・令和7年度 防犯灯点検業務

・令和7年度 防犯灯点検業務 事後審査型条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告)生駒市において発注する下記の業務については、事後審査型条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。令和7年１０月１５日生駒市長 小紫 雅史記入札公告環保－１４号第１ 入札に付する事項(1) 契約件名 令和7年度 防犯灯点検業務(2) 場 所 別紙仕様書による(3) 契約期間 契約の日から令和８年２月２７日まで(4) 履行期間 契約の日から令和８年２月２７日まで(5) 業 種 Ｈ(各種委託業)タ(電気・空調給排水等設備保守点検)又は電気工事(市内本支店又は県内本店)(6) 業務概要 別紙仕様書による(7) 予定価格 非公表(8) 最低制限価格 設定なし(9) 入札保証金 免除第２ 入札に参加するために必要な資格生駒市に令和 7 年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)又は建設工事に関する一般競争(指名競争)参加資格審査申請書を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満たすものとします。(１) 生駒市の令和7年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表のＨ(各種委託業)タ(電気・空調給排水等設備保守点検)に登録のある者、又は生駒市の令和 7 年度登録業者一覧表の電気工事に登録のある者で生駒市内に本支店又は奈良県内に本店を置く者(２) 公告日から過去１５年間において、国又は地方公共団体の発注する委託業務(電気・空調給排水等設備保守点検)、又は電気工事で５，０００，０００円以上の金額の実績を有する者(契約 1 件あたりの金額、完了済みであること)(３) 本業務履行期間中、次に示す条件を満たす管理技術者を配置できる者。なお、管理技術者においては、入札者との３ヶ月以上の雇用関係を確認できる者とする。ⅰ. 電気工事に関する１級又は２級国家資格者等を有する者ⅱ. 電気工事に関する実務経歴を有する者(高等学校の指定学科卒業後…５年(60 ヶ月)以上、高等専門学校の指定学科卒業後…３年(36 ヶ月)以上、大学の指定学科卒業後…３年(36 ヶ月)以上、その他 10 年(120 ヶ月)以上)第３ 設計図書等の閲覧契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。閲覧日時 令和7年１０月１5日(水)～ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。)午前９時～午後４時30分閲覧場所 生駒市役所３階市政情報コーナー第４ 質問回答に関する事項質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからダウンロードしてください。)※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所３階市政情報コーナー及び生駒市公式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。第５ 入札書の郵送方法入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。※特定記録郵便での郵送は、無効となります。○ 入札書(指定様式)各種様式は環境保全課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。(その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。)入札書の生駒郵便局への到達期限 令和7年10月２８日(火)なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して10日間となっておりますので、下記入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の10日前に生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。第６ 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札候補者に提出を求める書類入札(開札)日時 令和7年10月２９日(水)午前１１時００分入札(開札)場所 生駒市役所 ３階３０２会議室(1) 落札候補者の決定方法は「生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領」に従います。