「第2回さが探究プレゼン大会」運営業務及び新聞広告制作・掲載業務委託に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を実施します

「第2回さが探究プレゼン大会」運営業務及び新聞広告制作・掲載業務委託に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を実施します 公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。令和７年10月14日収支等命令者佐賀県政策部政策企画監 中島 健二１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称 「第２回さが探究プレゼン大会」運営業務及び新聞広告制作・掲載業務委託(２)入札条件等 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和８年３月31日(火)まで(４)委託場所 県が指定する場所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。＜単独事業者の場合＞(１)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内支店等に勤務する従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。)であること。(２)本業務と同種又は類似の業務(イベントの開催及び新聞広告掲載等)について、過去５年間に完了した実績を有すること。(３)仕様書に規定する業務を、期限内に確実に履行できると認められること。(４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(５)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(７)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(８)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜複数事業者による共同事業体の場合＞(１)共同事業体の幹事者は上記＜単独事業者の場合＞の(１)から(８)までの条件を満たすこと。共同事業体と契約を行う場合は、共同事業体の全てを一括して契約の相手方とし、契約に関する責任は共同事業体の構成員全てが負うこととする。(２)全ての構成員は、ほかの共同事業体の構成員ではないこと。また、単独で参加していないこと。３ 入札手続に関する事項(１)担当課 佐賀県政策部さが政策推進チーム 県立大学担当〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号電話番号 0952-25-7494ファックス番号 0952-25-7577メールアドレス kendaiteam@pref.saga.lg.jp(２)仕様書及び関係様式の交付方法及び交付期間ア 交付方法 佐賀県ホームページに掲載イ 交付期間 令和７年10月14日(火)から令和７年10月24日(金)まで(３)入札説明会実施しません。(４)入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加資格確認申請書」に次に掲げる資料を添付のうえ、令和７年10月24日(金)17時までに上記の担当課へ持参又は郵送してください。(郵送の場合は同期限までに書留郵便等配達記録が残る方法により担当課に必着)ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 誓約書(様式２)ウ 営業概要書(様式３)エ 実績書(様式４)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。(５)入札参加資格の確認通知(４)で提出された書類を審査し、入札参加資格の結果を令和７年10月31日(金)までに通知します。(６)入札者の資格喪失入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有すると認められたものが通知の日から入札の日時までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札の参加資格を失うものとします。ア 仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加資格者の業務執行が困難と見込まれるとき。(７)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時令和７年11月５日(水)受付は10時20分から、入札は10時30分からイ 場所佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県新館11階 111号会議室ウ 入札方法入札者の入札書(様式５)直接持参による入札とします。代理人が入札を行う場合、委任状(様式６)を提出すること。エ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。オ その他入札者又は代理人は、本人確認ができるもの(社員証、運転免許証など)を持参してください。(８)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。(９)落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低の金額をもって入札を行った者を落札者とします。イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとします。ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含めて２回を限度)を行います。