令和7年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務委託

令和7年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務委託 兵庫県／令和7年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務委託 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 広報 > 記者発表 > 令和7年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務委託 更新日：2025年10月14日ここから本文です。 令和7年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務委託種別委託・役務発注機関環境整備課入札方法一般競争入札入札予定日2025年10月28日公示日2025年10月14日申込開始日2025年10月14日申込期限日2025年10月20日 入札公告様式 施01_入札公告（令和７年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務）（PDF：152KB） 施02_仕様書（令和７年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務）（PDF：9,983KB） 施03_提出書類の注意事項（PDF：92KB） 施04_入札申請関係書類（ZIP：436KB） お問い合わせ 部署名：環境部 環境整備課 資源循環班 藤澤電話：078-362-3279内線：74741FAX：078-362-4189Eメール：kankyouseibika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年10月14日契約担当者兵庫県知事 齋藤 元彦１ 入札に付する事項(１)業務名令和７年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務(２)業務の内容別添仕様書のとおり(３)委託期間 契約締結の日から令和８年２月27日(金)(４)入札方法上記(１)の業務について入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(１)測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者として認定されたものであること。(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。(３)参加申込の期限日及び入札日において、県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていない者であること。(４)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て(旧会社更生法(昭和 27年法律第 172 号)に基づくものを含む。)及び民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(５)技術士(衛生工学部門)の資格を有し、技術士法の登録を実施している者を管理技術者として配置し、自社で委託業務を実施できる者であること。３ 入札の参加申込及び入札の方法等(１)契約条項を示す場所〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通５-10-１兵庫県環境部環境整備課 担当 藤澤電話(078)341-7711(内線74741)(２)参加申込の期間令和７年10月14日(火)から同年10月20日(月)の午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)(３)契約条項を示す期間令和７年10月14日(火)から同年10月27日(月)の午前９時から午後５時まで(但し、土曜日、日曜日、祝日及び正午から午後１時までを除く。)(４)入札・開札の日時及び場所令和７年10月28日(火) 10時00分兵庫県庁第一号館１階 入札室(５)入札書の受領期限(３)の入札・開札日時及び場所に直接入札書を提出すること。４ その他(１)入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の100分の110)の100分の5 以上の額の入札保証金の納入を求める場合がある。(２)契約保証金契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合は、その保険証書を契約保証金に代えて提出すること。(３)入札に関する条件ア 入札書は、所定の場所に所定の日時までに持参すること。イ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。ウ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。オ 入札書に入札金額並びに入札者の記名及び押印があり、入札内容が分明であること。カ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ク 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ア) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ) 初度の入札において、アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者(４)入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(４)落札者の決定方法本仕様書で示した業務内容を施行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和39年兵庫県規則第31条)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。(５)契約の締結ア 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に、契約書を提出すること。イ 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。(６)支払条件は、次のとおりとする。ア 前金払 無イ 部分払 無 1仕様書１ 業務名令和７年度瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態に係る調査業務２ 業務の目的日本最大の閉鎖性海域である瀬戸内海において効果的・効率的にプラスチックごみ対策に取り組むため、2023 年 10 月付で環境省が瀬戸内海関係 14 府県と「瀬戸内海プラごみ対策ネットワーク(以降、「瀬戸プラネット」とする。)」を立ち上げた。瀬戸プラネットでは、海洋ごみの発⽣抑制対策の効果検証を行うため、瀬戸内海へ流入するプラスチックごみの実態把握を連携して行うこととしている。本調査は陸域からの流入量を推計するためのデータを取得することを目的に実施する。３ 業務内容「瀬戸内海へのプラスチックごみ流入実態調査マニュアル(案)(令和５年 10 月 環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室)」に基づき、インターバルカメラによる撮影画像を用いた画像解析によりデータを取得する。(１)調査計画の立案上記について、契約期間内に計画的且つ効率的に進行できるよう計画を立て、契約締結後14日以内に調査計画をまとめた業務計画書を提出し、発注者と協議を行うこと。(２)調査の実施撮影期間は出水の頻度が高いと見込まれる時期を含む３か月程度とすること。ただし、出水の程度によっては発注者の指示により撮影期間を伸ばす可能性がある。(３)画像解析の実施撮影画像を基にRIADシステム(自然系・人工系ごみを水面との色の差で抽出する)等を用いて河川ごみ面積輸送量(㎡/s)を把握する。(４)全体量の推計調査河川の流量と河川ごみ面積輸送量、ごみの組成割合及び単位面積当たりの重量(kg/㎡)から調査河川における年間プラスチックごみ流下量(kg/年)を算定し、瀬戸内海へ流入するプラスチックごみの全体量(kg/年)を推計する。(５)その他調査場所は加古川橋(加古川水系加古川)とする。細部調査実施場所については発注者と協議して行うこと。４ 実施状況の報告(１)進捗状況報告及び協議委託期間中、業務の進捗にあわせて、随時、途中経過の報告を行うこと。また、発注者から業務進捗状況等の報告を求められた時は、速やかに報告すること。(２)業務報告書及び納期① 業務報告書業務報告書(Ａ４) ２部(電子データ格納ＣＤ－Ｒ １枚)2② 納期令和８年２月27日(金)５ 契約期間契約締結の日から令和８年２月27日まで６ その他留意事項(１) 著作権等の取扱い①成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は兵庫県が有するものとする。②成果物に含まれる受託者又は第三者が権利を有する著作物等の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。