一般競争入札の公告について（ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託）

一般競争入札の公告について（ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告について（ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託） - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 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福岡県が発注するます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託（以下「委託」という。）について、下記のとおり一般競争入札を行いますので、公告します。 令和7年10月14日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 委託名 ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託 ２ 場所 福岡県北九州市小倉南区頂吉１４０８−５ ます渕ダム管理所内 ３ 委託概要 ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託 クレストゲート（6.5ｍ×5.6ｍ） ：２門 １式 非常用ゲート（2.5ｍ×2.5ｍ） ：１門 １式 ホロージェットバルブ（口径350ｍｍ） ：１門 １式 スルースバルブ（口径800ｍｍ） ：１門 １式 ホロージェットバルブ（口径1600ｍｍ） ：１門 １式 ４ 委託期間 契約締結日の翌日から令和8年3月31日（火）まで ５ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 （１）入札手続に関すること〒807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松3-7-1 福岡県八幡総合庁舎内 福岡県北九州県土整備事務所 総務課会計係（庁舎２階） 電話番号 093-691-2761 （２）業務委託内容に関すること〒803-0267 福岡県北九州市小倉南区頂吉1408-5 福岡県北九州県土整備事務所 ます渕ダム管理出張所 電話番号 093-451-1130 ６ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の5第1項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和4年4月福岡県告示第371号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕。 ７ 入札参加条件（地方自治法施行令第167条の5の2の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下、同じ。） 令和7年10月24日（金）現在において、次の条件を満たすこと。（１）地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。（２）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。（３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。（４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目13-11（サービス業種その他（その他））で、格付けがAA又はA等級であること。（６）福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。（７）平成22年度以降に元請として、国、地方公共団体又は（独）水資源機構が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。 ア ダムの放流設備の新設又は更新工事（更新工事には、改良工事も含む） イ ダムの放流設備の保守点検業務 なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。 （ア）土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム（砂防ダム、治山ダム） （イ）基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム（８）平成22年度以降に（７）のア又はイに技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。 ８ 入札参加申込みの受付 入札に参加を希望する者は、提出書類（３）を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。（１）配付及び申込受付場所 ５の（１）に同じ（２）配付及び申込受付期間 令和7年10月14日（火）から令和7年10月24日（金）までの毎日（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前9時00分から午後4時30分まで（３）提出書類 ア 競争入札参加資格申請書（表紙） イ 委託実績調書（様式１） ウ 管理技術者等の資格（様式２） エ 競争入札参加資格決定通知書（物品・サービス関係）の写し オ 入札参加申込確認票（様式３）（４）その他 ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。 ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。 ９ 入札の場所、日時及び方法 （１） 開札場所 〒807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松3-7-1 福岡県八幡総合庁舎内 福岡県北九州県土整備事務所 3階入札室（２）開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所 〒807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松3-7-1 福岡県北九州県土整備事務所 総務課 会計係 TEL:093-691-2761（３）開札日時 令和7年11月28日(金)午前10時00分から なお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。 （４）入札の方法 ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。 （ア）持参による提出の場合 令和7年11月7日(金) から開札日時まで（県の休日を除く） 開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで （イ）郵送による提出の場合 令和7年11月7日(金)から令和7年11月25日(火) まで 郵送方法は書留郵便に限る。（普通郵便は認めない。） また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし（二重封筒）、かつ、封皮に氏名（法人名）及び「令和7年11月28日開札（ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託）入札書在中」と朱書きすること。 なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。 イ 入札執行回数は、2回とする。 ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。 10 入札保証金 見積金額の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。（１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）過去2年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 11 契約保証金 契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。（１）保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、その証書を提出する場合（２）保険会社と履行保証契約（契約金額の100分の10以上）を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合（３）過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。 12 入札の無効 次の入札は無効とする。（１）金額の記載がない入札（２）法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札（３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札（４）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札（５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札（６）入札保証金が10に規定する金額に達していない入札（７）入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者（競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 13 最低制限価格の有無 無 14 その他 （１）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。（３）契約書作成の要否 要（４）発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。（５）詳細は入札説明書による。（６）落札者は、契約の締結に当たって、契約書第20条各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 １．入札説明書 [PDFファイル／234KB] ２．提出様式 [Wordファイル／43KB] ３．入札参加申込確認票 [Excelファイル／22KB] ４．仕様書 [PDFファイル／310KB] ５．特記仕様書 [PDFファイル／179KB] ６．保守点検作業要領書 [PDFファイル／171KB] ７．図面 [PDFファイル／3.11MB] ８．入札心得書 [PDFファイル／223KB] このページに関するお問い合わせ先 福岡県北九州県土整備事務所 総務課 〒807-0831 北九州市八幡西区則松3-7-1 八幡総合庁舎内 Tel：093-691-2761 Fax：093-692-9479 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書福岡県が発注するます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託(以下「委託」という。)に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和7年10月14日２ 委託名ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託３ 場所福岡県北九州市小倉南区頂吉１４０８－５ ます渕ダム管理所内４ 委託概要ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託クレストゲート(6.5ｍ×5.6ｍ) ：２門 １式非常用ゲート(2.5ｍ×2.5ｍ) ：１門 １式ホロージェットバルブ(口径350ｍｍ) ：１門 １式スルースバルブ(口径800ｍｍ) ：１門 １式ホロージェットバルブ(口径1600ｍｍ) ：１門 １式５ 委託期間契約締結日の翌日から令和8年3月31日(火)まで６ 契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(１)入札手続に関すること〒807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松3-7-1 福岡県八幡総合庁舎内福岡県北九州県土整備事務所 総務課会計係(庁舎２階)電話番号 093-691-2761(２)業務委託に関すること〒803-0267 福岡県北九州市小倉南区頂吉1408-5福岡県北九州県土整備事務所 ます渕ダム管理出張所電話番号 093-451-1130７ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の5 第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和4年4月福岡県告示第371号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕。８ 入札参加条件(地方自治法施行令第 167 条の 5 の 2 の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)令和7年10月24日(金)現在において、次の条件を満たすこと。(１)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(２)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。(３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目13-11(サービス業種その他(その他))で、格付けがAA又はA等級であること。(６)福岡県内に本店、支店又は営業所を有し、取引希望地区が全県又は北九州地区であること。(７)平成22年度以降に元請として、国、地方公共団体又は(独)水資源機構が発注した下記のア又はイに従事した実績を有すること。ア ダムの放流設備の新設又は更新工事(更新工事には、改良工事も含む)イ ダムの放流設備の保守点検業務なお、上記のダムとは次に掲げるダムは除く。(ア)土砂の流出を防止し、及び調節するため設けるダム(砂防ダム、治山ダム)(イ)基礎地盤から堤頂までの高さが15ｍ未満のダム(８) 平成 22 年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。９ 入札参加申込みの受付入札に参加を希望する者は、提出書類(３)を持参のうえ提出することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(１)配付及び申込受付場所６の(１)に同じ(２)配付及び申込受付期間令和7年10月14日(火)から令和7年10月24日(金)までの毎日(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)、午前9時00分から午後4時30分まで(３)提出書類ア 競争入札参加資格申請書(表紙)イ 委託実績調書(様式１)ウ 管理技術者等の資格(様式２)エ 競争入札参加資格決定通知書(物品・サービス関係)の写しオ 入札参加申込確認票(様式３)(４)その他ア 競争入札参加資格申請書等の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 県は、競争入札参加資格申請書等を提出者に無断で他の目的のために使用しないものとする。ウ 競争入札参加資格申請書等は、返却しない。エ 受付期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。オ 競争入札参加資格申請書等に不備がある場合は、入札に参加できないことがあるので注意すること。10 入札参加資格確認通知書面により競争参加資格の有無を令和7年11月7日(金)までに通知する。11 競争入札参加資格がないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。(２)(１)の説明を求める場合は、令和7年11月14日(金)午後4時30分までに書面を提出して行わなければならない。(３)書面は持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。(４)説明を求められたときは、令和7年11月21日(金)までに説明を求めた業者に対し回答書により回答する。(５)(２)の書面の提出先は、次のとおりとする。６の(１)に同じ12 設計図書等の配付・閲覧設計図書は、公告日から開札日前日まで福岡県ホームページ(当該入札公告の下段)からのダウンロード、又は下記配布場所にて受領とする。(１)配付場所６の(１)に同じ(２)期間令和7年10月14日(火)から令和7年11月27日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで13 設計図書等に関する質問及び回答(１)質問書の受付設計図書等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出することとし、電送によるものは受け付けない。ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和7年10月15日(水)から令和7年11月14日(金)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。ア 場所６の(１)に同じイ 期間令和7年11月18日(火)から令和7年11月27日(木)までの県の休日を除く毎日、午前9時00分から午後4時30分まで14 入札の場所、日時及び方法(１) 開札場所〒807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松3-7-1 福岡県八幡総合庁舎内福岡県北九州県土整備事務所 3階入札室(２) 開札日前の持参及び郵送による入札書提出場所〒807-0831 福岡県北九州市八幡西区則松3-7-1福岡県北九州県土整備事務所 総務課 会計係TEL:093-691-2761(３) 開札日時令和7年11月28日(金)午前10時00分からなお、入札書を事前に持参した者及び郵送した者の出席は必ずしも要しない。 (４)入札の方法ア 持参又は郵送により、入札書を提出すること。なお、入札書提出期限は下記のとおりとする。(ア)持参による提出の場合令和7年11月7日(金) から開札日時まで(県の休日を除く)開札日前の持参の場合、午前9時00分から午後4時30分まで(イ)郵送による提出の場合令和7年11月7日(金)から令和7年11月25日(火) まで郵送方法は書留郵便に限る。(普通郵便は認めない。)また、開札日前の持参又は郵送の場合は、封書にした入札書を更に封書にし(二重封筒)、かつ、封皮に氏名(法人名)及び「令和7年11月28日開札(ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託)入札書在中」と朱書きすること。なお、郵送によって入札書を提出した場合は、投函後、上記の入札書提出場所へその旨連絡すること。イ 入札執行回数は、2回とする。ウ その他、入札説明書及び入札心得書の規定による。エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。オ 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじにより契約の相手方を決定する。また、再入札又はくじ引きにより落札者を決定する必要がある場合は別途日時を定め入札参加者へ周知し、落札者を決定する。