稲沢市公告第８6号 (PDF形式、486.24KB)

稲沢市公告第８6号 (PDF形式、486.24KB) 稲沢市公告第８６号次のとおり価格競争落札方式による事後審査型一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び稲沢市契約規則(昭和５７年稲沢市規則第３７号)第７条の規定に基づき公告する。令和７年１０月１４日稲沢市長 加 藤 錠 司 郎１ 一般競争入札に付する事項整理番号案件内容０３件 名 令和７年度電子計算機処理データ入力業務委託施行場所 稲沢市役所(課税課)及び受注者作業場所施行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで1、案件に関する事項1 契約種別 業務委託2 整理番号 ０３3 案件番号 ０３4 件名 令和７年度電子計算機処理データ入力業務委託5 施行場所 稲沢市役所(課税課)及び受注者作業場所6 施行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで7 施行概要 給与支払報告書等の電子計算機処理データ入力8 担当課 課税課9 仕様書等 あいち電子調達共同システム(物品等)からダウンロードすること10同等品・質問申請 あいち電子調達共同システム(物品等)にて １０月２２日１７時までに入力すること(回答については、締切後、システム内で回答します)11 前払金 無２、入札参加資格要件に関する事項1 共通事項1.地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること2.本市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること3.本市から指名停止措置を受けていないものであること4.本市から暴力団排除措置を受けていない者であること5.会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをしている者でないこと6.民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをしている者でないこと2 地域要件 なし登録業種要件 公告日に「令和６・７年度稲沢市入札参加資格者名簿(物品・役務)に下記の種目で登録されていること(営業種目) 業務(大分類) 「役務の提供等」 (中分類) 「コンピュータサービス」4納入実績要件令和２年度から令和６年度の間に、給与支払報告書のデータ入力で、処理件数が概ね20,000件以上の業務を履行した実績があること３、入札に関する事項あいち電子調達共同システム(物品等)による(システム稼働は、土・日・祝日を除く午前８時から午後８時まで)2 入札書受付期間 令和７年１０月２９日９時から令和７年１０月３１日９時５９分まで3 開札日時・場所 令和７年１０月３１日１０時 稲沢市役所 課税課4 入札種別 電子入札5 入札方式 一般競争入札(事後審査)6 落札方式 価格競争落札候補者の 一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札用)(様式２) ※稲沢市ホームページに掲載必要書類 業務を履行した実績を証する書面(契約書の写し等)8 入札回数 再度入札を含め２回9 入札保証金 納付を必要としない10入札の無効に関する事項規則第12条、心得書第16条及び物品等電子調達実施要領第29条に該当する入札は、無効とする。 ４、契約に関する事項1 契約書作成の要否要(変更契約書含む)契約保証金納付後もしくは契約保証金納付免除申請承認後契約を締結する契約の締結にあたっては、総価金額ではなく、各業務の１データあたりの単価で契約を締結するこの入札公告に定めのない事項については、別添「入札説明書」によるものとする。 納付を必要とする(ただし、別添「入札説明書」及び「契約履行実績による契約保証金納付の免除について」に基づき、契約保証金納付の免除が認められた場合には、納付を必要としない)3 3 契約締結1 入札方法等7 2 契約保証金入 札 説 明 書本入札については、稲沢市契約規則(昭和５７年５月１日施行、以下「規則」という。)、稲沢市物品等電子調達実施要領(平成２０年１１月１日施行、以下「電子調達要領」という。)、稲沢市物品購入一般競争入札実施要綱(平成２６年４月１１日施行、以下「一般競争入札実施要綱」という。)及び稲沢市入札者心得書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。ただし、一般競争入札実施要綱と本入札説明書の記載内容に不整合が生じた場合、本入札説明書を優先する。１．案件に関する事項本入札に参加を希望する者は、あいち電子調達共同システム(物品等)(ＵＲＬ https://www.buppin.e-aichi.jp)(以下「電子調達システム」という。)により、仕様書等を入手すること。[仕様書等に関する同等品・質問、回答]・ 入札公告「仕様書等に関する質問」に示す要件の詳細は、次のとおり。同等品申請及び質問がある場合、電子調達システムにて入力すること。同等品申請及び質問に対する回答については、締切後、電子調達システム内で回答。なお、質問の回答に対する質問は受け付け不可。☆「紙入札」の場合稲沢市ホームページ(ＵＲＬ https://www.city.inazawa.aichi.jp ｢産業・仕事｣｢入札・契約｣｢一般競争入札の公告｣ 参照)(以下「ＨＰ」という。)により、一般競争入札参加申出書(様式第1)を課税課まで持参により提出し、仕様書等を受け取ること。なお、同等品申請及び質問の受付期限までに提出しない者は、入札に参加することができない。[仕様書等に関する同等品・質問、回答]・ 入札公告「仕様書等に関する質問」に示す要件の詳細は、次のとおり。同等品申請及び質問がある場合、申請書(任意様式、記名押印のもの)を持参により提出すること。