富士山科学研究所ネットワークシステム機器等賃貸借に係る入札公告

富士山科学研究所ネットワークシステム機器等賃貸借に係る入札公告 富士山科学研究所ネットワークシステム機器等賃貸借に係る入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和７年１０月１５日山梨県富士山科学研究所副所長 岡田 孝秀一 一般競争入札に付する事項 １ 賃貸借する物品等の名称及び数量 富士山科学研究所ネットワークシステム機器等 一式２ 仕様等 仕様書等で定める内容であること。 ３ 履行期間 令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日 二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過したもの。 ３ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ４ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ５ 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 (１)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年３月８日山梨得告示第６７号)の二に定める競争入札に参加することができる者であること。 (２)この公告の日から開札の日までの間に「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領(平成１０年４月１日)」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (３)この公告に示した物品等を確実に納入できると山梨県富士山科学研究所副所長が判断した者であること。 (４)納入する物品等に係るアフターサービスを山梨県富士山科学研究所副所長の求めに応じて速やかに提供できる者であること。 ６ その他本件入札説明書に定める要件を満たすこと。 三 入札手続等 １ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号４０３－０００５ 山梨県富士吉田市上吉田字剣丸尾５５９７－１ 山梨県富士山科学研究所 総務・企画課 (電話０５５５－７２－６２１１) ２ 入札説明書の交付方法この公告の日から令和７年１０月２３日(木)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所において交付する。 (２)(１)以外の方法による交付を希望する場合は、令和７年１０月２３日(木)午後５時までに三の１に掲げる問い合わせ先に電話連絡すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和７年１０月２３日(木)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで三の１の場所に提出する。 ４ 入札及び開札の日時及び場所(１)実施日時 令和７年１０月２９日(水)午後２時３０分(２)場 所 山梨県富士山科学研究所 本館棟２階 第１会議室電話 ０５５５－７２－６２１１ ５ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 落札者が契約締結までの間に「２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする２ 長期継続契約この公告に係る契約は「山梨県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算につき減額又は削除があった場合は、契約期間内であっても当該契約を解除することがある。 ３ 入札保証金及び契約保証金入札に参加しようとする者又は契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める入札保証金又は契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０８条の２又は１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ４ 契約書作成の要否 要 ５ 違約金の有無 有 ６ 前払金の有無 無 ７ 落札者が契約締結までの間に二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 ８ 詳細は入札説明書による。 別紙１山梨県富士山科学研究所ネットワークシステム機器等賃貸借仕様書令和７年 月山梨県富士山科学研究所目次１ 概要1１．１ 調達名1１．２ 背景と目的1１．４ 調達の概要1１．５ 納入場所1１．６ 調達スケジュール1１．７ 支払条件2２ 成果物2２．１ 成果物及び納入期限2２．２ 作成上の注意2２．３ 検査方法3３ 本調達に係る要件3３．１ 共通要件3３．２ 借入物品の調達に係る要件3３．３ 借入物品の保守に係る要件4３．４ 借入物品の撤去及びデータ消去に係る要件4４ その他5４．１ 情報セキュリティ要件5４．２ 機密保持6４．３ 知的財産権の帰属等6４．４ 契約不適合責任等7４．５ 遵守事項7４．６ 特記事項7◇仕様書添付資料◇１ 仕様書別紙１「ネットワーク構成図」２ 仕様書別紙２「借入物品一覧」３ 仕様書別紙３－１～３－８「借入物品仕様一覧」４ 仕様書別紙４「借入物品の設置作業」５ 仕様書別紙５「概略スケジュール」６ 仕様書別紙６「付帯作業一覧」１ 概要１．１ 調達名山梨県富士山科学研究所ネットワークシステム機器等賃貸借１．２ 背景と目的山梨県富士山科学研究所(以下「研究所」という)では、平成９年から山梨県富士山科学研究所ネットワークシステムを導入して研究所ホームページによる情報発信及び業務において必要なインターネット利用等を行っている。 当該ネットワークシステムを構成する現行のハードウェア及びソフトウェアの賃貸借期間は令和２年１２月２８日(月)から令和７年１２月２７日(土)までとなっており、当該システムを継続利用するため、賃貸借によるハードウェア及びソフトウェア(以下「借入物品」という。)の調達及び保守管理を行う。 本仕様書は、借入物品の賃貸借及び利用期間中の保守等について定めるものである。 １．