三条通りの道路規格等検討業務委託の一般競争入札を実施します

三条通りの道路規格等検討業務委託の一般競争入札を実施します 本文 三条通りの道路規格等検討業務委託の一般競争入札を実施します ページID：0249908更新日：2025年10月15日更新印刷ページ表示 三条通りの道路規格等検討業務委託に係る一般競争入札を実施します​詳細につきましては、下記の入札公告及び仕様書をご確認ください。​入札日時・場所令和7年11月5日(水曜日)午後3時30分から奈良市役所 中央棟3階 入札室にて執行入札参加申請期間令和7年10月15日(水曜日)から10月28日(火曜日)まで午前9時から午後3時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市都市整備部都市計画課に書類を持参してください。入札公告・仕様書入札公告 [PDFファイル／197KB] 仕様書 [PDFファイル／949KB] 申請書等一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 業務実績調書 [Wordファイル／32KB] 配置予定技術者調書 [Wordファイル／32KB] 経歴書 [Wordファイル／30KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Excelファイル／32KB] 委任状 [Excelファイル／30KB] 辞退届 [Wordファイル／29KB] このページに関するお問い合わせ先 都市計画課 都市基盤整備係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号（中央棟3階）Tel：0742-34-4748Fax：0742-34-5179 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１８６号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年１０月１５日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 三条通りの道路規格等検討業務委託(2) 業務場所 奈良市内(3) 業務期間 契約の日から令和８年３月１３日まで(4) 業務概要 三条通りの道路規格等検討業務委託に係る仕様書のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和７年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)の登録があり、次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した次の業務を元請として完了した実績を有している者であること。道路の予備設計Ｂ又は道路の詳細設計(2) 令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した次の(ア)～(ウ)のうち２以上の業務を元請として完了した実績を有している者であること。(ア)道路の景観計画検討(イ)ウォーカブルなまちづくり計画検討(ウ)駅周辺のまちづくり計画検討(3)入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置できる者であること。(管理技術者及び照査技術者は兼ねることはできません。)ア 管理理技術者技術士〔総合技術監理部門〕(建設‐都市及び地方計画、又は建設 - 道路)、技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画、又は道路)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画部門、又は道路部門〕の資格を有する者イ 照査技術者技術士〔総合技術監理部門〕(建設‐都市及び地方計画、又は建設 - 道路)、技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画、又は道路)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画部門、又は道路部門〕の資格を有する者(4) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定による登録で(都市計画及び地方計画部門)の登録を受けている者であること。(5) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(6) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年１０月１５日から、令和７年１０月２８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後３時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市都市整備部都市計画課(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問(1) 設計図書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面により提出してください。ア 提出日時 令和７月１０月２４日 午後３時までに必着イ 提出場所 奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部都市計画課電話 ０７４２－３４－４７４８(直通)電子メール toshikeikaku@city.nara.lg.jpウ 持参、郵送、又は電子メールにより提出してください。(2) (1)の質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供します。ア 令和７年１０月２７日午前９時から午後３時まで(正午から午後１時までを除きます。)イ 場所 (1)イに同じ(奈良市ホームページにも公表します。)