15 入札保証金見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。(１)県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の 5 以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)過去 2 年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。16 契約保証金契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。(１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(２)保険会社と履行保証契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、当該保険会社が保険証書を提出する場合(３)過去2年の間に県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)と種類及び規模をほぼ同じくする保守点検業務委託契約を数回以上にわたって契約し、かつ誠実に履行されていると認められる履行証明が提出された場合。17 入札の無効次の入札は無効とする。(１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札説明書等において示した入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明しない入札(６)入札保証金が15に規定する金額に達していない入札(７)入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者(競争参加資格の確認を受けた者で、その後開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札18 最低制限価格の有無 無19 支払条件(１)精算払20 その他(１)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報及びその他の県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(３)契約書作成の要否 要(４)入札参加者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、福岡県財務規則(昭和39年規則第23号)、その他入札契約に関する法令を遵守すること。(５)落札者は９(３)の資料に記載した配置予定管理技術者をこの委託業務に配置すること。(６)発注者が、競争性が確保されないと判断した場合は入札を取りやめる場合がある。(７)落札者は、契約の締結に当たって、契約書第20条各号に該当しないこと及びこれに該当する者を下請負人としないこと等について誓約する誓約書を提出すること。誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 入札参加申込確認票(記入例)入札参加申込確認票,業務名,ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託,申込期限日,2025/10/24,会社名,電話番号,許可番号,40:福岡県知事,住 所,ＦＡＸ番号,１．入札参加条件の確認,確認事項,チェック欄,問合せ先担当者氏名,北九州県土整備事務所総務課会計係,地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する,福岡県による指名停止の措置期間中である,福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第７条第２項の規定に基づく措置期間中である,会社更正又は民事再生手続開始の申立てがなされている,２．入札参加申込確認票,確認事項(提出書類・添付資料),チェック欄,注 意 点,(表紙)競争入札参加資格申請書,(様式１)委託実績調書,委託契約書の写し、履行の確認できる書類等を添付すること。,(様式２)管理技術者等の資格,・法令による資格免許等の写しを添付すること。 ・証明できる契約書等を添付すること。,(様式３)入札参加申込確認票,本様式である。,競争入札参加資格決定通知書(物品・サービス関係)の写し,・令和５年度定期申請(令和５年１０月１日～令和７年１０月３１日)又は令和６年度追加申請(令和６年１１月１日～令和７年１０月３１日)に係る決定通知書の写しとする。,◇書類の提出について,本様式の太枠内に必要事項を記入すること。また、「チェック欄」には確認事項の有無等について、プルダウンリストから入力すること。,&L&14様式３,入札参加申込確認票,(記入例),業務名,県道○○線△△橋橋梁下部工工事(Ｐ１),申込期限日,令和○○年○月○日,会社名,株式会社○○建設,電話番号,０１２－３４５－００００,許可番号,40:福岡県知事,住 所,○○市○○町○○番地,ＦＡＸ番号,０１２－３４５－０００１,４００１２３４５,１．入札参加条件の確認,確認事項,チェック欄,問合せ先担当者氏名,○○部△△課○○ △△,地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する,無,福岡県による指名停止の措置期間中である,無,福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱第７条第２項の規定に基づく措置期間中である,無,会社更正又は民事再生手続開始の申立てがなされている,無,２．入札参加申込確認票,確認事項(提出書類・添付資料),チェック欄,注 意 点,(表紙)競争入札参加資格申請書,有,(様式１)委託実績調書,有,委託契約書の写し、履行の確認できる書類等を添付すること。,(様式２)管理技術者等の資格,有,・法令による資格免許等の写しを添付すること。 ・証明できる契約書等を添付すること。,(様式３)入札参加申込確認票,有,本様式である。,競争入札参加資格決定通知書(物品・サービス関係)の写し,有,・令和５年度定期申請(令和５年１０月１日～令和７年１０月３１日)又は令和６年度追加申請(令和６年１１月１日～令和７年１０月３１日)に係る決定通知書の写しとする。,◇書類の提出について,本様式の太枠内に必要事項を記入すること。また、「チェック欄」には確認事項の有無等について、プルダウンリストから入力すること。,&R&14&P/&N, 特記仕様書１ 適用本特記仕様書は、「ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託」(以下「業務」という。)