令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事

令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事 富谷市公告第 号条件付一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和７年１０月１５日富谷市長 若 生 裕 俊１ 入札に付する事項⑴ 業 務 名 令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事⑵ 履行場所 富谷市 あけの平二丁目 地内⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月２０日まで⑷ 業務概要 あけの平公民館の屋上及びバルコニーの防水シートの張替を行うもの。⑸ 支払条件 前払 あり(４０％以内) 部分払 なし⑹ 最低制限価格の設定 あり⑺ 低入札調査基準価格及び失格基準価格の設定 なし⑻ その他 なし２ 入札参加資格に関する事項⑴ 宮城県内に本店又は支店・営業所を有すること。。⑵ 令和７・８年度富谷市競争入札(一般・指名)参加資格審査において，「防水」の承認を受けた者で，最新の総合評定値通知書の総合評定値によるその格付がＡ(700点以上)であること。⑶ 宮城県又は富谷市から指名停止を受けていないこと。⑷ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 富谷市契約に関する暴力団排除措置要綱別表各号に掲げる措置要件のいずれにも該当しない者であること。３ 入札手続等⑴ 担当課区 分 担 当 課 電 話 番 号 住 所入札・受付担当課 企画部財政課 022‐358‐0619 〒981－3392富谷市富谷坂松田３０番地 業務担当課 建設部都市計画課 022‐358‐0527⑵ 入札参加申請書類の取得方法入札参加申請書類の取得は，５の表に示すとおりとする。⑶ 設計図書等の閲覧等当該業務に係る仕様書及び図面(以下「設計図書等」という。)は，閲覧に供する。設計図書等の閲覧期間及び場所は，５の表に示すとおりとする。⑷ 認定通知受理後の疑義事項について① 設計図書等について質問がある場合は，指定の質問書に記入の上，５の表に示す期間内に指定の場所に提出することができる。② 質問書に対する回答書は，５の表に示す期日に入札参加者全員に対しＦＡＸ送信する。⑸ 入札の日時，場所等入札の日時，場所等は，５の表のとおりとする。４ 入札参加資格の確認等⑴ 申請書類入札参加希望者は，次に掲げる書類を正１部提出し，入札参加資格の審査を受けなければならない。① 条件付一般競争入札参加資格確認申請書② 建設業の許可の写し③ 最新の総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写し④ 申請者の所在地及び名称を記載し，１１０円切手を貼付した返信用封筒１枚⑵ 入札参加申請書類の提出方法，提出期限及び提出場所① 提出方法郵送(配達証明付郵便)に限る。なお，封筒には「入札参加申請書類在中」と朱書きすること。② 提出期限及び場所５の表のとおりとする。⑶ 入札参加資格の有無については，５の表に示す期日に通知する。⑷ 入札参加資格者と認められなかった者は，その理由について書面で問い合わせをすることができる。⑸ ⑷の説明を求める場合は，その旨を記載した書面を財政課へ提出するものとする。５ 入札日程等手 続 等 期 間 ・ 期 日 ・ 期 限 場 所入札参加申請書類の取得期間令和 ７年１０月１５日(水)から富谷市ホームページ設計図書等の閲覧期間令和 ７年１０月１５日(水)から令和 ７年１１月１３日(木)まで富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 情報公開コーナー又は富谷市ホームページ入札参加申請書類提出(郵送提出に限る。)期日令和 ７年１０月２４日(金)同日到着分まで受付富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課入札参加資格通知期日令和 ７年１０月２８日(火)発送不適格の場合のみ、事前に電話連絡します質問の受付(メールに限る)(指定様式はホームページから)期間令和 ７年１０月２８日(火)から令和 ７年１０月３０日(木)まで富谷市役所 財政課アドレスzaisei@tomiya-city.miyagi.jp※Word形式のまま送付すること(押印不要)回答書の送付期日令和 ７年１１月 ４日(火)入札参加者全員にFAXによる回答入札書提出(郵送提出に限る)日時令和 ７年１１月１１日(火)正午まで必着富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所 ２階 財政課開 札期日令和 ７年１１月１３日(木)富谷市富谷坂松田３０番地富谷市役所※落札者のみに電話にて連絡します※入札結果については，後日富谷市ホームページに掲載します(注)上記の期間は，日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)第２条に規定する国民の祝日を除く日の午前８時３０分から午後５時３０分までとする。６ 入札の方法等⑴ 郵送とする。⑵ 落札者の決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので入札参加者は，消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず，見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 入札書は，あて名を富谷市長若生裕俊と記入し，封筒に入れて提出すること。⑷ 入札書に記入する年月日は，提出日を記入してください。⑸ 入札希望者は，入札書提出用封筒(封筒には，「富谷市長 若生裕俊」，「親展(件名)」，「業者名」，「法定福利費記載済」を記載)に入札書及び８の積算内訳書を入れ，のり付けのうえ封印し，その封筒を郵便用封筒に入れ，「富谷市企画部財政課」あて配達証明付郵便にて郵送すること。なお，入札書の提出後，入札書に記載された内容の変更はできません。(6) 開札については，事務局並びに指定立会者により執行いたします。７ 入札保証金免除する。