３ 山梨県富士山科学研究所ネットワークシステムシステムの概要富士山科学研究所のホームページによる情報発信や業務に必要なインターネット利用等を行うシステムである(仕様書別紙１「ネットワーク構成図」参照)１．４ 調達の概要 (１)借入物品の調達本仕様書に定める借入物品の調達を行い、研究所が指定する場所に納入する。 借入物品の詳細は、仕様書別紙２「借入物品一覧」及び仕様書別紙３－１～３－８「借入物品仕様一覧」に示す。 また、借入物品の納入にあたり必要となる付帯作業は、仕様書別紙６「付帯作業一覧」に示す。 借入物品を利用する環境については、仕様書別紙４「借入物品の設置作業」に示す。 (２)借入物品の保守借入物品について、必要な保守作業を実施するとともに、研究所からの問い合わせへの対応等を行うこと。 (３)借入物品の撤去及びデータ消去契約期間終了後に本調達による借入物品の撤去及び借入物品に搭載されているハードディスク等の記憶装置のデータ消去を実施し、その結果を報告すること。 １．５ 納入場所山梨県富士山科学研究所内及び山梨県富士山科学研究所副所長が指定する場所１．６ 調達スケジュール (１)概略スケジュール本調達に係るスケジュールの概略を仕様書別紙５「概略スケジュール」に示す。 (２)契約期間及び借入物品の賃貸借期間契約期間 ：令和８年１月１日(木)から令和１２年１２月３１日(火)まで。 賃貸借期間：令和８年１月１日(木)から令和１２年１２月３１日(火)まで。 令和７年１２月２８日(日)から借入物品を使用できるよう、令和７年１２月２６日(金)までに設定等を終え納入すること。 また、ソフトウェアライセンス・保守等についても、設定等の期間分を本調達に含めること。 １．７ 支払条件１．４(１)から(３)に示す本調達に係る一切の費用については、所要の手続きの上、毎月支払う。 ２ 成果物２．１ 成果物及び納入期限受注者は、次の成果物を納入期限までに提出すること。 No名称媒体・部数納入期限備考１借入物品一式(*1)仕様書別紙１に示す数量R7.12.26２借入物品一覧製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26３借入物品仕様一覧製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26４機器設定書製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26５製品マニュアル製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26６ライセンス証(*2)製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26７保守計画書製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26別途指定する期限までに提出し、承認を得ること。 ８保守体制図製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部R7.12.26別途指定する期限までに提出し、承認を得ること。 ９保守業務実施報告書製本 正・副 各1部電子 正・副 各1部別途指定する期限(*1) 借入物品一式とは、本調達で調達した物品等一式を指す。 (*2)ライセンス証は、正版に原本を、副版に写しを付すこと。 ２．２ 作成上の注意 (１)成果物の作成など提出に係る工数及び必要な資材はすべて受注者が負担すること。 (２)成果物は日本語で作成すること。 また、製本は日本産業規格Ａ４版を原則とし、目次及びインデックスを付してチューブファイル等にまとめて提出すること。 ただし、図表については、必要に応じてＡ３版縦書き・横書きを使用することができる。 (３)「媒体・部数」欄の電子とは、電子データをCD等の媒体で提出することを指す。 なお、電子データは、原則としてMicrosft365 Apps(Word、Excel、PowerPoint)で参照及び編集できる形式とすること。 (４)ハードウェア及びソフトウェアの付属物や保証書などは、それぞれの対象ごとに分類・整理して提出すること。 (５)機器設定書には以下の図表等を含むこと。 ・ネットワーク図および電源ケーブル類配置図・IPアドレス管理表・ラック搭載図・アカウント管理表・サーバ詳細設定シート・スイッチ設定シート・スイッチコンフィグシート２．３ 検査方法 (１)成果物の確認及び内容審査をもって検査とする。 (２)成果物の確認及び内容審査時に修正、追記等を求められた箇所については、速やかに修正し提出すること。 ３ 本調達に係る要件３．１ 共通要件 (１)全て新規に用意すること。 また、個別にバージョン等を指定するものを除き、最新版を原則とすること。 (２)借入物品は、パッチ及び最新アップデートプログラムが入手可能なものであること。 (３)借入物品に対する保証サポートを受けるために、予めユーザ登録等の手続きを行う必要がある場合、受注者は、研究所をユーザとして登録する手続きを適正に行うこと。 また、受注者は、登録手続き完了後、速やかに研究所の確認を受けること。 (４)受注者は、借入物品の搬入出にあたり、必要に応じて適切な養生を行い、搬入先・搬出元の施設及び搬入出する機器に損害を与えないこと。 なお、搬入出作業において、受注者が搬入出する借入物品及び県施設等に損傷を与えた場合、受注者は直ちに研究所に報告を行い、受注者の責任及び負担により修復等を行うこと。 (５)受注者は、借入物品の梱包物、搬入出の際に使用した養生品及びその他不要となった資材について、搬入・出完了後、速やかに撤去すること。 (６)機器等の導入にあたり、ネットワーク、電源、付帯設備は、既存設備を流用することとしているが、設置にあたっては、受注者が自らこれらの設備の確認を行うこととし、当該設備の利用について支障がある場合には、研究所の了解を得たうえで、受注者の責任において設置可能とする対応を行うこと。 ３．２ 借入物品の調達に係る要件(１)仕様書別紙３－１～３－８に示す機能要件を満たすハードウェア及びソフトウェアを調達すること。 (２)各機器を納入場所に搬入し、仕様書別紙４のとおり設置し、仕様書別紙６に示した付帯作業を実施すること。 (３)設置に当たっては、既存機器、既存配線等に影響を与えないよう十分に配慮し、調達機器の設定時に位置調整が必要な場合は、操作・業務に支障が生じないよう適切に対応すること。 (４)山梨県のネットワークに接続し、各機器が利用可能となるように次の設定作業(設定後の動作確認を含む)を行うこと。 なお、設定作業の詳細については、別途、山梨県と協議の上、決定する。 ア ネットワーク設定イ 別途指定するドメインへの参加ウ 資産管理ツール等の設定エ その他、利用するソフトウェア(Microsoft Office、ウイルス対策ソフト、システムソフトウェア等)の設定３．３ 借入物品の保守に係る要件 (１)機器及びシステムが常に完全な機能を保つように、仕様書別紙３－１～３－８に示す借入物品のうち「保証・保守サービス」を付すことを要件としているものについて保守作業を行うこと。 (２)保守作業の実施スケジュール等を内容とする保守計画書及び保守体制図を作成の上、研究所が別途指定する期日までに提出し、承認を得ること。 (３)受注者は、借入物品等の保守に当たって山梨県庁及び県施設内を使用する場合、研究所と協議の上、研究所が規定する必要な手続きを実施し、承認を得ること。 (４)借入物品のうちハードウェアは、設置から撤去までの期間、保守部品の供給を保証すること。 (５)保守作業要件 ア 借入物品等について保守作業を行った場合に、保守業務実施報告書を速やかに研究所に提出すること。 イ 障害対応 ・障害原因に係る調査の実施、原因の特定 ・障害時の即時オンサイト対応、導入機器障害に対する障害復旧作業、必要に応じた部品の交換 ウ 定期メンテナンス ・年１回の定期点検の実施 エ ソフトウェア等のサポート ・ソフトウェアバージョンアップ権利の取得 ・ウイルス対策ソフトのパターンファイル更新権利の取得 ・購入ソフトウェアに対する各種技術支援(電話、メールでの問い合わせ対応等) ・購入ソフトウェアの不具合やセキュリティに関する情報収集及び修正パッチ、リビジョンアップ、バージョンアップ作業等の実施 ・保守・技術情報等の提供(６)毎年契約更新が必要なソフトウェアライセンスや保守契約については、借入物品の賃貸借期間中に契約が途切れないように契約更新した結果を報告すること。 ３．４ 借入物品の撤去及びデータ消去に係る要件 (１)受注者は、借入物品の撤去及び搬出について、研究所と事前に協議の上、実施すること。 (２)受注者は、撤去及び搬出作業の実施にあたって、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その他の関連法令を遵守すること。 (３)受注者は、賃貸借期間満了後の借入物品の撤去時に、研究所の立会のもと、借入物品に搭載されているハードディスク等の記録装置のデータ消去を行うこと。 (４)データ消去方法は、記憶装置の情報の復元が完全に不可能な状態とするものであること。 (５)受注者は、原則としてデータ消去作業を研究所の施設内で実施するものとし、作業日時(期間)、作業方法等について、事前に研究所の承認を得ること。 (６)受注者は、データ消去作業完了後、借入物品を搬出し、その結果を研究所に「撤去報告書」として提出すること。 (７)受注者は、データ消去作業を受注者以外が実施する場合には、業務体制図を作成の上、事前に研究所に提出すること。 (８)受注者は、データ消去作業の作業日時(期間)、作業方法等について、事前に研究所の承認を得ること。 また、研究所が、データ消去作業の立会を求めた場合には、対応すること。 (９)受注者は、データ消去作業結果について、データ消去作業を自ら実施する場合は、受注者が作成する「データ消去証明書」を研究所に提出すること。 受注者以外が実施する場合は、作業を実施する事業者が作成する「データ消去証明書」を添付して、研究所に「データ消去作業完了報告書」として提出すること。 (１０)研究所が、必要と判断した際には、受注者の撤去及び搬出作業について作業内容の検査を行うことがある。 受注者はこれに応じ、協力すること。 (１１)借入物品が再リースになった場合、撤去、搬出及びデータ消去作業は再リースの期間満了後に行うこと。 (１２)撤去、搬出及びデータ消去に係る全ての経費は、本調達に含まれること。 ４ その他４．１ 情報セキュリティ要件 (１)受注者は、この契約による業務を履行するための情報セキュリティの確保について、契約書別記２「情報セキュリティに関する特記事項」を遵守すること。 (２)受注者は、研究所が提供する資料、ハードウェア、ソフトウェア、データ及び施設等を利用する際、山梨県情報セキュリティ基本方針等を遵守し、万全のセキュリティ対策を実施すること。 (３)受注者は、万が一セキュリティ事故が発生した場合、研究所の指示に基づき、原因の分析及び再発防止策を作成し研究所の承諾を得た上で実行すること。 (４)受注者は、山梨県情報セキュリティ基本方針等の見直しが行われた場合、その内容に準拠すること。 (５)受注者は、情報セキュリティの侵害及びそのおそれがあることを発見した場合、速やかに研究所に報告すること。 (６)情報セキュリティ対策に関して、研究所が受注者に履行状況の報告を求めた場合、速やかに応じること。 なお、契約締結時には、「外部委託先調査シート兼情報セキュリティ対策実施状況報告書」を研究所に提出すること。 また、これらの状況に変更があった場合には、速やかに研究所に提出すること。 (７)受注者は、情報セキュリティ対策が不十分な場合、研究所の求めに応じ、研究所と協議を行い、合意した対応を実施すること。 ４．２ 機密保持 (１)受注者は、本調達に係る作業を実施するに当たり、研究所から取得した資料(電子媒体、文書、図面等の形態を問わない。)を含め契約上知り得た情報を、第三者に開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用しないものとする。 本契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。 ただし、次のアからオのいずれかに該当する情報は、除くものとする。 ア 研究所から取得した時点で、既に公知であるもの イ 研究所から取得後、受注者の責によらず公知となったもの ウ 法令等に基づき開示されるもの エ 研究所から秘密でないと指定されたもの オ 第三者への開示又は本調達に係る作業以外の目的で利用することにつき、事前に研究所と協議の上、承認を得たもの (２)受注者は、研究所の許可なく、取り扱う情報を指定された場所から持ち出し、あるいは複製しないものとする。 (３)受注者は、本調達に係る作業に関与した受注者の所属職員が異動した後においても、機密が保持される措置を講じるものとする。 (４)受注者は、本調達に係る検査後、受注者の事業所内部に保有されている本調達に係る研究所に関する情報を、裁断等の物理的破壊、消磁その他復元不可能な方法により、速やかに抹消するとともに、研究所から貸与されたものについては、検査後１週間以内に研究所に返却するものとする。 ４．３ 知的財産権の帰属等 (１)本調達に関し作成・変更・更新されるドキュメント類及びプログラムの著作権(著作権法第２１条から第２８条に定める全ての権利を含む)は、受注者が本調達以前より権利を保有していた等の明確な理由により、本調達に係る契約時等にあらかじめ権利譲渡不可能と示されたもの以外、研究所が所有する現有資産を移行等して発生した権利を含めて、全て研究所に帰属するものとする。 また、研究所は、提出された当該プログラムの複製物を、著作権法(昭和４５年法律第４８号)第４７条の３の規定に基づき、複製、翻案すること及び当該作業を第三者に委託し、当該者に行わせることができるものとする。 (２)本調達に係り発生した権利については、受注者は著作者人格権を行使しないものとする。 (３)本調達に係り発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受注者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 (４)本調達に係り作成・変更・修正されるドキュメント類及びプログラム等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受注者は当該著作物の使用に必要な費用を負担するとともに使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合、事前に研究所へ報告し、承認を得ること。 (５)本調達に係り第三者が有する著作物をめぐる紛争については、受注者の責任、負担において一切を処理すること。 (６)著作権以外の知的財産権について、本調達で発生した権利は、原則、研究所に帰属することとし、第三者が有する知的財産権を利用する場合は、受注者の責任において解決すること。 ただし、研究所から提供するものは除く。 ４．４ 契約不適合責任等 (１)検査完了後に、本調達について本仕様書との不一致(以下「契約不適合」という。)が発見された場合、受注者の責任、負担において、研究所と協議の上、契約書第８条の規定により迅速に当該契約不適合に係る履行の追完等を行うものとする。 なお、履行の追完を実施した際には、書面にて研究所に報告を行うこと。 ４．５ 遵守事項 (１)民法、刑法、著作権法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等の関連法規を遵守すること。 (２)山梨県情報セキュリティ基本方針等、山梨県の規定を遵守すること。 (３)搬入する機器について、性能や機能の低下を招かない範囲で、消費電力節減、発熱対策、騒音対策、ＶＤＴ作業における労働衛生管理等の環境配慮を行うこと。 この際、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に記載された事項については、必要な対応を行うとともに、特に、執務室に設置する機器に関しては、執務室の環境に配慮すること。 ４．６ 特記事項 本仕様書に定めのない事項については、研究所と受注者が協議の上、別に定めることとする。 TOC \o "1-3" \h \z \u PAGEREF _Toc198110771 \hPAGEREF _Toc198110772 \hPAGEREF _Toc198110773 \hPAGEREF _Toc198110775 \hPAGEREF _Toc198110776 \hPAGEREF _Toc198110777 \hPAGEREF _Toc198110778 \hPAGEREF _Toc198110779 \hPAGEREF _Toc198110780 \hPAGEREF _Toc198110781 \hPAGEREF _Toc198110782 \hPAGEREF _Toc198110783 \hPAGEREF _Toc198110784 \hPAGEREF _Toc198110785 \hPAGEREF _Toc198110786 \hPAGEREF _Toc198110787 \hPAGEREF _Toc198110788 \hPAGEREF _Toc198110789 \hPAGEREF _Toc198110790 \hPAGEREF _Toc198110791 \hPAGEREF _Toc198110792 \hPAGEREF _Toc198110793 \hPAGEREF _Toc198110794 \h2PAGE \* MERGEFORMAT 調達対象機器電源ケーブルLANケーブル(青)LANケーブル(白)USBケーブルファイアウォール DMZ用L2スイッチバックアップ用L2スイッチ所内ネットワークセキュリティクラウドインターネットWeb/DNSサーバ Mailサーババックアップサーバ無停電電源装置①無停電電源装置②【仕様書別紙１】ネットワーク構成図 ２借入物品一覧３－１借入物品仕様一覧－２－３－４－５－６－７－８【仕様書別紙２】,借入物品一覧,ハードウェア及びソフトウェアの借入物品名及び数量は次のとおりとする。 ,１ ハードウェア,セルの高さ調整用,No.,借入物品名,数量,詳細な仕様,No.,借入物品名,数量,詳細な仕様,1,Web/DNSサーバ,1,仕様書別紙3-1,1,Web/DNSサーバ,1,,仕様書別紙3-1,2,Mailサーバ,1,仕様書別紙3-2,2,Mailサーバ,1,,仕様書別紙3-2,3,バックアップサーバ,1,仕様書別紙3-3,3,バックアップサーバ,1,,仕様書別紙3-3,4,無停電電源装置①,1,仕様書別紙3-4,4,無停電電源装置①,1,,仕様書別紙3-4,5,無停電電源装置②,1,仕様書別紙3-5,5,無停電電源装置②,1,,仕様書別紙3-5,6,ラック周辺機器,1,仕様書別紙3-6,6,ラック周辺機器,1,,仕様書別紙3-6,7,ファイアウォール,1,仕様書別紙3-7,7,ファイアウォール,1,,仕様書別紙3-7,8,ネットワーク機器,2,仕様書別紙3-8,8,ネットワーク機器,2,,仕様書別紙3-8,２ ソフトウェア,セルの高さ調整用,No.,借入物品名,数量,備考,No.,借入物品名,数量,詳細な仕様,9,シュナイダーエレクトリック PowerChute Network Shutdown 1 Node ,2,Linux用を用意すること,9,シュナイダーエレクトリック PowerChute Network Shutdown 1 Node,2,,Linux用を用意すること,10,ESET Endpoint Protection Standard 官公庁向けライセンス,6,リース期間中のライセンス更新手続きおよびライセンスそのものの調達を含む必要な措置をとること,10,ESET Endpoint Protection Standard 官公庁向けライセンス,6,リース期間中のライセンス更新手続きおよびライセンスそのものの調達を含む必要な措置をとること,13,13,,,,14,14,,,,15,15,,,,16,16,,,,17,17,,,,18,18,,,,19,19,,,,20,20,,,,所見書は18.5型でした,【仕様書別紙３－１】,借入物品仕様一覧,No.1 Web/DNSサーバの仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,CPU,インテル® Xeon® プロセッサーE-2434 クロック周波数：3.40GHz以上,CPU,インテル® Xeon® プロセッサーE-2434 クロック周波数：3.40GHz以上,ﾒﾓﾘ,"16GB以上(Unbuffered DIMM, DDR5-4400, ECC付き)",ﾒﾓﾘ,"16GB以上(Unbuffered DIMM, DDR5-4400, ECC付き)",HDD,"2.5型HDDホットスワップ対応 SAS 300GB(10,000rpm)×2個以上",HDD,"2.5型HDDホットスワップ対応 SAS 300GB(10,000rpm)×2個以上",RAID,RAID 0/1/対応のこと,RAID,RAID 0/1/対応のこと,チップセット,インテル® C262 チップセット,チップセット,インテル® C262 チップセット,解像度,"640x480, 800x600, 1,024x768, 1,280x1,024, 1,600x1,200, 1,920x1,200の表示に対応すること",解像度,"640x480, 800x600, 1,024x768, 1,280x1,024, 1,600x1,200, 1,920x1,200の表示に対応すること",DVD,内蔵DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ,DVD,内蔵DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ,LANﾎﾟｰﾄ,1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×4以上マネージメント用LANコネクタ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×1以上,LANﾎﾟｰﾄ,1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×4以上マネージメント用LANコネクタ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×1以上,USBﾎﾟｰﾄ,フロント：USB3.2 Gen1x1(Type A)×1以上リア：x USB3.2 Gen1x1(Type A)×4以上,USBﾎﾟｰﾄ,フロント：USB3.2 Gen1x1(Type A)×1以上リア：x USB3.2 Gen1x1(Type A)×4以上,PCIスロット,PCI Express 4.0×2以上,PCIスロット,PCI Express 4.0×2以上,消費電力,最大構成時：約420W以下,消費電力,最大構成時：約420W以下,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の24時間365日対応出張修理を含むこと,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の24時間365日対応出張修理を含むこと,OS,Redhat Enterprise Linux release 8で動作可能なこと,OS,Redhat Enterprise Linux release 8で動作可能なこと,その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),【仕様書別紙３－２】,借入物品仕様一覧,No.2 Mailサーバの仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,CPU,インテル® Xeon® プロセッサーE-2434 クロック周波数：3.40GHz以上,CPU,インテル® Xeon® プロセッサーE-2434 クロック周波数：3.40GHz以上,ﾒﾓﾘ,"16GB以上(Unbuffered DIMM, DDR5-4400, ECC付き)",ﾒﾓﾘ,"16GB以上(Unbuffered DIMM, DDR5-4400, ECC付き)",HDD,"2.5型HDDホットスワップ対応 SAS 300GB(10,000rpm)×2個以上",HDD,"2.5型HDDホットスワップ対応 SAS 300GB(10,000rpm)×2個以上",RAID,RAID 0/1/対応のこと,RAID,RAID 0/1/対応のこと,チップセット,インテル® C262 チップセット,チップセット,インテル® C262 チップセット,解像度,"640x480, 800x600, 1,024x768, 1,280x1,024, 1,600x1,200, 1,920x1,200の表示に対応すること",解像度,"640x480, 800x600, 1,024x768, 1,280x1,024, 1,600x1,200, 