(２) 帳票類及びデータの取扱い帳票類及びデータ引き渡し及び受け渡しは、環境整備課において行う。本業務で収集したデータ、発注者が引き渡すデータ及びデータを記した帳票類を取り扱う場所は、受託者が管理するデータ入力作業場所又はデータ保管場所に限る。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。※データ入力作業場所とは、データ入力作業のための機器等を常時設置し、技術者が実際にデータを取り扱う場所をいう。また、データ保管場所とは、委託業務関係者以外がデータにアクセスできないよう管理された保管場所をいう。(３) 契約書に定める事項の遵守及び機密保持契約書に定める事項を遵守し、業務上知り得た内容及び秘密は、他に漏らしてはならない。(４) 別途協議本仕様書に記載のない事項等、疑義のある場合は、別途協議し定めるものとする。瀬⼾内海へのプラスチックごみ流⼊実態調査マニュアル(案)令和5年10 ⽉環境省 ⽔・⼤気環境局 海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室⽬ 次1. 本資料の⽬的と使い⽅.. 11.1. 本資料の⽬的.. 11.2. 本資料の利⽤者.. 11.3. 調査結果の活⽤.. 11.4. 域内流下量推計⼿法の全体像.. 12. 陸域からの流⼊.. 42.1. インターバルカメラによる調査.. 42.1.1. 調査の⼿順.. 82.1.2. 調査計画の⽴案.. 92.1.3. 調査の実施.. 222.2. 排⽔機場での調査.. 342.2.1. 調査の流れ.. 342.2.2. 調査計画の作成.. 382.2.3. 調査の実施.. 452.2.4. 測定結果の整理.. 503. 海域での発⽣.. 523.1. 発⽣量の推計の考え⽅.. 523.2. 「陸域からの流⼊量」の把握⽅法.. 523.3. 「海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率」の把握⽅法.. 524. 外海からの流⼊(漂着ごみ).. 534.1. 流⼊量の推計の考え⽅.. 534.2. 「海岸漂着ごみの現存量」の把握⽅法.. 534.3. 「国外起源の漂着物の⽐率」の把握⽅法.. 535. 外海からの流⼊(漂流ごみ).. 545.1. 流⼊量の推計の考え⽅.. 545.2. 「外海からの流⼊量(漂着ごみ)」の把握⽅法.. 545.3. 「漂流ごみの現存量」の把握⽅法.. 545.4. 「海岸漂着ごみの現存量」の把握⽅法.. 55〈添付資料〉 資料-1：防災⽤河川カメラを活⽤したプラスチックごみ流⼊量推計担当者向け作業フロー(⼤阪府作成)11. 本資料の⽬的と使い⽅1.1. 本資料の⽬的瀬⼾内海の近隣府県においては様々な海洋ごみ対策が実施され、その効果が期待されており、効果検証のための調査⼿法が必要である。本マニュアルは、発⽣抑制対策の効果検証のため、瀬⼾内海へ流⼊する「プラスチックごみ 1)」の実態把握を⽬指し、流⼊量の推計に必要なデータを取得するための調査⼿法及び推計⽅法を⽰すものである。なお、本資料は現時点での利⽤可能な最良の技術に基づくものであり、今後の技術の進展や科学的知⾒の集積を踏まえて必要に応じて⾒直しが⾏われる。1.2. 本資料の利⽤者本マニュアルは、瀬⼾内海に流⼊するプラスチックごみ推計のための調査を企図、実施する地⽅公共団体等や、それに協⼒する研究者・機関、事業者等を利⽤者として想定している。1.3. 調査結果の活⽤発⽣抑制対策の実施前後に調査を⾏い、両調査結果を⽐較することで、発⽣抑制対策の効果検証に活⽤できる。また、調査結果を近隣府県や関係機関と共有することにより、広域的な連携による発⽣抑制対策の検討の際に活⽤可能である。1.4. 域内流下量推計⼿法の全体像本マニュアルでは、沿岸域学会誌に発表された論⽂(瀬⼾内海における海洋ごみ収⽀：藤枝ほか(2010))の収⽀モデル(【コラム1】参照)を基に、瀬⼾内海への流⼊量の推計に必要な要素を①陸域からの流⼊、②海域での発⽣、③外海からの流⼊(漂着ごみ)及び④外海からの流⼊(漂流ごみ)の4種類に分類して整理している(表 1-1)。1) ⻑径2.5cm以上のプラスチックごみで、⼀部例外的に2.5cm未満であるが「たばこの吸殻(フィルター)」を含む。地⽅公共団体向け漂着ごみ組成調査ガイドライン(令和５年６⽉ 第３版)(環境省)(以下、「漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省)」という)で対象とするもの。 2表 1-1 各要素における調査主体と先⾏事例等項⽬ 調査主体 章番 推計のための先⾏事例① 陸域からの流⼊ 全府県 ※1 2章 各府県における河川流下ごみ推計調査結果 環境省既存調査 河川ごみ調査参考資料集(環境省)②海域での発⽣瀬⼾内海に海岸を有する県 ※23章  漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省) 各府県における海岸漂着物組成調査結果③外海からの流⼊(漂着ごみ)瀬⼾内海に海岸を有する県 ※24章  漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省) 各府県における海岸漂着物組成調査結果④外海からの流⼊(漂流ごみ)環境省 5章  国内論⽂(藤枝ほか(2010))※1：京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、福岡県及び⼤分県※2：⼤阪府、兵庫県、和歌⼭県、岡⼭県、広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、福岡県及び⼤分県3【コラム1】藤枝ら(2010)による瀬⼾内海での海洋ごみ収⽀推計藤枝ら(2010)は閉鎖性⽔域である瀬⼾内海を対象に海岸漂着散乱ごみの広域総量調査を中⼼とした実態調査と海洋ごみ回収活動等に関するアンケート調査を実施し、図 1-1に⽰す海洋ごみ収⽀モデルの検討イメージを基に、既存の海底ごみ、河川ごみ回収量に関する⼆次資料と合わせて、1BOX、完全混合、濃度均⼀の条件で海洋ごみの収⽀を明らかにしている。得られた調査結果より、瀬⼾内海では、毎年、総流⼊量の2/3が陸から流⼊し、総流⼊量の1/3は回収活動によって取り除かれている⼀⽅で、1/2は外洋に流出していることが報告されている(図1-2)。図 1-1 瀬⼾内海における海洋ごみ収⽀モデルのイメージ図 1-2 瀬⼾内海における海洋ごみ収⽀出典：藤枝ほか(2010)「瀬⼾内海における海洋ごみの収⽀」沿岸域学会誌，Vol.22 No.4，pp.17-2942. 陸域からの流⼊陸域からの流⼊量を推計するためのデータは、インターバル撮影の設定を⾏ったネットワークカメラ等(以下、「インターバルカメラ」とする)による撮影画像を⽤いた画像解析により取得する。インターバルカメラによる調査を実施できない場合は、2.2節に後述する排⽔機場での流下ごみ回収調査でも代⽤可能である。また、既にその他の⼿法(オイルフェンス・ダストフェンス等)で調査を⾏っている場合には、それらの調査結果を活⽤することも可能である。インターバルカメラを⽤いた調査及び排⽔機場での調査の概要は表 2-1 のとおりである。 その点において、インターバルカメラを⽤いた調査は⽐較的安全に調査を進められることがメリットとなる。⼀⽅で、インターバルカメラを⽤いた調査⼿法は未だ開発途上の段階であり、画像取得・解析・推計に係る制約も存在することから、調査実績のあるインターバルカメラを⽤いた調査⽅法として、Kataoka and Nihei(2020) 2) のRIAD(River Image Analysisfor Debris transport)による解析⼿法(環境省実証事業及び先⾏研究：【コラム2】参照)と2) Kataoka, T. and Nihei, Y. (2020) Quantification of floating riverine macro-debristransport using an image processing approach, Scientific Reports, 10, p.1-11. https://doi.org/10.1038/s41598-020-59201-15AIを⽤いた解析⼿法(⼤阪府の事例：【コラム3】参照)の２種類の⼿法について、ユーザビリティ、解析⽤画像の要求事項、調査時の留意点等に関して、項⽬ごとに⽐較できるよう整理した(表 2-2)。⽐較の結果、解析システムが⼀般向けに公開されている点、河川選定の制約が少ない点を踏まえ、本マニュアルでは⽐較的汎⽤性の⾼いインターバルカメラによる調査⼿法としてRIADについて整理した。なお、AIを⽤いた解析⼿法については、⼤阪府で実施実績があり、有益な結果も得られていることから、コラムとして紹介し、⼤阪府で作成された「防災⽤河川カメラを活⽤したプラスチックごみ流⼊量推計担当者向け作業フロー(⼤阪府作成)」を添付した。