同等品申請及び質問に対する回答については、締切後、メール等で回答。なお、質問の回答に対する質問は受け付け不可。２．入札参加資格要件に関する事項[共通事項]・ 入札公告「共通事項」に示す要件の詳細は、次のとおり。(Ⅰ) 規則第５条第３項の規定による当該年度の稲沢市入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。(Ⅱ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、稲沢市指名停止取扱要領(平成１６年４月１日施行。 以下「指名停止要領」という。)に基づき、本市から指名停止措置を１日も受けていない者であること。(Ⅲ) 本案件の入札公告日から開札の日までの間において、稲沢市が行う事務又は事業からの暴力団排除に関する合意書(平成２７年２月９日付け稲沢市長・稲沢市教育委員会教育長・稲沢市病院事業管理者・愛知県稲沢警察署長締結。以下「合意書」という。)に基づき、本市から排除措置を１日も受けていない者であること。(Ⅳ) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。[地域要件]・ 入札公告「地域要件」に示す用語は、次に定めるとおり。＜愛知県内＞本市の入札参加資格者名簿において、愛知県内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜尾張地方(名古屋、尾張、海部)＞本市の入札参加資格者名簿において、電子調達システムのエリア区分による尾張地方(名古屋、尾張、海部)に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜稲沢市内＞本市の入札参加資格者名簿において、稲沢市内に契約を締結する契約営業所として登載されている者＜支店又は営業所＞法上の主たる営業所以外の営業所(一般的には「支店」・「支社」・「営業所」のことをいう。)３．入札に関する事項[入札の方法]・ 入札の方法については、下記のとおり。１ 本入札は、入札の手続を電子調達システムにて行う。また、当該入札の実施については、電子調達要領及び一般競争入札実施要綱により行う。２ 電子調達システムの利用に際しては、電子調達システムの利用規約及び操作手引書等を熟読しておくこと。３ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。４ 本入札書に記載する金額は、全処理データ件数の合計金額を記載すること。５ 入札参加者が１者である場合、原則として入札を執行するものとする。６ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるときは、入札の中止又は延期をする。※「電子調達システム」の利用可能時間日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日(以下「休日」という。)を除く、午前８時から午後８時までをいう。☆「紙入札」の場合１ 本入札は、一般競争入札実施要綱により行う。２ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３ 本入札書に記載する金額は、全処理データ件数の合計金額を記載すること。４ 入札参加者が１者である場合、原則として入札を中止するものとする。５ 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるときは、入札の中止又は延期をする。６ 入札参加者は、本入札を辞退するときは、ＨＰに掲載されている様式を使用して必要な事項を記入し、辞退届を提出すること。[落札者の決定方法]・ 落札者の決定方法については、下記のとおり。１ 予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。２ 開札後、落札候補者の入札参加資格要件の確認を行うため、落札者の決定は行わず、保留通知書を電子調達システムにより通知する。３ 落札候補者(電子調達システム上では保留となっているため発注者から提出を求められた者)は、入札参加資格要件の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)及び添付書類を開札の日から起算して３日以内(休日を除く。)に課税課まで持参により提出しなければならない。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがある。また、確認申請書は、ＨＰに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しないときは、当該落札候補者が行った入札は無効とする。☆「紙入札」の場合開札時において落札候補者を決定する。落札候補者は、入札参加資格要件の確認を受けるため、確認申請書及び添付書類を開札の日から起算して３日以内(休日を除く。)に課税課まで持参により提出しなければならない。ただし、最低の価格をもって入札した者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがある。また、確認申請書は、ＨＰに掲載されている様式を使用すること。なお、期限までに提出しないときは、当該落札候補者が行った入札は無効とする。４ 落札候補者の事後審査の結果、当該落札候補者が入札公告に示す入札参加資格の要件を満たしている場合は落札決定とし、入札参加資格要件を満たしていないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の低価格をもって入札した者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとする。この場合は、３の「開札の日」を「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとする。５ 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合は、当該落札候補者に対して一般競争入札参加資格不適格通知書(以下「不適格通知書」という。)に理由を付し通知する。６ 不適格通知書を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、その通知を受けた日から起算して３日以内(休日を除く。)に、課税課にその旨を記載した書面を持参により提出すること。７ 事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を講ずることがある。 ８ 落札者を決定したときは、速やかに落札決定通知書を電子調達システムにより通知する。紙入札の場合は速やかに入札業者に通知する。[入札回数]・ 入札回数は再度入札を含め２回。[入札保証金に関する事項]・ 入札公告「入札保証金に関する事項」に示す要件の詳細は、次のとおり。☆「納付を必要とする。」の場合規則第９条の規定に基づき、その見積もる入札金額の１００分の１０以上の入札保証金を納めなければならない。なお、期限までに納めない者は、入札に参加することができない。☆「免除」の場合規則第１１条の規定に基づき、入札保証金を免除とする。４．契約に関する事項[契約保証金]・ 入札公告「契約保証金」に示す要件の詳細は、次のとおり。１ 落札者は、本契約を締結するまでに、規則第３０条の規定に基づき、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めなければならない。ただし、銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。２ 落札者が、次のいずれかの要件に該当するときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除するものとする。・ 落札者が保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。・ 落札者から委託を受けた保険会社と履行保証契約を締結したとき。・ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、市長が定める資格を有する者と契約を締結する場合においてその者が過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。３ 契約保証金は、契約履行の確認後に還付する。[契約締結]・ 契約の締結にあたっては、総価金額ではなく、各業務の1データあたりの単価で契約を締結する。・ 契約締結に「議会の議決後本契約を締結する。」とある場合本入札による契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第８号の規定及び稲沢市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和４１年稲沢市条例第１０号)第３条の規定による稲沢市議会の議決を要するため、落札者決定後速やかに仮契約を締結し、議会の議決を経た上、本契約を締結する。５．その他の事項＜特定の不正行為に対する措置＞１ 本契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合は、損害賠償を請求することがある。また、損害賠償の請求にあわせて本契約を解除することがある。２ 本契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに市に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。＜その他必要な事項＞１ 提出書類等は返却、公表、他への利用等はしない。２ 契約を締結するまでの間に、落札者が指名停止要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合又は合意書に掲げる排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがある。この場合、稲沢市は一切の損害賠償の責を負わない。６．問い合わせ先・ 案件の入札・契約に関する質問の問い合わせ先〒４９２－８２６９ 稲沢市稲府町１番地 稲沢市 課税課(稲沢市役所本庁舎１階)電 話：０５８７－３２－１１１１ 内線３２３・４１５ＦＡＸ：０５８７－３４－１４７７契約履行実績による契約保証金納付の免除について契約履行実績による契約保証金の納付の免除を申請しようとする者は、落札決定後、契約を締結しようとする日までに「契約保証金免除申請書」を担当課へ速やかに提出してください。なお、契約保証金免除申請の承認には、次に掲げる条件、稲沢市契約規則(昭和５７年５月１日施行)第３２条第１項第３号の規定を満たしている必要があります。地方自治法施行令第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定により、市長が定める資格を有する者と契約を締結する場合においてその者が過去２年の間に国(公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。※1 「種類及び規模をほぼ同じくする」について・「種類及び規模をほぼ同じくする」とは本案件においては、一括して20,000件以上の、電子計算機処理データ入力業務の契約履行実績を指す。※2 契約履行実績の対象となる契約について契約履行実績の対象となる契約は、次に掲げる契約とする。「契約を締結しようとする日」から「過去２年以内」に次の条件を全て満たす契約① 契約締結日が属していること。② 契約日又は履行完了日がすべて属していること。(例)