労働基準監督署・公共職業安定所 監視カメラ設備一式納入・設置業務

労働基準監督署・公共職業安定所 監視カメラ設備一式納入・設置業務 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年10月14日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 契約締結日から令和８年１月３０日(金)までの出来るだけ早期に(4) 納入場所 ・八戸労働基準監督署(八戸市根城9－13－9 八戸合同庁舎１階) ・青森公共職業安定所(青森市中央2－10－10) ・八戸公共職業安定所(八戸市沼館4－7－120) ・野辺地公共職業安定所(上北郡野辺地町字昼場12－1) ・五所川原公共職業安定所(五所川原市敷島町37－6) ・三沢公共職業安定所(三沢市桜町３丁目1－22) ・三沢公共職業安定所 十和田出張所(十和田市西二番町14－12 十和田奥入瀬合同庁舎１階) ・黒石公共職業安定所(黒石市緑町2－214)(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相 当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ １０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者 は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で 「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 労働関係法令を遵守していること。 (8) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である こと。 ３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者) 鎌田 電話 017-734-4111 (内線) ５１８(2) 入札説明書の交付期限 令和７年１０月２８日 (火) １２時００分(3) 入札書の受領期限及び提出場所 令和７年１０月２９日 (水) １６時００分まで(１)の場所(4) 開札の日時及び場所 令和７年１０月３０日 (木) ９時００分 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部別室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを 証明する書類を令和７年１０月２８日(火)１６時００分までに提出しなければならない。 また、入札に参 加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならな い。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行し なかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札 に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき は、当該者の入札を無効とするものとする。 (5) 契約書作成の要否 要(※原則、契約書の締結は電子契約によること)(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合に は、低入札価格調査を実施するため、調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の調査に協力する義務 があるものとする。 (7) 入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希 望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。 (8) 押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取す る場合があり得る。 (9) その他詳細は入札説明書による。 (10) 人権尊重への取組 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプ ライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行 動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに 誓約したものとする。 入 札 説 明 書青森労働局総務部１ 契約担当官 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 小林 直人２ 競争入札に付する事項 (1) 件名 労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務 (2) 仕様等 別冊－１「仕様書」による。 (3) 履行期限契約締結日から令和８年１月30日(金)までのできるだけ早期に (4) 納入場所 ・八戸労働基準監督署(八戸市根城9－13－9 八戸合同庁舎１階) ・青森公共職業安定所(青森市中央2－10－10) ・八戸公共職業安定所(八戸市沼館4－7－120) ・野辺地公共職業安定所(上北郡野辺地町字昼場12－1) ・五所川原公共職業安定所(五所川原市敷島町37－6) ・三沢公共職業安定所(三沢市桜町３丁目1－22) ・三沢公共職業安定所 十和田出張所(十和田市西二番町14－12 十和田奥入瀬合同庁舎１階) ・黒石公共職業安定所(黒石市緑町2－214) (5) 入札方法 落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行うので、 ① 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額 (円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業主であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなけれ ばならない。 (6) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有 さない。 ① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のため に必要な同意を得ている者を除く。)イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げ る者 ② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に事故、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関し て不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該価格の請求を故意に虚偽の事実に基づ き過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人と して使用した者 (2) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課から 「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、東北地域の競争資格を有する者であること。 (3) 次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。 ① 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 ③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと (4) 次の要件を満たす者であること。 ① 次に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険制度)の保険料について滞納がない者であること。 ア.厚生年金保険 イ.健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ.船員保険 エ.国民年金 オ.労働者災害補償保険 カ.雇用保険 ※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合に あっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の 保険料について滞納がない(分納が認められているもの又は口座振替による納付については納付期限が到 来しているものに限る。)こと。 ② この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 ※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ４(２)②に照会すること。 (5) 青森県内に本店、支店その他の営業所が所在すること。 ４ 入札書の提出場所等 本件入札は電子調達システムにより行う。 入札は、システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を 提出しなければならない。 なお、紙による入札の参加を希望する場合は、令和７年10月28日(火)16時00分までに別紙―３様式を提出す ること。 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (1) 電子調達システムにより入札を行う場合入札書の提出期限 令和７年10月29日(水)16時00分※ 電子調達システムに到着するよう提出すること。 なお、通信状況により提出期限内に電子調達システム に入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 (2) 紙により入札を行う場合 ① 入札書の提出期限 令和７年10月29日(水)16時00分 ② 入札書の提出場所 〒030-8558 青森市新町２－４－２５ 青森合同庁舎５階青森労働局総務部総務課会計第一係(担当者：鎌田)電話 017-734-4111 ③ 入札書の提出方法 入札書は別紙－１の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官青森労働局総務部長殿と記入)及び「令和●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」と記入しなければならない。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、封筒は二重封筒とし、表封筒に「令和●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の入札書在中」の旨朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、上記②あてに入札書の受領期限までに送付しなければならない。 (3) 電話、電信等による提出は認めない。 (4) 入札の無効 ① 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ② 自己申告書(別紙－６様式)及び誓約書(別紙－７様式)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは自己申告書及び誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態 にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6) 代理人による入札 ① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 なお、電子調達においては、複代理人による応札は認めない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入(外国人の署名を含む)しておくとともに、入札書提出時に別紙－２様式による代理委任状を提出しなければならない。 ③ 委任状の日付は、提出日を記入すること。 ④ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ５ 開札の日時及び場所 (1) 開札日時及び場所 令和７年10月30日(木)９時00分 青森市新町２－４－25 青森合同庁舎５階 青森労働局総務部総務課別室 (2) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又は その代理人は、開札時刻には端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。 (3) 紙による入札の場合 ① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人は立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときには、入札関係職員の求めに応じ、競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状(復代理人の場合)を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。 (4) 再度入札の取扱い 開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がない ときは、速やか(再度入札決定から３開庁日以内)に再度入札を行う。 なお、電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。 ６ その他 (1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムによる入札の場合ア この一般競争に電子調達システムによる入札参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有 することを証明する書類等(別紙―５参照)をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達シス テムの手順に応じて令和７年10月28日(火)16時00までに提出しなければならない。 競争参加資格等確認書類を電子データ化する際は、各項目別に一つのファイルを作成するものとする。 また、電子調達システムはシステム上、一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファ イルは、ZIP形式にて圧縮の上。 一つのファイルとして送付すること。 なお、送付する際において、システム上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイル は一回しか送付できないので留意すること。 イ 電子調達システムで入札参加をする場合であって、特段の事情により競争参加資格等確認関係書類を電 子データ化することができない場合については同書類を紙によって提出することを認めるが、その場合で あっても、別紙―４「競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について」はMS-Word(MS-Word2010又 はそれ以下のバージョン)又は一太郎(一太郎Pro又はそれ以下のバージョン)で作成の上、電子調達シ ステムにより提出すること。 なお、本処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので留意すること。 ② 紙による入札の場合 この一般競争に紙による参加を希望する者は、本入札説明書３の競争参加資格を有することを証明する書類等(別紙―５参照)を令和７年10月28日(火)16時00までに本入札説明書４(２)②に提出しなければならない。 郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は、封筒に「令和●●年●●月●●日開札［調達件名を記入する］の競争参加資格等確認書類在中の旨朱書し、上記４(２)②あてに期限までに送付しなければならない。 なお、電話、電信等による提出は認めない。 ③ 入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて別紙―７の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ④ 開札日までの間において、支出負担行為担当官から前記①から③の書類等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 落札者の決定方法 一般競争入札(最低価格落札方式)とする。 ① 本入札説明書４(１)又は(２)に従い入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序をみだすことになるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、本件は、低入札価格調査制度を適用し、入札の結果、調査基準を下回る入札が行われた場合には、低入札価格調査を実施するため調査基準価格を下回る入札を行った者は、事後の調査に協力する義務があるものとする。 ② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによるくじにより落札者を決定するものとする。 ③ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭又は電話等により、あるいは電子調達システムの開札結果の通知書より通知するものとする。 (5) 契約書の作成原則、契約書の締結は電子契約によることとする。 なお、格別の事情により電子調達システムによる電子契 約が困難な場合に限り下記①から④のとおり紙媒体での取り交わしを可とする。 ① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (6) 支払条件業務の履行が行われた後、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (7) 障害発生時及び電子調達システム操作等の問合せ先は次のとおりとする。 ・ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)／017-731-3177(IP電話等をご利用の場合)・ホームページ https://www.geps.go.jp/faq/allただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には、上記４(２)②の入札 についての問合せ先に連絡すること。 (8) 入札参加にあたっての留意事項 ① 入札方法についてア 入札は、入札説明書で定められた入札書により行うこと。 イ 入札書に記載する住所、商号及び氏名並びに入札書に押す印鑑は、入札者があらかじめ届け出たものを 用いること。 ウ 担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札へ の参加を決定したものとする。 エ 入札書の受領期限に遅れた入札は一切認めない。 ② 次に掲げる入札は無効にすることがある。 