下水道排水施設工事（誉田雨水7-2）

下水道排水施設工事（誉田雨水7-2） 千葉市公告第８０３号総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年１０月１４日千葉市長 神 谷 俊 一１ 総合評価落札方式制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)施工方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式(２)工事名称下水道排水施設工事(誉田雨水７－２)(３)工事場所千葉市緑区誉田町２丁目地内外１(４)工 期１８０日間(５)業 種土木一式(６)工事概要工事延長 Ｌ＝３０８．９ｍ 管渠延長 Ｌ＝３０４．９ｍ管推進工(内径１２００ｍｍ ヒューム管)路線延長 Ｌ＝１４０．９ｍ 管渠延長 Ｌ＝１３８．９ｍ管推進工(内径１０００ｍｍ ヒューム管)路線延長 Ｌ＝１６８．０ｍ 管渠延長 Ｌ＝１６６．０ｍ(７)予定価格落札決定後に公表(８)調査基準価格落札決定後に公表２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体(特定の建設工事の施工を目的として結成され当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。以下「共同企業体」という。)として次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)共同企業体に関する事項ア 共同企業体の構成員数は、２者とする。 イ 結成方法は、自主結成とする。 ウ 現場代理人は本工事に常駐とする。 エ 共同企業体の構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとする。 ただし、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 オ 代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大のものでなければならない。 カ 構成員の出資比率のうち、最小の出資比率は、３０パーセント以上でなければならない。 (２)共同企業体のすべての構成員に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの(ア)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者(イ)本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者(ウ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの(エ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの(オ)千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(カ)千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(キ)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者(ク)社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものイ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を土木一式 工事で受けている者で、令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、土木一式 工事の等級Ａに格付されている者エ 主任技術者(国家資格を有する者に限る)又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者オ 千葉市内に本店を有する者(３)共同企業体の代表構成員に関する事項ア ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者イ 過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、推進工法による口径８００㎜以上の下水道管渠工事を元請けとして施工した実績を有する者(４)共同企業体のその他の構成員に関する事項ア 過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、推進工法による下水道管渠工事を元請けとして施工した実績を有する者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８８４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、共同企業体を結成し、代表構成員が前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)、 一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４月１日施行)様式第１－２号)及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱(昭和６３年４月１日施行)様式第１号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間令和７年１０月１４日(火)の午前１０時から令和７年１０月２８日(火)の午後５時まで(２)提出資料ア 建設共同企業体協定書(千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱(昭和６３年４月１日施行)様式第２号)イ 前記２の入札参加資格で求めている工事を施工した実績を確認できる書類(構成員ごとに書類を作成すること。)ウ 現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１号)(構成員ごとに書類を作成すること。)現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の提出時に主任(監理)技術者を１人に特定できない場合には、複数の主任(監理)技術者(２名まで)を配置予定技術者として届出することができるものとする。 (共同企業体の場合は構成員毎に２名まで)その場合、優先順位を記載したうえで、現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を作成すること。 なお、技術提案等に提出した配置予定技術者と現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の主任(監理)技術者が合致しないときは、当該入札を無効とする。 (３)入札前の入札参加資格確認入札参加資格確認の結果は、令和７年１１月７日(金)の午前９時から正午までに、電子入札システムの競争参加資格確認申請書受信確認通知、又は 一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札実施要領様式第４－１号)により通知する。 ただし、現場代理人の常駐及び主任(監理)技術者の専任配置にかかる要件は、開札日に満たすものとする。 ５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付千葉市「入札情報等」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「配布資料(設計図書、質問回答書等)」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。 