鹿児島県原子力防災センター雷害対策設備調査・設計業務に係る一般競争入札について（公告）

鹿児島県原子力防災センター雷害対策設備調査・設計業務に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県原子力防災センター雷害対策設備調査・設計業務に係る入札説明書〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課電話番号 099-286-2379FAX番号 099-286-5925１ 入札に付する事項(1) 委託業務の名称鹿児島県原子力防災センター雷害対策設備調査・設計業務(2) 入札の特質等入札説明書のとおり(3) 履行期限令和８年３月31日(火)２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件に該当する者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号。以下「要綱」という。)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められた者であって，特に定めがあるものを除き入札参加申込書の提出期限の日において，要綱第３条の規定により，公告日において，「建築」及び「電気」の両方の業種に関し，格付を受けている者であること。 (3) 鹿児島県内に本社(本店)又は営業所が所在する者であること。 (4) 過去３年間に，公共施設における雷害対策工事の施工実績があること。 ３ 入札参加資格の審査等(1) 入札に参加しようとする者は，所定の入札参加資格審査申請書に次に掲げる書類を添付して提出し，入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)を受けなければならない。 ア 誓約書イ 法人登記簿謄本又はその写しウ 納税証明書エ 過去３年間に，公共施設における雷害対策工事の施工実績があることを証する書類(2) 提出場所及び提出期限ア 提出場所 鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島市鴨池新町10番１号イ 提出期限 令和７年10月20日(月)午後２時まで(3) 資格審査の結果資格審査の結果は，令和７年10月20日(月)午後５時までに書面及び電話により通知する。 (4) 提出書類に関する説明資格審査を受けるために書類を提出した者(以下「提出者」という。)は，提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 (5) その他ア 提出書類の作成に要する経費は，提出者の負担とする。 イ 提出された書類は，返却しない。 ４ 入札の方法等(1) 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和７年10月21日(火)午前11時イ 場所 鹿児島県庁行政庁舎６階 災害対策本部室控室(3) 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。 イ 入札説明書の交付場所及び交付期限３の(2)に同じ。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 契約条項を示す場所及び期限３の(2)に同じ。 ７ 質疑事項今回の入札について質疑事項がある場合は，令和７年10月16日(木)正午までに３の(2)の提出場所に提出すること。 なお，質疑事項については，取りまとめの上，令和７年10月17日(金)に県ホームページにおいて回答する。 ８ 入札保証金免除する。 ９ 契約保証金免除する。 10 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89条)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付，電報又は電送による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過小の場合の入札(9) その他の入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札11 落札者の決定方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 12 最低制限価格設定あり。 13 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。 14 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地鹿児島県危機管理防災局原子力安全対策課鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号郵便番号 890-8577電話番号 099-286-2379FAX番号 099-286-5925 鹿児島県原子力防災センター雷害対策設備調査・設計業務委託仕様書１ 委託業務名 鹿児島県原子力防災センター雷害対策設備調査・設計業務２ 実施場所 鹿児島県薩摩川内市神田町1番３号３ 履行期限 令和８年３月31日(火)４ 業務概要⑴ 本業務は，業務場所の施設において雷害対策工事を実施するために，必要とされる雷害対策調査，雷害対策の設計，概算工事費算定を行うこと。 