一般競争入札の公告（令和７年度インターネット上のターゲティング公告実施業務）

一般競争入札の公告（令和７年度インターネット上のターゲティング公告実施業務） window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 一般競争入札の公告（令和７年度インターネット上のターゲティング公告実施業務） - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 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福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月１４日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１） 委託業務名 令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務 （２） 調達物品及び数量 入札説明書による （３） 履行期限 令和８年１月１６日まで ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） （１） 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと （２） ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者 大分類 中分類 業種名 等級 13 11 サービス業種その他（広告宣伝） AまたはAA （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。） （４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でない者 ４ 競争入札参加申請書の提出 入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。 （１） 提出場所 ５の部局とする （２） 提出期限 令和７年１０月２１日（火） 午後５時００分 （３） 提出方法 持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵送（簡易書留に限る。提出期限内必着）で行う。 （４） その他 ア 入札参加申請をしない者は、本県入札に参加することはできない。 イ 本県入札において提出された資料等は返却しない。 ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること。 ５ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係（行政北棟２階） 福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 092-643-3325（ダイヤルイン） Fax番号 092-643-3326 ６ 入札説明書の交付 本公告上において、令和７年１０月２１日（火）まで掲載する。 また、５の部局で配布する。 ７ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 （１） 提出場所 ５の部局とする。 （２） 提出期限 令和７年１０月２９日（水）午後２時００分 （３） 提出方法 持参で行う。 ​８ 開札の日時及び場所 （１） 日時 令和７年１０月２９日（水）午後２時３０分 （２） 場所 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁地下１階 福祉労働部会議室 ９ 入札保証金 （１） 入札保証金 見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 ※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。 （２） 納付期日 ア 小切手等にて納付する場合 令和７年１０月２８日（火）午後１時００分 イ （１）ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合 令和７年１０月２８日（火）午後２時００分 ※郵送で提出する場合も期間内必着とする。 10 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、12により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１） 入札金額の記載がないもの、または、入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名がない入札 （６） 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札 （７） 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札 なお、落札者が契約締結前に指名停止となった場合は、落札者としての権利を失うものとし、契約を締結しない （９） 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札 11 落札者の決定の方法 （１） 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３） 落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 12 落札者がない場合の措置 開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。 13 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除されること。 （１） 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２） 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面( 当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 14 契約条項を示す場所 ５の部局とする。 15 その他 （１） 契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３） その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書 入札説明書 [PDFファイル／1.4MB] このページに関するお問い合わせ先 人権・同和対策局調整課 調整係 Tel：092-643-3325 Fax：092-643-3326 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入 札 説 明 書( 一 般 競 争 入 札 )「令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務」令和７年１０月１４日福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課この調達への入札参加は物品・サービス関係の競争入札参加資格者に限られます。建設工事関係の競争入札参加資格では参加できません。入札説明書項目○入札説明書別紙１ : 「令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務」仕様書別紙２ : 契約書(案)入札参加者心得「入札保証金・契約保証金」についての注意事項様式１ : 競争入札参加申請書様式２ : 入札辞退届様式３ : 入札書様式４ : 委任状様式５ : 履行証明書様式６ : 誓約書様式７ : 課税事業者届出書入札日程表入札説明書福岡県が委託する業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。１ 公告日令和７年１０月１４日(火)２ 競争入札に付する事項(１) 契約事項の名称令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務(２) 仕様等別紙１「仕様書」のとおり(３) 契約履行期限令和８年１月１６日(金)まで３ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。)