に適用する。２ 目的本業務は、ます渕ダムゲート・バルブ設備の機能保持を目的として、設備の保守点検を行うものである。３ 業務内容業務内容は、「保守点検作業要領書」による。また、当該要領書に記載されていない事項及び詳細な保守点検方法等は、社団法人 ダム・堰技術協会の「ダム・堰施設技術基準(案)」並びに同協会の「ゲート点検・整備要領(案)」によるものとする。４ 点検実施日本契約による保守期間内の点検は、担当者と期日を打ち合わせて決定し、期日にあたっては担当者の承諾を得た後実施すること。５ 遵守事項(１)道路法、道路運送車両法、道路運送法及び道路交通法(２)電気事業法及び電気設備技術基準(３)労働安全衛生法、労働安全衛生規則等(４)土木工事安全施工技術指針及び建設機械施工安全技術指針(５)福岡県土木共通仕様書(６)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 公共建築工事標準仕様書(電気、機械、建築工事)(７)その他関係法令、規則等６ 不具合の対応受託者は点検対象に不具合を発見し、且つそれが動作上重大な支障を来すものである場合、出水期までに問題を解消するよう努めるものとする。７ 交換部品、消耗品等受託者は本仕様書に基づく保守に当たり部品交換の必要が生じた場合は担当係員の承諾を得て交換を行うこと。交換部品は当事務所の負担とする。ただし、ウエスその他軽微な部品類及びその取替は本契約に含むものとする。８ 緊急時の対応受託者は保守点検期間中の障害について通知を受けた場合は、すみやかに技術者を派遣し調査を行い、原因及び修理方法について監督職員と協議を行うこと。９ 提出書類受託者は契約締結後、次の関係書類を提出すること。(１) 履行計画書 １部 (契約後速やかに監督職員に提出のこと)１．業務内容２．全体工程表３．履行体制(点検組織、連絡体制)４．安全管理５．その他(準備測定器一覧、点検報告書様式雛形等)なお、履行計画書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更事項を記載した書面を提出すること。(２) 詳細工程表 １部 (各定期点検実施前に監督職員に提出のこと。)(３) 点検報告書 ファイル２部１．業務履行結果の概要及び所見２．点検報告書(点検記録簿及びデータ類)３．点検写真(一連の点検進捗の流れが把握できるよう、整理・編集すること)報告書はＡ４ファイルに綴じインデックス等を使用し、内容の整理に努めること。４．監督職員が指示した事項及びこれに対する措置事項(４) その他委託者が必要と認める図書１．業務における指示、承諾及び協議に関する書類２．点検対象設備の年間障害発生件数報告書３．その他必要と認める図書１０ その他(１) 管理技術者は、業務の内容を十分理解し、業務を遂行するために十分な経験と技術を有したものを配置すること。(２) 業務の実施に当たっては、建物及び既設設備等を棄損しないように注意することとするが、誤って棄損した場合は監督職員の指示に従って速やかに復旧又は修理するものとする。(３) 保守に要する人員、測定器等は全て受託者により確保し実施すること。(４) 受託者は、業務に入る前に必ず当ダム管理事務所に立ち寄り、監督職員と業務の内容の確認を行うこと。 保守点検作業要領書別紙委託契約書に基づく点検整備は、下記の要領にて実施するものとする。１． 点検整備は『ゲート点検・整備要領(案)』(社団法人ダム・堰施設技術協会)の定期(年点検)の項目に基づいて行うこと。特に次の事項に留意すること。１) クレストゲート(１) 全閉→全開→全閉の動作点検をし、制御用電気関係の点検を行うこと。接点の焼損、錆びつき、摩耗等に注意し、異常があれば補修すること。(２) 減速装置の異常の有無、油充填の状況を点検し、漏油部分のパッキンの取替を行うこと。(３) ボルトナット類の弛み及び回り止めネジの脱落の有無を点検し、必要に応じて増締めを行うこと。(４) ゲート本体等、発錆状態を点検し、必要箇所には錆止め剤を塗布すること。また、ゲート本体及び水抜き孔等に、石、セメント、ゴミ等が付着していないかを点検し、付着していれば清掃すること。(５) 水密部分を点検し、ゴムの劣化・摩耗状態を点検すること。(６) 各潤滑油給油箇所及びグリース塗布箇所の状況を点検し、必要に応じてオイルの交換、グリースアップ及び清掃を行うこと。(７) リレースイッチ及び全閉・全開リミットスイッチの動作、電圧・電流計の性能を確認すること。(８) 電動機の運転状況、接続ケーブルの弛み、絶縁状況、その他配線の状態を点検すること。(９) ワイヤーロープの摩耗状況、素線切れ及び片吊りの状態を点検すること。(１０) 予備エンジンによる開閉動作を行い、各部動作状態を点検すること。(１１) 遠方開度と現場開度計の動作確認を行い、異常があれば調整すること。(１２) 「戸当たり・固定部」については点検は実施しないものとする。２)非常用ゲート(１) 全閉→全開→全閉の動作点検をし、制御用電気関係の点検を行うこと 。接点の焼損、錆びつき、摩耗等に注意し、異常があれば補修すること。(２) 減速装置の異常の有無、油充填の状況を点検し、漏油部分のパッキンの取替を行うこと。(３) ボルトナット類の弛み及び回り止めネジの脱落の有無を点検し、必要に応じて増締めを行うこと。(４) ゲート本体等、発錆状態を点検し、必要箇所には錆止め剤を塗布すること。また、ゲート本体及び水抜き孔等に、石、セメント、ゴミ等が付着していないかを点検し、付着していれば清掃すること。(５) 水密部分を点検し、ゴムの劣化・摩耗状態を点検すること。(６) 各潤滑油給油箇所及びグリース塗布箇所の状況を点検し、必要に応じてオイルの交換、グリースアップ及び清掃を行うこと。(７) リレースイッチ及び全閉・全開リミットスイッチの動作、電圧・電流計の性能を確認すること。(８) 電動機の運転状況、接続ケーブルの弛み、絶縁状況、その他配線の状態を点検すること。(９) ワイヤーロープの摩耗状況、素線切れ及び片吊りの状態を点検すること。(１０) 予備エンジンによる開閉動作を行い、各部動作状態を点検すること。(１１) 遠方開度と現場開度計の動作確認を行い、異常があれば調整すること。(１２) 「戸当たり」については点検は実施しないものとする。３)スルースバルブ(φ８００)(１) 制御用電気関係の点検を行い、接点の焼損、錆びつき、摩耗等に注意し、異常があれば補修すること。(２) 電動機の運転状況、接続ケーブルの弛み、絶縁状況、その他配線の状態を点検すること。(３) 減速装置の異常の有無、油充填の状況を点検すること。(４) ボルトナット類の弛み及び回り止めネジの脱落の有無を点検し、必要に応じて増締めを行うこと。(５) 「扉体・本体」「充水装置」及び「放流管」については点検は実施しないものとする。