表 2-2 インターバルカメラを⽤いた流下ごみ推計⼿法の⽐較結果RIADによる解析(環境省の事例)AIを⽤いた解析(⼤阪府の事例：【コラム3】参照)ユーザビリティ 画像解析の⼯程がシステム化されており、ユーザーインターフェイス(UI)も整備済み(⾮技術者でも使⽤可能)である画像解析の⼯程がシステム化されていないシステム構築・学習・解析には Python 等のプログラミング知識が必要となる(⾮技術者での対応は難しい)⼀般への公開 商品化されている 学習済みモデルの⼀般公開はされていない(⼤阪⼤学より学習済みモデルの提供は可能であるが、汎⽤的なモデルではない)ごみの種判別 ⼈⼯系ごみ/⾃然系ごみ ⼈⼯系ごみ/⾃然系ごみ(学習させれば種判別も可能)インターバルカメラ設置河川を真上から(カメラの光軸が⽔⾯に向け鉛直下向きになるように)撮影する必要がある撮影範囲から川幅全体に引き延ばした流下量を推計するため、誤差が⽣じる可能性がある川幅全体を撮影できる必要がある(⼤阪府の事例による)⽇光の反射などを踏まえ、インターバルカメラ設置⽅向を考慮する必要がある防災⽬的で既存に設置されている河川カメラの画像を活⽤可能追加調査 流下ごみの⾯積推定に要する⽔位情報の取得が必要となる重量/容量換算のため、流下ごみの回収データが必要となる重量/容量換算のため、流下ごみの回収データが必要となる調査機材 インターバルカメラ、⽔位センサー、設置⽤治具、バッテリー、ソーラーパネル、制御装置、流下ごみ回収・測定⽤機材インターバルカメラ、設置⽤治具、ソーラーパネル、流下ごみ回収・測定⽤機材6【コラム2】吉⽥ら(2021)による三重県天⽩川とその排⽔路における⼈⼯系ごみ年間輸送量の算定結果吉⽥ら(2021)は RIAD を⽤いた観測システムにより三重県天⽩川とその排⽔路にて⼈⼯系ごみの⾃動連続撮影を⾏い、延べ34の出⽔イベントの観測結果より、⼈⼯系ごみ輸送特性の把握と年間輸送量の算出を⾏っている。⼈⼯系ごみの年間輸送量については、各出⽔イベントとその31⽇前まで⽇⾬量より求めたAPI(先⾏降⾬指数)及び調査地点近くの⼈⼯系ごみから算定した M/A(三重県天⽩川で 1,421g/m2(n=19)、排⽔路で1,292g/m2(n=16))を⽤いて算定しており、本調査結果では天⽩川は年間 14.5t、排⽔路は年間9.80tのごみ輸送が⾏われていると推定された。また、全体に対する⼈⼯系ごみの割合は天⽩川・排⽔路でそれぞれ29.9%、42.7%と排⽔路の傾向が⾼かったこと、また、これら 2 河川の市街化率は天⽩川(49％)＜排⽔路(98％)であったことから、市街化率の⾼い排⽔路の⽅が⾃然系ごみよりも⼈⼯系ごみの発⽣・流⼊が⼤きいものと推測した。図 2-1 天⽩川・排⽔路の年間ごみ輸送量出典：吉⽥ら(2021)「IPカメラ連続観察と画像解析⼿法に基づく複数出⽔時の河川⼈⼯系ごみ輸送特性の⽐較」⼟⽊学会論⽂集B1(⽔⼯学)Vol.77,No.2,I_1003-1008※上記出典から要約7【コラム3】AI技術を⽤いたごみ流下量の推計(令和４年度 ⼤阪府)⼤阪府では令和４年度に⼤阪⼤学⼤学院(中⾕祐介准教授)の協⼒の下、AIを活⽤した⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量の推計が⾏われた。AIは教師ありの深層学習モデル ※１であるセマンティックセグメンテーションモデル ※２をベースに開発され、⽔⾯を流れる⼈⼯的なごみと判別された部分の⾯積をカウントすることで、ごみの量の算出を⾏っている。なお、AIを⽤いた解析はごみの多い河川で⾏われ、それ以外の河川は撮影画像を⽬視で推計している。AIの開発⽅法は以下のとおりである。 ⽔⾯を流れる⼈⼯的なごみを判別できるように学習。現時点では、ごみの種類の判別は困難な状況であるが、⽬視にて画像を観察したところ、AIで判別可能な⼈⼯的なごみの⼤半はプラスチックごみと考えられた。 ⼈⼯的なごみと判別された部分の⾯積をカウントすることで、ごみの量を算出。(学習に使⽤した画像) 恩智川の河川カメラで撮影された画像(640×480ピクセル)を使⽤。 2021年８⽉に発⽣した降⾬イベント時の画像をメインに使⽤。 AI 学習に使⽤するデータとして、ごみを切貼して作成したダミー画像 2300 枚を使⽤。図 2-2 元画像(左)とAIによりごみと判別された部分を⾊付けした画像(右)※１ 機械学習の⼿法の1つ。正解ラベル(教師)の付いたデータ(例：「ごみの画像」＋「該当画像がごみという情報」をAIに学習させる。※２ 画像認識技術の⼀種で、カテゴリ分類(⼈⼯的なごみか、そうでないかを画素単位で判別する⼿法)の1つ。出典：⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量の推計結果について(⼤阪府)https://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/gomisuikei.html82.1.1. 調査の⼿順河川や⽤排⽔路内にインターバルカメラを設置し、⽔⾯を流下するごみの量を把握する調査⽅法について、調査計画の⽴案から調査及び画像解析の実施、全体量への推計までの⼿順を以下に⽰す。図 2-3 インターバルカメラによる調査⽅法の⼿順調査計画の⽴案• 調査河川・地点の選定• 調査時期の選定• 調査資材等の準備• 許認可申請(関係機関への連絡・申請)調査の実施• 撮影機器の設置・維持管理• ⽅形枠(1m×1m)の撮影• ⽔位の測定• 観測範囲及び川幅の把握• 流下ごみの単位⾯積当たり重量の把握• 流下ごみの組成割合等の把握全体量の推計• 府県内⼈⼯系ごみ年間流下量の推計• マクロプラスチック年間流下量の推計河川管理者等申請許可画像解析の実施• RIADシステムによる解析92.1.2. 調査計画の⽴案2.1.2.1. 調査河川・地点の選定調査を⾏う河川・地点の選定は以下の⼿順で実施する。図 2-4 調査河川・地点の選定⼿順(1)調査区分の設定⼈⼯系ごみの量と市街化率には正の相関がある(図 2-5)ことから、市街化率の極端に⾼い(あるいは極端に低い)単⼀河川での調査による推計では、府県全体の⼈⼯系ごみ流下量の正確な評価は困難であると考えられる。 そうした誤差を⼩さくするためには、流域における⼈⼝の集中度を整理したうえで、⼈⼝密度ごとに 3 区分する(⼈⼝密度：⾼・中・低)。 河川の選定に際しては下記の基準を参考に、地域の実情に応じて選定する。〈必須要件〉 瀬⼾内海に流⼊する河川 年間での流量の把握が可能な以下の河川 国⼟交通省の⽔⽂⽔質データベース等で流量が把握できる河川 地⽅公共団体の河川部局等が流量を把握している河川 横断測量結果及び⽔位情報から流量の推計が可能な河川〈推奨要件〉 調査区分内に流域が収まっている河川 後述((3)調査地点の選定)の調査適地を有する河川なお、⼀級河川、⼆級河川以外の準⽤河川や⽔路等も調査河川の候補となるが、農業⽤⽔路等の通⽔されない期間があるものは不適となる。また、既存の散乱ごみ調査結果や国交省ゴミマップ等を踏まえ、不法投棄の発⽣状況等を加味して河川を検討することが好ましい(【コラム5】、【コラム6】参照)。11【コラム4】プラスチックごみ流下量推計におけるモデル河川の選定(令和４年度 ⼤阪府)令和４年度には⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量の推計結果を公表している。河川におけるごみの流下量は流域における⼈⼝の集中度で異なると考えられるため、府域の市町村を市街化区域の⼈⼝密度別で３区分し、各区分に流域を有する河川をモデル河川として選定している。モデル河川の選定にあたっては、それぞれの区分に流域を有する河川のうち、川幅が防災⽤の河川カメラ画像内に納まっていること、ごみをカメラ画像で確認できることが条件とされた。表 2-3 府域のモデル河川⼀覧図 2-6府域のモデル河川及びカメラ設置場所出典：⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量の推計結果について(⼤阪府)https://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/gomisuikei.html※上記出典から要約12【コラム5】河川等におけるごみの散乱調査と発⽣要因の分析(令和３年度 広島県)広島県では、海洋プラスチックごみの陸域からの流⼊実態を把握するため、県内最⼤の河川である太⽥川及びその⽀川等を対象に、河川におけるプラスチックごみの発⽣状況や発⽣要因の調査が⾏われた。発⽣状況の把握を⽬的に実施されたごみの散乱調査では河川等を 120 ㎞踏査し、⽬視によりごみの漏洩元と考えられる発⽣源の場所の把握がなされた。また、散乱ごみの⽬視観察の際には、散乱ごみを漏洩系(ごみステーションやペットボトル回収ボックスなどの集積場から溢れてしまったもの)とポイ捨て系(漏洩系以外のポイ捨てや不法投棄由来と考えられるもの)に分類し、発⽣源ごとのごみの発⽣要因について分析した。表 2-4 発⽣源ごとのごみの発⽣要因出典：海洋プラスチックごみの発⽣要因調査の調査結果について(広島県)https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/481203.pdf※上記出典から要約13【コラム6】全国の河川ゴミマップ(国⼟交通省)国⼟交通省では、⼀般の⽅への普及啓発を⽬的に、また、不法投棄対策の資料として役⽴てるため、全国の⼀級河川それぞれで不法投棄の状況やゴミの散乱状況をまとめた河川ごみマップを作成し公開している。ゴミマップからは、河川ごみが多い場所や種類などの傾向を知ることが可能となっている。図 2-7 重信川ゴミマップ出典：重信川ゴミマップ(松⼭河川国道事務所)https://www.skr.mlit.go.jp/matsuyam/river/gomimap.html※上記出典から作成14(3)調査地点の選定インターバルカメラの設置地点については、以下の留意事項を参考に、地域の実情に応じて選定する(【コラム7】参照)。