ただし，落札者が契約を締結しない場合，市は入札金額(消費税及び地方消費税を含む)(単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあたっては，単価に供給の区分に係る予定数量をそれぞれ乗じて得た額の合計)の１００分の５に相当する金額を違反金として徴収できるものとする。８ 積算内訳書の提出について(1) 第１回目の入札に際し，第１回目の入札書に記載されている入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。(2) 積算内訳書の様式は問わないが，内容については数量，単価，金額の外，法定福利費を記載すること。(3) 積算内訳書は担当者が確認の後，当市にて保管する。(4) 積算内訳書の提出がない場合又は一式などの表示で数量・単価が不明な場合，法定福利費が明示されていない場合については失格とする。 ９ 入札の無効本公告に示した入札に参加する者として必要な資格のないもの及び虚偽の申請を行なった者のした入札並びに富谷市条件付一般競争入札参加心得(以下「入札参加心得」という。) において示した条件に違反した者のした入札は，無効とする。なお，入札参加資格のある旨を確認された者であっても，確認の後，入札時点において２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は，無効とする。１０ 落札者の決定方法⑴ 予定価格以下で最低の価格の入札をした者を落札者とする。ただし，最低制限価格が設定されている入札の場合は，予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格の者を落札者とする。⑵ 入札の結果，落札者が決定しなかった場合は，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき，随意契約により契約を締結することがある。１１ 契約保証金契約金額の１０分の１以上の金額とする。(富谷市財務規則により，免除される場合がある)１２ その他⑴ 入札参加者は，「富谷市条件付一般競争入札要綱」、「富谷市条件付一般競争入札参加心得」、「富谷市最低制限価格及び低入札価格調査実施要綱」を熟読の上，参加すること。⑵ 業務内容に関する電話での質問は，一切受け付けない。また，質問については，指定の様式(本市ホームページからダウンロードしたもの)を使用すること。 円也 (内消費税額 円)共通仮設費現場管理費一般管理費消 費 税 10 ％純 工 事 費直 接 工 事 費工 事 価 格改 め工 事 名 令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事 仕様書(参考)金 額 一金構 造 規 模公民館屋上・バルコニー防水改修工事 平場部合成高分子系ルーフィングシート：667.10㎡立上り部塗膜防水：109.70㎡ ルーフドレン改修：15箇所仕 様 概 要 別紙内訳の通り項 目 摘 要 金 額 備 考総 合 計工 事 原 価仕様 数 量 単位 単 価 金 額令和７年度あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事1 仮設工事 1.0 式2 防水改修工事 1.0 式3 発生材処理 1.0 式直接工事費 計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額1 仮設工事養生 667 ㎡整理清掃後片付け 667 ㎡玄関 庇昇降用足場 くさび緊結式足場 W1200 16.2 ㎡西面 1Ｆ～2Ｆ 渡り桟橋・階段昇降用足場 くさび緊結式足場 W1200 20.9 ㎡南面 2Ｆ～Ｒ階昇降用足場 くさび緊結式足場 W1200 19.8 ㎡ネット養生 防炎Ⅰ類 56.9 ㎡R・PH階 転落防止手摺 パラペットスタンション 親綱2段 63.5 ｍ交通誘導員 搬入・荷揚げ重機作業時 人ラフテレーンクレーン 16ｔ 日計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2 防水改修工事2-1 PH階 1.0 式2-2 屋上階 1.0 式2-3 2階バルコニー東側 1.0 式2-4 2階バルコニー東側 EXP.J部 1.0 式2-5 玄関 庇 1.0 式2-6 2階バルコニー西側 1.0 式2-7 2階バルコニー西側 EXP.J部 1.0 式2-8 荷揚げ荷下ろし小運搬 1.0 式計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-1 PH階水洗い清掃 21.4 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 7.6 ㎡押さえ金物撤去 15.2 ｍ既存ルーフドレン撤去 ヨコ型 φ100 1.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 15.2 ｍ立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 7.6 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 13.8 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 7.6 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 ヨコ型 キャップ共 材工共 1.0 箇所脱気筒 ステンレス製 材工共 1.0 箇所計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-2 屋上階パラペット笠木既存塗膜除去 サンダー工法 16.2 ㎡水洗い清掃 421 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 36.8 ㎡押さえ金物撤去 シーリング共 81.8 ｍ既存ルーフドレン撤去 ヨコ型 φ100 2.0 箇所既存ルーフドレン撤去 タテ型 φ100 2.