【電子入札】【電子契約】実規模開発試験室 内装補修作業

【電子入札】【電子契約】実規模開発試験室 内装補修作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C04456一 般 競 争 入 札 公 告令和7年10月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 実規模開発試験室 内装補修作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年11月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年12月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年12月19日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月13日納 入(実 施)場 所 実規模開発試験室(建家)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課外山 あめり(外線：080-4412-4232 内線：803-41056 Ｅメール：toyama.ameri@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年12月19日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 実規模開発試験室 内装補修作業仕様書11.件名実規模開発試験室 内装補修作業2.目的及び概要本件は、日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課の施設である実規模開発試験室の内装が劣化しているため、補修作業を行うものである。 3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)核燃料サイクル工学研究所 ＢＥ資源・処分システム開発部ウランラボ研究開発課施設 実規模開発試験室(非管理区域)4.納期及び作業時期4.1納期令和8年3月13日(金)4.2作業時期作業時期は、機構と調整し決定することとする。 5.作業内容(1)1F展示ホール・一部天井ボードの交換作業(2)1F恒温室・東側壁紙の交換作業・東側天井ボードの交換作業・一部床のケレン、塗装・蒸留水製造装置用の排水ラインの延長作業(3)2F試験室A・東側天井ボードの交換作業・西側水道管の増設・遮光モールの設置(4)2F工作室・東側、南側天井ボードの交換作業・遮光モールの設置(4)3F試験室B・一部天井ボードの交換作業2・エアコン、換気扇設置跡の天井ボード設置6.検査(1)外観検査・交換した壁紙及びボード等に剥がれやキズがないこと。 ・塗装抜けがないこと。 (2)作動検査・増設した水道が漏れなく正常に使用できること。 7.作業に必要な資格等(1) 作業責任者等認定証(請負)(2) 作業工程上、有資格者が行うべき作業がある場合は、機構にその旨を情報提供するとともに、その資格を有する作業者を確保すること。 8.支給品及び貸与品8.1支給品(1) 作業に必要な水、電気等のユーティリティ(2) その他、機構と協議の上決定したもの8.2貸与品(1) 機構と協議の上決定したもの9.提出図書機構に提出する図書は、下表のとおりとする。 表.提出図書リスト№ 提出書類 部数 提出期限 備考1 品質保証計画書 1部 契約後速やかに2 委任又は下請負等の承認書＊1 1部 契約後速やかに 機構指定様式3 作業工程表 1部 作業開始1ヶ月前4 作業要領書 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式5 作業計画書 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式6 作業等安全組織図 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式7 作業者名簿 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式8 作業等安全組織・責任者届 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式9 安全衛生チェックリスト 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式10 ワークシート 1部 作業開始1ヶ月前 機構指定様式11 作業に必要な資格証の写し 1部 作業開始1ヶ月前12 KY実施記録 1部 当日作業開始前 機構指定様式13 作業日報 1部 作業日の翌出勤日 機構指定様式14 作業報告書 1部 作業終了後速やかに15 その他機構が指示する書類 必要数 その都度＊1 本契約作業において委任又は下請負のある場合に提出すること。 310.検収条件5項に示す作業の完遂及び9項に示す提出図書の完納を以て検収とする。 11.適用法令等(1) 労働安全衛生法(2) 機構、核燃料サイクル工学研究所が定める規定・基準(3) その他関連法令、基準等12.保証本作業で補修した箇所及び増設した水道等が使用上の問題なく正常に使用できることを保証すること。 なお、保証期間は、検収後1年間とする。 13.検査員及び監督員(1) 検査員一般検査 管財担当課長(2) 監督員ＢＥ資源・処分システム開発部 ウランラボ研究開発課 課員14.