４)ホロージェットバルブ(φ３５０、φ１６００)(１) 全閉→全開→全閉の運転を行い、動作の異常の有無を調べること。不具合箇所は県係員の判断のうえ部品の取替を行うこと。(２) ベアリング及び回転部を点検すること。(３) 漏水部分あるいは漏油部分のパッキンの取替を行うこと。(４) バルブ内を清掃し、必要に応じ錆止め塗装を行うこと。(５) 制御用電気部品を点検すること。スイッチの動作確認及び接点の磨きあるいは取替を行うこと。(６) 電動機の絶縁抵抗を測定し、配線の状況を点検すること。(７) 手動操作による動作状況を確認すること。(８) 負荷運転を行い、運転時の異常の有無を確認すること。(９) 「充水装置」及び「放流管」については点検は実施しないものとする。(１０) φ３５０の減速機のオイル交換を行うこと。使用するオイルはＩＳＯＶＧ１００規格とし、購入・運搬の費用は本業務に含む。廃油は職員の指定する部屋に保管すること。上記の保守は県係員立ち会いのうえ実施すること。２．仕様上記の点検要領により、各機器が正常に動作するよう点検を行い、点検後は速やかに点検報告書を提出すること。点検報告書は『ゲート点検・整備要領(案)』(社団法人ダム・堰施設技術協会)に基づき作成のこと。 図 1.3.2 ます渕 ダム平面図A-3ホロージェットバルブφ1600ホロージェットバルブφ350スルースバルブ(監査廊内)非常用ゲートクレストゲート業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号1/19 位置図ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図 1.3.3 ます渕 ダム上下流面図A-4非常用ゲートクレストゲートホロージェットバルブφ1600ホロージェットバルブφ350業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号上下流面図 2/19図 1.3.4 ます渕ダム 越流部標準断面図A-5業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号越流部標準断面図 3/19図 1.3.5 ます渕ダム 非越流部標準断面図A-6業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号非越流部標準断面図 4/19図 3.2-2 緊急放流設備(1) テンターゲート(改良後)3.2-2業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 平面図他 5/19業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 左岸機械室平面図 6/19業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 右岸機械室平面図 7/19業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 左岸・右岸機械室側面図 8/19業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 中央機械室平面図 9/19業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 中央機械室側面図 10/19図 3.2-2 緊急放流設備(2) 開閉装置(改良後)3.2-3業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号クレストゲート 減速機断面図他 11/19図 3.2-3 常用放流設備(3) 非常用ゲート(改良後)3.2-6業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号非常用ゲート 平面図他 12/19図 3.2-3 常用放流設備(4) 非常用ゲート開閉装置(改良後)3.2-7業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号非常用ゲート 開閉装置平面図他 13/19240054003500 800φ818250 800 12501050 19507001000200062017503500340080017501260φ80010009350080300 230126080800 200 300490490530 7302501050800400 19501200600 6001270φ114.3152.4φ210297138.6196 229313.5728.5297.5415184 152.4 139.1φ21018PCD 1751864.5φ210φ116(穴)PCD 17533229業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号スルースバルブ 平面図他 14/19図 3.2-6 利水放流設備 スルースバルブ一般図(改良後)3.2-11業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号スルースバルブ 詳細図 15/19図 3.2-5 利水放流設備 ホロージェットバルブ一般図(改良後)3.2-10業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号φ1600ホロージェットバルブ 配置図 16/19図 3.2-3 常用放流設備(2) 常用洪水吐き開閉装置3.2-5業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号φ1600ホロージェットバルブ 開閉装置図 17/19業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号φ350ホロージェットバルブ 配置図 18/19305238 231 132.546.8 ストローク 140601.5業務名称ます渕ダムゲート・バルブ設備保守点検業務委託図面名称図面番号19/19 φ350ホロージェットバルブ バルブ詳細図 福岡県県土整備部競争入札心得書(目的)第１条 県土整備部所管の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)を行う場合における入札その他の取扱いについては、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第23号。以下「規則」という。)、福岡県電子入札運用基準(公共事業)その他の法令に定めるもののほか、この心得書の定めるところによるものとする。