河川や調査地点の候補を検討の後、同地点の河川管理者にも連絡のうえ、現地において安全にインターバルカメラ等を設置し画像撮影を⾏うことができるかを確認する。〈インターバルカメラの設置地点における留意事項〉 川⾯を真上から撮影するのに適した橋等の構造物があること(⾯積推定を⾏うことから、カメラの光軸が⽔⾯に向け鉛直下向きになるように撮影を⾏う必要があるため) ⾞両⾛⾏等による振動の少ない場所(ブレの無い映像取得のため) 感潮域でないこと(流下ごみの重複カウントを避けるため) 右岸、中央、左岸で流況の⼤きく異なるような河川でなく、河川横断⽅向にできるだけ流れの均⼀な河川であること(流⼼付近の撮影のみで横断⽅向全体の流下量を推定するため) 流量観測地点または⽔位観測地点に近い場所(調査期間以外の流下量推定に流量を使⽤するため(各観測地点の観測記録を使⽤する場合)) 安全に設置・撤去作業ができる場所 ⼀般道路の橋のような通⾏⼈が⽴ち⼊ることが可能な場所ではなく、施錠等されており通⾏⼈が⽴ち⼊ることができない場所15【コラム7】環境省実証事業におけるインターバルカメラ設置地点の検討結果環境省実証事業では、出⼊⼝が施錠されており、⾜場のある⽔管橋がインターバルカメラ等機器の設置に適当であるとして候補地点の選定が⾏われた(表 2-5)。曙橋⽔管橋は新宿区及び豊島区の２つの区が関係しており、機器の設置許可の取得に期間を要すること、霊⼭橋⽔管橋については川幅が狭い等により、機器設置地点には⽯神井川の⻑光寺橋⽔管橋が選ばれた。表 2-5 河川ごみモニタリング候補地点※実測が困難であったため、Google Map上での距離測定による出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務※上記出典から要約162.1.2.2. 調査時期の選定調査期間について、環境省実証事業等の先⾏事例より 1 河川の流下量を推計するのに必要な撮影期間は3か⽉程度(出⽔イベント数はおおむね10程度)であると考えられる。ただし、出⽔の程度によってはより多くのデータ数が必要になる可能性もあることから、可能な限り撮影期間は伸ばすことを推奨する。なお、出⽔ 1 イベントあたりの観測量はおよそ６時間程度である(６時間分のデータがあれば、⽔位の⽴ち上がりから、ピーク、ごみ流出量がほぼゼロになるまでのデータが取得可能)。出⽔の有無については、撮影機材に設置する⽔位センサーより取得した⽔位情報を参照する。また、出⽔イベントの基準については河川ごとに異なることが予想されるため、調査実施後の⽔位記録から適切な基準を選定する。画像撮影を⾏う時期について、春先は河川を流下する花びらにより解析に⼿間を要すること、また、河川流下ごみが確認されるのは主に出⽔時(特に初期)であることから、梅⾬⼊り前から梅⾬時期(5⽉〜7⽉頃)や台⾵による出⽔の頻度が⾼い時期(9⽉〜10⽉頃)が望まれる。令和3年度⼤阪府事例において、⾮降⾬時(本マニュアルで想定する平⽔時)での⼀⽇当たり流下ごみ流下個数が最も少なかった⼤川では、観測期間 21 ⽇間に対し、計 40 個程度が観測されたと考えられる。 組成調査を実施するにあたっては 100 程度のサンプル数が望まれることから、平⽔時の観測期間は2か⽉程度(21*100/40≒50⽇)実施することが好ましい。また、観測時期については季節による降⽔量の差を踏まえ、夏季と冬季で各1か⽉設定することが望まれる。表 2-6 流下量推計に必要な観測期間調査時期 観測期間出⽔時3か⽉程度(出⽔10イベント程度)平⽔時2か⽉程度(夏季１か⽉、冬季1か⽉)172.1.2.3. 調査資材の選定画像撮影において必要となる機器は表 2-7 のとおりである。また、使⽤するインターバルカメラの⼀例に関する主な仕様を表 2-8 に⽰す。使⽤するカメラについては、インターバル撮影機能(⼀定間隔で撮影を繰り返し⾏う機能)が必須となり、ネットワークカメラを⽤いることで観測の無⼈化・⾃動化・⻑期観測が可能となる。画素数については、⽔⾯からカメラまでの距離等によって必要な画素数が異なるが、300万画素以上が望ましく、光学ズームの範囲で使⽤することが望ましい(⼊⼿が難しい場合は、画素数の⾼いカメラを使⽤する)。また、RIAD では撮影画像の他に⽔位データが必要となることから、⽔位センサーを設置する必要がある。参考として、環境省実証事業における撮影機器の詳細を図 2-8 及び図 2-9に、撮影機器設置イメージを図 2-10に⽰す。表 2-7 画像撮影に必要な機器機器名 概要 スペックインターバルカメラインターネット機器に接続でき、画像データを遠隔で閲覧・保存可能焦点距離を変えて撮影範囲(倍率)を変えられるレンズ(バリフオーカルレンズ、光学ズームレンズ)が搭載されていることが望ましい。電源は、多くの場合、直流バッテリーに接続可能なDC12Vが⽤いられる。AC100Vを使⽤する場合は、AC変換機器(電源コンバーター)が必要となり、変換機器の消費電⼒が⼤きいため、⻑期運⽤に適さない。ソーラーパネル 電源に接続せずに連続撮影を⾏うため、ソーラーパネルを設置80W_17.5V、100W_22.5V等、必要なバッテリー容量に応じて、パネルを選択する。パネルの解放電圧(V)に適合するチャージコントローラーを選択する。バッテリー ソーラーパネルで得た電⼒を蓄積船舶⽤の鉛シールドバッテリー等、ソーラー発電に適したものを選択する。⼀般的な⾃動⾞⽤のバッテリーは、電圧低下による性能劣化が⽣じやすいため、現場使⽤には適さない。上記チャージコントローラーを接続して、バッテリーの過充電、過放電を防⽌する。感電事故やショートによる出⽕等を防⽌するため、防⽔ケース等に収容するなど、安全対策を講じる。⽔位センサー 超⾳波センサーで⽔位を測定 精度：0.25%⼜は6mmのいずれか⼤きい⽅を選択する。分解能：0.01%⼜は2mmのいずれか⼤きい⽅を選択する。制御装置 インターネット機器を内蔵し、各設備を連携させるシステムを格納したコントローラインターバルカメラに通信機能が内蔵されている場合は不要である。内蔵されていない場合は外付けの通信制御装置を取り付けて制御する。機器設置⽤治具 取り付け⾦具や、取り付け先(柱等)を保護するゴムシート等インターバルカメラを取り付ける柱の塗装が剥がれないよう、設置の際はゴムシートを柱に巻き付けて保護するなど、厳重に注意することが望ましい。18表 2-8 インターバルカメラ仕様例機能 仕様解像度 2560×1440ズーム 光学４倍、デジタル16倍焦点距離 2.8〜12mmビデオ圧縮 H.265+/H.265/H.264+/H.264/MJPEG電源出⼒ DC12V、最⼤60mA動作環境 温度：-20℃〜60℃湿度:：90%以下 (結露しないこと)保護等級 防⽔、防塵IP66 (IEC 60529-2013)/耐衝撃 IK10TVS 4000V雷保護、サージ保護、電圧過渡保護図 2-8 インターバルカメラ・ソーラーパネル詳細出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)19図 2-9 ⽔位センサー・制御装置詳細出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)図 2-10 撮影機材設置イメージ出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)※上記出典資料に⾚字で追記・修正20また、画像撮影以外の調査に必要な資機材を以下に⽰す。その他機材については調査計画に応じて検討することが望ましい。(時期によって暑さ対策や寒さ対策、カメラ設置地点によっては安全装備(ヘルメット、安全帯)等が考えられる。)〈⽅形枠(1m×1m)の撮影(必須)〉 ⽅形枠(1m×1m) 垂下⽤ロープ〈単位⾯積当たりの重量の把握(任意)〉 流下ごみを収集・搬出するための丈夫なごみ袋(スタンドバッグが有⽤) 流下ごみの計測機器(下記の両⽅を準備する) 「⾯積」を測定するための定規、チェッカーボード等 「重量」を測定するための計量秤(例：体重計、キッチンスケール) ビニールシート(5m×2m程度を複数枚：作業⽤スペースに敷く) ごみ回収⽤資機材(軍⼿、⾦ばさみ、危険物(例：注射器)収納容器) 記録⽤カメラ2.1.2.4. 調査品⽬RIADでは、河川の流下ごみについて、ペットボトルや空き⽸等の⼈⼯系ごみと流⽊・灌⽊やアシ・ヨシ等の⾃然系ごみの 2 種類の判別が可能である。⼈⼯系ごみ内におけるプラスチックごみ(ペットボトルやビニール袋等)の割合については、別途組成調査等を実施する必要がある。212.1.2.5. 許認可インターバルカメラ等を⽤いた調査時には、設置場所・⽅法、設置期間、回収頻度、常時監視・パトロール網の要不要、設置・撤去作業場所・時間等について、河川管理者に必要な許可を得ることが必要となる。表 2-9 に設置場所・河川分類ごとの関係書類・申請先の例を⽰す。橋や道路を⼀時占有する必要がある場合は、管理する警察署及び地⽅公共団体の建設事務所に道路使⽤許可申請等を提出し、許可を得る。その他、インターバルカメラ設置地点・調査地域によっては許認可が異なる可能性があるため、事前に確認する必要がある。なお、申請から許可取得までの標準処理期間は10 ⽇〜1か⽉程度であるため、調査時期を⾒据えて余裕を持った申請を⾏うことが望ましい。