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 81.5 ｍ既存防水破断部仮防水 シーリング MS-2 材工共 10.0 箇所立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 36.7 ㎡パラペット笠木下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 16.2 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 385 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 36.7 ㎡パラペット笠木塗膜防水 X-2 材工共 16.2 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 ヨコ型 キャップ共 材工共 2.0 箇所改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 タテ型 キャップ共 材工共 2.0 箇所脱気筒 ステンレス製 材工共 5.0 台名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額 名称 備 考2-2 屋上階計仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-3 2階バルコニー東側水洗い清掃 194 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 31.5 ㎡押さえ金物撤去 シーリング共 105 ｍ既存ルーフドレン撤去 ヨコ型 φ100 4.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 105 ｍ立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 31.5 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 162 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 31.5 ㎡フェンス基礎塗膜防水 X-2 材工共 0.5 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 ヨコ型 キャップ共 材工共 4.0 箇所脱気筒 ステンレス製 材工共 3.0 箇所空調室外機 仮移動 小型 架台、配管カバー取り外し・再取付 2.0 台空調室外機 仮移動 中型 架台、配管カバー取り外し・再取付 2.0 台空調室外機 仮移動 大型 架台、配管カバー取り外し・再取付 2.0 台計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-4 2階バルコニー東側 EXP.J部水洗い清掃 4.3 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 2.5 ㎡押さえ金物撤去 シーリング共 3.6 ｍ既存EXP.Jカバー取外し・再取付 W300 3.6 ｍ既存ルーフドレン撤去 ヨコ型 φ100 1.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 7.2 ｍ立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 2.5 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 1.8 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 2.5 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 ヨコ型 キャップ共 材工共 1.0 箇所計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-5 玄関 庇水洗い清掃 16.2 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 4.2 ㎡押さえ金物撤去 シーリング共 4.0 ｍ既存アルミ笠木取外し・再取付 W200 10.0 ｍ既存ルーフドレン撤去 タテ型 φ100 1.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 14.0 ｍ立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 4.2 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 12.0 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 4.2 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 タテ型 キャップ共 材工共 1.0 箇所脱気筒 ステンレス製 材工共 1.0 台計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-6 2階バルコニー西側水洗い清掃 107 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 19.7 ㎡押さえ金物撤去 シーリング共 55.5 ｍ既存ルーフドレン撤去 ヨコ型 φ100 3.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 64.3 ｍ立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 19.7 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 86.8 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 19.7 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 ヨコ型 キャップ共 材工共 3.0 箇所脱気筒 ステンレス製 材工共 2.0 台計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額2-7 2階バルコニー西側 EXP.J部水洗い清掃 13.4 ㎡立上り既存防水層撤去 シート防水層 7.4 ㎡押さえ金物撤去 シーリング共 10.0 ｍ既存EXP.Jカバー取外し・再取付 W300 11.2 ｍ既存ルーフドレン撤去 ヨコ型 φ100 1.0 箇所立上り撤去部 仮防水 シーリング MS-2 材工共 21.2 ｍ立上り撤去部 防水下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗 材工共 7.4 ㎡平場合成高分子系ルーフィングシート S-M2 材工共 6.0 ㎡立上り塗膜防水 X-2 材工共 7.4 ㎡改修ルーフドレン 塩ビ製φ100 ヨコ型 キャップ共 材工共 1.0 箇所計名称 備 考仕様 数 量 単位 単 価 金 額3 発生材処理発生材積込 廃プラ類 2.0 ㎡発生材運搬 2ｔ 人力 廃プラ類 25.5ｋｍ以下 2.0 ㎡発生材処分 廃プラ類 2.0 ㎡スクラップ控除 アルミ 0.01 ｔスクラップ控除 鉄くず 0.01 ｔ計名称 備 考事務所名備 考１ 主任技術者又は監理技術者(以下配置技術者という。 )の配置工事現場が不稼働の期間完了検査後の期間 工事の完成検査が終了し、事務手続き、後片付けのみが残っている期間工事中止の期間 工事を中止している場合その他これに類する場合の期間工場製作のみの期間 工場製作のみが稼働している期間(１)積算基準及び設計単価の適用について(１) 関連工事による施工時期の調整(２) 施工時期による制限(３) 関係機関等との協議の未成立(４) 関係機関等との協議結果、特定条件の付加(１) 一般事項(２) 施工方法、機械施設、作業時間等の制限(1) 濁水、湧水処理のための特別な対策の必要性(2) 排水設備確認申請等の手続き(１) 建設発生土の処理・処分について(２) 建設発生土 処理・処分 特記仕様書による現場外管理について特記仕様書による(２) 建設発生土以外の 処理・処分建設副産物(４)建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ) への登録について(５)建設リサイクル法について(１)具体的協議事項(１)特定調達物品の利用促進①特に使用する特定調達物品①特に使用を指定する宮城県グリーン製品②特に使用を指定する県産木材製品排水設備等の新設、増設又は改設を行う場合は、排水設備工事の確認(変更の確認を含む)を得てから工事に着手すること。 (１) 交通安全施設等の指定６ 安全対策関係グリーン購入促進条例(平成１８年３月２３日宮城県条例第２２号)第１０条第２項の特定調達物品について、利用の促進に努めなければならない。 ２ 特例監理技術者の配置１ 特例監理技術者を配置する場合は以下の(ア)～(サ)の要件を全て満たさなければならない。 (ア)本工事の現場施工に着手する日までに、建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (イ)監理技術者補佐は、一級施工管理技士補(令和3年4月1日施行予定)又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有するものであること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。 (ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。)(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は、本工事を所管する土木事務所(地域事務所)管内及び隣接土木事務所(地域事務所)管内の宮城県内で施行される工事でなければならない。 (カ)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ク)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (ケ)専任補助者を配置しない工事であること。 (コ)維持管理業務同士は兼務できない。 ※２４時間体制で応急処理工や緊急巡回等が必要な業務等(サ)配置技術者の追加専任を必要としないもの。 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する場合、配置技術者届出書及び特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項を提出すること。 ３ 本工事において、特例監理技術者及び監理術者補佐の配置を行う場合又は配置を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＩＮＳ)への登録を行うこと。 建設業法第２６条第３項ただし書の規程の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置。 特例監理技術者を配置する場合は下記によるものとする４ 工程関係工事現場内及び工事現場間で再利用する場合は、施工管理及び契約方法等について、施工計画打合せ時に監督職員と協議すること。９ 建設副産物対策関係(建設発生土以外の建設副産物) 下記の処理・処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。なお、下記によらない場合は、監督職員と協議すること。また、処理・処分に先立ち処分場等の受入れの可否を確認すること。なお、廃棄物の処理に当たっては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守すること(環境省または循環型社会推進課のＨＰを参照)。 (３)定期安全研修・訓練等の実施 工事着手後、原則として作業員全員参加により、月当たり半日以上の時間を割り当て安全に関する研修・訓練等を定期的に実施する。 ７ 排水工関係(２) 占用埋設物との近接工事による施工方法、作業時間の制限工事の施工にあたり、別表に示す排出ガス対策型建設機械を使用しなければならない。 また、騒音規制法、振動規制法等の関係法令を遵守し、必要な措置を講じること。 － 施 工 条 件 明 示 書 －項 目 条 件 内 容 施 工 方 法工事番号 富谷市役所 令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事 工事名３ 積算基準及び設計単価の適用期日(1) 配置技術者の工事現場への専任を要しない期間現場施工に着手する日の指定 令和 年 月 日施設管理者との協議による。 積算基準及び設計単価は公告日の前月の基準及び単価としている。 ５ 公害対策関係(出納局契約課ホームページ参照のこと：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/kk50.html)設計図書又は工事打合せ簿により配置技術者の工事現場への専任を要しない期間が明確になっている場合で、かつ、工事準備等の行為も含め工事現場が不稼働であることが明確である期間上記現場施工に着手する日の前日までの期間において、工事準備等を含め工事現場が不稼動であることが明確な場合は、配置技術者の工事現場への専任は要しない。 本工事の残土は、下記に運搬する。なお、下記により難い場合が生じたときは、監督職員の指示によるものとし、設計変更の対象とする。 建設発生土は受入地において、搬出先土量を管理するとともに、搬出先で土量を確認すること。 建設発生土現場管理者(複数可)を選任し、「施工計画書」に記載し、監督職員に提出すること。 「ダンプトラック等管理表」を工事着手前に監督職員に提出すること。 「建設発生土搬出等管理表」を搬出を行う日ごとに作成し、一週間毎の集計表を監督職員に提出すること。 請負額が１百万円以上の場合は工事登録をするものとする。 受注者は、施工計画時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は、速やかに建設副産物情報交換システムにデータの入力を行うこと。入力した工事にあっては、当該システムにより再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を作成し、施工計画書に含め、かつ建設副産物情報交換システム工事登録証明書を監督職員に提出しなければならない。 受注者は、分別解体等省令で定める様式第１号別表１～３のうち当該工事に該当する別表及び工程表を作成し、契約担当者等に説明書とともに提出するものとする。また、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第３項に基づいて報告すること。 10 工事現場のイメージアップ 工事現場におけるイメージアップの推進のため、周辺環境などの現場条件及び労働者の作業環境などについて十分配慮をすること。 イメージアップの具体的な実施内容、実施期間については、施工計画書に明記し、監督職員と協議すること。 (２)宮城県グリーン製品及び県産木材製品の活用受注者は、使用資材の選定において、グリーン購入促進条例第14条第1項の宮城県グリーン製品(利用促進指針に基づく)及び県産木材製品の活用に努めなければならない。 なお、県産木材製品を使用する場合は、そのことを証明できる資料を添付し、監督員に提出すること。 また、工事完了後に宮城県グリーン製品、県産木材製品の活用について、所定の様式により監督員に報告(電子メール等)を行うこと。 循環型社会推進課HP参照(様式) https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/junkan/houkoku.html受注者は、当該工事の施工において木材を使用する場合、原則として県産木材製品を１製品以上使用しなければならない。 木製工事名表示板枠(既製品)を使用する場合は、原則として宮城県グリーン製品を使用しなければならない。 県産木材製品を使用する場合は、「優良みやぎ材」の認証を受けた木材とする。 ８ 建設副産物対策関係(建設発生土)具体的内容：(３) 再生材の利用11 資材関係(１) 建設発生土以外の建設副産物の処理・処分について特記仕様書による特記仕様書によるある ないある ないある ないない あるある ないある ないある ないある ないある ない対象 対象外ある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ないある ない(３)県内産製品の使用(４)生コンクリート(５)購入土指針」の適用 (4)法定外の労災保険の付保について※ 条件欄に「ある」と記入した場合は、必要に応じて内容、施工方法等を記入すること。 ※ ２ 公害対策 の別表は次ページ参照別表 排出ガス対策型建設機械を使用する工種及びその機種 なお、排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成７年建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、又はこれと同等の開発目的で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械(平成１６年９月１日まで装着したものに限る。)を使用することで、排出ガス対策型建設機械と同等と見なす。 特 記 事 項１ 総合評価落札方式における「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用の有無対象種別区分(２)女性活躍推進モデル工事(３)遠隔臨場の取組み(４)情報共有システムの取組み 特記仕様書による。 対策型建設機械(7機種) 建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 ・コンクリートミキサ・大型ブレーカー・トラクタショベル ディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの：一般工事用建設機械 ディーゼルエンジン(出力7.5kw～260kw)を搭載した建設機械に限る。 以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立した 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機(2)実施された技術についての費用計上(設計変更)設計変更の積算手法については、総合評価落札方式の手引きのとおりとする。なお、(１)が対象外の場合は、当該項目も対象外となる。 ２ 週休２日工事等の適用の有無種別または区分を変更する場合は受注者より工事着手前に監督職員と協議を行うこと。 特記仕様書による。 ②この工事を請け負った者は、工事請負契約書第7条及び宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱第7条第2項に基づく一部下請負承認願等の書類の記載内容等について、上記の「工事費内訳書」を使用して宮城県が行う調査に協力しなければならない。