ア 交付期間令和７年１０月１４日(火)の午前１０時から令和７年１０月２８日(火)の午後５時までイ 工事担当課千葉市建設局下水道施設部雨水対策課電 話 ０４３－２４５－５４２１ファクシミリ ０４３－２４５－５５９４メールアドレス usuitaisaku.COF@city.chiba.lg.jp(２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 ６ 総合評価に関する事項(１)総合評価落札方式総合的なコスト縮減、性能・機能、社会的要請等の提案、施工計画、施工能力及び社会性・信頼性(以下「技術提案等」という。)並びに入札価格の各条件をもって参加した入札参加者のうち、入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、提示した技術提案等が本公告及び実施要領書において定める要件をすべて満たし、かつ、評価値の最も高い 者を落札者とする。 (２)型 式特別簡易型(３)総合評価落札方式の評価方法及び落札決定基準評価方法及び落札決定基準は千葉市総合評価落札方式ガイドライン( 令和７年１０月１日)及び実施要領書に定める。 (４)実施要領書等前記５(１)により交付する。 (５)基礎点制度申請及び技術提案等の提出ア 基礎点制度申請及び技術提案等に関する資料の作成方法及び提出方法千葉市総合評価落札方式運用支援システム(以下「総合評価システム」という。)により作成、提出する。 イ 総合評価システム総合評価システムへのログインhttps://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/shyoka_system.html総合評価システムを利用するためには、初回のみ、企業及び技術者についての利用登録が必要である。 https://www.city.chiba.jp/kensetsu/doboku/gijutsukanri/r2_shyokasystem_riyotoroku.htmlウ 総合評価システムに関する問い合わせ千葉市建設局土木部技術管理課電 話 ０４３－２４５－５３６７ファクシミリ ０４３－２４５－５５７３メールアドレス shyoka-gijutsukanri@city.chiba.lg.jpエ 基礎点制度申請に関する資料の提出期間令和７年１０月１４日(火)の午前１０時から令和７年１０月２９日(水)の午後５時までオ 技術提案等に関する資料の提出期間令和７年１０月１４日(火)の午前１０時から令和７年１１月２５日(火)の午後５時までなお「企業」、「技術者」の基礎点制度申請及び技術提案書のいずれか一つでも期限までに提出がなかった場合は欠格とする。 やむを得ない事情で、総合評価システムによる提出ができない場合は、前記６(５)ウの技術管理課へ確認すること。 ７ 入札及び開札(１)入札期間令和７年１１月７日(金)の午後１時から令和７年１１月２５日(火)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)(２)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第２号－１)、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (３)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、辞退届(千葉市電子入札運用基準様式第３号－１)を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(５)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 (６)開札日時令和７年１２月５日(金)中の午前９時１５分以降に、公告の番号順に行う。 (７)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする 。)８ 落札者の決定(１)落札者の決定方法ア 開札後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札参加者のうち、前記６に従い、定められた評価値の最も高い者を落札者とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 イ 本公告に記載の工事は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領(平成８年１月１日施行)に基づく、低入札価格調査対象工事(価格失格基準を含む。)とする。 前項にかかわらず、評価値の最も高い者が調査基準価格を下回っている場合は、同要領の定めに基づき、評価値の高い順に、低入札価格調査を行い、落札者を決定する。 なお、低入札価格調査を行うべき者のうち、同評価値の 者が２者以上あるときは、くじにより低入札価格調査の順位を決定する。 また、低入札価格調査の結果、対象者の全てが落札者とならなかった場合は、それらの者を除いて、評価値の最も高い者を落札者と決定する。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 ９ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回を限度とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)低入札価格調査の対象となった入札においては、調査した結果、調査対象者を落札者としない場合であって、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは再度入札を行う。 当該調査が価格失格基準を下回る入札のみの場合も、同様とする。 (４)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」を電子メールにより通知する。 (５)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (６)開札場所は、前記７(７)と同様とする。 (７)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記７(３)によるものとする。 １０ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件前払金 有中間前払金 有(ただし、中間前金払を選択した場合に限る。)部分払 １回(ただし、部分払を選択した場合に限る。)竣工払(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記３又は千葉市「財政局 資産経営部 契約課」(https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/index.html )の「工事・測量等に関する手引き・様式」で閲覧できる。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (７)低入札価格調査対象者を落札者として決定し、契約を締結する場合は、千葉市建設工事低入札価格取扱要領第１０条に定める要件のもとに契約を締結するものとする。 １１ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)入札参加者の評価結果については、落札者の決定後に公表する。 (３)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (４)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 詳細は、特記仕様書を参照。 (５)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記５(１)イの工事担当課に問い合わせること。