ア 入札書に記入がされていない入札 イ 入札金額を訂正した入札 ウ 金額の数字等が不明瞭な入札 エ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札 オ その他、入札公告若しくは通知、当該入札説明書又は係官が指示した事項に違反した入札 ③ 違約金等について 落札した者が契約を締結しない場合、入札保証金を納めているときはそれが国庫に帰属し、入札保証金を納めていないときは入札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 押印が省略された入札書等必要な書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 ④ 人権尊重への取り組み 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプ ライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動 計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓 約したものとする。 ◎ 様式等 ・別紙－１入札書 ・別紙－１－２ 入札金額内訳書 ※入札書に添付して提出すること ・別紙－２委任状 ・別紙－３電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙での入札参加をする場合のみ必要) ・別紙－４競争参加資格等確認書類の紙による提出について (電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみ必要) ・別紙－５競争参加資格等確認関係書類 ・別紙－６自己申告書 ・別紙－７誓約書 ・別紙－８保険料納付に係る申立書 ・別冊－１仕様書 ・別冊－１－２ 監視カメラシステム要求仕様一覧表 ・別冊－１－３ 監視カメラ設置箇所(図面) ・別冊－２契約書(案)入札金額億 百 万 千 百 十 円件 名 ：上記のとおり入札説明書及び仕様書等を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意)業務の履行に要する一切の諸経費を含め金額を見積もること。 人件費には賃金・最低賃金上昇予定分を含め金額を見積もること。 代 表 者代 理 人別紙－１(消費税を含まない。)入 札 書金 額千 十労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務住 所商 号別紙－１－２品 名 仕様 数量 単位 単価(円) 金額(円)監視カメラ ドーム型カメラ 1.0 台監視カメラ 全方位カメラ 2.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：４台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)監視カメラ ドーム型カメラ 8.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：８台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)監視カメラ ドーム型カメラ 6.0 台監視カメラ 全方位カメラ 2.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：８台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)監視カメラ 屋外用カメラ 2.0 台監視カメラ ドーム型カメラ 3.0 台監視カメラ 全方位カメラ 1.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：８台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)(3)法定福利費青森公共職業安定所(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費八戸公共職業安定所(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費野辺地公共職業安定所(１)機器代金(2)電気通信工事費入 札 金 額 内 訳 書工事名：労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務八戸労働基準監督署(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費監視カメラ 全方位カメラ 2.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：４台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)監視カメラ ドーム型カメラ 1.0 台監視カメラ 全方位カメラ 1.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：４台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)監視カメラ ドーム型カメラ 3.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：４台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)監視カメラ 全方位カメラ 1.0 台監視カメラ ドーム型カメラ 1.0 台録画装置(HDD) 同時録画可能カメラ台数：４台以上 1.0 台モニター 1.0 台LANケーブル 1.0 式その他接続・作動に必要な機器及び部品 1.0 式 機器設置工事費 1.0 式 運送設置費 1.0 式1.0 式小計(税抜)※電子入札の場合は、電子調達システム入力の際、この内訳書をＰＤＦファイル等により添付すること。 ※紙入札の場合は、この内訳書を入札書に添付(同封)すること。 ※計算間違いがないように留意すること。 ※この様式により難い場合は、適宜この様式に準じて作成すること。 仕様内容を満たすために別途計上を要する項目がある場合は、適宜編集し、追記して計上すること。 黒石公共職業安定所(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費三沢公共職業安定所(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費三沢公共職業安定所 十和田出張所(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費入札金額五所川原公共職業安定所(１)機器代金(2)電気通信工事費(3)法定福利費別紙－２印下記事項の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(注意) 入札書提出時に提出すること。 