なお，一般財団法人全国自治協会作成「公共施設のための雷害対策ガイドブック」の内容に添ったものとし，雷害対策(避雷器の設置)を検討すること。 ⑵ 雷害対策の調査は，現状の施設内設備の調査及び分析結果を報告すること。 ⑶ 雷害対策の設計は，調査及び分析結果を基に，雷害対策の設計を行い，雷害対策工事に必要となる提案書の作成を行うこと。 ５ 留意事項⑴ 業務は，本仕様書により行うほか，関係法令，基準に定めがあるものについては，これに基づいて行うこと。 ⑵ 本業務実施の詳細は，業務細目によること。 ⑶ 業務における調査の際は，既存施設や機器に損傷を与えないよう実施し，施設等に損傷を与えるおそれがあるときは，予め委託者の指示を受けること。 ⑷ 本仕様書に明記されていない事項についても，調査又は設計上当然為すべきことは受託者の負担において実施すること。 ⑸ 業務の実施中，作業従事者及び第三者に及ぼした傷害，既設品の損害等は，全て受託者において補償すること。 ⑹ 本仕様書の解釈について疑義が生じた時は，速やかに委託者に連絡して指示を受けること。 ⑺ 実施場所の調査及び設計に当たっては，委託者と綿密な打ち合わせを行うこと。 ６ 業務細目⑴ 雷害対策調査実施場所において施設内設備の調査を行うこと。 ア 現状の雷害防護対策状況イ ＳＰＤ等の雷害対策製品の設置箇所ウ その他設計に必要な事項エ 主な雷害対策検討対象設備(設備)No. 設備名１ 通信設備 〔川内原子力発電所緊急連絡設備，ＴＶ会議，端末，衛星，放送，電話 等〕２ 電気設備 〔受電盤，電灯設備，自動火災報知設備 等〕３ 自家発電設備 〔無停電電源装置，非常用発電機 等〕４ 冷暖房設備５ 換気設備６ 消防用設備〔自火報，防火排煙，ベル 等〕７ 給排水衛生設備〔ポンプ，制御盤 等〕８ 接地設備⑵ 雷害対策の設計調査結果を基に雷害対策の設計を行うこと。 また，現状の雷害対策設備があれば活用し，費用対効果の優れた方法とすること。 なお，設計に際しては，別途鹿児島県が実施した「鹿児島県原子力防災センター雷害対策検討・提案業務」による調査結果も参考とすること。 ア 雷害対策に関するシステムの設計⑶ 概算工事費の算定概算工事費について，雷害対策調査後に算定を行い，指定する期日までに提出すること。 ⑷ 設計内容ア 機器設計イ 配線図ウ 員数表エ 概算工事費オ 施工における留意事項等があれば，これを記載した書面７ 成果物の提出⑴ 成果物として次の図書を提出すること。 ・ 調査報告書(１部)・ 設計図書 (１部)・ 概算工事費(１部)・ 業務終了届(１部)⑵ 設計図書を作成する際は，細部にわたり委託者と協議し，指示された事項は漏れなく記載すること。 なお，これらの提出は紙媒体の他，電子媒体(PDF，MS-Word2019，Excel2019 のいずれかのファイル形式)で提出すること。 また，施工に必要なファイル形式があればそのファイル形式での提出も行うこと。 ⑶ ⑴に掲げた成果物の提出に当たっては，委託者と協議の上，指定する期日までに提出すること。 ⑷ 受託者は，本業務において納入する全ての成果物について，契約不適合責任を負うものとする。 責任期間は検収後１年間とする。 ８ 著作権等の扱い⑴ 成果物に関する著作権，著作隣接権，商標権，意匠権及び所有権(以下，「著作権等」という。)は委託者が所有するものとする。 ⑵ 成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等(以下，「既存著作物」という。)の著作権等は，個々の著作者等に帰属するものとする。 ⑶ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には，受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 ９ 検査⑴ 検査は提出された資料をもって，本仕様書に基づいて行う。 ⑵ 検査に必要な準備は，すべて受託者が行うこと。 ⑶ 検査で不合格となったものについては，委託者の指示に基づいて再調査，設計等を行い，再度書類を提出すること。 ⑷ 業務は全検査の合格をもって完了とする。 10 参考図面既設の施設平面図，立面図 ，電源系統図(接地含む)，通信系統図などは委託者にて紙及びＰＤＦファイルで提示する。 11 図書の貸出受託者が施設内の図面等の貸出を委託者に求めた場合，委託者は必要に応じて貸出することができる。 ただし，貸出を受けた受託者は，知り得た内容を不当に第三者へ漏らしてはならない。 また，貸出した資料については複製禁止とし，厳重管理を行い，業務終了後に委託者に返却すること。 12 適用規格設計に当たっては，以下の法令及び基準等によるものとする。 ⑴ 雷害対策設計施工要領(案)・同解説 平成31年版⑵ 日本産業規格・ JIS Z 9290-3:2019 雷保護―第３部：建築物等への物的損傷及び人命の危険・ JIS Z 9290-4:2016 雷保護―第４部：建築物等内の電気及び電子システム⑶ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) 令和７年度版⑷ 建築設備設計基準 令和６年版