５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 入札室令和７年１１月５日 午後３時３０分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第３号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した上記業務の実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 配置予定技術者調書、経歴書、入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)エ 配置予定技術者の技術士登録証等の写し及び実績が確認できる書類オ 建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門)の登録を受けていることを証する書類の写し及び建設コンサルタント現況報告書(直近のもので、地方整備局等の受付印が押印されたもの。かがみ及び当該営業所が登録されていることが確認できる頁のみ。)の写し(2) 入札参加申請方法令和７年１０月１５日から、令和７年１０月２８日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前９時から午後３時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市都市整備部都市計画課に(１)の書類を持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和７年１０月３０日までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市都市整備部都市計画課電話 ０７４２－３４－４７４８電子メール toshikeikaku@city.nara.lg.jp 令和７年度三条通りの道路規格等検討業務委託特 記 仕 様 書奈良市 都市整備部 都市計画課1第１章 総 則1-1 適用範囲本仕様書は、奈良市(以下「甲」という。)が受注者(以下「乙」という。)に委託する『三条通りの道路規格等検討業務委託』(以下「本業務」という。)に適用する。1-2 用語の定義(１)「発注者」とは、市長若しくは、市長から契約に関する権限の委任を受けた者をいう。(２)「受注者」とは、本業務の実施に関し、発注者と請負契約を締結した個人若しくは会社その他法人をいう。(３)「調査職員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は管理技術者に対する指示、承諾又は協議の職務を行う者で、総括調査員、主任調査員、一般調査員を総称していう。(４)「指示」とは、調査職員が受注者に対し、業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。(５)「承諾」とは、受注者が調査職員に対し、書面で申し出た業務の遂行上必要な事項について、調査職員が書面により業務上の行為に同意することをいう。(６)「協議」とは、書面により契約図書の協議事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。1-3 準拠する法令等本業務は、本仕様書による他、次に掲げる関係法規に準拠し、実施するものとする。(１)都市計画法(昭和43年法律第100号)、都市計画施行令(昭和44年政令第 158 号)、都市計画法施行規則(昭和 44 年建設省令 49 号)、及び関連通達等(２)都市計画運用指針第12版(令和４年４月 )(３)道路構造令(昭和45年政令第320号)(４)その他関係法令・規則・通達等1-4 履行期間・支払い条件について着手日 契約日完了日 令和８年３月13日21-5 疑義本業務の実施にあたり、本仕様書に定めのない事項又は疑義を生じた場合は、その都度甲・乙協議のうえ、乙は甲の指示に従い、誠意を持って対応するものとする。1-6 作業計画乙は、契約締結後速やかに甲と十分な打ち合わせを行い、各工程についての作業実施計画を立案し、次の各号に掲げる書類を提出して甲の承認を得なければならない。(１)業務着手届(２)管理技術者及び照査技術者届、業務経歴書(３)業務実施計画書(４)工程表1-7 管理技術者等 乙は、管理技術者、照査技術者及び担当技術者をもって業務を行うとともに、高度な技術及び知識を要する分野については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行わなければならない。 入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置すること。【管理技術者】技術士〔総合技術監理部門〕(建設‐都市及び地方計画、又は建設 - 道路)、技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画、又は道路)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画部門、又は道路部門〕の資格を有する者【照査技術者】 技術士〔総合技術監理部門〕(建設‐都市及び地方計画、又は建設 - 道路)、技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画、又は道路)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画部門、又は道路部門〕の資格を有する者 管理技術者と照査技術者は兼ねることができない。1-8 打ち合わせ及び協議記録業務を円滑に実施するため、甲と乙は定期的に打ち合わせを行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし、その内容については乙がその都度記録し、甲の確認を得るとともに甲・乙各１部ずつ保管するものとする。31-9 資料の貸与 業務を実施する上で必要な資料の収集は、原則として乙が行う。ただし、甲は必要に応じて所有する資料を借用書と引換に乙に貸与するものとし、乙はこれを適正に管理し、業務完了後速やかに返却するものとする。 乙は甲の許可のもとに複写等の処理を行うとともに、その取扱にも十分注意するものとする。