具体の調査内容を記載した「公正な元請下請関係を築くための施工体制確認調査については、宮城県のホームページまたは宮城県建設工事等電子入札システムの入札情報サービスシステムからダウンロードできる。 通 期：対象期間全体で４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態月 単 位：対象期間全ての月で４週８休相当以上の休日を取得したと認められる状態 「現場代理人の常駐義務の緩和措置について」(契約課ホームページ参照：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/keiyaku/)に基づく条件に適合する工事で、工事現場の運営・安全管理等に支障がないと判断した場合、現場代理人の兼務を認める。 ・油圧ユニット①この工事の入札は、施工体制事前提出方式(オープンブック方式)を適用する。オープンブック方式とは、工事請負契約締結に先立ち、応札者が自ら積算内容及び工事の施工体制を明らかにする方式であり、入札時において宮城県の指定様式である「工事費内訳書」に必要事項を記載して、電子入札システム内の入札書提出時に添付ファイルとして提出するものとする。(紙入札においてはCD-R等により、提出するものとする。)「工事費内訳書」及び「工事費内訳書記入要領」は、この工事の入札公告が掲載された宮城県建設工事等電子入札システムの入札情報サービスシステムからダウンロードして使用する。 ③この工事を請け負った者は、発注者の指示があった場合には、下請負人の協力を得て、最終変更請負契約締結後に配布される最終工事費内訳書に精算額等の必要事項を記載して、CD-R等により提出するものとする。 本工事では、法定外の労災保険加入にかかる保険料を予定価格に反映しているため、本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。なお、加入後受注者は、工事請負契約書に基づき、証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示すること。 12 工事経過記録の報告工事履行報告書を、毎月１回監督職員に提出する。 内容:日誌、天候、工事進捗状況、工事進捗状況写真、その他監督職員の指示する事項・バックホウ・車輪式トラクタショベル・ブルドーザ・可搬式発動発電機工種 建設機械名 備 考トンネル工事用排出ガス ・バックホウ ・ドリルジャンボ ディーゼルエンジン(出力30kw～260kw(40.8Ps～353Ps))を搭載した・ホイールクレーン・コンクリート吹付機・可搬式空気圧縮機特記仕様書による。 (１)「ICT施工・３次元化等の活用提案」の適用工事１．対象工事の場合、活用する技術については、「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書(一般土木工事の場合)」に基づき、該当する工種に関する提案を選択すること。 ２．ICT施工・３次元化等の活用提案の適用の有無に係わらず、「ICT施工・３次元化等の活用提案 工事計画書」に記載の技術は、施工計画・技術提案等(いわゆる作文)の評価対象外とする(「簡易型(施工計画型)」、「標準型」、「高度型」の場合)。なお、「ICT施工・３次元化等の活用提案」の対象外工事の場合も、同様の取扱いとする。 ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、アースオーガ、 (１)週休２日工事現場閉所型：巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所を閉所する。 交 替 制：現場閉所を行うことが困難な工事について、技術者及び技能労働者が交替しながら休日確保の取組を行う。 生コンクリートの使用に当たっては、「宮城県生コンクリート品質管理監査会議」が交付する「品質管理監査合格証」を有する工場の製品、又は、同等以上の品質管理を行っていることが認められる工場の製品を使用すること。 工事の施工にあたり、適切に実施し、工事完了後は所定の様式により監督員に報告(電子メール等)を行うこと。 なお、報告対象とする主要な資材は、監督職員との協議によるものとする。 事業管理課HP参照 http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/jigyokanri/kensanzai.html 購入土を使用する場合は、材料承諾時に「採石法第33条による採取計画認可書の写し」、又は「砂利採取法第16条の採取計画認可書の写し」を提出すること。 (2)現場代理人の兼務の承認(３)｢施工体制事前提出方式(オープンブック方式)」の適用・ダンプトラック13 その他(１)「学校施設におけるシックハウス症候群発症防止ある ない対象 対象外対象 対象外対象 対象外対象 対象外通期 月単位現場閉所型交替制対象 対象外ある ない対象 対象外市図面名称縮 尺 FREE図面番号工事名配置図・案内図Ａ-１あけの平公民館あけの平出張所市令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事対象施設対象箇所：宮城県富谷市あけの平二丁目22番地14図面名称縮 尺 FREE図面番号 東・南立面図工事名 令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事Ａ-４図面名称縮 尺 FREE図面番号 北・西立面図工事名 令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事Ａ-５図面名称縮 尺 FREE図面番号 断面図工事名Ａ-６令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事図面名称縮 尺 FREE図面番号工事名 令和７年度 あけの平公民館屋上・バルコニー防水改修工事Ａ-７矩計図既存EXP.Jカバー取外し・再取付 W300 立上り下地調整 ポリマーセメントモルタル薄塗立上り仮防水 シーリングMS-2押さえ金物撤去立上り既存防水層撤去立上り塗膜防水 X-2平場合成高分子系ルーフィングシート S－M2水洗い清掃令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー令和７年度 現況写真防水改修工事あけの平公民館屋上・バルコニー