(2) 開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前10時30分から午前10時50分までの間に生駒市役所２階2２番 環境保全課の窓口で申し込みをしてください。なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。(3) 落札候補者は、落札候補者の決定(開札日又は同額の場合くじを行った日)の翌日(休日は除く)の午後４時30分までに、次の書類を環境保全課に提出してください。(落札候補者には電話連絡しますが、それ以外の者には電話連絡はしません)① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書(指定様式)② 配置技術者の資格を有する書類(資格者証等の写し、実務経験のみの場合は経歴書)※ 実務経験のみの管理技術者の経歴書に関しては、通算して所定の年数(月数)を超える実務経歴(期間、件名等)が記載されていることが必要です(なお、実務経歴期間は重複しないで記載すること。様式自由。)。③ 業務実績に関する契約書の写し(受発注者、金額及び業務内容が分かる部分が必要)④ 管理技術者(3ヶ月以上)との雇用関係を証する書類(管理技術者が代表者以外の場合)次に掲げる書類のうち落札候補者との直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できるものア「監理技術者資格者証」の写しイ「健康保険被保険者証」の写し (市町村の国民健康保険被保険者証は不可)※保険者番号及び被保険者等記号・番号を復元できない程度にマスキング等を施して提出してください。 ウ「雇用保険被保険者証(又は、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書)」の写しエ「住民税特別徴収税額の通知書(又は、住民税特別徴収税額の変更通知書)」の写し※市区町村が作成する「特別徴収義務者用」で最新年度のものオ「所得税の確定申告書」の写し(最新のもの)カ「源泉徴収票」の写し(最新のもの)第７ その他契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。(1) 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。(2) 暴力団(暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。(3) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。(7) 受注者が、第１号から第５号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。(8) この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を生駒市に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。問合先：生駒市役所環境保全課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/ 様式１０該当事項は■件 名質問番号契約担当業務担当契約期間 契約日から までとします。 □ (１)生駒市契約規則の規定により免除とします。 ■ (２)□ (３)①契約保証金を現金で納めること。 ②履行保証保険契約による契約保証を付すこと。 ■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)■無□有 (予算の範囲内で契約にのっとり行います。)提出方法(提出課：業務担当課 必ず上記の質問番号を記載してください)※直接持参や指定する方法以外による提出は認めません。 □ 番号 ■電子メール kankyohozen@city.ikoma.lg.jp提出日 15:00 まで回答方法生駒市役所３階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※生駒市ＨＰ(https://www.city.ikoma.lg.jp/)からも閲覧できます。 回答日 12:00 から 令和8年2月27日契約保証金 令和7年10月17日(金) 令和７年10月２１日(火)生駒市契約規則の規定により過去２ヶ年間に本市又は他の官公庁と同種同規模の業務の契約履行実績の提示がある場合、又はその他契約保証金免除措置に該当した場合においては、契約保証金を免除としますが、その他の業者の方は、契約金額の１０％の契約保証金の納付又はそれに代わる担保の提供を求めます。 