(一般競争入札参加の申出)第２条 一般競争入札に参加しようとする者は、規則第148条の公告において指定した期日までに、当該公告において指定した書類を添え、契約担当者(規則第143条第1項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)にその旨を申し出なければならない。(入札保証金等)第３条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、入札執行前に、見積金額(税込み)の100分の5以上の入札保証金又はこれに代わる担保(以下「入札保証金等」という。)を契約担当者に納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上)を締結し、その証券を提出する場合(2) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合(3) 指名競争入札にあっては指名競争入札通知書において、入札保証金の納付を要しないとされたとき２ 入札保証金等は、落札者に対しては契約保証金に充当する場合のほか契約締結後、落札者以外の者に対しては入札終了後にこれを還付する。３ 落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金等は県に帰属する。(入札等)第４条 入札参加者は、仕様書、図面、契約書の案、現場等を熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、仕様書、図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。２ 入札書は、電子入札システムにより実施する入札(以下「電子入札」という。)においては、公告又は通知書に示したあて先へ入札書提出締切日時までに電子入札システムにより提出しなければならない。また、電子入札以外の入札又は電子入札への書面による入札書での参加が認められた入札(以下「紙入札」という。)においては、入札書を別記様式１により作成し、公告又は通知書に示したあて先へ入札書提出締切日時までに提出するものとする。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を別記様式２により作成し、提出させなければならない。なお、特定建設共同企業体に係る委任状は別に定める。５ 前項の場合、入札書には商号又は名称、代表者名及び代理人名を併記すること。６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。７ 入札参加者は、入札に際し、次の書類を提出しなければならない。なお、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出するものとする。(1) 工事費内訳書(明細書を含む。)ただし、予定価格の事前公表の対象となる工事に限る。(2) 配置予定技術者届ただし、指名競争入札による予定価格が250万円以上の工事に限る。８ 前項において、入札に際し、当該書類を提出しない者は、入札の参加を認めない。(入札の辞退)第５条 入札参加者は、入札書を提出するまでの間において、自由に入札を辞退することができる。２ 予定価格の事前公表の対象となる工事にあっては、公表した予定価格の範囲内での入札ができない入札参加者は、入札を辞退すること。３ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を、電子入札においては、電子入札システムにより提出するものとする。また、紙入札においては、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(別記様式３)を提出して行う。(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。４ 入札書提出後、入札書提出締切日時までの間に入札を辞退するときは、電話でその旨を申し出るとともに、電子メール又はＦＡＸにより入札辞退届(別記様式３)を提出するものとする。５ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。(公正な入札の確保)第６条 入札参加者は、刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４ 入札参加者は、談合情報等があった場合には、契約担当者の事情聴取等に協力しなければならない。５ 本条第１項から第３項に該当する場合又は該当する疑いやおそれが払拭できないとされた場合は入札を無効とすることがある。(入札の延期又は取りやめ等)第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。２ 指名競争入札において、入札参加者が二人に達しないときは入札を取りやめるものとする。３ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。(無効の入札)第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者、入札参加条件に反した者及び虚偽の申請を行った者がした入札(2) 所定の場所及び日時に到達しないとき(3) 委任状を提出しない代理人のした入札(4) 入札保証金等が第３条に規定する金額に達しない入札(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できないとき(電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札。 )(6) 金額の記載がないもの(7) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項が確認できないとき(8) 明らかに連合等によると認められるとき(9) 同一入札者が二以上の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)をした場合、当該入札者のすべての入札(10) 入札執行(開札)日までに指名停止措置その他指名の取消事由に該当した者の入札(11) くじ番号の記載のないとき(くじ番号の重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項を確認できない入札を含む。)(12) 入札書に記載した入札金額に対応した工事費内訳書(明細書を含む。)