8月7日 岐阜市介護認定審査会用Chromebook等の導入及び通信サービス提供業務 103台に係る一般競争入札の実施について

8月7日 岐阜市介護認定審査会用Chromebook等の導入及び通信サービス提供業務 103台に係る一般競争入札の実施について 岐阜市公告第１３３号一般競争入札の実施について一般競争入札を下記のとおり行うので、岐阜市契約規則(昭和39年岐阜市規則第7号)第19条により公告します。 令和５年８月７日岐阜市長 柴 橋 正 直記１ 一般競争入札に付する事項(1)件名及び数量 岐阜市介護認定審査会用Chromebook等の導入及び通信サービス提供業務１０３台詳細は別紙仕様書のとおり(2)納入場所 岐阜市介護保険課(岐阜市司町40番地1)(3)契約期間 契約締結日から令和９年１月３１日まで(4)そ の 他 別紙仕様書のとおり２ 一般競争入札参加資格及び条件(1) 電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)に基づき電気通信事業を営む者であること。 (2) 「一般競争入札の共通事項について」記載のとおり３ 日程(1) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期間令和５年８月７日(月)から令和５年８月１５日(火)まで(2) 質問書の提出期間令和５年８月７日(月)から令和５年８月１５日(火)まで(3) 質疑回答期限令和５年８月２１日(月)(4) 一般競争入札の開札令和５年８月２８日(月)午後２時４ その他(1) 特記の無い事項については「一般競争入札の共通事項について」及び「入札書類の提出等について」のとおりとする。 岐阜市介護認定審査会用Chromebook等の導入及び通信サービス提供業務 103台 仕様書１ 件名岐阜市介護認定審査会用Chromebook等の導入及び通信サービス提供業務 103台２ 目的岐阜市介護認定審査会において、審査会資料の共有・発信、介護認定審査会関連事務の効率化、ペーパーレス化を図るために、必要となるChromebook等の導入及び通信サービスの利用契約を行う。 ３ 納入場所岐阜市介護保険課(岐阜市司町４０番地１)４ 業務の期間契約締結日から令和９年１月３１日までとする。 (１)納入期限 令和６年１月３１日(２)通信サービス提供期間 令和６年２月１日から令和９年１月３１日まで５ 業務の内容本業務の内容は、次の(１)～(８)までの項目を一括して行うものとする。 (１)本体機器の納入以下の仕様を満たす２in１端末・付属品一式(電源アダプター、電源接続ケーブル)を１０３台分納入すること。 ① 機 種：Acer Chromebook Spin513またはDELL Latitude 5430② 画面サイズ 13インチ以上 (A４サイズ程度)③ オペレーティングシステム chromeOS④ CPU インテル 第8世代Core-i3 またはQualcomm社 Snapdragon7cGen2相当以上⑤ メモリ 8GB以上⑥ Wi-Fi及びセルラー回線(４G LTE)に対応(USBドングル可)⑦ ストレージ容量 64GB以上⑧ 重 量 1.8㎏以内(本体のみ)⑨ 日本語キーボードであること⑩ タッチパネルが可能⑪ 360°展開可能である端末であること⑫ 同型番・同一色で統一すること⑬ inカメラ(２)データ通信サービスの提供本体機器のデータ通信サービス移動体通信事業者(MNO)による回線サービスであること。 以下の仕様を満たす本体機器のデータ通信サービスを102回線提供すること。 ① 接続に利用するための機器及び回線を含んだ月額利用形式にて提供すること。 ② 本体機器で利用可能な４G 通信方式で、SIM あるいはドングル等を介して接続できること。 ③ １ヵ月当たり１台に対して、本体機器98台は20GB以上、管理者用の本体機器4台は50GB以上までは通信速度が制限されないこと。 または１ヵ月当たり102台に対して、2,160GB 以上までは通信速度が制限されないこと。 なおデータ通信サービスに係る通信料は、通信の時間及びデータ量にかかわらず定額であること。 ④ 1ヵ月当たり1台の使用したデータ通信量のシステム管理ができること。 ⑤ インターネット等を利用するために必要なプロバイダ契約を含めて提供すること。 ⑥ 天災、地変その他不可抗力により生じた設備の故障又は損傷による障害発生時及び設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合を除き、サービスの全部又は一部の提供を中止しないこと。 (３)モバイル端末一括管理 Mobile Device Management(以下「MDM」という。)以下の仕様を満たすMDMサービスを103回線分提供すること。 ① 103台のうち管理者用の本体機器を4台とする。 ② 発注者が指定するアプリのみ通信できる設定とすること。 ③ 管理者がWebブラウザを用いて管理画面を利用できること。 ④ ライセンスは、本体機器にバンドルしていて年間費用がかからないこと。 ⑤ 盗難、紛失時に、管理者又は通信キャリア側による本体機器に対しての遠隔操作でロックまたはデータ消去が可能であること。 ⑥ アプリの配信、インストール管理ができること。 ⑦ 必要のないWebサイトにアクセスさせない機能を有すること。 ⑧ 利用者の意思でMDMを解除できないこと。 (４)各種マニュアルの作成支援以下の仕様を満たすマニュアルの作成支援を行うこと。 ① 本体機器の設定方法(納品時の状態に戻すためのもの)② chromeOSの基本操作方法(初めてchromeOSを触る方向け)③ MDM管理画面の操作方法(管理者向け)(５)本体機器等の初期設定の実施以下の仕様を満たす初期設定を実施し、納入すること。 ① 発注者が指定するアプリをインストールすること。 アプリは別途指定する。 ② 103台にGoogleアカウントの設定を行い、Googleアカウントの一覧表を発注者が指定する名簿に基づきエクセルシートにて提供すること。 ③ 起動確認及び初期設定を行い、納品後すぐに使用可能な状態にしておくこと。 ④ 導入作業において作成した初期設定内容等の一覧を提出すること。 ⑤ 導入時に動作確認を行っていること。 ⑥ 導入作業にあたり必要な情報は、別途発注者が提供する。 ⑦ 第三者による不正使用または情報漏洩に対するセキュリティ対策の設定をすること。 ⑧ その他本仕様書に記載する要件を満たすために必要となる設定をすること。 (６)納入作業① 初期設定をすべて行った状態で、令和６年１月３１日までに納品すること。 ② 本体機器の搬入にあたって、受注者は、事前に日程及び作業体制、方法等をまとめた作業計画書を提出するとともに、発注者の指示に従うこと。 ③ 受注者は、作業進行状況を管理し、発注者に適宜報告を行うこと。 ④ 不要な梱包材は引取り及び処分を行うこと。 ⑤ 納入物品に欠陥が発見された場合には、迅速に対応すること。 ⑥ 受注者は、納品時に発注者へMDM管理画面の操作方法について説明を行うこと。 ⑦ 本体機器の導入、納品に係る経費は、受注者の負担とし当該契約に含めること。 ⑧ 本体機器の導入、納品の際に、施設や設備、他の本体機器に損害が生じた場合は、受注者は自らの責任により、これに係る修復又は賠償等の補償を行うこと。 (７)運用保守・補償の提供以下の仕様を満たす運用保守・補償及びセキュリティを提供すること。 ① 管理者からの本体機器の故障やトラブルに関する問い合わせに対応すること。 対応は、原則として市役所開庁日の午前９時から午後５時までとする。 ② 納入後3年間は、本体機器の故障・障害に対して無償で対応すること。 ただし、修理対応が難しい時は、購入価格を上限とした同等機種の代替品と交換とし以降対象機種については保守・補償の対象外とする。 ③ 自然故障、火災による焼失、水漏れ、その他偶然の事故による全損または一部破損について、良品交換を実施すること。 (物損保証も含む)④ 本体機器の交換又は修理に伴う初期設定については、別途発注者と協議をすること。 ⑤ 本体機器の紛失及び盗難時は、発注者からの連絡を受け、遠隔によるロック・データの削除の対応の支援を行うこと。 (８)提出図書以下の成果品を、①②は契約締結後１週間以内、③④は作業に合わせ、⑤は保守開始前、⑥はその都度報告すること。 ① 作業計画書(スケジュール、実施体制等)② 情報セキュリティ対策チェックシート③ 初期設定内容④ 動作確認報告書⑤ 保守計画書(保守内容、体制、連絡先等)⑥ 保守報告６ 入札金額等本業務の請求及び支払いに当たっては、以下の事項に留意すること。 (１)入札金額は本体機器等導入及び通信サービス提供業務に係る費用総額(税抜価格)とする。 (２)入札金額内訳表(税抜価格)【別紙１】を記入し、その総額合計(税抜価格)を入札金額とする。 なお、 ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の番号単価は、公告日時点において一般社団法人電気通信事業者協会より公表(算定を含む。)されている令和 5 年 8 月の番号単価が継続するものとして計算し、契約期間内において変更が生じた場合は当該変更後の金額を適用するものとする。 (３) 支払は、導入関連費用は納品後一括払いとする。 運用関連費用は、毎月払いとする。 ① 導入関連費用(ｱ) 本体機器(ｲ) MDM利用料 3年(ｳ) 管理者向け研修等費用(ｴ) キッティング費用(ｵ) 契約事務手数料(ｶ) 保守関連費用(Chrome物損付保障 3年)② 運用関連費用(ｱ) 通信サービス利用料( LTE対応USBドングル103台分含む)(ｲ) ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料７ 情報セキュリティ(１) 受注者(受注者から委託を受ける事業者も含む。以下同じ。)は、本業務に従事する技術者に対し、個人情報の保護に関する法令及び岐阜市情報セキュリティポリシー等の諸規定を遵守させなければならない。 (２) 受注者は、契約履行のため事前に技術者に対し十分な情報セキュリティ教育を行わなければならない。 (３) 受注者は、本業務で取り扱う個人情報や機密情報、発注者から入手する資料及び作成する資料(以下「情報資産」という。)等について、厳重に管理しなければならない。 特に個人情報を取り扱う場合には、別紙２「個人情報取扱特記仕様書」を遵守しなければならない。 (４) 受注者は、情報システム等のアクセス権限を付与する技術者の数を必要最小限とし、かつ技術者に付与するアクセス権限の範囲を必要最小限とすると共に、アクセス権限の付与状況について報告すること。 (５) 受注者は、本作業内容における特権ID(システムの管理者権限、データベースにアクセスするための権限等)の管理方針について、発注者の承認を得るとともに、発注者の管理方針に準拠しなければならない。 (６) 受注者は、情報資産の保管管理については、発注者に対して一切の責を負うものとし、個人情報や機密情報を含む情報資産を発注者の指定した目的以外に使用すること及び第三者へ提供することを禁止する。 (７) 受注者は、この契約による事務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (８) 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、改ざん、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 (９) 受注者は、本業務の一部を第三者に委託した場合、委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させると共に、委託先の全ての行為について、発注者に対して責任を負わなければならない。 (10) 受注者は、情報資産を発注者の指定した目的以外に複写又は複製することを禁止する。 (11) 受注者は、業務終了後、発注者から入手した個人情報や機密情報を含む情報資産を返還又は発注者の指示する方法で完全に消去・廃棄し、その旨の証明を書面にて発注者に通知しなければならない。 なお証明においては、情報資産の内容、消去・廃棄方法(紙媒体は溶融、電子媒体は物理的破壊又は専用ソフト利用等)、時期、責任者等を記録すること。 (12) 受注者は、情報セキュリティ対策の実施状況について、契約締結後一週間以内に別紙３「情報セキュリティ対策チェックシート」を作成し、提出すること。 委託がある場合、委託先も「情報セキュリティ対策チェックシート」を作成し、受注者の責任で点検・提出すること。 (13) 受注者は、本業務の履行に伴い、緊急に発注者の指示を受けるべき事態が発生した場合は、直ちに発注者に連絡してその指示を受けることとし、発注者の指示を事前に受けることができず適宜の応急処置をとった場合は、事後直ちに発注者に報告しなければならない。 (14) 本業務に関し情報セキュリティに関する事件・事故等が発生し、受注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者は当該事故等を受注者の名称を含めて公表することがある。 (15) 受注者が前各項の規定に違反した場合、発注者は契約を解除することができる。 なお、受注者が受けた損害について発注者は負担しない。 (16) 受注者は、前各項の規定に違反したことにより発注者に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。 ８ その他(１) 本契約期間の終了日を解約日とし、解約に係る費用請求は行わないものとする。 (２) 受注者は個人情報の取り扱いに充分留意し、漏洩、滅失及び毀損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (３) 本業務にあたって知り得た内容を第三者に漏らしたり、自己の利益のために使用したりすることはできない。 契約が終了した後も同様とする。 (４) 本仕様書に規定されていない事項または解釈に疑義が生じた場合は、発注者と受注者協議のうえ定めるものとする。 (５) 見積りにあたり現地調査を行う場合は、事前に発注者へ連絡し、時間帯等を打ち合わせること。 (６) MDM管理環境構築に必要なドメインについては、別途契約を行う。 (７) 本仕様に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 ９ 問い合わせ先岐阜市介護保険課 小塩、杉山岐阜市司町40番地1TEL：058-214-2089【別紙１】内訳注１ ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料の番号単価は、公告日時点において一般社団法人電気通信事業者協会より公表(算定を含む。)されている令和5年8月の番号単価が継続するものとして計算し、契約期間内において変更が生じた場合は当該変更後の金額を適用するものとする。 項 目 数 量 単 価 金 額① 導入関連費用 小計 103台導入関連費用に含むもの本体機器 103台MDM利用料 3年 103台管理者向け研修費用 1回キッティング費用 103台契約事務手数料 103台保守関連費用(Chrome物損付保障 3年) 103台② 運用関連費用 小計(月額定額×36月) 36月運用関連費用に含むもの通信サービス利用料１台あたり月50GB以上 4台分１台あたり月20GB以上 98台分または102台あたり月2,160GB以上( LTE対応USBドングル103台分含む)36月ユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料 102台分36月③ 総額合計( ① + ② )