生駒市契約規則の規定により次の①・②に掲げる契約保証のうち、いずれか一つを選択することとします。 その他前払い金部分払い金質問回答※質問書はＦＡＸの場合、所定の書式を送信してください。 電子メールの場合は、添付ファイルに記入の上、送信してください。 Ｆ Ａ Ｘ契 約 主 要 事 項 説 明 書令和7年度 防犯灯点検業務環保ー１４号環境保全課環境保全課 令和 7 年度( 当 初 )委託設計書 生駒市変更設計金額( )( )( )( )課長課長補佐課長補佐係長 設計 検算作成年月日委託業務名工 事 番 号路線・河川名委 託 箇 所当初設計金額変更請負金額工 事 概 要(変更前)(変更後)計 算 式当初請負金額(変更前)変更請負金額(変更後)令和7年度 防犯灯点検業務当初 変 更円 円円 円請 負 率変 更 価 格変更消費税等相当額変 更 契 約 額当初請負額 ÷ 当初設計額変更設計工事価格×請負率変更価格 ×変更価格＋変更消費税等相当額＝ ＝ ＝ ＝０．１円÷円×円＋円×円＝＝ ＝円＝円 円 円防犯灯点検業務 1081基生駒市事 務 所 名課 名・係 名単 価 地 区調 整 区 分安 全 費 率単価適用年月歩掛適用年月損料適用年月諸経費適用年月電子成果品作成費生駒市 環境保全課１地区変 更 理 由令和 7年 9月令和 7年 9月令和 7年 9月令和 7年 9月委 託 先生駒市費 目金額摘 要事業費 工事費 本工事費 測量及び試験費 補償費 用地費 機械器具費 営繕費 工事雑費 応急工事費 事務費別紙内訳書のとおり事 業 費 総 括 表生駒市設計内訳書(合算)工事番号:工事区分・工種・種別単位数量 単価 金額 摘要工事名事業区分工事区分測量業務構造物点検工令和7年度 防犯灯点検業務式1 構造物点検工レベル1式1 照明点検工レベル2式1 照明点検工レベル3式1 共通レベル1式1 共通レベル2式1 打合せ等レベル3式1 直接経費レベル1式1 直接経費レベル2式1 安全費レベル3式1 直接測量費式1 諸経費生駒市設計内訳書(合算)工事番号:工事区分・工種・種別単位数量 単価 金額 摘要工事名事業区分工事区分測量業務直接経費令和7年度 防犯灯点検業務式1 測量作業費式1 業務価格式1 消費税相当額式1 事業費生駒市設計内訳書(合算)工事番号:工事区分・工種・種別・細別規格単位 数量 単価 金額 摘要工事名事業区分工事区分測量業務構造物点検工令和7年度 防犯灯点検業務構造物点検工式 1 レベル1式 1 レベル2照明点検工式 1 レベル3照明点検工基 1,081 設計書02防犯灯点検共通式 1 レベル1式 1 レベル2共通式 1 レベル3打合せ等式 1 設計書02打合せ協議直接経費式 1 レベル1式 1 レベル2直接経費式 1 レベル3安全費生駒市設計内訳書(合算)工事番号:工事区分・工種・種別・細別規格単位 数量 単価 金額 摘要工事名事業区分工事区分測量業務直接経費令和7年度 防犯灯点検業務式 1 設計書02安全費 (交通誘導警備員)直接測量費式 1 諸経費式 1 測量作業費式 1 業務価格式 1 消費税相当額式 1 事業費式 1 生駒市防犯灯点検要領(独立柱)令和７年9月生駒市 環境保全課１ 適用の範囲本要領は、生駒市が管理する防犯灯施設のうち、電柱共架ではない独立柱の支柱や取付部等の点検に適用する。２ 点検の目的点検により、現状把握及び変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定し、速やかに修繕を行い、事故防止及び安全につなげることを目的として詳細点検及び中間点検を実施する。３ 点検の基本的な考え方基本的な考え方は、これまでの不具合事例及び構造の特徴等を考慮して予め特定した弱点部に着目し、当該部位の損傷及び異常変状の有無を逐一確実に把握することである。特定した弱点部は、支柱(溶接部、取付部、分岐部、継手部、開口部、ボルト部、支柱内部、路面等の境界部等)、灯具等の取付部、ブラケット取付部、その他である。この他、デザイン式など形状に特徴がある場合には内部で滞水が生じるなど、特有の弱点部が存在することがある。必要に応じて、更に構造毎に個別に弱点部を特定すること。特定した弱点部に対しては、近接して目視による確認を原則とする。ただし、一部の点検におけるボルト部のゆるみ・脱落に関しては、合いマーク等が施されておりそれを確認することで確実に状態が把握できる場合は、近接して工具等で回して状態を把握することと同等であるとして効率化を図る。４ 点検の流れ(１) 新設又は仕様変更後の概ね 5 年後に、中間点検を実施する。