「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者に定める資格を得ている者。(競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)登載者)４ 入札参加条件(地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加者資格をいう。以下同じ。)令和７年１０月２９日(水)１４時３０分現在において、次の全ての条件を満たすこと。(１) 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。(２) ３の入札参加資格を有する者のうち、次の等級に格付けされている者。大分類 中分類 業種名 等級13 11 サービス業種その他(広告宣伝)ＡまたはＡＡ(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。)(４) 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。５ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課調整係(行政北棟２階)〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 092－643-3325(ダイヤルイン)６ 契約条項を示す場所５の部局とする。７ 契約書作成の要否要(別紙２「契約書(案)」参照)８ 入札説明会入札説明会は実施しない。９ 競争入札参加申請書の提出入札に参加しようとするものは、以下の方法により、様式１「競争入札参加申請書」を提出しなければならない。(１) 提出場所５の部局とする。(２) 提出期限令和７年１０月２１日(火) 午後５時００分(３) 提出方法持参(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第２３号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。)又は郵便(書留郵便に限る。提出期限内必着)で行う。(４) その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。イ 本件入札において提出された資料等は返却しない。ウ 入札参加申請後、入札参加を辞退する場合は、様式２「入札辞退届」を５の部局に提出すること。10 仕様等に関する質問及び回答(１) 質問書の受付仕様等に関する質問がある場合には、令和７年１０月１４日(火)から令和７年１０月２２日(水)の午後３時００分までに書面により５の部局に提出すること。なお、書面は受付場所への持参(ただし、県の休日には受領しない。)又は郵送により提出すること。(ファックス可。ただし、ファックスを送信した旨、電話にて連絡すること。)(２) 質問書に対する回答質問書に対する回答は、令和７年１０月２２日(水)午後３時００分以降に各業者宛、メール・ファックス等により送付する。なお、入札方法等に関する一般的・軽易な質問については電話により対応する。11 入札(１) 場所５の部局とする。(２) 提出期限令和７年１０月２９日(水) 午後１４時００分(３) 注意事項ア 入札に参加する者は、入札書(様式３)を持参(ただし、県の休日には受領しない。)により、提出しなければならない。郵送、電子メール、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１０月２９日開封＜令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務の入札書在中＞」と朱書きすること。エ 入札書の記名は、本県に登録している代表者本人(以下「入札者」という。)の氏名を記載すること。なお、入札手続きを入札者以外の者が行う場合は、様式４「委任状」を提出し、入札者の記名は、会社名及び代表者名、当該委任状により委任された代理人(以下「代理人」という。)の氏名を記載すること。オ 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。カ 入札者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。キ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止する場合がある。12 入札保証金(１) 入札保証金見積金額(税込金額)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(見積金額の２割超に相当する金額)を全て誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば別様式でも可とする。(２) 納付期日ア 小切手等にて納付する場合令和７年１０月２８日(火) 午後１時００分※納付期日までに、５の部局へ小切手等にて納付する旨連絡すること。イ (１)ア及びイの免除要件に該当することを証明する書面を提出する場合令和７年１０月２８日(火) 午後２時００分※郵送で提出する場合も期間内必着とする。13 開札(１) 日時令和７年１０月２９日(水) 午後２時３０分(２) 場所福岡県福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁地下１階 福祉労働部会議室(３) 開札に立ち会うことを認められる者開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。(４) 落札者がない場合開札した場合において落札者がない場合は、開札の際、入札者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度入札を行う。ただし、同意が得られない場合は、別に定める日時において再度の入札を行う。14 入札の無効次の入札は無効とする。なお、13の(４)により、再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。(１) 金額の記載のないもの、または、入札金額を訂正した入札(２) 法令又は入札に関する条件に違反している入札(３) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４) 所定の場所及び日時に到達しない入札(５) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６) 入札保証金が12の(１)に規定する金額に達しない入札(７) 金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札15 落札者の決定の方法(１) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。16 履行確認(１) 落札者が本委託業務に関連して提出した書類内容は、すべて履行確認の対象とする。(２) 履行確認終了後、落札者が提出した書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求めることができる。17 予定価格の事前公表無18 契約に関する事項(１) 本契約では、契約履行期限をあらかじめ定めているため、県側の責による場合を除き、履行の延期は認められない。(２) 落札者決定後、契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書(様式６)を契約締結時までに提出すること。なお、契約に要する一切の費用は落札者の負担とする。(３) 落札者が課税事業者である場合は契約書に契約金額に合わせて取引に係る消費税及び地方消費税の額を明示する必要があるため、契約締結時までに様式７「課税(免税)事業者届出書」を提出すること。(４) 契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。イ 過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との同種・同規模の契約(契約金額の２割超に相当する金額)を履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。