水産調査船建造設計業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募ついて

水産調査船建造設計業務委託契約に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募ついて 水産調査船建造設計業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年１０月１５日香川県水産試験場長 三 木 勝 洋１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 水産調査船建造設計業務(2) 委託期間 委託契約締結日～令和８年３月３１日(3) 契約限度額 7,290,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 業務の概要 別添水産調査船建造設計業務委託仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者。 (香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(5) 平成27年以降で100ｔ未満の官公庁、関係団体等における船舶の設計実績があること。 ３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を下記11の応募先まで提出すること。 １)提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は除く。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限る。 ・③については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年１０月１５日(火)から令和７年１０月２９日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年１０月１５日(火)から令和７年１０月２９日(水)１７：１５まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、１１月５日までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知する。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができる。 ４ 説明会本業務の企画提案の説明会は開催しない。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格とする。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和７年１１月４日(火)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答する。 また、下記11の場所において閲覧に供す。 ７ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象として説明会の開催、質問の受付を行った後、企画提案書の提出を求める。 この企画提案書について、選定委員会において審査の上、候補者を選定する。 選定方法は、書類選考及び面接選考を基本とするが、面接選考を省略する場合もある。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとする。 ８ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の９名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とする。 (1) 評価項目については、「企画提案書作成要領」に基づき記載した項目を対象に、評価を行う。 (2) 評価基準大変優れている＝５点、優れている＝４点、普通＝３点、やや劣っている＝２点、劣っている＝１点(3) 下限の点数の設定６０点を超える企画提案がないときは、候補者なしする。 ９ 契約書作成の要否要する。 10 電子契約の可否(1) 可能とする。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用する。 利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスが必要となる。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出すること。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となる。 