この点検の結果、変状が認められた場合は対策の必要性を検討し、必要な措置を行う。この際、重大な変状と認められた場合は、詳細点検に準じた点検(図 ２ における点線部分)を行い、より詳細を把握した上で、対策を検討する。特段の変状が認められない場合は、詳細点検に移行する。中間点検から概ね 5 年後(新設又は仕様変更後から概ね 10 年後)に、詳細点検を実施する。この点検の結果、変状又は異常が認められた場合は対策の必要性を検討し、必要な措置を行う。特段の変状が認められない場合は、中間点検に移行し、以後、このサイクルで定期的な点検を行う。表１ 防犯灯の新設後の初期点検、定期点検の実施の目安経過年数 １年 ５年 １０年 １５年 ２０年 ２５年 ３０年初期点検 ○定期点検中間点検 ○ ○ ○詳細点検 ○ ○ ○○：点検実施(２) 定期点検の結果、対策等の措置の結果を記録し保存する。また、定期点検においては、点検結果のみならず、設置条件及び環境条件等は防犯灯の変状と密接な関係にあるため、その結果を記録する。今後、これらのデータが蓄積、分析されることにより、より合理的な附属物の点検実施方法について検討を行うことが可能となる。５ 中間点検中間点検とは、防犯灯の構造全体の損傷を発見しその程度を把握するとともに、次回の定期点検までに必要な措置等の判断を行う上で必要な情報を得るため、一定期間ごとに行う点検をいう。通常点検では確認できない又は発見が困難な損傷を発見することに重点をおき、定期的に防犯灯構造全体にわたり実施する。主として本点検の結果及び供用後等の年数、環境条件などを参考に、対策の必要性の判定及び健全性の診断が行われることになる。６ 中間点検の対象中間点検の対象は、詳細点検から概ね５年後(新設又は仕様変更後から概ね５年後)に実施した防犯灯を対象とする。７ 中間点検の頻度中間点検の頻度については、詳細点検を補完するため、中間的な時期を目処に行う。８ 中間点検の項目及び方法点検項目は、表２を標準とする。なお、点検部位は図３～５を参考にするとよい。点検方法は、外観目視を基本とする。ただし、高所など目視が困難な部位に対しては、適宜伸縮支柱付きカメラなどを用い、全部位の確認を行うものとする。なお、ボルト部のゆるみ等については、合いマークのように簡易に外観から確認できる手法が施されていることを前提とし、そうでない場合は近接してゆるみ等の有無の確認を行うものとする。この際、以後の点検の効率化のため、点検に併せて合いマークを施すものとする。表２ 詳細点検及び中間点検の項目注：部位・部材区分の「＊印」は、「主要部材」を示す。 部材等 点検箇所 記号 損傷内容 中間点検 詳細点検 備考＊支柱本体支柱本体 Pph亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○支柱接手部 Ppj亀裂 ○ ○ 溶接継手を含むゆるみ・脱落 ○ ○破断 ○ ○腐食 ○ ○変形・欠損 ○ ○その他 ○ ○支柱分岐部 Pbd亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○支柱内部 Ppi腐食 - ○滞水 - ○その他 - ○＊支柱基部リブ取付溶接部 Pbr亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○柱・ベース部レート溶接部Pbp亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○ベースプレート取付部Pbb亀裂 - ○ゆるみ・脱落 - ○破断 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○路面境界部(GL-0mm)及び(GL-40ｍｍ)Pgl-0及びPgl-40亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○柱・基礎境界部(支柱と基礎コンクリートの境界)Ppb亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○その他 - ○開口部ボルト Phb亀裂 - ○ゆるみ・脱落 - ○破断 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○その他 - ○その他電気設備用開口部Phh亀裂 - ○腐食 - ○変形・欠損 - ○○：点検の対象とする損傷内容―：点検の対象としない損傷内容中間点検は、防犯灯の設置後１０年に危険な変状が見られた事例もあるなど、１０年に１度の点検では補いきれない場合が考えられることから、新設又は仕様変更後及び詳細点検後概ね５年を目処に行うものとする。