令和７年度第２回社屋状況等調査業務委託（PDF：132KB）

令和７年度第２回社屋状況等調査業務委託（PDF：132KB） 会 掲 示 第 ５７３ 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．電子調達システムの利用本調達は「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項等(１)件名 令和７年度第２回社屋状況等調査業務委託(２)特質等 入札説明書による。 (３)契約期間 契約締結日から令和８年３月６日(４)証明書等の受領期限 令和７年１０月３１日(金)１７時００分(５)入札書の受領期限 令和７年１１月４日(火) １７時００分(６)開札の日時及び場所 令和７年１１月５日(水) １５時００分横浜税関第２会議室(横浜税関本関４階)(７)(４)から(６)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 (４)各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課経理係５．入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (１)日時 令和７年１０月１５日(水)～令和７年１０月３０日(木)(平日９時００分～１２時００分及び１３時００分～１７時００分)(２)場所 神奈川県横浜市中区海岸通１－１ 横浜税関総務部会計課経理係(３)問合わせ先 横浜税関総務部会計課経理係 電話：045-212-6030６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 10. 仕様書等の交付方法仕様書等を交付するにあたり、本件調達役務の秘密保持の必要性から、本件調達に係る「秘密保持に関する誓約書」を提出した者に対してのみ、仕様書等を交付する。 令和７年１０月１５日以上公告する。 支出負担行為担当官横浜税関総務部長 田平 浩 令和 年 月 日支出負担行為担当官横浜税関総務部長 殿住所社名代表者氏名秘密保持に関する誓約書株式会社○○○○○(以下「甲」という)は、「令和７年度第２回社屋状況等調査業務委託」の調達に係る入札への参加にあたり、横浜税関(以下「乙」という。)から開示される令和７年度第２回社屋状況等調査業務委託の関連資料については、当該入札の参考情報とすることを目的(以下「本件目的」という。)として使用し、下記に定める条項を遵守することを誓約します。 記(秘密情報)第１条 本誓約書でいう「秘密情報」とは関連資料に記載された情報をいう。 (機密保持)第２条 甲は、秘密情報を厳格に保持するものとし、秘密情報を第三者に開示、漏洩しまたは公開しないものとする。 (関連資料)第３条 本誓約書でいう「関連資料」とは、別紙「配布資料一覧」に記載の文書をいう。 (目的外使用の禁止)第４条 甲は、本件目的以外に関連資料を使用しないものとする。 (調査)第５条 甲は、乙が本誓約書を遵守していることを確認する必要があると認めたときは、乙が甲に報告を求め、又は乙の指定する者を甲の事業所等に派遣して調査することに、協力するものとする。 (損害賠償)第６条 甲が本誓約書に違反したことにより乙に損害を与えた場合は、甲は、乙に対し一切の損害を賠償するものとする。 また、損害には、乙が甲に対し履行を求める一切の費用、訴訟に関する弁護士費用の相当額が含まれるものとする。 (管轄裁判所)第７条 本誓約書に関する一切の紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属の合意管轄裁判所として処理するものとする。 (協議)第８条 本誓約書に定めの無い事項、その他本誓約書の条項に関して疑義を生じたときは、甲乙協議の上円満に解決を図るものとする。 以上別紙配布資料一覧資料番号資料名所有者(著作権者)令和７年度第２回社屋状況等調査業務委託」に係る仕様書横浜税関