11 応募・照会先〒761-0111 香川県高松市屋島東町７５－５香川県水産試験場総務課 担当者：新名・長谷川ＴＥＬ：０８７－８４３－６５１１ＦＡＸ：０８７－８４１－８１３３E-mail：suisanshiken＠pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール１０月１５日 公告開始１０月２３日 公告終了１０月２９日 応募意思表明書受付締切り１０月３０日 質問の受付締切り１１月 ４日 質問への回答及び閲覧１１月１４日 企画提案書受付締切り１１月１７日～２１日 審査会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)１１月２５日 企画提案書審査結果通知１１月２８日 見積書の提出依頼１２月 ２日 見積書の受理１２月 ３日 契約締結 別紙水産調査船建造設計業務委託仕様書１ 委託業務の名称水産調査船建造設計業務２ 履行期間契約日から令和８年３月３１日(金)まで３ 履行場所香川県水産試験場香川県高松市屋島東町75-5４ 契約限度額７，２９０千円５ 委託業務の内容本県の水産調査船「やくり」の代船の建造にかかる概略設計及び基本設計を行う。 業務実施にあたっては、関係法令に基づく仕様や装備、機械、機器、装置類の能力・形式について検討を行うこととし、履行場所において、香川県担当者と８回以上打ち合わせを行うこととする。 ただし、必要に応じてオンラインでの協議を認める。 (1) 概略設計次年度予算要求に必要となる次の設計図書及び電子データを令和８年１月３０日(金)までに香川県水産試験場に提出するものとする。 ・建造要目書(２部) ・概略一般配置図(２部)・概略船価見積書(２部) ・その他必要な資料(2) 基本設計建造委託業務に必要となる次の設計図書を令和８年３月１３日(金)までに香川県水産試験場に提出するものとする。 ・建造仕様書(２部) ・船価見積書(２部)・一般配置図(２部) ・維持管理費算定書(２部)・中央断面図(２部) ・その他必要な資料(3) 設計図書の提出先及び提出方法ア 提出先〒761-0111香川県高松市屋島東町75-5香川県水産試験場 総務課イ 提出方法持参又は郵送等による。 ただし、郵送等による場合は、上記(1)、(2)の期限までに必着することとする。 ６ 建造する漁業調査船の概要別添「水産調査船基本構想」及び「現船見取図」を参照すること。 別添水産調査船建造基本構想１ 調査船の業務現在の調査船「やくり」は、平成１６年に建造され、法令等に基づき、水産資源に係る調査や有害赤潮・貝毒等の危機管理に係る調査、水産生物の大量斃死が発生した際の緊急現地調査などを行ってきた。 さらに、今後は漁業法や瀬戸法等の法令改正に伴い、評価対象資源の拡充や栄養塩物質のモニタリング調査等、新たな業務の実施への対応を求められる。 〇主な業務(1) 赤潮被害防止対策業務 (赤潮調査及び広域総合調査)定期的な有害有毒プランクトンの定点調査及び赤潮発生時の臨時調査を実施し、関係者へ情報を速報するとともに、発生原因究明のため、環境特性及び低次生物生産機能に関する調査や解析を行う。 (2) 貝毒対策業務 (赤潮調査等)貝毒原因プランクトンのモニタリング調査を、カキ等に蓄積した毒力検査と合わせて実施する。 (3) 水産資源管理対象種の資源評価業務 (浅海定線調査等)漁業法に基づき、カタクチイワシの資源評価を行うため、漁場における水温やクロロフィル量などの海洋観測データのほか、プランクトンネットによる卵稚仔の採集調査を行う。 また、対象魚種の拡充や資源量評価精度の向上に対応する。 (4) 栄養塩類増加措置における調査業務 (環境基準監視等)栄養塩類増加措置における栄養塩類の海洋への添加効果をモニタリングしながら、海水への影響評価を行う。 また、生物的な影響評価のために、周辺海域に生息する生物を幅広く採取してその解析を行う。 (5) 海洋環境調査業務 (浅海定線調査等)持続的な資源量維持のためには、海域の基礎生産力の持続的向上が不可欠であり、その評価のため、海洋環境のモニタリング調査を実施する。 さらに、今後は評価手法の多様化に対応するため、海底質の構造や性質、藻場評価のためのドローン調査等を行う。 (6) 放流用種苗等の運搬県内での放流や、他県との広域連携による種苗交換等のために、放流用種苗等の運搬を行う。 (7) 藻場分布状況調査香川県海域における藻場ビジョンに基づき、県内の浅海域を中心に藻場の分布状況を調査するため、ドローンによる空撮を実施する。 〇主な作業(1) 採水調査調査点ごとに、決められた水深の海水を採水器で汲み上げ、ろ過等を行い、顕微鏡や分析装置により、プランクトンの計量や栄養塩、クロロフィル量の測定分析を行う。 (2) 水質調査調査点ごとに、多項目水質計を決められた速度で海中を降下させ、海表面から海底までの水質データの測定分析を行う。 (3) 水産資源調査プランクトンネットを海底から決められた速度で巻き上げ、サンプルを採取する。 その後顕微鏡にて、対象魚種の卵、および仔魚を計量する。 今後、より精度の高い評価を行うため、ボンゴネット等による曳網、定量魚探による対象魚種の測定分析を行う。 (4) 透明度調査透明度板を海中に降下させ、見えなくなる水深を読み取る。 (5) 海底質調査ソナーによる海底地形の測定や、ドローン撮影による藻場等の分布調査を行う。 ２ 定点調査点停泊する香川県水産試験場から、東西それぞれの県内海域の調査点を１日で調査完了する必要がある。 ３ 主要設備要目(案)項 目 新造船 現状の調査船船 質 軽合金製 軽合金製総トン数 １９トン未満 １９トン全 長 １９ｍ程度 １９．１０ｍ登 録 長 １７ｍ程度 １７．７6ｍ全 幅 ４．３０ｍ程度 ４．３０ｍ深 さ １．５０ｍ未満 １．５０ｍ航行速力 巡行速度２８ノット以上 巡行速度３３．０ノット航続距離 250 海里以上 250 海里程度推進機関設計者による性能計算等を踏まえて選定MTU製669kw×２香川県水産試験場浅海定線調査(各月)赤潮調査(６月~８月)環境基準監視(各月)広域総合調査(1月･5月･7月･10月)連続航海日数 最大１日程度 最大１日程度定 員最大15名程度(船員3名、その他12名)最大15名程度(船員3名、その他12名)資 格 第１種小型漁船 第１種小型漁船航行区域 近海区域(限定) 近海区域(限定)４ 主要機器(案)航海用機器等 使用目的・想定機材オートパイロットシステム APZ-2000(マロール)または同等品オートスラスターシステム ATZ-300(マロール)または同等品エンジンリモコンシステム AUR-50R及びPT-41S(マロール)または同等品レーダー FAR-2288(25kw)(古野電気)または同等品マルチファンクションディスプレイ TZT19F(古野電気) または同等品GPS プロッター GD-700(古野電気) または同等品GPS航法装置 GP-170(古野電気) または同等品サテライトコンパス SC-70(古野電気) または同等品スタビスコープ S1640(フジノン)または同等品魚群探知機TZT19Fに接続ネットワーク魚探DFF1-UHDおよび送受信機526TID-HDD(古野電気)または同等品風向風速計 FI-70及びFI-5001L(古野電気)または同等品27MHz無線機(漁業無線) DR-100(古野電気) または同等品AIS受信機 FA-60(古野電気) または同等品監視カメラ操船者からの死角を補完し安全運航に備える船首・機関室・船尾・船側等減揺装置低速及び停泊作業時の横揺れを低減させる。 減揺ジャイロまたはスタビライザー等設計者による性能計算等を踏まえて選定調査機器 使用目的・想定機材可動式A型フレーム曳網用ウィンチ観測用ウィンチ可動式A型フレーム：仕様荷重200kgウィンチ(巻揚げ力200kg-35m/min ワイヤーφ6mm/200m巻)ウィンチ(巻揚げ力100kg-20m/min程度)観測用観測用ラインホーラCTD、採泥器等昇降用ラインホーラ採水用ダビットアーム電動リール採水器昇降用ダビットアーム：手動旋回式(耐荷重100kg)電動リールCZ-30(ミヤマエ)または同等品マルチビームソナーTZT19Fに接続DFF-3D(古野電気)または同等品計量魚群探知機AquaMagic「AQM-240R」解析ソフトMagicView５年間サポート付(AquaFusion)または同等品線長指示付滑車適合ワイヤー2～4mm｢8号」及び適合ワイヤー3～6mm｢10号｣(鶴見精機)または同等品潮流計 CI-88(古野電気) または同等品ネットセンサー曳網等の深度状況等の把握を行うものネットゾンデFNZ-38(古野電気) または同等品採水器 リゴーB号透明採水器5023-B(離合社)または同等品顕微鏡 SMZ25(NIKON)または同等品CTD リンコ(JFEアドバンテック)または同等品ボンゴネット 口径 60cm(離合社)または同等品採泥器 スミス・マッキンタイヤ採泥器(離合社)または同等品５ 調査船に求める機能ア 効率的かつ高精度で安全性の高い調査が可能な調査船(1) 現調査船建造時に比べて観測機器の性能が向上しており、海洋環境調査業務に必要な多項目CTDや、資源評価業務における定量魚群探知機等によって、効率的かつ高精度の海洋観測が可能となっている。 将来にわたり、県内漁業者に有益なデータを迅速に提供可能な調査船とする。 (2) 安全かつ正確に観測機器を操作するためには、低速航行時に高い安定性と操作性を持ち、停船時の高い船位保持性能を備えた調査船とする。 (3) 外洋と比べて瀬戸内海はネットワーク環境が良いという特性を活用し、赤潮被害防止対策業務等において、調査船から関係者に迅速なデータ提供が可能となる調査船とする。 (4) 水産資源管理対象種の資源評価業務の対象魚種の拡充に伴い、ボンゴネット等の水平曳網によって、より広域な調査が可能となる構造フレーム又は同等の機器を搭載した装置を搭載した、効率的かつ安全性の高い調査船とする。 (5) 藻場調査等のために水深５ｍに満たない浅海域へ侵入する必要があるため、可能な限り喫水の浅い船体を備えた調査船とする。 (6) 放流用種苗等の運搬のため、後部甲板上に１トンタンク２基を積載できるスペースと強度を備えた調査船とする。 (7) 効率的な調査の実施のため、十分な巡航速度が得られる調査船とする。 (8) その他、原則として現調査船が持つ機能及び船質、搭載機関数等は保持することを前提とする。 イ 堅牢性やランニングコストに優れた長期の使用に耐える調査船(1) 現調査船は建造から20年以上使用している。 