（RE-11303）高崎地区コバルト試験棟他建築改修工事【掲載期間：2025年10月14日～2025年11月4日】

（RE-11303）高崎地区コバルト試験棟他建築改修工事【掲載期間：2025年10月14日～2025年11月4日】 公告期間: R7.10.14 ～ R7.11.4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１０月１４日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．業務概要等(1) 件 名 高崎地区コバルト試験棟他建築改修工事(2) 場 所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所(3) 業務概要 別添仕様書のとおり(4) 履行期限 令和８年３月２７日(金)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした建築一式工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、ＡもしくはＢ、Ｃ、Ｄであること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6)過去 10 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・外壁及び防水工事を含む建築工事または建築改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)(7) 次に掲げる基準を全て満たす者を主たる技術者として当該業務に配置し、直接担当できること。①2級建築施工管理技士と同等以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去 10 年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・外壁及び防水工事を含む建築工事または建築改修工事の実績を有すること。(なお、工事実績は量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、都道府県、市町村が発注した工事に限る。)③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているか否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。 (10) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒２６３－８５５５ 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 川畑 夏姫ＴＥＬ ０４３－２０６－３０１５(ダイヤルイン) E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１０月１４日(火)から令和７年１１月４日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和７年１０月１４日(火)から令和７年１１月５日(水)１７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所令和７年１１月２５日(火) １５時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約(契約金額の１００分の１０以上)を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする場合もある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払条件請負金額の40％を限度額に前払金の支払を請求することができる。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 - 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別途工事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11)貸与品(12)撤 去 品高崎地区コバルト試験棟他建築改修工事量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所コバルト試験棟他契約日から令和8年3月27日(金)までとする。本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下、QSTという。)の令和６年度国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構施設整備費における「ガンマ線照射施設の更新」の一環として、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。本工事は、災害時の被害拡大防止および迅速な再稼動の実現を目的として、コバルト試験棟及びコバルト60第1照射棟の建屋内外壁等の改修を行うものである。建築一式工事14枚無償なしありなしなしあり- 2 -２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様1. 一般共通事項(1) 提出書類(2) 設計変更(3) その他本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(建築工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)建築工事標準詳細図、及び標準図の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめQST監督員と打ち合わせるものとする。a. 工事日報 １部b. 現場代理人選任届 １部c. 工程表 １部d. 施工計画書 必要数e. 施工図 必要数f. 各種試験検査要領及び記録表類 必要数g. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要数h. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合せるものとする。[竣工図] １部(a) 設計図に準じた図面等を内容とする。(b) 製本サイズは、Ａ４判とする。(c) 装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を適宜記入する。[竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図①]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式で提出する。i. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 設計変更の部分(c) その他主要な工程及びQST監督員の指示する箇所(d) 写真仕様原則としてカラー写真とする。写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。j. その他QST監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。b. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。c. 工事数量の計算は、QST作成の図面ないし、QSTの承諾した受注者作成の施工図等により行うものとする。d. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。a. 受注者は、工事が完了しても、QSTの検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。ま- 3 -た、QSTがその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、QST監督員と協議のうえ実施すること。c. 本工事に使用する材料を搬入するときは、QST監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。d. 高崎量子技術基盤研究所で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。(a)建設業法(b)消防法(c)建築基準法(d)労働安全衛生法(e)内線規程(f)電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g)高崎量子技術基盤研究所電気工作物保安規程・同規則(h)高崎量子技術基盤研究所安全衛生管理規則(i)高崎量子技術基盤研究所事故対策規則(j)高崎量子技術基盤研究所防火管理規則(k)高崎量子技術基盤研究所環境配慮管理規則(l)高崎量子技術基盤研究所放射線障害予防規程(m)高崎量子技術基盤研究所放射線安全取扱手引(n)作業における安全性についての確認項目(o)その他関係法令及び所内規程・要領(p)QST監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。e. QSTが行う別途工事等とのトラブルがないようQST監督員との連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。f. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。g. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規程)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細についてはQST監督員と協議すること。h. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともにQST所定様式にて申請を行うこと。i. 本工事においては原則として土・日曜日及び祝日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合はQST監督員と協議のうえ所定の様式を事前に提出すること。j. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用し、証明記録を提出すること。k. 撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、QST指定場所に整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については受注者処分とする。l. 停電作業を行うにあたっては、QST監督員及び関係部署と操作手順等の打ち合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。m. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に- 4 -努めること。また、QSTの業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、QSTの通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法についてQSTと綿密に協議すること。n. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものはQST監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。o. 機器並びにその主要部品は既存設備の同等品または相当品とすること。p. 本仕様に記載がない事項については、QST監督員との協議及び指示による。q. 本工事の一部は放射線管理区域内の作業となるため、区域内作業者は放射線業務従事者登録を行うこと。 r. 特定放射性同位元素の防護に関する秘密保持受注者が本業務を履行するにあたり、量研による開示、量研への質問及び現地調査等により量研から取得した情報並びに本業務の履行の過程で生成した情報等のうち、量研が秘密と指定した情報及びこれを含む図表や文書等(以下、機微情報)について次のように扱い、本契約終了後においても同様とする。なお、機微情報については媒体を問わない。(１) 機微情報は本業務の目的にのみ使用すること。(２)機微情報については厳に秘密を保持するものとし、第三者に開示しないこと。(３)再委託を行う場合は、その者に対して秘密の保てる措置を講じて必要な範囲内で機微情報を開示すること｡(４) 機微情報の処理･処分を要請されたときは、量研の指示に従って実行すること。(５)機微情報の漏えい及び漏えいの疑いが生じた場合は、直ちに高崎研に連絡すること。(６)本項に定めの無い事項及び本項に関して疑義が生じた事項については、量研と誠意を持って協議し、その解決にあたること。s. 特定放射性同位元素の防護に関わる機微情報の閲覧について本工事は特定放射性同位元素の防護に関わる施設の工事となるため、発注図書のうち、機微情報を含むものについては、入札交付申請時に交付される誓約書(別紙)の提出後、高崎量子技術基盤研究所管理部工務課にて閲覧等の対応を行う。(1)誓約書提出及び発注図書閲覧先〒３７０－１２９２ 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所管理部 工務課 加藤 凜電話 ０２７－３３５－８２０３- 5 -2. 工事共通事項3. 工事内容及び工事種目別特記事項(1) コバルト試験棟改修工事(2) コバルト60第1照射棟改修工事t. 本工事において外国人労働者を従事させる場合は、在留資格、就労ビザ等法令上必要な手続きがされていること。休祝祭日含まない7日前までに必要事項を記載した従事予定者全員の名簿の提出を行うこと。a. 検査に必要な機材、労力等はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。b. 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報をQSTの施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面によりQSTの承認を受けた場合はこの限りではない。c. 受注者は異常事態等が発生した場合、QSTの指示に従い行動するものとする。d. 作業中に発見した不良箇所は、QST監督員に報告しその指示に従うこと。e. 本仕様書に疑義が生じた場合には、QST監督員と受注者間で協議を行い決定するものとする。f. 交通制限等を行う必要がある場合は、事前にQST監督員に報告しその指示に従うこと。直接仮設工事 1式壁等改修工事 1式金属工事 1式塗装工事 1式撤去工事 1式発生材処理 1式内壁改修工事 東西面 1式発生材処理 1式(要求者)部課名：高崎量子技術基盤研究所 管理部 工務課氏 名：加藤 凜