中間点検は、外観目視を基本に行い、合いマークのように簡易な手法による目視確認が可能であればそれによるものとするものの、不可能な場合は詳細点検と同程度の点検を行う。また、点検において重大な変状が想定される場合は、詳細点検と同様、必要に応じて詳細調査を実施し、対策を検討するものとする。なお、中間点検等で伸縮支柱付カメラを使用する場合には、風等によりカメラが安定しないことも想定されるため、附属物周辺の電線や走行車両等に接触しないよう、十分留意する。点検部位は、機能や役割の異なる部材が組み合わされた構造体であり、部材毎の変状や機能障害が施設全体の性能に及ぼす影響は形式等によって大きく異なる。また、一般には補修補強等の措置は必要な性能を回復するために部材単位で行われるため、表２に示す部材単位毎に区分して点検を実施することとした。主な点検箇所(弱点部)の概略図を図２に示す。図２ 主な点検箇所(支柱基部及び電気設備用開口部)９ 点検用資機材の携帯点検作業の実施にあたっては、点検員は対象となる点検種別及び点検業務の内容に応じて必要な点検用資機材を携帯すること。点検にあたっては、その目的に応じた適切な資機材を常に携帯すること。点検業務に用いる資機材の例を、表３に示す。表３ 点検用資機材の例(中間点検)１０ 状態の把握定期点検(詳細点検・中間点検)では、損傷内容毎に損傷の状態を把握する。この際、損傷状態に応じて表５に示す損傷の有無や程度を、点検部位毎、損傷内容毎に評価する。表４ 目視点検による損傷程度の評価区分 一般的状態a 損傷が認められない。c 損傷が認められる。e 損傷が大きい。点検の結果は、効率的な維持管理を行うための基礎的な情報として様々な形で利用される。したがって、損傷の有無やその程度などの現状に関する客観的事実としてのデータの取得を行う。損傷程度の評価は、３つに区分する。表５に、損傷内容毎の評価区分を示す。表５ 損傷程度判定区分と損傷状況点検方法 損傷内容 判定区分 損傷状態 備考目視点検亀裂a 損傷なし。c -e 亀裂がある。腐食防食機能の劣化a 損傷なし。c錆は表面的であり、著しい板厚の減少は視認できない。e表面に著しい膨張が生じているか又は明らかな板厚現象が視認できる。孔食a 損傷なし。c 孔食が生じている。e 貫通した孔食が生じている。異種金属接触腐食a 損傷なし。c -e 異種金属接触による腐食がある。ゆるみ・脱落a 損傷なし。c ボルト・ナットのゆるみがある。e ボルト・ナットの脱落がある。破断 a 損傷なし。c -eボルトの破断がある。支柱等の部材の破断がある。変形・欠損a 損傷なし。c 変形又は欠損がある。e 著しい変形又は欠損がある。滞水a 滞水の形跡が認められない。c 滞水の形跡が認められる。e 滞水が生じている。ひびわれa 損傷なし。c ひびわれが生じている。e 著しいひびわれが生じている。うき・剥離a 損傷なし。c -e うき・剥離が生じている。その他a 損傷なし。c 軽微な損傷が生じている。e 損傷が大きい。参考 生駒市街路灯管理番号プレート付録１ 点検表記録様式及び損傷程度判定■基本情報■点検結果※ 市記載項目■所見(その他特記事項)■位置図 ■全景写真種別所在地設置年月地図番号点検年月日点検員点検箇所(弱点部となる部材等)部材名 備考点検表(点検結果票)支柱本体管理番号路線名変状の種類ゆるみ・脱落き裂 破断 腐食変形・欠損ひびわれうき・剥離滞水 その他対応の要否部材の健全性の診断対象有無変状の発生状況支柱分岐部リブ取付溶接部柱・ベースプレート溶接部ベースプレート取付部柱・基礎境界部その他バンド部(共架式)支柱基部その他配線部分電気設備用開口部開口部ボルト支 柱灯具等基礎路面境界部灯具灯具取付部基礎コンクリート部アンカー・ボルト・ナット支柱本体 支柱継手部■状況写真(損傷状況)○同一部材で、種類が異なる変状がある場合は、変状の種類毎に記載する。 備考欄備考欄変状部材名写真点検箇所リブ取付溶接部変状の種類変状部材名写真支柱基部点検箇所リブ取付溶接部変状の種類支柱基部備考欄備考欄備考欄変状部材名写真変状部材名写真点検箇所 点検箇所リブ取付溶接部 灯具変状の種類 変状の種類灯具等 支柱基部備考欄写真変状部材名写真支柱基部 支柱その他点検箇所 点検箇所リブ取付溶接部 開口部ボルト変状の種類 変状の種類備考欄変状部材名基礎点検箇所支柱本体変状の種類備考欄写真変状の種類写真変状部材名写真支柱基部点検箇所・ベースプレート溶接部変状の種類変状部材名支柱基部点検箇所リブ取付溶接部備考欄部材名変状 変状部材名写真支柱基部点検箇所リブ取付溶接部変状の種類備考欄点検表(点検結果票)の記入方法１ 基本情報欄(１)管理番号本市が受注者に貸与する資料及び現地調査結果を反映し、管理番号を記載する。