日付は、提出日を記入すること。 委 任 状記(委任事項) 労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務(住所)私は、(氏名)受任者印 を代理人と定め別紙－３ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名１ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため３ 紙入札業者登録内容(別添「紙入札業者登録票」のとおり) ※電子入札システムに登録する必要があるため、すべて記入すること(⑦及び⑯については、該当な き場合は省略可)。 令和 年 月 日電子入札案件の紙入札方式での参加について 貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿(別添)① 資格審査登録番号② 企業名称④ 所在地⑤ 代表者職名⑥ 代表者氏名⑦ 部署名⑧ 代表者電話番号⑨ 代表者ＦＡＸ番号⑩ 連絡先名称⑪ 連絡先氏名⑫ 連絡先郵便番号⑬ 連絡先住所⑭ 連絡先電話番号⑮ 連絡先ＦＡＸ番号⑯ 連絡先メールアドレス※ 電子入札システムでの参加業者については、提出は不要。 ※「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コー ド」を記入すること。 ※「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 紙 入 札 業 者 登 録 票別紙－４ 住 所 商号又は名称 代 表 者 氏 名(注意) 電子調達システムで入札参加をする場合であって、かつ別紙－５の競争参加資格等確認関係書類を紙によって提出する場合のみこの様式を電子調達システムにより提出すること。 なお、処理を行わない場合、同システムによる入札ができなくなるので、留意すること。 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿競争参加資格等確認関係書類の紙による提出について 令和７年１０月３０日開札の「労働基準監督署及び公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務」に係る競争参加資格等確認関係書類については、令和 年 月 日紙媒体により提出いたします。 別紙－５競争参加資格等確認関係書類 以下１～６の書類を入札説明書６(１)で定める期限までに提出してください。 １ 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し２ 自己申告書(別紙－６)３ 誓約書(別紙－７) ※ 個人の場合は裏面を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて 作成したもので可)を添付すること。 ４ 保険料納付に係る申立書(別紙－８)５ その他参考資料 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット) ※ 任意提出。 支出負担行為担当官の求めに応じ提出すること。 ※ 提出部数 各１部別紙－６自己申告書 下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違 反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 ４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、業務に関し、厚生労働省所管法令違反に より行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同 様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿別紙－７誓 約 書 □ 私 □ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約書が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は 役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は 代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不 当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規程する暴力団をいう。 以 下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜は供与するなど直接的ある いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名 ※代表者の氏名及び生年月日等を裏面に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(エクセル等で任意様式にて作成したも ので可)を添付すること。 別紙－７(裏面)明治 生 年 月 日大正昭和平成 年 月 日上記について、相違ないことを認めます。 令和 年 月 日※個人の場合、役職名の記載は不要。 役 職 名 氏 名 住所(又は所在地) 社名及び代表者名法人名：( フ リ ガ ナ )氏 名【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿役 職 名 生 年 月 日別紙－８保険料納付に係る申立書 当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。 )及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。 なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。 また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代 表 者 氏 名支出負担行為担当官 青森労働局総務部長 殿 別冊－１労働基準監督署及び公共職業安定所監視カメラ機器一式納入・設置業務仕様書１．業 務 名 労働基準監督署及び各公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置業務２．