1-10 個人情報の保護 乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、この仕様による事務を処理するための個人情報の取り扱いにあたっては、「奈良市個人情報保護条例」、「奈良市情報公開条例」に関する条に基づき、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 乙は、この仕様書による事務に係る個人情報の保護に関して必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 乙は、この仕様による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 乙は、この仕様による事務に係る個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 乙は、この仕様による事務に係る保有の必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去の措置を講じなければならない。1-11 成果品の提出及び帰属 本業務において作成した成果品及び資料等の所有権及び著作権は、甲に帰属するものとし、乙は甲の許可なくこれを公表、貸与又は使用してはならない。 乙は、本業務を誠実に遂行し、期間内に成果品を納品しなければならない。 なお、甲は業務の完了したものについて、納期前でも提出を求めることができるものとする。1-12 検査乙は、業務完了後速やかに所定の成果品を提出し、管理技術者又は照査技術者の立ち合いの上、検査を受けるものとする。1-13 守秘義務乙は、業務上知り得た情報には細心の注意を払うものとし、在職中及び退職後を問わず、いかなる場合にも情報を漏洩してはならない。41-14 損害賠償乙は、本業務実施中に生じた諸事故に対して、一切の責任を負い、甲に事故発生原因・経過・被害の内容を遅滞なく報告するものとする。また、第三者からの損害賠償の請求があった場合は、乙において一切を処理するものとする。1-15 瑕疵担保等本業務後であっても、乙の過失又は疎漏に起因する不良箇所が発見された場合は、甲の指示に従い修正・補正及びその他必要な作業を乙の負担において行うものとする。1-16 業務実績情報登録乙は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)入力システムにより、｢登録確認のお願い｣を作成し甲の確認を受けた後に、(一財)日本建設情報総合センターへ提出するとともに、(一財)日本建設情報総合センター発行の｢登録内容確認書｣の写しを甲に提出するものとする。1-17 その他この仕様書に記載されていない事項又は特殊な調査については、その都度、市調査職員と協議し承諾を得ること。5第２章 三条通りの道路規格等検討業務委託仕様書三条通りはJR奈良駅と世界遺産「古都奈良の文化財」が位置する奈良公園エリアとを結ぶ本市を代表するショッピングストリートである。JR 奈良駅から猿沢池までの区間が車線数１、一方通行、両側歩道で供用中であり、やすらぎの道以西の区間は過年度事業により改良済みである。近年は外国人来訪者の増加による賑わいが見られる一方で、自動車、荷捌き車両、二輪車及び歩行者の交通が輻輳しており通行の危険性が増している。本業務では、都市局街路交通調査費補助の一部対象調査として、三条通りの「交通量調査」、三条通りの課題解決・賑わい創出に向けた「道路規格及び景観向上策の検討」等を行う。2-1 業務概要本業務は、以下の項目について調査、検討、とりまとめを行うものとする。 計画準備 現況把握、課題整理 交通量調査 道路規格及び景観向上策の検討 報告書の作成 打ち合わせ、照査2-2 現況把握・課題整理現地踏査、交通量調査、下記の既存調査資料、道路構造令及び他自治体の事例等を踏まえ、三条通りの現況課題を整理する。 既存調査資料(市貸与)：無電柱化概略検討業務委託成果品(上三条町交差点～猿沢池西端)(令和７年)現地踏査、設計図、詳細設計への申し送り事項、概算工事費、地下埋設物資料、入溝企業者配線計画等2-3 交通量調査三条通りの道路規格を検討する基礎資料とするため、ビデオ観測・ＡＩ計測による交通量調査(調査計画立案、機材設置撤去、保守点検、AI 解析及び管理、調査結果とりまとめ)を実施する。調査計画については市調査職員と十分協議すること。 調査箇所：別紙「位置図」のとおり計２箇所6 調査期間：令和 7 年 11 月～12 月で連続した１週間 12 時間(７時～19 時) 調査方向：別紙「交通量調査位置図」に掲げる断面 調査種別：自動車、二輪車、歩行者 記録時間：30分単位2-4 道路規格及び景観向上策の検討(１)道路規格の検討別紙「位置図」に示す区間を対象に、三条通りの課題解決に向けた道路規格案を３パターン程度作成する。無電柱化を行うことを前提とする。各案ごとにイメージスケッチを作成する。コンセプト、事業効果、概算事業費、支障物件の有無等の観点から総合評価を行い、市調査員と協議の上、１パターンを最終道路規格案として選定する。(２)景観向上策の検討最終道路規格案について、本調査区間の前後区間の状況を踏まえつつ、植栽計画、舗装材、地上施設等を含めた景観向上案を３パターン程度作成する。各案ごとにイメージスケッチを作成する。コンセプト、事業効果、概算事業費等の観点から総合評価を行い、市調査員と協議の上、１パターンを最終景観向上案として選定する。(３)基本設計図の作成(１)及び(２)の結果を踏まえ、計画平面図(縮尺1/500)を作成する。2-5 報告書の作成業務成果について、報告書を作成する。2-6 打ち合わせ協議本業務に関する打ち合わせ協議を以下の回数行い、議事録を作成する。業務開始時と納品時には管理技術者も出席すること。 業務着手時 １回 中間打合せ ２回 成果納品時 １回2-7 成果品成果品は以下のとおりとする。その他必要な事項は市調査職員と協議の上決定する。7 報告書：３部 その他関連資料 電子データ：ＤＶＤ2-8 その他 業務全般において文書、地図及び図面等の作成に使用するソフトウェアは市で編集可能なものにしたいので、業務着手前に市調査職員から使用するソフトウェアについて承諾を得ること。 本仕様書に記載無き事項については、市調査職員と協議の上決定するものとする。8 経 歴 書 現 住 所 氏 名 印 生年月日 年 月 日 学 歴 年 月 日 年 月 日 年 月 日 職 歴年 月 日年 月 日年 月 日 現在に従事する。 申請者 住所商号又は名称代表者氏名 印