エ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。(１０)入札の辞退当該入札参加資格確認申請書を提出した後に辞退する場合は、速やかに４(７)の問い合わせ先まで電話で連絡するとともに、メール又は書面等の記録に残る方法で辞退を届け出ること。４ 公告に関する質問・回答(１)公告に関する質問受付期間：令和７年10月24日(金)午後５時まで受付方法：質問書(様式７)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。)、FAX、電子メールにより受付可能であるが、FAX及び電子メールについては、送信後に担当課に質問書が到達したことを確認すること。(２)質問に対する回答回答方法：佐賀県ホームページに掲載(３)質問書送付先３(１)の担当課に同じ５ その他(１)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積る契約金額の 100分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)第104条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができる。(ア)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８位内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付を免除する。(ア) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合エ 落札決定者の入札保証金は、そのまま契約保証金へ充当します。落札者以外については、入札後に全額返還します。(２)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の100分の10以上に相当する金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条に規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができる。ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。(ア) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者カ 一人で二以上の入札をした者キ 代理人でその資格がない者ク 上記に挙げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(４)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができません。(５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担となります。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(６)契約書作成の要否 要(７)問い合わせ先〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県政策部さが政策推進チーム 県立大学担当TEL 0952-25-7494FAX 0952-25-7577E-Mail kendaiteam@pref.saga.lg.jp 「第２回さが探究プレゼン大会」運営業務及び新聞広告制作・掲載業務委託仕様書１ 業務名「第２回さが探究プレゼン大会」運営業務及び新聞広告制作・掲載業務委託２ 目的佐賀県立大学(仮称)は課題解決型学習を重視していることから、高校の探究学習と連携を図ること等を目的として、高校等における「総合的な探究の時間」等の授業で学習した内容を校外で発表する機会を提供する「第２回さが探究プレゼン大会」を開催することとし、本大会の開催に係る運営業務を委託する。加えて、県立大学の高大連携に関する取組の周知及び関心の喚起を目的として、「第２回さが探究プレゼン大会」に関する新聞広告の制作及び掲載を委託する。３ 委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日(火)まで４ イベント概要(１)開催日時：令和８年３月１７日(火) １３時〜１７時(受付：１２時〜)※時間は参加チーム数に応じて変更となる場合がある。(２)参加者 ：学生 約２６グループ(１グループあたり１〜５名程度)引率教員一般観覧者(保護者等)(３)審査員 ：県立大学の検討に係る専門家チーム(計３名)(４)会 場 ：佐賀県立男女共同参画センター・佐賀県立生涯学習センター(アバンセ)ホール※会場は県で予約済み。※９時〜１２時は準備及び司会者リハーサル、１３時〜１７時は本番、１８時〜２２時は撤収作業を想定。※施設利用料や空調、照明、音響、プロジェクター等の附属設備利用料は委託料に含むこと。また、その他必要な機材等は、受託者が手配すること。(５)内 容 ：・希望する学校を第一部と第二部に半分に分け、上記時間内で計２回実施予定。(第一部)１３時００分〜１４時４５分(第二部)１５時００分〜１６時４５分・発表者１グループごとに５分程度で発表を行い、各グループに対して専門家チームが講評を行う。・各部ごとに「最優秀賞」「優秀賞」「優良賞」を選定し、発表を行う。・賞の選定は、専門家チームが行う。※委託内容に審査員(専門家チーム)の旅費、謝金及び当日対応は含めない。５ 運営業務内容(１)各学校の申込受付及び調整① 各学校からの申込を受け付け、県と協議のうえ、各校の参加部を調整する。② 参加通知(各校がどちらの部に参加するか等)を各参加校に連絡する。※申込受付は、受託者が準備するウェブフォーム等で行うこととし、取得する情報等については県と協議のうえ決定すること。