納入場所・八戸労働基準監督署(八戸市根城9‐13‐9 八戸合同庁舎１階)・青森公共職業安定所(青森市中央2－10－10)・八戸公共職業安定所(八戸市沼館4－7－120)・野辺地公共職業安定所(上北郡野辺地町字昼場12－1)・五所川原公共職業安定所(五所川原市敷島町37－6)・三沢公共職業安定所(三沢市桜町3丁目1－22)・三沢公共職業安定所 十和田出張所(十和田市西二番町 14－12 十和田奥入瀬合同庁舎１階)・黒石公共職業安定所(黒石市緑町2－214)３．履行期間 契約締結日から令和８年１月３０日(金)まで４．業務目的等監視カメラを設置することで、犯罪の未然防止効果による安全性の向上が期待でき、万が一の事態が発生した場合には証拠としての活用も可能である。 庁舎内外において職員及び来庁者がより安心できる環境づくりや、有事の際には適切な手段で迅速な対応を可能とするため、監視カメラの納入及び設置を行うものである。 ５．設備概要等(1) 本設備は、録画装置、ネットワークカメラ及び周辺機器から構成され、同カメラの映像を同録画装置に記録し、検索・再生を可能とする設備であり、同設備は製品化・量販化された機器で構成されているものとする。 (2) 調達品等の納入後、１年間以内に設計、製作、工事等における明らかな不備又は故障が発生した場合は無償で復旧及び取替を行うこと。 (3) 本調達の作業範囲は、当庁で承認した構成機器の製作、据付け、配管、端子接続及び配線、これらを全て正常に動作させるための調整作業及び当庁職員に対する使用説明実施までとする。 ６．業務仕様等(1) 特記仕様(ア) 別冊－１－２監視カメラシステム要求仕様一覧表に示した仕様を満たすものとする。 ただし、本仕様で要求していない標準装備の機能については、これをあえて外す必要はない。 別冊－１(イ) 品名・数量については、別冊－１－２監視カメラシステム要求仕様一覧表記載のとおり。 (ウ) 納入に当たっては、納入から検収までの一切を請負者が責任を持って行うこととし、必要部分に養生を施すことができる。 搬入作業等が終了した場所について、順次養生の撤去を行い、養生を放置しないこと。 (エ) 本仕様に示された機器の機能が全て発揮されるように施工し、本仕様書に記載のない場合でも、技術上又は当然必要と思われる事項は、監督職員の指示又は承諾を得て施工すること。 (オ) 発生材は、関係法令等に従い場外搬出適切処理とし、監督職員に報告する。 (カ) 納入に際して発生した梱包材等のゴミについては、受注者において回収し、適法に廃棄すること。 (キ) 作業時間は、平日午前９時から午後５時までとし、時間が超過する場合は事前に監督職員と協議する。 なお、一定の音・振動が発生する作業については、監督職員との協議により、閉庁日(土曜日、日曜日、祝日)での施工とする。 (ク) 車両の駐車は指定された場所とし、一般外来者に駐車に支障のないよう留意する。 また、作業場所及び指定された場所以外には立ち入らないこと。 (ケ) 周辺は常に整理整頓を行い、職員及び来庁者の安全に支障のないよう留意する。 (コ) 現場及びその周辺の管理は、関係法令に従って受注者においてこれを行い、火気、盗難、破損及び作業員の監督、風紀衛生上の取締り等に十分留意する。 (サ) 既設構造物等に損傷破損がないよう十分留意する。 受注者において、作業中、既設構造物等に損傷破損があった場合は、速やかに監督職員等に報告するとともに、受注者の負担において現状復旧等を行う。 なお、事故が発生した場合には、直ちに監督職員等に報告の上、受注者の任において処理する。 (シ) 作業に伴う用水及び電力は、執務等に支障のない範囲において、既存の施設を無償で利用できるものとする。 (ス) 官公署その他の諸手続は、遅滞なく監督職員と協議の上、速やかに行うこととする。 (セ) 業務完了時の提出書類完成図面を作成し、２部提出する。 なお、当局職員が分かりやすい簡易な取扱説明書を作成して提出する。 施工前、施工時及び完了後の各設置箇所の状況について、写真撮影(カラー、サービス版)して、整理の上、１部提出する。 ７．設備内容(1) 設置箇所等別冊－１－２カメラシステム要求仕様一覧表、別冊－１－３カメラ設定箇所のとおり。 (2) その他別冊－１(ア) 本設備一式は、新品であり、かつ、入札時点で製品化されていること。 (イ) 本設備を正常に機能させる機器、固定具、ソフトウェア及びケーブル類等、正常に機能させるための部品を全て含むこと。 (ウ) 調達する機器について、求めている機能を有するだけでなく、求めている機能全てを実際に運用できる形で整備すること。 (エ) 同等品での入札参加を希望する場合は、選定した品名(メーカー、型番等)のほか、規格(形状、材質、大きさ等)・性能・定価等が確認できる応札物品選定書(カタログ添付)を令和７年１０月２１日(火)１６時までに提出すること。 １回目で不承認となった場合、再度提出を可とするが、同年１０月２４日(金)１６時を締切とし、承認・不承認に関わらず提出は２回を限度とする。 ※応札物選定書について、様式は任意とするが、日付、申請者の所在地・名称・代表者の職名押印、「推奨品」と「選定した同等品のメーカー型番等」が分かるように記載すること。 (オ) 本仕様に全て対応している物品であっても、当局の承認を得ていない物品は、仕様を満たしているとはみなさない。 (カ) 仕様書記載の推奨品について、入札書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品・機種(形式)が発売されたときは、後継品・機種でも仕様を満たすこととする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は発注者と協議の上、契約金額にて後継機種等を提供しなければならないものとする。 ※上記取扱いは、承認を得た同等品においても同様とする。 (キ) 既存ブラケット、配管などは、再利用を可とするが、監督職員の承認を得ること。 ８．機密保持受注者は、本業務により入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏えいを確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 ・知り得た情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 ・入手した資料等は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 ・知り得た情報は、第三者には開示しないこと。 ・知り得た情報や資料は、本業務の履行以外には発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 ・知り得た情報や資料は、本業務終了後に発注者への返却、廃棄又は抹消を確実に行うこと。 ９． 受注者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」別冊－１(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 10．その他留意事項(1) 入札書提出前に可能な限り現地確認を実施し、本件工事に必要となる部材等の確認や仕様書の確認を確実に行うこと。 現地確認を実施せずに見積書の提出を行い契約締結した場合、契約締結後に仕様書の不明を理由とした契約変更、解除は認められないので十分留意すること。 現地確認の際は、事前に担当者へ連絡し、承認を得てから実施すること。 (2) 本仕様書に記載のない事項又は疑義が生じたときは、監督職員の指示に従うこと。 件名：労働基準監督署及び各公共職業安定所 監視カメラ機器一式納入・設置工事 別冊－１－２品目 数量 同等品 推奨品解像度 1920×1080 2MP以上映像圧縮方式 H.265に対応していることフレームレート(fps) 30fps以上レンズ f=2.8mm～10mm赤外線照射距離・被写体最低照度 夜間の暗闇で25ｍ以上赤外線照射して撮影ができること電動ズーム・オートフォーカス 搭載するデイナイト機能 昼間、夜間問わず鮮明な撮影ができること防水・防塵機能 IP66規格以上動作可能温度 設置場所の環境下で正常に動作する機能を有すること電力供給 PoE(IEEE802.3af準拠)録画機能及びモニターと互換性を有することNDAA準拠であることONVIF対応であること解像度 1920×1080 2MP以上映像圧縮方式 H.265に対応していることフレームレート(fps) 30fps以上レンズ f=2.8mm～9mm赤外線照射距離・被写体最低照度 夜間の暗闇で15ｍ以上赤外線照射して撮影ができること電動ズーム・オートフォーカス 搭載するデイナイト機能 昼間、夜間問わず鮮明な撮影ができること動作可能温度 設置場所の環境下で正常に動作する機能を有すること電力供給 PoE(IEEE802.3af準拠)録画機能及びモニターと互換性を有することNDAA準拠であることONVIF対応であること解像度 1920×1080 2MP以上映像圧縮方式 H.265に対応していることフレームレート(fps) 30fps以上レンズ f=1.6mm固定赤外線照射距離・被写体最低照度 夜間の暗闇で10ｍ以上赤外線照射して撮影ができること電動ズーム・オートフォーカス 搭載するデイナイト機能 昼間、夜間問わず鮮明な撮影ができること動作可能温度 設置場所の環境下で正常に動作する機能を有すること電力供給 PoE(IEEE802.3af準拠)撮影可能画角 H：192°録画機能及びモニターと互換性を有することNDAA準拠であることONVIF対応であること映像圧縮方式 H.265に対応していること同時録画可能カメラ台数 ４台以上映像出力方式 HDMI録画解像度 1920×1080以上録画可能時間1920×1080以上の解像度、かつ、フレームレート30fpsで録画し、全カメラについて2週間以上(336時間以上)録画できることHDD容量 合計4TB以上表示画面パターン 全カメラ又は複数カメラの同時表示、1画面表示が可能であること録画モード 常時録画、スケジュール録画、モーション録画ができることズーム機能 搭載する再生検索システム 日時検索、イベント検索ができること再生機能 再生(0.5倍～16倍)、一時停止、コマ送りデータ取り出しデバイス USB2.0以上録画装置及びモニターと互換性を有することNDAA準拠であることONVIF対応であること映像圧縮方式 H.265に対応していること同時録画可能カメラ台数 ８台以上映像出力方式 HDMI録画解像度 1920×1080以上録画可能時間1920×1080以上の解像度、かつ、フレームレート30fpsで録画し、全カメラについて2週間以上(336時間以上)録画できることHDD容量 合計4TB以上表示画面パターン 全カメラ又は複数カメラの同時表示、1画面表示が可能であること録画モード 常時録画、スケジュール録画、モーション録画ができることズーム機能 搭載する再生検索システム 日時検索、イベント検索ができること再生機能 再生(0.5倍～16倍)、一時停止、コマ送りデータ取り出しデバイス USB2.0以上録画装置及びモニターと互換性を有することNDAA準拠であることONVIF対応であることYF-G1070NW 4M IRバンダルドームカメラ録画装置(HDD)八戸労働基準監督署 １台五所川原公共職業安定所 １台三沢公共職業安定所 １台三沢公共職業安定所 十和田出張所 １台黒石公共職業安定所 １台その他可 YF-R0690監視カメラシステム 要求仕様一覧監視カメラ(屋内)全方位カメラ可YF-G0680NW 4M IR バンダル全方位カメラその他八戸労働基準監督署 ２台八戸公共職業安定所 ２台野辺地公共職業安定所 １台五所川原公共職業安定所 ２台三沢公共職業安定所 １台黒石公共職業安定所 １台仕様その他野辺地公共職業安定所 ２台 監視カメラ(屋外) 可YF-G1080NW 4M IR バレットカメラ監視カメラ(屋内)ドームカメラ八戸労働基準監督署 １台青森公共職業安定所 ８台八戸公共職業安定所 ６台野辺地公共職業安定所 ３台三沢公共職業安定所 １台三沢公共職業安定所 十和田出張所 ３台黒石公共職業安定所 １台その他可録画装置(HDD)青森公共職業安定所 １台八戸公共職業安定所 １台野辺地公共職業安定所 １台その他可 YF-R0590Cat5e以上監視カメラ、録画装置及びモニター間でデータ送信可能であること。 接続部は防塵防水処理を施すこと。 各監視カメラ及び録画装置と互換性を有すること画面の分割画面表示ができること画面サイズ17～23インチ相当、ワイドタイプ1920×1080以上の映像表示が可能であること壁掛用設置金具の取付けができることHDMI入力端子を有すること最大16台のネットワークカメラ映像を表示できることハブ(PoE給電対応)、HDMIケーブル、プラグ、監視カメラ取付部材、モニター取付部材等その他接続・作動に必要な機器及び部材YF-M0230その他接続・作動に必要な機材及び部材モニター八戸労働基準監督署 １台青森公共職業安定所 １台八戸公共職業安定所 １台野辺地公共職業安定所 １台五所川原公共職業安定所 １台三沢公共職業安定所 １台三沢公共職業安定所 十和田出張所 １台黒石公共職業安定所 １台可1式LANケーブル 八戸労働基準監督署別冊-1-3 カメラ設置箇所青森公共職業安定所①青森公共職業安定所②八戸公共職業安定所①八戸公共職業安定所②野辺地公共職業安定所五所川原公共職業安定所三沢公共職業安定所三沢公共職業安定所 十和田出張所黒石公共職業安定所