次期調査船も同等の期間の使用が見込まれる。 20年以上、長期で使用しても航行能力(ア(１)に示す巡航速度等)および調査能力を維持できる調査船とする。 (2) 現調査船の調査航海における燃費性能(約154L/h(約100L/NM))と同等以上とし、環境負荷とランニングコストの低減を実現できる調査船とする。 (3) 現調査船の定期検査や中間検査時のエンジンの検査においては、現在搭載している機関の部品調達性等の関係から、15,000千円以上のコストが発生している。 次期調査船については、建造後長期間に渡り当該コストの低減を実現できる調査船とする。 (4) 近年出航日数は増加している。 また赤潮被害防止対策業務、貝毒対策業務では緊急に出航する必要性もあることから、検査等によって使用できない期間が、可能な限り短くなるよう効率的な検査等が行える調査船とする。 ウ 調査に適した船内環境を持つ調査船(1) 海水のろ過、サンプルの保管、調査データの解析を行うのに適した広いキャビンを持ち、採水やドローン調査、曳網作業を行うのに十分な甲板スペースを持ち、観測機器の昇降が効率的に行える甲板の構造を持った調査船とする。 (2) 設計段階から細かな仕様、配置について、実際に調査する研究員の意見を取り入れた調査船とする。 企画提案書作成要領企画提案書は、仕様書及び調査船基本構想の内容を十分に踏まえたうえ、以下の記載事項に従い、作成すること。 １ 提案書作成時の留意事項・用紙の大きさはA４判、文章は横書き片面とする。 A３判片面の挿入も可とする。 ・提案内容は全て実現可能なものとする。 ・提案書は図表や写真等の添付物、様式を含んで、30ページ以内とする。 ・船舶建造において、技術的提案を実現するため、どのような設計図書とするかを含めて、提案書を作成すること。 ・ページ番号は目次を除き通し番号とし、各ページの下部中央に印字すること。 ・審査の公正を期すため、企画提案書には、会社名、住所、ロゴマークなど、プロポーザル参加者を特定できる表示を付してはならない。 ・企画提案の内容については、他からの無断転用を禁止とする。 ２ 企画提案書の構成１ 法人の概要 法人概要について提示すること(様式２)２船舶の設計実績平成２７年４月１日から令和７年３月31日までの船舶設計業務実績について記載すること(様式３)３提案を求める技術的課題①～⑤・課題①～④についての要約版を(様式４)に記載すること。 ・詳細については様式の指定はしない。 ①船体及び機関等安全性、安定性及び推進性能の向上により、調査全般を安全且つ効率的に実施するための提案主要目及び材料の規格を示した上で、できるだけ詳細に記載すること②調査機器及び設備等調査の高度化及び効率化を図るための調査機器、調査設備についての提案③作業環境等作業環境の安全性の確保と住居環境を考慮した機能についての提案④効率的な操船設備等離接岸、航行、観測停船時、曳網時等の旋回能力及び操作性についての提案⑤維持管理費用の節減運用開始後20年間を見通した，交換部品の長寿命化や燃費の向上等による維持管理費用の節減についての提案４ 工程計画業務を受託した場合の工程計画、スケジュールの概要を記述すること(様式は指定しない)５ 一般配置図 一般配置図またはイメージ図を添付することその他上記提案以外にアピールしたい提案３ 提案書提出場所及び期限(1)提案書提出場所及び期限① 提案書提出場所香川県水産試験場② 提案書提出期限令和７年１１月１４日(金) 午後５時③ 提出部数ア 提案書 正本１部、副本５部イ 業務委託見積書 正本１部(2)提案書に関するプレゼンテーション、ヒアリング実施場所等① 実施場所 香川県水産試験場 ２階会議室② 実施日時 令和７年１１月１７日から令和７年１１月２１日までの間で別に指定する日③ 出席者 公募型プロポーザル参加資格を有している事業者 水産調査船建造設計業務評価項目等について公募型プロポーザルに参加した業者の提案に従い、業務委託した場合、水産調査船基本構想に沿った調査船となるか評価するための項目については以下のとおりとする。 １ 評価区分次の３区分により、客観的又は主観的に評価する。 (１)実績(客観的評価)設計業者における官公庁船等の設計業務について、業者の設計実績、担当する技術職員の能力、 技術力を評価する。 (２)技術(主観的評価)県が示した技術的課題に対する提案について、的確性、独創性、実現性を評する。 (３)経費(主観的評価)提案された内容の実現可能性、経費の低減や節減の技術に対し評価する。 ２ 評価項目評価区分 評価項目(１)実績① -１ 設計業者の実績① -２ 担当技術者の実績及び実務能力(２)技術② 本県海域の気象•海象条件における妥当な船体の規模及び仕様③ 荒天時でも安全に航行し、かつ、甲板において作業できる船体の安定性の確保④ 推進機関に起因する振動•騒音の軽減⑤ 居住性の確保⑥ 研究調査等に必要な作業スペースの確保⑦ 技術を統合するシステムとしての調査船設計技能の完成度(３)経費⑧ 概算建造費とその低減方法⑨ 総維持管理費用の見込みとその節減方法