※書面の様式を様式５に示すが、同等の記載があれば様式に拘らず提出可とする。19 その他(１) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他、県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(２) 入札に参加する者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施委託仕様書１ 件名令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務２ 業務内容若年層に効果的に啓発を実施するため、県が指定する人権問題に関する動画を、インターネット上でターゲティング広告として配信するもの。３ 実施概要(１) 実施期間令和７年１１月１７日～１２月１６日(２) 実施媒体YouTube(パソコン、スマートデバイス、テレビに配信)(３) 広告形態インストリーム広告(スキップ可のもの)(４) ターゲティング内容範囲：福岡県内年齢：１８歳～３４歳(５) 視聴完了回数８６８,０００回以上上記(１)実施期間内に達しなかった場合は、受託者の負担において期間を延長して実施する。(６) 放映素材県が指定する人権啓発３０秒ＣＭデータ形式(MP4形式)４ 実績報告放映後、令和７年１月１６日までに、効果測定を行い、ターゲティング広告実施に関する実績報告書を県に提出すること。５ その他この仕様書で定めた内容に、変更の必要が生じた場合は、両者の協議により変更することを妨げない。令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務委託契約書(案)福岡県(以下「発注者」という。)と (以下「受注者」という。)とは、別紙仕様書(以下「仕様書」という。)により、次のとおり委託契約を締結し、信義に従い、誠実にこれを履行するものとする。(業務名)第１条 業務名は、令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務(以下「業務」という。)とする。(委託期間)第２条 業務の委託期間は、令和７年 月 日から令和８年１月１６日までとする。(委託料)第３条 業務の委託料は、金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)とする。 (契約保証金)第４条 契約保証金は、福岡県財務規則第１７０条各号により減免できるほかこれを徴する。(業務実施計画書)第５条 受注者は、契約締結後速やかに業務実施計画書を発注者に提出し、発注者の承認を得なければならない。(法令等の遵守)第６条 本業務の実施にあたっては、仕様書のほか、関係法令に準拠しなければならない。(秘密保持)第７条 受注者は、業務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。２ 受注者は、本業務で得られた資料及び成果を発注者の許可なく外部に貸与又は使用させてはならない。(個人情報の保護)第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「保有個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(業務の監督)第９条 発注者は、この契約の履行のために必要があると認められるときは、受注者の業務の実施状況等について受注者の事業所等を実地に調査し、所要の報告を求めることができる。２ 受注者は、前項に規定する調査に協力しなければならない。(業務実施の確認)第10条 受注者は、成果品納品時に発注者の検査を受け、発注者による業務の履行確認を受けなければならない。２ 修正が必要な場合は速やかに発注者の指示のもと修正を行うものとし、その費用については全て受注者の負担とする。(委託料の支払)第11条 受注者は、前条第１項の規定による履行確認を受けたときは、請求書により発注者に請求するものとする。２ 発注者は、前項の請求書を受理した日から３０日以内に、受注者に委託料を支払うものとする。(損害賠償)第12条 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注者にその状況及び内容を速やかに報告し、発注者の指示に従うものとする。２ 前項の場合において、発注者の責に帰すべき理由によるものを除き、受注者はその生じた損害を賠償する責任を負う。(危険負担)第13条 納入前に成果物に滅失又は損害が生じた場合は、発注者の責めに帰すべき理由によるものを除き、その復旧に要する費用は受注者の負担とする。(契約不適合責任)第14条 発注者は、受注者の業務が契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者が必要と認める方法により履行の追完を請求することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。二 履行期限までに業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務が完了する見込みがないと認められるとき。三 正当な理由なく、第１４条第１項の履行の追完がなされないとき。四 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。２ 前項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。３ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(発注者の催告によらない解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 第三者より仮差押、差押、強制執行若しくは競売の申立又は租税公課滞納処分を受けたとき。二 破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申立を受け、又は自らこれを申立てたとき。三 振出した手形、小切手を不渡りとし、又は一般の支払を停止したとき。四 解散、合併、減資又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。五 監督官庁から営業の停止又は取消等の処分を受けたとき。２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 前項各号に定めるもののほか、受注者の責めに帰すべき理由により、業務を継続する見込みが明らかにないとき。二 受注者がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 業務の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。五 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。六 第２１条又は第２２条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。七 第２６条第１項の規定に違反して委託料債権を譲渡したとき。八 第２６条第３項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。九 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。３ 前二項の規定により、発注者がこの契約を解除したときは、受注者は違約金として、発注者が契約を解除した日から１０日以内に、委託料の１００分の１０に相当する金額を発注者に支払わなければならない。この場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 前項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。