表 2-9 設置場所・河川分類ごとの関係書類・申請先設置・作業場所 河川分類 申請先橋梁 全河川 警察署・建設事務所⾼⽔敷⼀級河川直轄河川 国⼟交通省 河川管理事務所指定河川 都道府県(⼀部の区間は政令指定都市)⼆級河川 都道府県(⼀部の区間は政令指定都市)準⽤河川 市町村普通河川 市町村※欄⼲・⼿すり等に調査機材を設置する際は、設置する場所により管轄する地⽅公共団体の道路担当部局や河川担当部局の許認可が必要になるため、予め確認することが望まれる。 222.1.3. 調査の実施RIADを⽤いた解析の際は、①解析⽤動画の撮影、②1mあたりのピクセル数、③観測時の⽔位情報、④解析範囲及び川幅の情報、⑤流下ごみの単位⾯積当たりの重量に関する情報が必要となるため、それぞれの情報把握のための作業を実施する必要がある。また、のちに流下量の考察や発⽣抑制対策の効果検証に⽤いるため、対象河川周辺での清掃活動や河川敷の利⽤状況の有無や組成調査の結果等のデータは記録を残すことが好ましい。2.1.3.1. 撮影機器の設置・録画・維持管理インターバルカメラは、カメラの光軸が⽔⾯に向け鉛直下向きになるように設置する(図2-10参照)。撮影範囲は川幅全体を収める必要はないが、流⼼部を含めることとする。インターバルカメラについては、10分毎に 1 度、1分間録画を実施する設定で観測を⾏う。⽔位情報を正確に取得するため、⽔位センサーはインターバルカメラと近い位置に設置することが望まれる。撮影機器の設置・撤去に当たっては、⽔管橋など不安定な⾜場での作業も想定されるため、降⾬・強⾵等天候情報を確認したうえで、ヘルメット、安全帯、ライフジャケット(救命胴⾐)等を着⽤する等、安全を確保した上で作業を⾏う。また、機材の設置時には設備損傷等が発⽣しないように⼗分注意する必要がある。撮影機材等の設置期間中は、定期的に設置機材のメンテナンスを⾏い、カメラレンズへの蜘蛛の巣の発⽣や治具のずれ等、設置機材の状況を確認することが望まれる。調査実施の掲⽰については、⼀般市⺠の調査地点へのアクセスのしやすさ等を踏まえ設置可否を検討する。232.1.3.2. ⽅形枠(1m×1m)の撮影RIADによる⾯積推定の基本単位はピクセル(画像を構成する最⼩単位)となるため、あらかじめ河川⽔位と川⾯での 1 ピクセルの⻑さを把握する必要がある。設置したインターバルカメラにて、川⾯での⽅形枠(1m×1m)の画像を撮影し、任意の⽔位と1mあたりのピクセル数を事前に把握する。⽅形枠の撮影は⼀度川⾯まで下し撮影した後、⼀定の⻑さ(0.5mピッチなど)で⽅形枠を巻き上げ、インターバルカメラと⽅形枠の距離が異なるパターンで複数枚撮影する。図 2-11 に 1m×1m 四⽅の型枠の実際の撮影画像例を⽰す。撮影画像から⽔位と1mあたりのピクセル数の関係式を作成する(図 2-12)。図 2-11 ピクセルの⻑さ算定イメージ注)pixelはピクセルを指す。出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)図 2-12 ⽔位と1ピクセルの⻑さの関係性の整理例注)pixelはピクセルを指す。出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)242.1.3.3. ⽔位の測定インターバルカメラによる画像撮影時には、⽔位センサーより⽔位の測定を⾏う。画像解析の際は解析対象とする時間帯の⽔位を測定記録より参照し、2.1.3.2 で得られた関係式を使⽤することにより、任意の⽔位における 1 ピクセルあたりの⻑さを算定することが可能となる。2.1.3.4. 解析範囲及び川幅の把握撮影画像における解析範囲及び川幅を把握する。川幅は⽔位に伴い変動する可能性があることから、その⻑さは既存の横断測量結果から読み取る。RIADを⽤いた解析では、撮影した範囲のうち、解析範囲を任意に設定することとなるが、ここで得た⽔⾯幅情報を基に、設定された範囲にて得られた結果を河川全体に適⽤することが可能となる。2.1.3.5. 流下ごみの単位⾯積当たりの重量の把握先⾏事例である Kataoka and Nihei(2020)3)におけるプラスチックごみから算出(相乗平均)した単位⾯積当たり重量(M/A)は0.429 kg/m2であり、推計にはこの値を⽤いることが可能である。現地で取得する際は2.1.2.2.で設定した調査時期の中で、平⽔時において、河川敷にて散乱ごみを回収する。回収⽅法・位置は「散乱ごみ実態把握調査ガイドライン(環境省)」に基づき実施する。回収したプラスチックごみのうち、20 サンプル程度(【コラム 2】参照)について、ごみの種類、状態(ペットボトルであれば縦・横、ビニール袋であれば広がっている状態や縛られている状態等)を変えた⾯積Ａを計測する。また、重量Mの測定を⾏い、各状態におけるM/Aを算出する。各M/Aと後述するプラスチックごみの組成割合から調査河川におけるプラスチックごみM/Aを求める。参考として、先⾏事例(Kataoka and Nihei,2020)4)におけるサンプルの⾯積計測時の様⼦を図 2-13に、流下時の様⼦を図 2-14に⽰す(なお、図 2-13におけるItem17は参考⽂献においてNo Imageとなっている)。3) Kataoka, T. and Nihei, Y. (2020) Quantification of floating riverine macro-debristransport using an image processing approach, Scientific Reports, 10, p.1-11. Supplementary Noteshttps://static-content.springer.com/esm/art%3A10.1038%2Fs41598-020-59201-1/MediaObjects/41598_2020_59201_MOESM1_ESM.pdf25図 2-13 サンプル撮影時の様⼦出典：Kataoka and Nihei(2020) Supplementary Notes 4)図 2-14 サンプル流下時の様⼦出典：Kataoka and Nihei(2020) Supplementary Notes 4)26RIADを⽤いた先⾏研究(【コラム2】参照)では乾重量でM/Aを算出していることから、M/A の算出には乾重量を⽤いることが望ましい。調査前⽇が⾬天等の理由により試料が乾いておらず乾重量での測定が難しい場合には、湿重量で測定しておき、別途測定した乾重量(24時間乾燥後の重量)と湿重量の⽐を乗じることで乾重量に換算することも可能である。公共事業等で河川敷のごみ回収が⾏われている場合は、回収ごみの⼀部を試料として活⽤することも可能である。なお、M/A算定に当たり回収したごみは廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づき適切に処理する。2.1.4. 流下ごみの組成割合等の把握流下ごみの種類(M/Aを算出する場合は状態も含める)について、インターバルカメラにて撮影した出⽔時の動画を3出⽔イベント程度⽬視で確認し、実際の流下ごみの組成(状態)を把握する。流下ごみの組成については既存の散乱ごみ実態調査結果を活⽤することも可能である(【コラム8】参照)。27【コラム8】⽇本財団による瀬⼾内4県での河川流域でのごみ発⽣源調査(⽇本財団・瀬⼾内オーシャンズＸ)⽇本財団は、海洋プラスチックごみの発⽣抑制を⽬的に、2020年12⽉〜2021年5⽉、岡⼭・広島・⾹川・愛媛の瀬⼾内 4 県の中で⼈⼝が集中する 280 の河川・⽤⽔路流域において、ごみの量・種類、ホットスポット(川沿いに、前後の箇所と⽐較して、際⽴って散乱ごみが集中し発⽣源となっている箇所)の場所等の解明を⽬的とした海洋ごみの⼤規模な発⽣実態調査を実施している。本調査結果は瀬⼾内オーシャンズＸホームページ上にて⼀般にもわかりやすい形で公開されている他、ホットスポットを踏まえた施策提⾔に活⽤されている。図 2-15 瀬⼾内4県における河川流域⼤規模調査結果出典：⽇本財団・瀬⼾内オーシャンズＸ ホームページhttps://data-platform-setouchi-oceansx.hub.arcgis.com/※上記出典より作成282.1.5. 画像解析の実施インターバルカメラにて録画された動画を基に RIAD システムを⽤いて⾯積輸送量の算定を⾏う。河川ごみ輸送量把握の簡易フローを図 2-16 に⽰す。ごみの抽出⼿法としては、平滑化処理をした背景画像と元画像を対象に CIELuv ⾊空間により⾊差を算定する。⾯積輸送量については、動画分割したフレーム画像より時間tとt+Δtの画像を⽐較し、ごみの移動距離を求めることにより算定する。⾃然系ごみ、⼈⼯系ごみの判別については、⾊差を⽤いる事により概ね判定可能であることが確認されている(【コラム9】参照)。図 2-16 ごみ輸送量把握のための簡易フロー図出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)29【コラム9】RIADにおける⾊差設定についてRIADでは、⾃然系・⼈⼯系ごみを判定する際の⾊差の設定⽅法として、実際に撮影された動画から⾃然系・⼈⼯系ごみの画像を個別に抽出し、⾊差の閾値を設定することにより⾃然系・⼈⼯系ごみを判断する。閾値の設定は、図 2-17に⽰すように、⾃然系・⼈⼯系ごみの⽬視によるピクセル数と、⾊差を算定し任意の閾値で三値化された画像のピクセル数を⽐較し、決定する。