【建設工事】工第R7公砂情基1他号 公共 総合流域防災事業（情報基盤整備事業）（債務）土砂災害監視システム設備更新工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】工第R7公砂情基1他号 公共 総合流域防災事業（情報基盤整備事業）（債務）土砂災害監視システム設備更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県多治見土木事務所長 小原 到１ 一般競争入札に付する工事(１) 工事番号 工第Ｒ７公砂情基１他号工 事 名 工 事 名 工 事 名工事場所 多治見土木事務所管内 他 多治見市 上野町地内 他工事概要工 期 令和８年７月３１日 限り予定価格 7,550,400 円(消費税及び地方消費税を含む)無有２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数施工実績に関する条件(２)令和7年10月14日公共 総合流域防災事業(情報基盤整備事業)(債務)土砂災害監視システム設備更新工事 (電子入札対象案件)最低制限価格制度 公共 総合流域防災事業(情報基盤整備事業)(債務)土砂災害監視システム設備更新工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 観測局整備工(日吉局) Ｎ＝１式低入札価格調査制度(５)(６) 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が、６５点未満であるものを除く。 建設業法で規定する電気通信工事で、完成引き渡しの済んでいる国または地方公共団体が発注した工事費が380万円以上の施工実績入 札 公 告 ( 個 別 事 項 ) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 (７)(８)(３)電気通信工事業・総合点数640点以上(９) 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 特定・一般 (電気通信工事業)必要な建設業の許可公共 総合流域防災事業(情報基盤整備事業)(債務)土砂災害監視システム設備更新工事に関する一般競争入札公告 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 監視局整備工(多治見土木、美濃土木)Ｎ＝１式(４)アイ①② ③３ 担当課入札担当課 岐阜県多治見土木事務所 0572-23-1111 〒507-8708 岐阜県多治見市上野町５－６８－１工事担当課 岐阜県多治見土木事務所 0572-23-1111 岐阜県東濃西部総合庁舎 ３階４ 入札日程(火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(水) 午後４時まで(火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧(火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(水) まで 電子入札システムによる(火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで開札 (木) 電子入札システムによる午前9時30分から 東濃西部総合庁舎３階 多治見土木事務所内確認資料の提出 (木) 午前１１時から 入札担当課まで持参(落札候補者のみ) (金) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 落札決定した日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の機関の休日を含まない。)令和7年10月14日令和7年10月14日併せて入札担当課による閲覧※紙入札者は、入札担当課まで持参令和7年10月22日令和 7 年 11 月 5 日令和 7 年 11 月 5 日事業所の所在地に関する条件設計業等の受託者等質問書の受付苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)令和 7 年 11 月 6 日令和7年10月14日回答書の閲覧令和 7 年 11 月 7 日令和7年10月21日総務課 管理調整係苦情申立て令和 7 年 11 月 5 日令和 7 年 11 月 6 日令和 7 年 11 月 4 日 入札書等の提出受付設計図書の閲覧住 所入札参加申請書の提出入札参加通知書の通知手続等令和7年10月28日河川砂防課 河川砂防係電話番号方 法 ・ 場 所なし担当課(内線304)令和7年10月14日期 間 ・ 期 日(内線318)「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 区 分その他の条件岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 監理技術者に関する条件 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年12月17日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和６、令和５年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６、令和５年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる受注実績がない場合は、令和４、令和３年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気通信)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事電気通信工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 配置技術者に関する条件 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気通信工事において、元請け人として国または地方公共団体が発注した工事費が230万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)。