｔ以上 ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・・合計200ｔ以上 建設発生木材 提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用して作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 再生資源利用計画(実施)書 再生資源利用促進計画(実施)書土地改良工事数量算出要領のとおり 受注者は、履行報告書(週間工程表)を提出するものとする。 受注者は、遅くとも工期の１ヶ月前までに予想出来形数量を取りまとめ監督員に提出すること。 なお、数量算出方法については、第17章によるものとする。 安全関係①工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)②盗難防止対策(警報器等)地域連携①地域対策費(農家との調整、地域行事等の経費を含む)②完成予想図③工法説明図④工事工程表⑤デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)⑥見学会等の開催(イベント等の実施含む)⑦見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営⑧パンフレット・工法説明ビデオ⑨社会貢献 共通仕様書に記載のない数量算出方法については、次のとおりである。 仮設備関係 ①用水・電力等の供給設備②緑化・花壇③ライトアップ施設④見学路及び椅子の設置⑤昇降設備の充実⑥環境負荷の低減営繕関係 ①現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)②労働者宿舎の快適化③デザインボックス(交通誘導警備員待機室)④現場休憩所の快適化⑤健康関連設備及び厚生施設の充実等計上項目 実施する内容(率計上分)有 り無 し無 し(参照)ＣＯＢＲＩＳ: なお、発注者から貸与されるリサイクル計画書は、次のとおりである。 第21章 指導事項この工事における指導事項は、下記のとおりである。 (1) セメント等を地盤改良材に使用する場合の措置について(2) 不正軽油撲滅対策第22章 法定外の労働災害の付保 本工事において、受注者は法定外の労働災害保険に付さなければならない。 第23章 積算条件１．価格積算基準本工事で適用している価格積算基準は、下記のとおりである。 (1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和６年度による。 リンク先: リンク先:２．適用歩掛本工事で適用している歩掛等は、下記のとおりである。 (1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和６年度 なお、上記以外の歩掛は、長野県建設部及び林務部の歩掛を準用している。 ３．特殊積算条件の有無伐木・伐竹(複合) 310円/m2 【建設部単価】https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html施工パッケージ型積算方式について：https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/unit_price/(2) 上記以外の積算基準は、長野県建設部(国土交通省)の施工パッケージ型積算方式標準単価表を準用している。 (注)建設部の歩掛を使用している際には以下の点に御留意願います。 建設部の歩掛を農政部で使用する際には「数量算出要領の１－５歩掛単価表等の単位及び数位」により、数位を修正して使用しています。 (例)建設部歩掛 普通作業員 0.506人 → 農政部歩掛 普通作業員 0.51人建設リサイクル報告様式(EXCEL):http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm(別紙「リサイクル計画書(積算段階)」のとおり)(参考)長野県の農業農村整備事業における基準 法定外の労災保険への付保状況について、受注者は保険契約の証券又はこれに代わるものにより監督員の確認を受けなければならない。 http://www.recycle.jacic.or.jp/ セメント及びセメント系固化材を使用する際には、六価クロム溶出試験及びタンクリーチング試験を行い、自然環境等に悪影響を及ぼすことの無いように適正に処理を行うこと。 なお、試験方法、「セメント及びセメント系固化材を使用した改良土等の六価クロム溶出試験要領」によるものとする。 軽油を燃料とする車両及び建設機械等には、ガソリンスタンド等で販売されている適正な軽油を使用すること。 県庁税務課及び各県税事務所が行う燃料の抜取調査等に協力すること。 有 り無 し有 り無 し４．資材単価等 リンク先:(3) 見積もりによる単価等の有無については、次のとおりである。 第24章 工事書類第25章 「ウィークリースタンス」の取組https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/weeklystance.html第26章 工期及び請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/kokyokoji/juchu/kibogata/koji.html第27章 適用図書及び参考図書建設業法(昭和24年法律第100号)第20条の2第2項の規定に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがあると認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、発注機関の長に対して、その旨を当該事象の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 (1) 本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県が適宜調査している部局別単価や、積算資料(一般財団法人経済調査会)及び建設物価(一般財団法人建設物価調査会)などに設定されている刊行物単価などにより予定価格を算出している。 なお、長野県が設定している単価等は、長野県ホームページにおいて閲覧できる。 (2) 刊行物単価の決定方法については、長野県公式ホームページ掲載の『「物価資料掲載単価」決定方法』による。 (参考)「長野県建設工事等設計単価」・「工事等に適用する積算基準」の公表についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html図 書 名土木工事共通仕様書土木工事施工管理基準令和4年3月 農林水産省農村振興局令和6年10月 長野県農政部(農地整備課)土木工事施工管理基準の手引き施設機械工事等共通仕様書令和5年2月長野県環境部、農政部、林務部、建設部令和4年10月 長野県農政部(農地整備課)設計変更ガイドライン工事一時中止に係るガイドライン令和6年10月 長野県農政部(農地整備課)令和6年10月 長野県建設部土地改良工事数量算出要領土木工事現場必携施設機械工事等施工管理基準令和6年10月 長野県農政部(農地整備課) ICT活用工事実施の手引き令和4年10月 農林水産省農村振興局令和6年10月 長野県農政部(農地整備課)令和6年10月 長野県農政部(農地整備課) 工事書類は、原則として「工事書類簡素化ガイドライン」による。 (参照)工事書類簡素化ガイドライン: https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kojisyoruikansoka.html長野県農政部適用年月発行元、監修元等及び問い合わせ先 (参照)ウィークリースタンス実施要領 (参照)建設工事受注希望型様式集 本工事は「ウィークリースタンス実施要領」に基づきウィークリースタンスを実施する。 取組内容については、施工計画書に記載すること。 有 り無 し以下の図書は、ホームページからダウンロード可能です。 共通仕様書施工管理基準土木工事現場必携https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/sekkeihenko-guideline.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/koujiichijicyushi.html第28章 しゅん工検査 本工事のしゅん工検査は、検査補助員を配する検査、あるいは複数日検査となる場合がある。 第29章 定めなき事項以 上工事一時中止に係るガイドライン この仕様書に定めのない事項またはこの工事の施工にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督員と協議すること。 ※図書発刊を行っていない図書等については、長野県公式ホームページからコピーし入手できます。 https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/dobokukanrikijyun.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/genbahikkei.html設計変更ガイドライン 施工位置図 S=1/2500令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区黒川地区⻑⾕総合⽀所令和７年〜９年度施工箇所(鷹岩地籍)位 置 図⻑寿命化・防災減災事業 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P令和7年度 農業水路等長寿命化・防災減災事業 黒川地区 水路撤去工事