図 2-17 ⾊差設定⽅法出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)302.1.6. 瀬⼾内海に流⼊する年間プラスチックごみ流下量の推計瀬⼾内海に流⼊する年間プラスチックごみ流下量の算定は以下の⼿順で⾏う。図 2-18 瀬⼾内海に流⼊する年間プラスチックごみ流下量の算定フロー(1) プラスチックごみ流下量(重量)[g/s]の算定2.1.5画像解析の実施で得られた⼈⼯系ごみ流下量(⾯積)[m2/s]に、2.1.4流下ごみの組成割合等の把握で得られた⼈⼯系ごみにおけるプラスチックごみの⾯積⽐を乗じて、プラスチックごみ流下量(⾯積)［m2/s］を算出する。次に、プラスチックごみ流下量(⾯積)［m2/s］に2.1.3.5流下ごみの単位⾯積当たりの重量の把握で得られたプラスチックごみのM/Aを乗じてプラスチックごみ流下量(重量)［g/s］を算出する。(2) L-Q式の作成観測期間における調査河川の流量とプラスチックごみ流下量(重量)を⽤いて関係式(L-Q式)を作成する。L-Q式は出⽔時と平⽔時でそれぞれ作成する。平⽔時の L-Q 式が作成困難な場合は、観測期間中のプラスチックごみ流下量(重量)の平均値(または中央値)を算出する。環境省実証事業より得られた⼈⼯系ごみ流下量(重量)と河川流量のL-Q式の例を図 2-19に⽰す。(1)プラスチックごみ流下量(重量)[g/s]の算出(2)L-Q式の作成(3)年間プラスチックごみ流下量の推計［kg/年］(4)⼀⼈当たり年間プラスチックごみ流下量の推計［kg/年/⼈］(5)瀬⼾内海に流⼊する年間プラスチックごみ流下量の推計［kg/年］31図 2-19 環境省実証事業における解析結果(⼈⼯系ごみを対象とした2019年度、2020年度のL-Q式の⽐較)出典：令和2年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)(3) 年間プラスチックごみ流下量の推計［kg］2.1.3.4解析範囲及び川幅の把握で得られた解析範囲(m)と河川全体幅(m)の⽐率を⽤いて、以下の⼿順で録画間隔ごとのプラスチックごみ流下量［kg］を推計する。なお、河川幅の⼀部(流⼼)の解析結果から河川全体への拡⼤推計について、上記では簡易的な⼿法を⽤いているが、横断⽅向及び鉛直⽅向の流下ごみ分布状況により厳密には異なる点に留意する必要がある。(ア)プラスチックごみ流下量の観測データのある出⽔時及び平⽔時：観測されたプラスチックごみ流下量(重量)［g/s］をそのまま⽤いる。(イ)プラスチックごみ流下量の観測データの無い出⽔時：河川流量と出⽔時L-Q式より、プラスチックごみ流下量(重量)［g/s］を求める。(ウ)プラスチックごみ流下量の観測データの無い平⽔時：河川流量と平⽔時L-Q式より、プラスチックごみ流下量(重量)［g/s］を求める。(平⽔時のL-Q式が作成困難な場合は、観測期間中のプラスチックごみ流下量(重量)［g/s］の平均値(中央値)より求める。)得られた録画間隔ごとのプラスチックごみ流下量 [kg]の年間での総和が、調査河川における年間プラスチックごみ流下量［kg/年］となる。32(4) 1⼈当たり年間プラスチックごみ流下量の推計［kg/年/⼈］調査河川での年間プラスチックごみ流下量を、調査河川の流域⼈⼝で除して、調査河川における1⼈当たり年間プラスチック流下量［kg/年/⼈］を算定する。 調査河川の流域⼈⼝については国⼟交通省国⼟数値情報ダウンロード(https://nlftp.mlit.go.jp/index.html)、e-Stat政府統計の総合窓⼝(https://www.e-stat.go.jp/)の情報等を元に算出する。(5) 瀬⼾内海に流⼊する年間プラスチックごみ流下量［kg/年］の推計1⼈当たり年間プラスチック流下量［kg/年/⼈］に各府県の瀬⼾内海に流⼊する河川を有する市町村⼈⼝を乗じて、年間プラスチックごみ年間流下量［kg/年］を推計する。⼈⼝密度の異なる区分ごとに河川の調査を実施した場合は、各⼈⼝密度区分において⼀⼈当たり年間プラスチックごみ流下量［kg/年/⼈］を算出し、それらの総和を年間プラスチックごみ流下量［kg/年］とする(複数の⼈⼝密度区分における流下量の推計⽅法については【コラム10】参照)。また、⼈⼝密度以外の地理的要因(流域区分等)により区分分け設定を⾏った場合は、各区分における年間流下量を推計し、それらの総和を求める。参考としてエラー! 参照元が⾒つかりません。にプラスチックごみ年間流下量とりまとめ例を⽰す(調査区分は⼈⼝密度で設定し、各調査区分にて1河川ずつ測定を実施)。報告結果は調査区分の設定⽅法や調査区分数、調査地点数に応じ、追加・修正を⾏う。表 2-10プラスチックごみ年間流下量とりまとめ(例)なお、2.1.3.5 流下ごみの単位⾯積当たりの重量の把握での M/A の考え⽅で⽰したとおり、本推計でのプラスチックごみ流下量は乾燥重量での数値となる。他の調査⼿法やその他の発⽣源からの推計結果と整合性を取るため、年間プラスチックごみ流下量を0.72(令和4年度プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)における元郷排⽔機場でのプラスチック類回収量から算出した乾燥重量と湿重量の⽐)で除することにより、乾燥重量から湿重量へ換算する。府県全体における推計(瀬⼾内海に流⼊する河川を有する市町村の合計)調査区分河川名(カメラ位置)流域⼈⼝年間プラスチックごみ流下量［kg］⼀⼈当たり年間プラスチックごみ流下量［kg］区分⼈⼝年間プラスチックごみ流下量［kg］瀬⼾内海に流⼊する年間プラスチックごみ流下量［kg］区分１(⼈⼝密度：⾼)区分２(⼈⼝密度：中)区分３(⼈⼝密度：低)各河川における推計 各区分における推計備考332.1.7. 活⽤⽅法推計結果については、継続して⾏うことで、今後の発⽣抑制対策の効果検証に⽤いることができる。また、推計の過程で算出したL-Q式については、発⽣抑制対策の実施前後のL-Q式を⽐較することで、発⽣抑制対策の効果検証へ活⽤することが可能である。河川単位の流下ごみ組成把握結果より、河川ごとの主要なプラスチックごみの種類(ペットボトル、ビニール袋等)を把握することで、発⽣抑制対策の検討に活⽤することができる。調査結果の⼀般への公開⽅法については【コラム8】が参考となる。【コラム10】⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量の推計結果(令和4年度 ⼤阪府)⼤阪府では、⽬視調査およびAIを活⽤して推計した各モデル河川におけるプラスチックごみの年間流下個数を、各モデル河川の流域⾯積で除して、各区分の１㎞2あたりの流⼊個数とし、各区分の府域の総⾯積を乗じて積算することにより推計している。調査結果より、⼤阪府は府域から⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量を容積：年間1,032 m3/年、重量：58.8t/年と公表している。表 2-11 ⼤阪府域から⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量出典：⼤阪湾に流⼊するプラスチックごみ量の推計結果について(⼤阪府)https://www.pref.osaka.lg.jp/kankyohozen/osaka-wan/gomisuikei.html※上記出典より要約342.2. 排⽔機場での調査2.2.1. 調査の流れ地域の浸⽔防⽌対策として、河川や⽤排⽔路内に設置されている排⽔機場では、出⽔時に機場内に⽔を引き込んでポンプによって合流河川へ強制的に放出し、⽀川の氾濫を防⽌する。⽔の引き込み時(取⽔時)に除塵機により流下ごみの回収が⾏われている。過年度に環境省により⾏われた排⽔機場でのごみの回収・調査⽅法を参考に(【コラム11】、【コラム12】参照)、調査計画の⽴案から実施、調査結果の取りまとめについて、全体のプロセスを⽰す。図 2-20 排⽔機場での調査⼿順調査計画の作成・排⽔機場の調査・調査地点の選定・調査時期の選定・調査資材の準備・調査安全対策の検討(緊急時の連絡体制)・関係先への連絡・計画書(案)提出・事前現場確認の準備排⽔機場の事前現場確認・作業スペース等の確認・調査時の危険個所の確認と安全対策の確認・組成調査作業スペースの確認・調査実施計画書提出調査の実施・ごみの回収、組成調査作業スペースに搬出・ごみの組成調査、計量、写真撮影・ごみの分別、袋詰め等、処理・現場清掃、原状復帰原単位の推計・単位流量当たりのプラスチック量の算定(原単位：㎏/m3)排⽔機場管理者機場稼働中の流量等のデータ・データの使⽤⽬的の確認・データ使⽤についての許諾申請許可要望 提供35【コラム11】環境省実証事業における排⽔機場で⾏われたごみの回収・調査環境省では岡⼭県内において、過年度 3 地点でそれぞれ 1 回、排⽔機場でごみの流出量調査を⾏っている。令和４年度に岡⼭県岡⼭市東区を流れる千町川の⼄⼦排⽔機場にて⾏われた調査によると、単位流量あたりのごみの流出量は0.0000046kg/m３と算出された。また、ごみの組成調査によって、以下のようなランキングを得ている。表 2-12 ⼄⼦排⽔機場での回収ごみ(上位10品⽬)個数ベース出典：令和4年度プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)36【コラム12】排⽔機場と除塵設備の基礎情報排⽔機場の除塵設備の構造例を図 2-21に、除塵設備の設置⽬的と機能を表 2-13に⽰す。