(暴力団排除)第19条 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受注者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受注者に対する発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 20 条 前三条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前三条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第21条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受注者の催告によらない解除権)第22条 受注者は、第１５条の規定による仕様変更により委託料の年額が３分の２以上減少するときは、直ちにこの契約を解除することができる。２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合であって、受注者に損害があるときは、発注者に対し、その損害の賠償を請求することができる。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第 23 条 第２１条第１項又は前条第１項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。(再委託の禁止)第24条 受注者は、業務を第三者に再委託してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承認を得た場合は、業務の一部を再委託することができる。(遅滞損害金)第 25 条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期限までに履行しないときは遅滞日数に応じ、委託料の年２．５パーセントの割合で計算した額に相当する額を遅滞損害金として、発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。(権利義務の譲渡等)第26条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 発注者は、受注者がこの契約に係る業務の履行に必要な資金が不足することを証明したときは、特段の理由がある場合を除き、受注者の委託料債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。３ 受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約に係る業務の履行以外に使用してはならず、またその使途を証明する書類を発注者に提出しなければならない。(紛争の解決)第27条 この契約において紛争が生じたときは、福岡県庁舎所在地を管轄する簡易裁判所の調停に付するものとし、相手方はその調停に出頭するものとする。(協議)第28条 この契約に定めのない事項について定める必要が生じたとき、又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、発注者と受注者が協議して定めるものとする。この契約の証として、本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自その１通を保有する。令和７年 月 日発注者福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者住所氏名別記保 有 個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 乙は、甲が保有する個人情報(以下「保有個人情報」という。)の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)第６６条第２項において準用される同条第１項の規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第１２条の規定に基づき、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。(管理及び実施体制)第２ 乙は、保有個人情報の適切な管理を確保する任に当たる者又は組織(以下「保護管理責任者等」という。)並びに権限を明らかにし、安全管理上の問題への対応や監督、点検の実施等の措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。２ 乙は、この契約により、保有個人情報を取り扱う事務に従事する者の範囲、権限の内容等を明確化及び必要最小限化し、特定された従事者以外の者が当該保有個人情報にアクセスすることがないよう、また、権限を有する者であっても、業務上の目的以外の目的でアクセスすることがないようにしなければならない。(作業場所等の特定)第３ 乙は、この契約による事務を処理するため個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所(保有個人情報を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室又は区域を含む。)を明確にし、あらかじめ甲の承諾を得るものとする。(秘密の保持)第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。 以下「記録媒体」という。)を作業場所又は保管場所の外へ持ち出してはならない。(複写又は複製等の禁止)第７ 乙は、この契約による事務を処理するため、甲の承諾なしに保有個人情報又は記録媒体(以下「保有個人情報等」という。)を複写し、又は複製してはならない。２ 前項の規定は、保有個人情報等の送信又は外部への送付、その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為について準用する。３ 乙は甲から前２項の承諾を受けた場合、保有個人情報等の誤送信、誤送付、誤交付、誤廃棄、又はウェブサイトへの誤掲載等を防止するため、複数の従事者による確認や専用ソフトウェアの導入等の必要な措置を講じるものとする。(利用及び提供の制限)第８ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報を当該事務の目的以外の目的に利用し、又は提供してはならない。(廃棄等)第９ 乙は、甲から提供された保有個人情報等が不要となった場合には、保護管理責任者等の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により、当該情報の消去又は記録媒体の廃棄等を行わなければならない。(情報システムにおける安全管理措置)第１０ 乙は、上記のほか、甲から提供された保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、その秘匿性等その内容に応じて、次の措置を講じなければならない。一 アクセス制御のための認証機能設定、データ持出し時を含むパスワード等の定期又は随時見直し、読取り防止措置二 作業場所等の入退管理やアクセス記録の保存、定期的分析を含むアクセス状況の監視、作業を行う端末の限定(台数管理、盗難防止措置を含む。)、バックアップ記録の作成 ほか三 不正アクセス防止プログラム等の導入(最新化)をはじめとするサイバーセキュリティ水準の確保四 その他部外者、第三者による閲覧(窃取)防止のために必要な措置(従事者への研修)第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、おそれを含む事故発生時の対応のほか、在職中及び退職後において、この契約による事務に関して知り得た保有個人情報等の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策等の個人情報の保護に関し必要な事項を研修するものとする。(再委託の禁止)第１２ 乙は、この契約による保有個人情報を取り扱う事務を自ら行うものとし、甲の承諾があるときを除き、第三者にその取扱いを委託してはならない。(資料等の返還等)第１３ 乙は、この契約による事務を処理するために甲から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した保有個人情報等は、事務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。(事故報告)第１４ 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、保護管理責任者等の指揮のもと、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、併せて甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。