グリーン購入法の推進(1) 本契約作業において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)がある場合は、これを採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うこと｡16.技術情報の提供調達製品の維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を提供すること。 17.特記事項(1) 受注者は、業務を遂行しうる能力を有する作業者を確保すること。 (2) 受注者は、本契約作業を実施することにより取得した各種データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者4に対価をうけ、若しくは無償で提供しないこと。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 本契約作業の実施にあたっては、受注者が作成し、機構の確認を得た作業計画書等に従って実施するものとする。 また、法令、機構の定める諸規定等を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令に基づいて労働災害の防止に努めること。 なお、作業計画書等の作成に当たっては、機構の定める共通安全作業基準に従い作成すること。 (4) 受注者は、異常事態等が発生した場合は、機構の指示に従い、安全最優先として行動すること。 (5) 受注者は、労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任、作業者の規律秩序及び風紀の維持に関する全ての責任を負うこと。 (6) 受注者は、機構から利用を許可された設備、機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うこと。 (7) 受注者は、本仕様書に従わないことにより生じた機構の損害及びその他の損害について、すべての責任を負うこと。 (8) 受注者は、機構が伝染病の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力すること。 (9) 受注者は、本契約作業の実施にあたっては、本仕様書に定める事項のほか、機器取扱説明書、放射線作業計画書等を十分理解のうえ実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について作業要領書を定め、機構の確認を受けること。 (10)法令等に基づき有資格者が作業する必要がある業務については、予め業務内容、実施体制を勘案した上で有資格者を適切に配置し、実施すること。 (11)作業計画書には、本契約作業の概要から具体的な作業手順に至るまでを詳細に記述すること。 さらに、作業のまとまり毎にホールドポイントを明記すること。 (12)各作業工程の開始前には、機構と打合せ(TBM・KY 等)を行った後、作業計画書等に従って作業を行うこと。 また、工程に変更が生じた場合は、機構に連絡した後、変更後の作業工程表を提出し、確認を得てから作業を行うこと。 (13)作業終了後は、速やかに機構の確認を得ること。 もし異常が発見された場合は、その都度報告し、機構の指示に従うこと。 (14)受注者は、機構の所定の教育を受け、資格認定された者を現場責任者及び代理者として現地作業期間の全工程にわたり常駐させ、安全確保に努めること。 (15)本契約作業の現場責任者は、原則として本契約作業の専任とし、他契約で同時に行われる作業と兼務を行うことは不可とする。 ただし、機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。 (16)現場責任者となる者は、パソコン上で文書作成ソフト・表計算ソフト等を使用して、作業遂行上必要な提出図書について独力で作成できる能力を有する者とする。 (17)現場責任者について、作業中は常に作業工程、作業手順等に注意し、機構が施設内において実施する業務に支障をきたさないように努めること。 (18)各施設の作業現場においては、核燃料サイクル工学研究所の所内規定等に則り、以下に示す5安全管理体制を構成すること。 また、現場責任者は作業現場ごとに１名選任するものとし、離れた位置、時間的なずれ等により直接監督が不可能な場合は、現場分任責任者を配置すること。 ・現場責任者：1名・作業者：1名以上(１作業場所あたり)(19)現場責任者は、作業管理及び労働災害防止に専念させるため、作業者を兼務しない作業体制とすること。 (20)受注者は、機構の定める共通安全作業基準に従い、必要な腕章(現場責任者等)を常時着用すること。 (21)保安活動として機構が実施する保安訓練の期間中(時間帯)は、安全管理体制の構築が困難なため、原則として本契約作業は中断すること。 なお、機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。 (22)受注者は、機構からの支給品及び貸与品以外のものであって、本契約作業の実施にあたって必要な消耗品等については、自己の責任と負担で準備・調達すること。 ただし、機構と協議の上、承諾を得た場合は、この限りではない。 (23)本仕様書に記載のない部品交換等が必要となった場合は、予め機構に連絡すること。 なお、交換作業及び費用については、別途、機構と協議すること。 (24)作業者の入退室、作業過程による養生等については、機構の指示に従うこと。 以上