1,920x1,200の表示に対応すること",DVD,内蔵DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ,DVD,内蔵DVD-ROMﾄﾞﾗｲﾌﾞ,LANﾎﾟｰﾄ,1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×4以上マネージメント用LANコネクタ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×1以上,LANﾎﾟｰﾄ,1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×4以上マネージメント用LANコネクタ 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-TRJ-45ｺﾈｸﾀ ×1以上,USBﾎﾟｰﾄ,フロント：USB3.2 Gen1x1(Type A)×1以上リア：x USB3.2 Gen1x1(Type A)×4以上,USBﾎﾟｰﾄ,フロント：USB3.2 Gen1x1(Type A)×1以上リア：x USB3.2 Gen1x1(Type A)×4以上,PCIスロット,PCI Express 4.0×2以上,PCIスロット,PCI Express 4.0×2以上,消費電力,最大構成時：約420W以下,消費電力,最大構成時：約420W以下,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の24時間365日対応出張修理を含むこと,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の24時間365日対応出張修理を含むこと,OS,Redhat Enterprise Linux release 8で動作可能なこと,OS,Redhat Enterprise Linux release 8で動作可能なこと,その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),【仕様書別紙３－３】,借入物品仕様一覧,No.3 バックアップサーバの仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,CPU,Intel Atom C3538 クロック周波数：2.10GHz以上,CPU,Intel Atom C3538 クロック周波数：2.10GHz以上,ﾒﾓﾘ,8GB(DDR4 ECC)以上,ﾒﾓﾘ,8GB(DDR4 ECC)以上,HDD,3.5型HDDホットスワップ対応 Serial ATA Ⅲ 1TB×4個以上,HDD,3.5型HDDホットスワップ対応 Serial ATA Ⅲ 1TB×4個以上,RAID,RAID 0/1/10/5/6対応のこと,RAID,RAID 0/1/10/5/6対応のこと,LANﾎﾟｰﾄ,1000BASE-T/100BASE-TXRJ-45ｺﾈｸﾀ ×2以上,LANﾎﾟｰﾄ,1000BASE-T/100BASE-TXRJ-45ｺﾈｸﾀ ×2以上,USBﾎﾟｰﾄ,USB Type-A：USB3.2(Gen1)×1以上,USBﾎﾟｰﾄ,USB Type-A：USB3.2(Gen1)×1以上,対応ネットワークファイル プロトコル,SMB/CIFS、AFP、FTP、SFTP、NFS、HTTP/HTTPS、SNMPに対応すること,対応ネットワークファイル プロトコル,SMB/CIFS、AFP、FTP、SFTP、NFS、HTTP/HTTPS、SNMPに対応すること,消費電力,約100W以下,消費電力,約100W以下,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の平日オンサイト保守を含むこと,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、 5年間の平日オンサイト保守を含むこと,OS,Linuxベース,OS,Linuxベース,その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),【仕様書別紙３－４】,借入物品仕様一覧,No.4 無停電電源装置①の仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,電源供給方式,常時商用(ラインインタラクティブ)方式,電源供給方式,常時商用(ラインインタラクティブ)方式,高さ,2U以内,高さ,2U以内,皮相電力 / VA,1500VA以上,皮相電力 / VA,1500VA以上,有効電力 / W,1200W以上,有効電力 / W,1200W以上,入力プラグ形状,並行2極アース付き(NEMA 5-15P),入力プラグ形状,並行2極アース付き(NEMA 5-15P),出力プラグ,並行2極アース付き(NEMA 5-15R)6口以上,出力プラグ,並行2極アース付き(NEMA 5-15R)6口以上,バッテリ形式,シール型鉛蓄電池,バッテリ形式,シール型鉛蓄電池,拡張ボード,2台のサーバ(Web/DNSサーバ、mailサーバ)にLANを利用して接続し、電源管理が可能なこと,拡張ボード,2台のサーバ(Web/DNSサーバ、mailサーバ)にLANを利用して接続し、電源管理が可能なこと,【仕様書別紙３－５】,借入物品仕様一覧,No.5 無停電電源装置②の仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,電源供給方式,常時商用(ラインインタラクティブ)方式,電源供給方式,常時商用(ラインインタラクティブ)方式,高さ,1U以内,高さ,1U以内,定格電力 / VA,750VA以上,定格電力 / VA,750VA以上,定格電力 / W,525W以上,定格電力 / W,525W以上,入力プラグ形状,並行2極アース付き(NEMA 5-15P),入力プラグ形状,並行2極アース付き(NEMA 5-15P),出力プラグ,並行2極アース付き(NEMA 5-15R)4口以上,出力プラグ,並行2極アース付き(NEMA 5-15R)4口以上,その他,バックアップサーバに接続し、電源管理が可能なこと,その他,バックアップサーバに接続し、電源管理が可能なこと,【仕様書別紙３－６】,借入物品仕様一覧,No.6 ラック周辺機器の仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,防音ラック,19型ラック(21U以下)仕様書別紙3-1～3-5、3-7～3-8に示した機器装置及び以下項目に記載のコンソール関連、サーバスイッチユニットを収納可能なこと遮⾳性能 -26.3dB(A) ,防音ラック,19型ラック(21U以下)仕様書別紙3-1～3-5、3-7～3-8に示した機器装置及び以下項目に記載のコンソール関連、サーバスイッチユニットを収納可能なこと遮⾳性能 -26.3dB(A),コンソール関連,"18.5型LCD, 87 キー日本語キーボード, 光学マウス,1U ラックマウント, USB ケーブル(2m), PS/2 分岐ケーブル(2m)",コンソール関連,"18.5型LCD, 87 キー日本語キーボード, 光学マウス,1U ラックマウント, USB ケーブル(2m), PS/2 分岐ケーブル(2m)",サーバスイッチユニット,2台以上のサーバが接続できること,サーバスイッチユニット,2台以上のサーバが接続できること,その他,サーバとの接続用のケーブルを用意することサーバ、ネットワーク機器接続用のLANケーブルを用意すること,その他,サーバとの接続用のケーブルを用意することサーバ、ネットワーク機器接続用のLANケーブルを用意すること,【仕様書別紙３－７】,借入物品仕様一覧,No.7 ファイアウォールの仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,OS,専用OS,OS,専用OS,セキュリティプロセッシングコア,4コア以上,セキュリティプロセッシングコア,4コア以上,インターフェイス,"GbE×16,10G SFP+×3,USB3.0×2,コンソール,管理ポート",インターフェイス,"GbE×16,10G SFP+×3,USB3.0×2,コンソール,管理ポート",ストレージ,64GB ,ストレージ,64GB,ファイアウォールインスペクションスループット,5.2Gbps以上,ファイアウォールインスペクションスループット,5.2Gbps以上,IPSスループット,3.4Gbps以上,IPSスループット,3.4Gbps以上,TLS/SSLインスペクション(DPI-SSL)スループット,800 Mbps以上,TLS/SSLインスペクション(DPI-SSL)スループット,800 Mbps以上,IPSec VPNスループット,2.10 Gbps以上,IPSec VPNスループット,2.10 Gbps以上,最大コネクション数(SPI),"1,500,000以上",最大コネクション数(SPI),"1,500,000以上",最大コネクション数(DPI),"500,000以上",最大コネクション数(DPI),"500,000以上",VLANインターフェイス,256以上,VLANインターフェイス,256以上,暗号化/認証,DES、3DES、AES(128、192、256 ビット)、MD5、SHA-1、Suite B 暗号方式に対応のこと,暗号化/認証,DES、3DES、AES(128、192、256 ビット)、MD5、SHA-1、Suite B 暗号方式に対応のこと,VPN機能,Dead Peer Detection、DHCP over VPN、IPSec NATトラバーサル、冗長VPNゲートウェイ、ルートベースVPNに対応のこと,VPN機能,Dead Peer Detection、DHCP over VPN、IPSec NATトラバーサル、冗長VPNゲートウェイ、ルートベースVPNに対応のこと,IPアドレス割り当て,スタティック、(DHCP、PPPoE、L2TP、PPTPクライアント)、内部DHCPサーバー、DHCPリレー,IPアドレス割り当て,スタティック、(DHCP、PPPoE、L2TP、PPTPクライアント)、内部DHCPサーバー、DHCPリレー,NATモード,NATモード 1対1、1対多、多対1、多対多、フレキシブルNAT (重複IP)、PAT、トランスペアレントモード,NATモード,NATモード 1対1、1対多、多対1、多対多、フレキシブルNAT (重複IP)、PAT、トランスペアレントモード,ルーティングプロトコル,BGP4、OSPF、RIPv1/v2、スタティックルート、ポリシーベースのルーティング,ルーティングプロトコル,BGP4、OSPF、RIPv1/v2、スタティックルート、ポリシーベースのルーティング,コンテンツフィルタ,コンテンツフィルタ機能を有することリース期間中の更新手続き等必要な措置をとること,コンテンツフィルタ,コンテンツフィルタ機能を有することリース期間中の更新手続き等必要な措置をとること,最大消費電力(W),22W以下,最大消費電力(W),22W以下,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の24時間365日対応出張修理を含むこと,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の24時間365日対応出張修理を含むこと,その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),その他,19インチラックに搭載可能なこと(1U以内),【仕様書別紙３－８】,借入物品仕様一覧,No.8 ネットワーク機器の仕様,セルの高さ調整用,項目,仕様条件等,項目,仕様条件等,転送レート[pps],13.3Mpps以上,転送レート[pps],13.3Mpps以上,MACアドレステーブル,8K以上,MACアドレステーブル,8K以上,バッファ,512K以上,バッファ,512K以上,10/100/1000BASE-T,8口以上,10/100/1000BASE-T,8口以上,VLAN,タグVLAN、ポートVLAN、ダイナミックVLAN、ゲストVLANに対応のことVLAN数256以上,VLAN,タグVLAN、ポートVLAN、ダイナミックVLAN、ゲストVLANに対応のことVLAN数256以上,ポート機能,Auto Negotiation機能、Auto MDI・MDIX/MDIX、フローコントロール、ループ検知・遮断に対応のこと,ポート機能,Auto Negotiation機能、Auto MDI・MDIX/MDIX、フローコントロール、ループ検知・遮断に対応のこと,最大消費電力,6.7W以下,最大消費電力,6.7W以下,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、 5年間の5年先出しセンドバック保守に対応すること,保証・保守ｻｰﾋﾞｽ,ﾘｰｽ開始日を起点とし、5年間の5年先出しセンドバック保守に対応すること,その他,"19インチラックに搭載可能なこと(1U以内)DMZ用L2スイッチ,バックアップ用L2スイッチとして利用する",その他,"19インチラックに搭載可能なこと(1U以内)DMZ用L2スイッチ,バックアップ用L2スイッチとして利用する", 4設置利用環境【仕様書別紙４】,借入物品の設置作業,(１) １９インチラックの設置作業, , ※電源は、各設置場所近傍の既設コンセントを利用すること。 ,(２) サーバ、無停電電源装置等((１)以外の借入物品)の設置作業, サーバ、無停電電源装置等について、導入する19インチラック内に搭載すること。 以下は搭載例であり、騒音、吸排気などを考慮し、すべての機器をラック内に収めること。 ,ラック前面,ラック背面,21,21,21,21,20,20,20,20,19,19,19,ファイアウォール,19,18,18,18,18,17,17,17,ネットワーク機器,17,16,16,16,ネットワーク機器,16,15,15,15,15,14,コンソール関連,14,14,14,13,13,13,13,12,12,12,12,11,11,11,11,10,Web/DNSサーバ,10,10,10,9,Mailサーバ,9,9,9,8,バックアップサーバ,8,8,8,7,7,7,7,6,無停電電源装置①,6,6,6,5,無停電電源装置②,5,5,5,4,4,4,4,3,3,3,3,2,2,2,2,1,1,1,1, ※電源は、ラック下の既設コンセントを利用すること。 , ※ネットワークは、(３)のとおり配線し各機器を接続すること。 ,(３)サーバ、無停電電源装置等((１)以外の借入物品)の配線, サーバ、無停電電源装置等について、LAN配線および電源配線を行うこと。 以下は配線の例とする。 ,各機器間の接続,(凡例),ファイアウォール,DMZ用L2スイッチ,バックアップ用L2スイッチ,所内ネットワーク,セキュリティクラウド,インターネット,Web/DNSサーバ,Mailサーバ,バックアップサーバ,無停電電源装置①,無停電電源装置②,既設LAN配線,新規LAN配線,電源配線,19インチラック, ４概略スケジュール【記載例】４概略スケジュール【仕様書別紙５】,概略スケジュール,年度,令和７年度,～,令和１２年度,月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,１２月,１月,２月,３月,～,９月,１０月,１１月,１２月,契約,公告,機器等の納入,設置・設定等,動作試験,●,賃貸借期間,保守期間,項目,備考等,契約,令和７年１０月末,機器等の納入,令和７年１２月２９日(月)までに借入物品一式を納入すること。 ,設置・設定等,借入物品を指定場所に設置し、サーバ構築、ネットワーク及びシステム設定作業、移行作業等を令和７年１２月２９日(月)までに終えること。 ,動作試験,設定作業後の研究所ネットワークシステムが正常に稼働するか確認するための動作試験を令和７年１２月２９日(月)までに終えること。 ,賃貸借期間,機器等更新後のシステムへ切替作業を行い、令和８年１月１日(木)から利用可能な状態とすること。 (賃貸借期間の開始),保守期間,令和７年１２月２９日(月)から令和１２年１２月３１日(水)まで(令和７年１２月２９日(月)から１２月３１日(水)までは試用期間とする。 ),【仕様書別紙４】,概略スケジュール(記載例),年度,平成３０年度,令和元年度,平成３１年度,令和２年度,～,平成３５年度,令和６年度,月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,～,１月,２月,３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,～,１月,２月,３月,４月,５月,６月,７月,８月,９月,１０月,１１月,契約,納入,設定等,賃貸借期間,保守期間,項目,備考等,備考等,契約,納入,令和元年９月３０日(●)までに納入すること。 ,設定等,令和２年９月３０日(●)までに設定を終え、利用可能な状態にすること。 ,賃貸借期間,保守期間,項目は記載例です。 必要に応じて、項目の追加および削除を行うこと,スケジュールが長期に及ぶ場合は、適宜省略をする。 ・「１２月」を「～」に書き換える ・平成３１年８月までを非表示にする,セルは結合せず、先頭のセルに入力すること。 ,年度の区切りがわかるよう調整すること。 ,スケジュール表は、１ヵ月を３分割してある。 ,列の非表示後に罫線を引く。 ,非表示で隠れる場合は、適宜記載すること。 , 6 付帯作業【仕様書別紙６】,付帯作業一覧,ＮＯ,作業項目,機器調達業者作業,①,機器搬入据付,ラック搭載図作成,ネットワーク／電源ケーブル類配置図作成,機器搬入据付,②,ハードウェアへの各種設定,ＢＩＯＳ設定(電源・起動関連),ファイル配置要件整理・設計,ＲＡＩＤ構成の設定,ＵＰＳ基本設定,③,ハードウェア動作の確認,電源投入、他機器動作確認,④,ソフトウェアインストール作業,ＯＳインストール・適用パッチ管理(検討・入手手順確認),セキュリティ対策ソフトインストール・適用パッチ管理(検討・入手手順確認),サーバ監視制御ソフト、電源制御ソフトのインストール・適用パッチ管理(検討・入手手順確認),バックアップソフトウェアのインストール・適用パッチ管理(検討・入手手順確認),⑤,インストールソフトウェアへの各種設定及びソフトウェア動作確認作業,インストールソフトの起動確認,ユーザ管理要件整理、設定、確認,電源制御ソフトの設定、確認,バックアップ運転の設定、確認,⑥,ネットワーク敷設・接続作業、ネットワーク機器設定,ネットワーク関連要件整理、設定,⑦,移行作業,既設のホームページ(※1)、ユーザデータ(※2)移行、確認,⑧,その他機器操作に関する操作説明、技術支援等,パラメータ等設定書作成,障害復旧手順書の作成,機器操作説明の実施,※１ ホームページ 5GB, イントラネットデータ 56GB, 合計容量 61GB,※２ ユーザ数 約90," データ形式 Maildir,その他ユーザデータ", データ総量 63GB, 物件一覧表別紙２ 物件一覧表,【ハードウェア】,番号,メーカー,品 名,数量,備 考,【ソフトウェア】,番号,メーカー,品 名,数量,備 考, 物件仕様別紙３ 物件仕様,１ ●●●●の仕様,項目,物件仕様,備考,２ ●●●●の仕様,項目,物件仕様,備考,３ ●●●●の仕様,項目,物件仕様,備考,４ ●●●●の仕様,項目,物件仕様,備考,