２ 乙は、おそれを含め、前項の事案が発生した場合、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。ただし、書面報告を行う暇がない場合等はこの限りではない。３ 乙は、第１項の事案が発生した場合であって、甲から保有個人情報の漏えい等に係る個人情報保護委員会への報告を求められたときは、甲の指示に従うこと。(調査)第１５ 甲は、乙に対し、保有個人情報等の安全管理状況について、随時実地の調査等を行うものとする。(指示及び報告)第１６ 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めるものとする。(取扱記録の作成)第１７ 乙は、甲から提供された保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の取扱状況を記録し、甲に報告するものとする。(運搬)第１８ 乙は、この契約による事務を処理するため、又は当該事務完了後において個人情報が記録された資料等を運搬するときは、保有個人情報等の漏えい、紛失又は滅失等を防止するため、乙の責任において、確実な方法により運搬しなければならない。(契約解除及び損害賠償)第１９ 甲は、乙が保有個人情報取扱特記事項の内容に反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。注１ 甲は委託者である福岡県を、乙は受託者を指す。２ 前記特記事項中第１、第２、第４、第１１から第１４まで及び第１９に掲げる事項については、必須事項である(契約書中に別に定めがある場合を除く。)が、その他委託事務の実態に即して、適宜必要事項を追加し、又は不要な項目を省略することができる。３ 「保有個人情報の秘匿性等その内容」には、特定の個人の識別の容易性の程度、要配慮個人情報の有無、特定個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る性質・程度等が含まれる。入 札 参 加 者 心 得入札に当たっては、下記事項に十分留意してください。１ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。４ 開札中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、金額はアラビア数字で記入すること。８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加することはできない。(1) 入札金額の記載がないもの。又は入札金額を訂正した入札。(2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。(3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。 (4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。(5) 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札。(6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(入札しようとする金額の100分の110＝税込金額)の１００分の５に達しない入札。(7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。(8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。(9) 入札書の日付のないもの、又は日付に記載誤りがある入札。９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき、第二回目の入札に参加する意思のないときは、入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することがある。12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に記名押印したときであること。13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがあること。15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。16 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。「入札保証金・契約保証金」についての注意事項入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金(又はそれに代わるもの)を県に提出して頂く必要があります。① 入札保証金を納める。入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。この場合、現金及び小切手とも「保証金等納付書」に記名押印していただきます。「保証金等納付書」は、人権・同和対策局調整課で受領してください。また、入札保証金を持参される場合は、必ず事前に御連絡をお願いします。② 入札保証保険に入ってその証券を提出する。保険金額・・・入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の５％以上です。保証期間・・・開札日から２週間程度の期間でお願いします。③ 履行確認書を提出する。これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。証明書は、過去２年間のもの２件が必要です。また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の１００分の１１０(＝税込み金額)の、２０％を超える同種の契約をいいます。(例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が275万円となり、その２０％となる55万円を超える契約(=550,001円以上)の実績が２件必要となります。)様式は、入札説明書の中にあります。契約書の写しは証明書の代わりになりませんのでご注意ください。【契約保証金について】落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額(税込み)に乗ずる率が変わります。入札保証金 契約保証金①保証金納付 ５％ １０％②保証保険 ５％ １０％③履行証明 ２０％ ２０％なお、入札保証金を納付された方が落札された場合、入札保証金を契約保証金の一部に充当することも可能です。様式１ 年 月 日競争入札参加申請書福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課長 殿事業者住所事業者名下記入札案件に参加したく申請いたします。記入札案件名 令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※ A ・ AA(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市塗油村より指名停止期間中であるか期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法 現金・小切手・入札保証保険証券・履行証明書・その他( )※１ 代理人に委任を行っている場合は、代理人名・住所となります。※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。(注)コピーの際は裏面の「担当者届」もコピーしてください。担当者届入札名称 令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務会社名担当部署名担当職・氏名所在地電話番号FAX番号E-mail提出書類の電子データ希望の有無備考注１)この担当者届は、「競争入札参加申請書」の裏面として使用すること。注２)本入札に係る担当者として１名を選出し。質疑等の窓口を一本化すること。提出先福岡県福祉労働部人権・同和対策局調整課 調整係〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３３２５(注)コピーの際は「入札参加申請書」の裏面としてコピーしてください。