(２)種別防犯灯の種別を、以下のａからｄのいずれかで分類し記入する。記号 種別 備考a 電柱共架ｂ 独立柱ｃ 壁取付ｄ その他 詳細に記載すること。(３)設置年月本市が受注者に貸与する資料及び現地調査結果を反映し、記載する。(４)点検年月日点検を実施した日付を記入する。(5)路線名市道名等の名称を記載する。(６)所在地町名等を記載する。２ 点検結果(１) 変状の発生状況欄防犯灯の各部材ごとの点検箇所の損傷変状の発生状況を「表１ 損傷程度の判定区分と損傷状態」を参考に記入すること。(２) 腐食欄「表１ 損傷程度の判定区分と損傷状態」を参考に、ア)防食機能の劣化、イ)孔食、ウ)異種金属接触の各状態について点検し、この３種のいずれかに損傷が認められる場合には、備考欄に腐食による損傷内容として該当する記号を記入すること。(３) 所見(その他特記事項)欄判定区分だけで表現できない事項や防犯灯の管理番号プレートがないなどの場合は、その旨を記入すること。点検表(点検結果票)記入例■基本情報■点検結果※ 市記載項目■所見(その他特記事項) 管理番号プレートが破損している。 配線部分aその他バンド部(共架式)アンカー・ボルト・ナット a a a a aa a a基礎基礎コンクリート部 a a 灯具取付部 a a a a②灯具等灯具 a a a a a開口部ボルト a a a a ca aその他電気設備用開口部 aa 路面境界部 a a a a 柱・基礎境界部 a aベースプレート取付部 a a a a 柱・ベースプレート溶接部 a a a a支柱基部リブ取付溶接部 a支柱分岐部 a a a支柱継手部 a a a a aa aうき・剥離滞水 その他支 柱支柱本体支柱本体 aき裂ゆるみ・脱落破断 腐食変形・欠損ひびわれ点検員部材名変状の発生状況対応の要否部材の健全性の診断備考 点検箇所(弱点部となる部材等)対象有無変状の種類路線名 所在地 あすか野北３丁目 地図番号 1点検表(点検結果票)管理番号 01-001 種別 a 設置年月 点検年月日 9/1表１ 損傷程度の判定区分と損傷状態点検方法 損傷内容 判定区分 損傷状態 備考目視点検亀裂a 損傷なし。c -e 亀裂がある。腐食防食機能の劣化a 損傷なし。c錆は表面的であり、著しい板厚の減少は視認できない。e表面に著しい膨張が生じているか又は明らかな板厚現象が視認できる。孔食a 損傷なし。c 孔食が生じている。e 貫通した孔食が生じている。異種金属接触腐食a 損傷なし。c -e 異種金属接触による腐食がある。ゆるみ・脱落a 損傷なし。c ボルト・ナットのゆるみがある。e ボルト・ナットの脱落がある。破断a 損傷なし。c -eボルトの破断がある。支柱等の部材の破断がある。変形・欠損a 損傷なし。c 変形又は欠損がある。e 著しい変形又は欠損がある。滞水a 滞水の形跡が認められない。c 滞水の形跡が認められる。e 滞水が生じている。ひびわれa 損傷なし。c ひびわれが生じている。e 著しいひびわれが生じている。うき・剥離a 損傷なし。c -e うき・剥離が生じている。その他 a 損傷なし。c 軽微な損傷が生じている。e 損傷が大きい。令和７年度 防犯灯点検業務 特記仕様書第１節 一般事項１ 適用(１)本業務の履行にあたっては、本特記仕様書、防犯灯点検要領(独立柱)及び「土木設計業務委託必携(令和２年１０月)(奈良県土木部)」(以下「委託必携」という。)によるものとする。本業務においては、防犯灯点検要領(独立柱)における、「詳細点検」を実施するものとする。(２)本仕様書に規定する事項は、特に定めがある場合を除き、受注者の責任において履行すべきものとする。(３)全ての契約図書は、相互に補完するものとする。(４)委託必携等に対する特記事項は、以下のとおりとする。２ 管理技術者本業務の管理技術者は、下記(１)、(２)のいずれかの資格を有する者を配置するものとする。(１)電気工事に関する1級又は2級国家資格を有する者(２)電気工事に関する実務経歴を有する者(高等学校の指定学科卒業後…５年(60ヶ月)以上、高等専門学校の指定学科卒業後…３年(36 ヶ月)以上、大学の指定学科卒業後…３年(36 ヶ月)以上、その他…10 年(120 ヶ月)以上)３ 点検業務報告書の様式(１) 点検結果は一覧表形式にし、危険度に応じ分類すること。詳細は発注者と協議するものとする。(２) 報告書の様式は、「防犯灯点検要領(独立柱)」にある点検表(点検結果票)、状況写真(損傷状況)の様式に基づくものとする。(３)報告書は、紙ファイルにて1部、納品すること。また、データ納品は、ＣＤ－Ｒ等に格納しウイルスチェックを実施したものを1部納品すること。