※申込受付期間：令和７年１１月中旬頃〜令和７年１２月中旬頃(予定)(２)各参加校との事前調整及び事前連絡各参加校の担当者との事前調整及び事前連絡を行う。＜事前調整項目＞・発表者(氏名、学年、人数等)・発表テーマ・使用機材、発表用資料データ(当日持ち込みか、事前提出か)・発表方法(動画を流す、特殊な演出があるか 等)・その他必要な事前調整全般＜事前連絡＞・集合時間及び集合場所・駐車場及び駐輪場の場所・その他必要な事前連絡全般(３)開催準備及び当日の運営開催に際し必要な準備及び当日の運営の全般を行う。＜事前準備＞・全体の運営計画の作成・進行台本作成・投影に必要な機器の準備(投影用パソコン1台以上、HDMIケーブル、HDMIパソコン切替器 (４台以上用)等)・発表用資料等の投影準備(発表用資料は、発表者が当日持ち込んだパソコン等をスクリーンに投影する場合と、事前に発表者から提出されたデータを、受託者が準備するパソコンでスクリーンに投影する場合を想定している。事前提出の場合は、提出されたデータが正しく投影できることを確認すること。)・司会者の手配・会場及びアバンセホールスタッフとの調整(設営、附属設備の使用、当日進行等)・本大会タイトルや賞を発表するためのスライドやＢＧＭの準備・当日の運営に必要な物品(審査員用のお茶等を含む)の調達・その他必要な準備及び調整全般＜当日運営＞・会場設営(会場前方に、イベント名称を記した吊り下げ看板は設置不要。)・資料投影等の会場テスト・発表者の受付及び説明等・観覧者の入場誘導・進行管理(発表者の誘導、投影データ切り替え対応、発表時間等の管理を含む)・記録写真撮影・会場撤去・本大会に関する問合せ対応・その他必要な対応全般(審査員が各発表につけた点数の集計等)(４)事業実施体制等・県や各参加校等との調整等が想定されることから、事業を計画的かつ効果的に実施できるよう統括責任者を１名配置し、事業全体の進捗管理を行うこと。・また、事業を滞りなく遂行できる体制を敷くこと。(５)参加者等からの問合せ対応電話やメール等の手段により、本大会に関する参加者等からの問い合わせに対応すること。(６)賞状の作成及び納品・「最優秀賞」「優秀賞」「優良賞」を受賞した学校に贈呈する賞状を作成し、納品すること。・賞状は各学校につき１枚とし、１つの賞につき３〜４校を想定。・県が準備する賞状用紙に筆耕をすること。・文章や構成等は県と調整をすること。・規格 A３大(438×315㎜)(７)記録用DVD等の作成本大会当日の様子を動画で撮影・編集し、DVDにて納品すること。① 動画撮影・本大会当日の映像を撮影する。ステージ全体及び、発表者及び講評者の様子を撮影すること。・スクリーンの投影内容が分かる映像を撮影すること。② 動画編集等・場面転換のシーン等、不要なシーンをカットすること。・各部門や発表校のタイトル、講評者名等、必要な箇所にテロップを入れること。③ DVDの作成及び納品・編集した動画データをDVDに書き込むこと。・本大会の参加校の枚数及び県保管用(１枚)を作成し、納品すること。また、MP4形式のデータを納品すること。・DVD本体の表面に、本大会タイトル、日付等を印字すること。(８)本大会の採録、新聞広告制作・掲載・本大会の採録を行い、新聞広告の制作及び掲載を行う。・新聞広告の制作及び掲載の仕様等は以下のとおりとする。掲載媒体：佐賀新聞及び西日本新聞(佐賀版)掲載回数：１回掲載面：佐賀新聞は社会面(または地方面)を指定掲載時期：令和８年３月２８日(土)または２９日(日)を想定。※掲載日は上記を希望するが、県と協議のうえ決定すること。規 格 ：全５段、色はカラーとする。掲載内容：「第２回さが探究プレゼン大会」の開催目的や、当日の様子等を想定している。 内容の詳細については県と協議のうえ決定すること。取 材 ：当日の様子の取材や写真撮影、発表者や観覧者へのコメント等を取材すること。デザイン：県民の興味・関心を引き、期待感を与えるデザインとすること。また、既存の県立大学パンフレット(別添)のデザインと調和のとれたデザインとすること。６ 成果物等受託者は、次に掲げる成果物を指定する部数ずつ期限までに納めるものとする。① 委託業務完了届及び実績報告書 １部② 本業務において作成した資料等③ 上記５(６)で作成した賞状④ 上記５(７)で作成した記録用DVD及びMP4形式データ⑤ 上記５(８)で掲載した新聞記事(佐賀新聞及び西日本新聞) １部⑥ 記録や取材の際に撮影した写真データ 一式⑦ その他、成果品として提出を求めるもの※ 紙で作成する成果物については、PDF等電子データで納品すること。※ ②〜⑤に含まれる電子データについては、USB 等の記録媒体に保存して納品すること。７ 代金の支払方法完了払８ 留意事項(１)本業務において、執行にあたり必要となる著作権や肖像権等の権利処理は、受託者が関係団体と協議のうえ、適切に対応すること。また、既存の県立大学パンフレットの素材を使用する場合は、当該パンフレットの制作者と著作権及び素材の使用料の取扱等について協議のうえ、適切に対応すること。(２)受託者が、本業務委託により新たに制作した制作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む)は県に帰属するものとする。(３)業務の全部もしくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないこととする。また、主たる部分以外の業務などを第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ書面による県の承諾を得ること。(４)個人情報の重要性を認識し、個人情報を扱う者の倫理及び良識ある判断に基づき、個人情報の管理を徹底し、個人情報の漏洩等のないように万全の注意を払うこと。(５)本業務を実施する上で、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、県と受託者が十分に協議し、対応するものとする。(別添)