様式２入札辞退届件名「令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務」に係る入札上記入札において、都合により辞退します。年 月 日事業者住所事業者名福 岡 県 知 事様式３入札書年 月 日福 岡 県 知 事 殿事業者住所事業者名代表者氏名￥ただし、「令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務」として１ 福岡県財務規則を遵守し、入札します。２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。(注)上記の入札価格には、見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。様式３入札書年 月 日福 岡 県 知 事 殿事業者住所事業者名代表者氏名代理人氏名￥ただし、「令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務」として１ 福岡県財務規則を遵守し、入札します。２ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為は行っていません。 (注)上記の入札価格には、見積もった金額(契約希望金額)の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。様式４委任状年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)事業者住所事業者氏名代表者氏名下記の者を代理人として定め、次の事項を委任します。記代理人氏名委任事項・ 令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務に係る以下の事務１ 入札及び見積もりに関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３ その他これらに付随する一切の業務様式４委任状年 月 日福 岡 県 知 事 殿(委任者)事業者住所事業者氏名代表者氏名下記の者を代理人として定め、次の事項を委任します。記代理人氏名 入札参加者の方の名前委任事項・ 令和７年度インターネット上のターゲティング広告実施業務に係る以下の事務１ 入札及び見積もりに関する事務２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務３ その他これらに付随する一切の業務記入例入札日(入札書を提出する日)押印不要押印不要契約履行証明書契約年月日 契約金額 契約名称 契約期間 履行完了年月日 その他必要な事項～～注 過去２年以内に完成したほぼ規模を同じくする契約を記入すること。(受託事業者)事業者住所事業者名代表者名上記契約について誠実に履行されたことを証明します。年 月 日証 明 者 名様式５職印誓 約 書年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。記１ 業務委託契約書第１９条(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。２ 暴力団排除条項第１項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。※ 上記１の暴力団排除条項第１項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。様式６暴力団排除条項第１項各号の解釈について(1) 暴力団排除条項第１項第３号及び第４号関係構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しくは資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないときは、当該事実を知りながら行っているものとみなす。(2) 暴力団排除条項第１項第８号関係「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするなどの交遊をしていることである。「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催するパーティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその他の会合に出席するような関係である。第 19 条 委託者は、警察本部からの通知に基づき、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により受託者に損害があっても、委託者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。一 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織(以下「暴力的組織」という。)であるとき。二 役員等(個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。)が、暴力的組織の構成員(構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。)となっているとき。三 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。四 第１号又は第２号に該当することを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。五 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。六 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。七 役員等又は使用人が個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。八 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、受託者は、委託料の１００分の１０に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。３ 前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、委託者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、委託者は受託者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。４ 第２項に規定する違約金の徴収は、受託者に対する委託者の損害賠償の請求を妨げない。様式７課税事業者届出書免税令和 年 月 日福岡県知事 殿住所氏名 印課税事業者下記の期間については、消費税法の (同法第９条第１項本文の規定によ免税事業者が免除される事業者でない。り消費税を納める義務 )である(となる予定である)のを免除されている。で、その旨届け出ます。記課税 年 月 日から期間非課税 年 月 日まで別記様式課税事業者届出書免税平成年月日福岡県知事 殿住所氏名 印課税事業者下記の期間については、消費税法の (同法第９条第１項本文の規定によ免税事業者が免除される事業者でない。り消費税を納める義務 )である(となる予定である)のを免除されている。で、その旨届け出ます。記課税 年 月 日から期間非課税 年 月 日まで記入例契約日が含まれる事業者様の企業年度の期間を記載してください。課税・非課税等、該当する方に○をつけてください。住所、会社・団体名、代表者名を記載し、代表者印を押印してください。 月 日 曜日 手続１日 水２日 木３日 金４日 土５日 日６日 月７日 火８日 水９日 木１０日 金１１日 土１２日 日１３日 月１４日 火 公告１５日 水１６日 木１７日 金１８日 土１９日 日２０日 月２１日 火 入札参加申請書提出期限 １７：００必着２２日 水 質問書提出締切 １５：００２３日 木２４日 金２５日 土２６日 日２７日 月２８日 火 入札書提出期限 １７：００必着２９日 水 開札 １４：３０～(福岡県庁地下１階 福祉労働部会議室)３０日 木 契約締結３１日 金入札日程表10月