R8.1.22 令和8年度 医療労務管理支援事業

R8.1.22 令和8年度 医療労務管理支援事業 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年１月22日支出負担行為担当官山口労働局総務部長 松村 岳明１ 調達内容(１)調達件名及び数量「令和８年度医療労務管理支援事業」一式(２)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。 (３)履行期間 令和８年４月１日(予定)から令和９年３月31日まで(４)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(５)入札方法 入札金額は総価を記入すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(２)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること(詳細は以下のとおり)。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者(２)予算決算及び会計令第71条の各号(詳細は以下のとおり)のいずれかに該当しない者であること。 ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(３)令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「中国地域」の競争参加資格を有する者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記の３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。 (11)過去１年以内に、山口労働局の所管する委託事業において、以下のいずれかに該当し、信頼関係を築くことが困難であって、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。 ア 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。 イ 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。 ウ 契約書に基づき、委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。 エ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。 ３ 提案書類の提出場所等(１)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒753-8510 山口県山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎２号館５階山口労働局雇用環境・均等室担当 鈴木電 話 ０８３－９９５－０３９０メールアドレス 35roudou×mhlw.go.jp※迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「＠」に置き換えてください。 (２)提案書類の提出期限令和８年２月18日(水)17時(３)提案書類の提出方法上記(１)あてに郵送(書留郵便に限る。) で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 (４)入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年２月13日(金)までの間、郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(１)の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(１)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 また、山口労働局ホームページからのダウンロード又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp)からのダウンロードも可能とする。 (山口労働局ホームページからダウンロードした者は、仕様の変更等があった際に連絡をするため、上記(１)のメールアドレスあてに連絡をすること。 )交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 ４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒753-8510 山口県山口市中河原町6番16号 山口地方合同庁舎２号館６階山口労働局総務部総務課会計第一係担当 三浦又は安田電 話 ０８３－９９５－０３６４(２)入札説明会の日時及び場所令和８年１月30日(金)13時30分より於：山口労働局６階 会議室(３)入札書の提出期限令和８年２月18日(水)17時(４)入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官 松村岳明宛て)及び「令和８年３月２日開札［令和８年度山口労働局医療労務管理支援事業］入札書在中」と朱記しなければならない。 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。 また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。 (入札参加者から委任等できる者は原則１名とする。)(５)開札の日時及び場所令和８年３月２日(月)11時山口労働局総務部総務課５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年２月18日(水)17時までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 (５)担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (６)契約書作成の要否 要 なお、電子調達システムによる電子契約書の作成を原則とする。 (７)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 (10)入札参加者は、入札書等の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (11)その他 詳細は入札説明書による。