４ 関係法令の遵守点検業務の実施にあたり、適用を受ける関係法令等を遵守すること。第２節 業務関係図書１ 業務計画書(１)受注者は、点検業務の実施に先立ち、実施体制、全体工程、作業手順、担当者が有する資格等必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、発注者に提出すること。(２)業務計画書には、点検の作業中に利用を中止した方が良いと判断された防犯灯の取扱い、処置方法、連絡手順について明記すること。２ 貸与資料業務遂行に必要な資料(防犯灯台帳等)は、貸与する。業務完了後は直ちに返還するものとする。第３節 業務の実施１ 点検範囲防犯灯の点検内容は、別添資料によるものとする。２ 点検実施(１)点検を行う場合には、必要に応じ発注者から使用状況、劣化及び従前の修繕の状況を聴取し、点検の参考とすること。(２)点検業務に必要な工具、測定機器等は受注者の負担にて準備するものとする。３ 定期点検の回数定期点検の実施回数は、期間中１回とする。４ 安全対策(１)点検作業においては、作業中であることを表示するとともに、通行者に対し危害及び迷惑をかけることのないよう十分な安全対策を講ずること。(２)点検の結果、緊急な使用禁止が必要と判断される防犯灯については、発注者に速やかに報告するものとする。(３)交通誘導警備員の配置１)交通誘導警備員は「警備業法(昭和４７年７月５日法律第１１７号」第４条による認定を受けた警備業者の警備員を配置すること。２)交通誘導警備員については、下表のとおりとする。工事の実工程等による交通誘導警備員の増減は設計変更の対象とはしないものとする。ただし、発注者と所轄警察署との協議結果により交通誘導警備員の 1 日当りの編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。３)工事内容に変更が生じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。※交通誘導警備員Ｂ：警備業者の警備員(警備業法第２条第４項に規定する警備員をいう。)で交通誘導警備業務(警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務をいう。)に従事する交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員以外の交通の誘導に従事するもの５ 点検業務の報告受注者は、作業の結果を記載した点検業務報告書を作成し、報告するものとする。第４節 成果品及び完成検査受注者は、契約書に基づき下記の書類を提出し、発注者が行う検査を受検し適合と認められたとき、本業務は完成したものとする。報告書は、以下のとおりとする。(１) 報告書(Ａ４紙ファイル) １部(２)電子データ エクセル・ワード・ＰＤＦ変換データ納品前に、動作確認及びウイルスチェックを実施すること。データは、ＣＤ－Ｒ等に格納するものとする。詳細は、調査職員と協議するものとする。(３)貸与品借用・返納書(書式は任意・必要に応じ)(４)業務完了届(以上)配置場所交通誘導警備員編成積算員数(参考) 昼夜別交替要員有無備考点検箇所近傍２名／日 交通誘導警備員B：３２名 昼間 無 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和７年１０月 日 生駒市長 様 (申請者)所在地 商号又は名称 代表者 氏名 TEL: FAX:担当部署及び担当者名 下記業務に係る事後審査型条件付一般競争入札に関して、落札候補者となりましたので、必要な資格について確認されたく申請します。また、入札参加資格のすべての要件を満たしていること及び本申請書の記載内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 契約件名令和７年度 防犯灯点検業務開札日令和７年１０月２９日業務履行(契約)実績①業務名②発注者名③契約金額金 円(税込)金 円(税込)④契約期間年 月 日 ～年 月 日年 月 日 ～年 月 日その他必要な条件注1)落札候補者は、この書面を入札公告に示す書面を添えて期限までに提出してください。期限までに提出がない場合や審査の結果入札参加資格を満たさない場合は、落札候補者としての資格を失います。また、正当な理由なく事後審査に係る書類の提出がない場合や虚偽記載した場合は、入札参加停止措置等を受ける場合がありますので、十分ご注意ください。 注2)業務履行(契約)実績欄は、入札公告における入札参加資格を満たす履行(契約)実績を１件以上記載してください。ただし、履行(契約)実績を求めていない案件については、記載不要です。 様式１１