また、除塵設備の設置例を図 2-22に、構成例を図 2-23に⽰す。これより除塵設備のうち、ごみの回収に関係する部分はスクリーン及び除塵機であることがわかる。スクリーンについてはスクリーンの⽬幅、除塵機については最⼤塵芥量がごみ回収に関係する諸元となる(出典：令和4年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省))。図 2-21 排⽔機場の構造例(上記出典資料に⾚字で追記)表 2-13 除塵設備の設置⽬的と機能37図 2-22 排⽔機場の除塵設備(レーキ型)の設置例(上記出典資料に⾚字で追記)図 2-23 除塵設備の構成例出典：令和4年度 プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)382.2.2. 調査計画の作成2.2.2.1. 調査地点の選定排⽔機場の選定⽅法は、過年度の環境省の調査で課題とされた点を踏まえ以下とする。 埼⽟県川⼝市にある元郷排⽔機場のように河川のほぼ全量を排出する施設、または年間で平常時(点検を除く)・出⽔時に除塵機が複数回以上稼働している調査地点を選定する必要がある。出典：令和3年度プラスチックごみの海洋への流出実態把握等業務(環境省)調査を⾏う排⽔機場は、可能な限り⼈⼝密度が⾼い区分に位置することが望ましい。また、各府県の排⽔機場の設置場所や稼働状況の把握のため、公表資料による各府県の排⽔機場の設置場所の情報収集(場所、管理者等)を⾏う。把握は、下記に⽰す「河川ポンプ施設総覧2020(⼀般社団法⼈河川ポンプ施設技術協会)」等の⽂献調査及び管理者等への聞き取りによる情報収集により可能である。(1)「河川ポンプ施設総覧2020(⼀般社団法⼈河川ポンプ施設技術協会)」等の⽂献調査「河川ポンプ施設総覧」には国⼟交通省が管理する「直轄機場」と都道府県管轄の「補助機場」の情報が整理されている(【コラム 13】参照)。現在、河川ポンプ施設技術協会のホームページでは、すでに販売が終了していると考えられるが、国会図書館で複写可能である。 プラスチック以外の品⽬はまとめて計数・計量 単位流量あたりのプラスチックごみ、及びプラスチック以外の個数・重量・容量 単位流量当たりのプラスチックごみの流下量(原単位) プラスチックごみの組成ランキング(必須項⽬あるいはオプション項⽬ランキング)③陸域発⽣ごみの流下量と組成の把握(陸域発⽣のごみの発⽣抑制対策の効果を検証)⾃然物を除く、⼈⼯物について、ガイドライン分類表のすべてのオプション項⽬ごとに計数・計量 単位流量あたりの陸域発⽣ごみの個数・容量・重量 単位流量当たりのプラスチックごみの流下量(原単位) 陸域から発⽣するごみのより詳細な組成のランキング(オプション項⽬ランキング)48表 2-18 データシート(必須項⽬)49表 2-19 データシート(オプション項⽬)502.2.4. 測定結果の整理2.2.4.1. 流下ごみの原単位の推計⽅法除塵機によって回収されたプラスチックごみの量(A)と、排⽔機場の稼働時の排⽔量(B)からごみの濃度(A/B)を算出する。得られたごみ濃度に河川の年間流量(C)をかけて、年間のごみの流下量を算出する。排⽔機場の位置する河川流域の⼈⼝(D)で除して、⼈⼝1⼈あたりのプラスチックごみの発⽣原単位(E)とする。求めた原単位(E)を、各府県の瀬⼾内海へ流⼊する河川の流域⼈⼝に乗じて、陸域からの瀬⼾内海への流⼊量を算出する。表 2-20 流下ごみ原単位推計のためのパラメータ⼀覧除塵機によって回収されたプラスチックごみの量(kg)排⽔機場の稼働による排⽔量(ｍ３)河川の年間総流量(ｍ３)河川流域⼈⼝(⼈)A Ｂ Ｃ Ｄ排⽔機場の位置する河川流域からのプラスチックごみ流下量：(A/B)×C原単位(E)＝((A/B)×C)/Dプラスチックごみ量年間流⼊量とりまとめに関しては、インターバルカメラによる調査結果と同様の形式(2.1.6 (5) における 表 2-10プラスチックごみ年間流下量とりまとめ(例)エラー! 参照元が⾒つかりません。)に整理する。報告結果は調査地点数に応じ、追加・修正を⾏う。陸からのごみ流⼊量陸からのごみ流⼊量は、河川流量と漂流ごみ回収量の相関が明瞭であった 15)ことから、国⼟交通省中国地⽅整備局福⼭河川国道事務所から提供して頂いた芦⽥川河⼝堰(広島県福⼭市)における⽊⽵⽚、海藻などの「⾃然系ごみ(可燃ごみ)」を除く「不燃ごみ」及び「資源ごみ」の回収量85.3m3/年(2003年)を原単位に、⼀級河川流域とそれ以外の流域からのごみ流下量を求め、かつ河川管理者による管理区間でのごみ回収量を考慮して求めた。河川からのごみ流下量の試算では、まず芦⽥川河⼝堰におけるごみ回収量(kg/年)を、流域⾯積1km2あたりの河川流量(⽐流量；m3/年/km2)と流域⼈⼝(2003年)で除して流域⼈⼝1⼈あたり⽐流量1あたりのごみ流下量1.05×10-9(kg・km2/m3/⼈)を求めた。これをごみ流下量の原単位とし、各河川の⽐流量と流域⼈⼝を乗じて、それらを積算して⼀級河川及び⼀級河川以外の流域からの流下量を求めた。出典：藤枝ほか(2010)「瀬⼾内海における海洋ごみの収⽀」沿岸域学会誌，Vol.22 No.4，pp.17-512.2.4.2. 活⽤⽅法複数年度の調査によって、流下ごみの組成ランキングの変動が分かるため、発⽣抑制対策の効果・検証への活⽤が考えられる。図 2-25 複数年度の調査結果例出典：藤枝 繁・⼩島あずさ・⼤倉よし⼦(2007)⽇本における国際海岸クリーンアップ(ICC)の現状とその結果，沿岸域学会誌，20，33-46．29523. 海域での発⽣3.1. 発⽣量の推計の考え⽅海域での発⽣量については「陸域からの流⼊量」に、「海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率」を乗じることで算定可能である。本推計⽅法は参考⽂献(藤枝ほか, 2009)に基づいたものとなっており、本推計の考え⽅(陸域からの流⼊量に海岸漂着物における海域発⽣の割合を乗ずる⽅法)は他の事例(Isobe and Iwasaki, 2022)においても⽤いられている⽅法であるが、海域発⽣のごみの量は河川の流下するごみの量とは独⽴した事象であるため、本来、両者の関係性がないという課題がある。本推計⼿法については現時点での利⽤可能な最良の⼿法であるが、今後の科学的知⾒の集積を踏まえ、必要に応じて⾒直しを⾏う。「海域での年間発⽣量」＝「陸域からの流⼊量」×「海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率」「海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率」については、漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省)を基にした海岸漂着物の組成調査や既存の漂着ごみ調査(【コラム 14】参照)等により算出する。3.2. 「陸域からの流⼊量」の把握⽅法インターバルカメラ画像解析による年間プラスチックごみ流下量の推計結果、または排⽔機場での流下ごみ回収量に基づく年間プラスチックごみ流下量の推計結果を使⽤する(2陸域からの流⼊を参照)。陸域からの流⼊量実態把握を⽬的とする他⼿法(AIによる画像解析やオイルフェンス・ダストフェンス等による調査)による調査結果も使⽤可能である。3.3. 「海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率」の把握⽅法⽐率の把握については漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省)を基にした海岸漂着物の組成調査が有効である。上記ガイドラインの組成調査により得られた漂着ごみ品⽬別回収結果より、プラスチックごみの海域起源漂着物(上記ガイドラインの漂着ごみ分類表における「プラスチック類」の「海域由来」に当てはまるもの)から、海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率を求める。なお、海域起源漂着物の⽐率を求める際、破⽚(「硬質プラスチック破⽚」、「シートや袋の破⽚」、「発泡スチロールの破⽚」の和)は除くこととする。53【コラム14】International Coastal Cleanup(国際海岸クリーンアップ，通称：ICC)⼀般社団法⼈ JEAN では、国際的な海洋環境保護活動として、全国の海岸で ICC(海岸漂着ごみの回収及び組成調査)を主催している。海岸漂着物における海域起源漂着物の⽐率の把握にはこれらのICC実績の活⽤も可能である。ただし、実績値の使⽤に関しては⼀般社団法⼈JEANに確認する必要がある。参考：クリーンアップキャンペーン(⼀般社団法⼈JEAN)http://www.jean.jp/activity/4. 外海からの流⼊(漂着ごみ)4.1. 流⼊量の推計の考え⽅外海からの流⼊量(漂着ごみ)については「海岸漂着ごみの現存量」に対し、「国外起源の漂着物の⽐率」を乗じることで算定可能である。「外海からの流⼊量(漂着ごみ)」＝「海岸漂着ごみの現存量」×「国外起源の漂着物の⽐率」「海岸漂着ごみの現存量」及び「国外起源の漂着物の⽐率」については、以下に⽰すとおり、漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省)を基にした海岸漂着物の組成調査等により算出する。 