の提出がないとき(13) 配置予定技術者届の記載事項について、重複記載又は誤字若しくは脱字等により必要事項が確認できないとき(14) その他入札に関する条件に違反したとき(落札者の決定)第９条 入札を行った者のうち契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。２ 最低制限価格を設けた場合においては、前項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって入札した者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)を落札者とする。(再度の入札)第１０条 開札をした場合において、各人の入札のうち前条の規定による落札者がないときは、直ちに再度の入札(以下「再入札」という。)を行う。ただし、予定価格の事前公表を行ったものについては、再入札は行わない。２ 無効入札した者及び最低制限価格を設けた場合において当該競争入札に参加した者のうち、最低制限価格に満たない価格の入札をした者は、再入札に参加することはできない。３ 再入札の執行回数は１回とする。４ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約を行うことができる。(同一価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第１１条 落札となるべき同価の入札をした者(総合評価落札方式の場合は、評価値が最も高い者)が２人以上あるときは、電子入札においては、電子入札システムによる電子くじを実施し、落札者を定める。また、電子入札以外の入札においては、入札書に記載されたくじ番号を用いたくじを実施し落札者を定める。(契約保証金等)第１２条 落札者は、契約書(契約金額が100万円未満の場合は請書とする。以下同じ。)の提出と同時に、契約金額の100分の10以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保(以下「契約保証金等」という。)を納付又は提供しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部の納付又は提供を要しない。(1) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 保険会社と工事履行保証契約(契約金額100分の10以上)を締結し、当該保険会社がその証券を提出する場合(3) 過去２年以内に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約を履行(２件)したことを証明する書面を提出する場合ただし、建設工事に係るものにあっては、契約金額500万円未満のものに限る。(入札保証金等の振替え)第１３条 契約担当者において必要があると認めた場合には、落札者に還付すべき入札保証金等を契約保証金又は契約保証金等の一部に振り替えることができる。(契約書等の提出)第１４条 落札者は、落札決定の通知を受けた日の翌日から起算して原則として７日(福岡県の休日を定める条例第一条第一項に規定する県の休日を除く。)以内に契約書を契約担当者に提出し、契約を締結しなければならない。ただし、福岡県議会の議決を要する契約については、仮契約を締結するものとする。２ 前項ただし書きの場合については、福岡県議会の議決後、その旨を落札者に通知したときに本契約となるものとする。３ 落札者が第１項に規定する期間内に契約又は仮契約を締結しないときは、落札者としての権利を失うものとする。４ 前項の場合及び落札者が契約を辞退した場合には、福岡県建設工事に係る建設業者の指名停止等措置要綱別表その２第１２号に該当するものとし、同要綱第３条第１項の規定を適用する。５ 落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しないものとする。６ 落札者が課税事業者である場合は、契約書に契約金額に併せて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるので、直ちに、課税(免税)事業者届出書を提出すること。７ 受注者は、工事請負契約締結後７日以内に請負代金内訳書及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。８ 受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同組合に加入し、当該工事の掛金収納書(発注者用)を工事請負契約締結後１ヵ月以内に、発注者に提出しなければならない。(誓約書の提出)第１５条 落札者は、契約書を契約担当者に提出する際に、契約書に規定する暴力団排除条項第１項各号に該当しないこと等について誓約する誓約書及び労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書を提出すること。ただし、労働関係法令を遵守すること等について誓約する誓約書の提出は、建設工事に限る。２ 前項に規定する誓約書を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。(異議の申出)第１６条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、図面、契約書の案、現場等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。(電子入札に関する事項)第１７条 電子入札の実施に関し、この心得に定める事項で抵触するものがある場合は、電子入札に関する定めを優先する。２ 電子入札の実施に当たっては、電子入札システム運用の手引き(事業者用)及び電子入札システム操作マニュアル等を熟覧すること。(別記様式１)A4版 (別記様式２)A4版 (別記様式３)A4版起工査定第 号起工査定第 号起工査定第 号入札書(見積書)年 月 日福岡県 長 殿住 所入札人氏名(見積人)件 名入札金額￥委任状年 月 日福岡県 長 殿住所商号又は名称代表者名件 名上記入札(見積)について、下記の者を代理人と定め一切の権限を委任します。氏名入札辞退届年 月 日福岡県 長 殿住所商号又は名称代表者名件 名上記に係る入札を、都合により辞退します。くじ番号1 福岡県財務規則を遵守し、入札(見積)いたします。 2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号)に抵触する行為は行っていません。備考 金額欄は、契約希望金額に110分の100を乗じて得た額(1円未満切捨て)を記入すること。くじ番号は、必ず 0～999 までの任意の数字を記入すること。注1) 入札金額は、アラビア数字を記入すること。