4.2. 「海岸漂着ごみの現存量」の把握⽅法調査海域にて漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省)を基にした海岸漂着物の組成調査を⾏い、確認された漂着ごみ現存量を活⽤することが可能である。4.3. 「国外起源の漂着物の⽐率」の把握⽅法組成調査のうちの⾔語表記等調査や調査海域にて漂着ごみ組成調査ガイドライン(環境省)を基にした海岸漂着物の組成調査を⾏い、海岸で回収したペットボトルの⾔語標記等から、外海から流⼊した国外起源の漂着物とそれ以外国内起源の漂着物の個数から⽐率を求める。545. 外海からの流⼊(漂流ごみ)5.1. 流⼊量の推計の考え⽅外海からの流⼊量(漂流ごみ)については瀬⼾内海全体での推計となるため、単県推計は困難である。漂流ごみ現存量は、国⼟交通省(7担務海域)と港湾管理者によって年間に回収された漂流ごみの回収実績量等既存データ(年間回収量実績)から推計を⾏う(【コラム15】参照)。漂流ごみ現存量と海岸漂着ごみ現存量との⽐を0節で推計した外海から流⼊(漂着ごみ)の現存量に乗じ、海⾯に漂流している外海から流⼊したごみ現存量を求める。「外海からの流⼊量(漂流ごみ)」＝「外海からの流⼊量(漂着ごみ)」×(「漂流ごみの現存量」/「海岸漂着ごみの現存量」)5.2. 「外海からの流⼊量(漂着ごみ)」の把握⽅法4.1流⼊量の推計の考え⽅を参照5.3. 「漂流ごみの現存量」の把握⽅法海⾯清掃船(国⼟交通省)の回収実績と海⾯清掃船(港湾管理者)の回収実績から、担務海域の現存量を把握する(下表の①)。未回収海域(担務海域以外)については、上記の回収実績と回収⾯積から、海⾯における漂流ごみの密度を算出して、未回収海域の⾯積に乗じて推計する(下表の②)。これら実績値と推計値の合計し、漂流ごみの現存量とする(下表の①＋②)。表 5-1漂流ごみの現存量推計の例⾯積(km2) 漂流ごみ量(t) 備考①担務海域18962 656 回収実績海⾯清掃船(国)：247t(1980〜2001 年の平均値)海⾯清掃船(港湾管理者)：409t(1999〜2001年の平均値)②未回収海域4241 147 ①の回収実績と担務⾯積からごみ密度を算定し、未回収海域の⾯積に乗じて推計漂流ごみの現存量 803 ①の回収実績と②の推計値の合計参考：藤枝ほか(2010)「瀬⼾内海における海洋ごみの収⽀」沿岸域学会誌，Vol.22 No.4， pp.17-29555.4. 「海岸漂着ごみの現存量」の把握⽅法4.2「海岸漂着ごみの現存量」の把握⽅法を参照【コラム15】海洋環境整備船による漂流ごみ回収(国⼟交通省)国⼟交通省では、瀬⼾内海の良好な環境を守るとともに、航⾏船舶の安全のため海⾯に漂流するごみを回収する海洋環境整備船を瀬⼾内海各地に配備し、漂流ごみの回収作業を⾏っている。これらの船によって、年間約5,000m3(ダンプトラック約1,000台)の漂流ごみが回収されている。図 5-1 海洋環境整備船配置図及び担務海域図56図 5-2 漂流ごみ回収量の推移出典：瀬⼾内海の環境データベース 瀬⼾内海の環境情報 漂流ごみ(国⼟交通省 中国地⽅整備局 港湾空港部)https://www.pa.cgr.mlit.go.jp/suishitu/seto/env/env_009.html添付資料資料-1：防災⽤河川カメラを活⽤したプラスチックごみ流⼊量推計担当者向け作業フロー(⼤阪府作成)(大阪府)防災用河川カメラを活用したプラスチックごみ流⼊量推計 担当者向け作業フロー＊詳細は大阪府にお問い合わせください目次1. 推計方法の概要について.. 1２. モデル河川、使用する河川カメラの選定２.1 人口密度の整理.. 3２.２ モデル河川、使用する河川カメラの選定.. 3３. 河川カメラ画像に映っているプラスチックごみのカウント３.１ 河川カメラ画像の取得.４３.２ プラスチックごみのカウント.４４. 推計に必要なデータの整理.. ５４.１ モデル河川の非降雨日数・降雨日数.. ５４.２ モデル河川内の流域人口・流域面積の算定.５５．推計の実施. .611. 推計方法の概要について23２. モデル河川、使用する河川カメラの選定２.1 人口密度の整理河川におけるごみの流下量は流域における人口の集中度で異なると考えられるため、府域の市町村を市街化区域の人口密度別で３区分に整理。(参照するデータ)国土交通省・都市計画現況調査以下の「ニ 都市別一覧」https://www.mlit.go.jp/toshi/tosiko/toshi_tosiko_tk_000183.html２.２ モデル河川、使用する河川カメラの選定・各区分に流域を有する河川を「モデル河川」として選定。・区分内に流域が収まっている河川が望ましい。・流域が区分をまたぐ場合は、流域内の各区分の人口比で按分して対象区分のごみ量を算定し、推計に用いる。・モデル河川に設置されているカメラのうち、活用しやすいカメラを選定。(ポイント)・画角に右岸から左岸まで収まっていること。・画像からごみが判別できること。・日光の反射がないこと。等4３. 河川カメラ画像に映っているプラスチックごみのカウント３.１ 河川カメラ画像の取得・河川部局が管理しているサーバー(１分１枚の画像を過去２週間分保管)から順次ダウンロード。・降雨日と非降雨日のデータが必要となるため、毎年、夏季３か月程度のデータを取得。・データ容量が大きくなるため、外付けHDに保存。３.２ プラスチックごみのカウント※ごみが多い河川については、大阪大学にAIによる解析を依頼。(目視によるカウント方法)・画像内に映るプラスチックごみの個数をカウントする。・非降雨時の流下個数は少なく、降雨時(特に降雨初期)の流下個数が多い。・画像は1分ごとに撮影されて保管されており、Windowsフォトビューワーで、赤枠を押して連続的に確認すると効率的。・「白い鳥」や「泡」と紛らわしい場合、周囲の状況や前後の写真と比較しつつ判断する。・ごみのカウントは、目視が可能な時間帯(午前８時～午後６時)までの写真を対象に行う。カウントしたごみ個数を基に、24時間換算し、１日の流下個数とする。(24/10を乗じる)・降雨日、非降雨日とも10日以上の画像をカウントし、それぞれ平均したものを当該河川の流下個数とする。・降雨日のカウントは、降雨初期の時間帯を確認できる日の画像を用いることが望ましい。5４. 推計に必要となるデータの整理４.１ モデル河川の非降雨日数・降雨日数気象庁のアメダスデータ(https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.php)を参考に各モデル河川のカメラ設置地点に最も近いエリアを選定し、設定期間の「日降水量」「時間最大降水量」を調べる。【降雨の考え方】・降雨日：日降雨量10ミリ以上、または、時間最大降雨量５㎜以上の日・非降雨日：降雨日以外４.２ モデル河川内の流域人口・流域面積の算定① 各河川の流域エリアの把握・QGISで河川流域レイヤの該当河川にチェックを入れると、流域が色付けされる。 ■例：大川の QGIS画面② ①で把握した流域内の人口、面積の把握・人口はJSTATMAPを用いて、面積は国土地理院地図システムを用いてそれぞれ把握する。・JSTAPMAPhttps://jstatmap.e-stat.go.jp/trialstart.html・国土地理院地図システムhttps://maps.gsi.go.jp/カメラ設置地点6５. 推計の実施エクセルを用いて算定する(３分割して示しています)。×0.815⾮降⾬⽇流出個数降⾬⽇流出個数降⾬時/⾮降⾬時の流出強度(個/日) (個/降⾬) (-) 地点 ⾮降⾬⽇数 降⾬⽇数平野川 大阪市(剣橋) 148.5 465.6 3.1 大阪 310 55 71,637 58,384古川 門真市(桑才) 205.4 254.4 1.2 枚方 311 54 77,624 63,263寝屋川 大東市(寝屋川治水緑地) 46.6 131.6 2.8 生駒山 308 57 21,851 17,809恩智川 東大阪市(恩智川治水緑地) 22.1 581.6 26.3 八尾 308 57 39,963 32,569⻄除川 大阪狭山市(草沢歩道橋) 16.8 39.8 2.4 河内⻑野 306 59 7,491 6,105津田川 貝塚市(南海本線) 1.2 30.1 25.1 熊取 314 51 1,912 1,559住吉川 熊取町(大久保中) 3.2 13.3 4.2 熊取 314 51 1,684 1,372梅川 河南町(寺田橋) 1.2 16.3 13.6 河内⻑野 306 59 1,330 1,084大川 岬町(南海橋) 1.9 29.7 15.3 熊取 314 51 2,123 1,731⼀庫・⼤路次川 能勢町(深田橋) 0.1 1.0 10.4 能勢 315 50 77 63＊ 令和３年度組成調査実績より、⼈⼯物に占めるプラスチックごみの割合は0.815とした。 ＊2 令和３年度組成調査実績より、密度を0.057 kg/Lとした。 594 100586 53【区分】km²あたり流出個数(個/km²/年)大阪府総面積(km²)524 173 1,631,067 33,333369 477 219,3843,110 193総流出個数(個/年)848 17 48.3 1.0114 25 6.5 1.4総流出容積＊1m³/年総流出重量＊２ｔ/年47,5798 1.1 0.5 65 297 37,904 15,835 20