令和7年度田鶴浜浄化センター機械設備更新工事

令和7年度田鶴浜浄化センター機械設備更新工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１０月１５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項50令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 田鶴浜町 地内令和９年 ３月１８日1系曝気装置 N=1池(2基)既設撤去工事 N=一式(6)工事担当 上下水道課 松柳 浩紀(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 126,874,000 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払あり( 4回以内) (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 －(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が1億円未満となった場合は「2回以内」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※ただし、中間前金払と部分払については、契約締結時にどちらかを選択すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、水道施設工事又は機械器具設置工事の年間平均完成工事高が、１億２，０００万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」、「市内Ⅱ」又は「県内」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、公共下水道又は流域下水道の下水処理場の水処理施設機械器具設置工事を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、水道施設工事又は機械器具設置工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格において、水道施設工事又は機械器具設置工事の資格を有すること。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和７年１０月２９日(水) 令和７年１０月１５日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和７年１０月２２日(水)令和７年１０月２７日(月)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和７年１０月２４日(金) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和７年１０月２８日(火)令和７年１０月２９日(水) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１１月４日(火) １３時１０分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１１月５日(水) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、配置技術者等経歴証明書(市様式) を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事 位 置 図 審 査 設 計令和 ７ 年度工 事 実 施 設 計 書工 事 名 令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事工 事 箇 所 石川県 七尾市 田鶴浜町 地内 １系曝気装置 既設撤去工事 １ 式工 事 概 要工 事 日 数 日 完 成 期 限 令和 ９ 年 ３月 １８日付 属 図 面 枚七 尾 市 工 事 仕 様工事は「石川県土木工事共通仕様書」、図面並びに設計内訳、下記の特別仕様により施工すること 特 別 仕 様本工事の特別仕様は特記仕様書によること。 課 長１ 池(２基)本 工 事 内 訳 表 (全 体)費 目 工 種 種 別 細 目 単 位 数 単 価 金 額 摘 要本工事費機械設備機器費機器費 式 1 第 1 号明細書機器費計直接工事費輸送費 式 1 第 2 号明細書小計 ［輸送費］一般労務費 1 第 3 号明細書機械設備据付労務費 式 1 第 4 号明細書小計 ［直接労務費］複合工費 式 1 第 5 号明細書小計 ［複合工費］機械経費 式 1小計 ［直接経費］仮設費 式 1七 尾 市小計 ［仮設費］計(直接工事費)間接工事費共通仮設費 式 1現場管理費 式 1据付間接費 式 1計(間接工事費)計(据付工事原価)設計技術費 式 1計(設計技術費)計(工事原価)一般管理費一般管理費 式 1スクラップ控除 式 1 第 6 号明細書計(一般管理費)本 工 事 内 訳 表 (全 体)費 目 工 種 種 別 細 目 単 位 数 単 価 金 額 摘 要計(工事価格)消費税相当額 式 1 10%本工事費計 式 1七 尾 市第1号 機器費 式第2号 輸送費 式第3号 一般労務費 式第4号 機械設備据付労務費 式第5号 複合工費 式第6号 スクラップ控除 式七 尾 市摘 要七 尾 市明 細 書 一 覧 表番 号 種 目 形 状 寸 法 単 位 金 額縦軸型機械式１系曝気装置 φ1800××11+0.4kW 池 1計 式 1輸送費 名古屋～七尾 ton 7.00計 式 1第 1 号明細書 1式当り 機器費輸送費金 額 代価番号 単 位 数 量 単 価種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 摘 要 金 額 代価番号摘 要七 尾 市第 2 号明細書 1式当り種 別 形 状 寸 法普通作業員 人設備機械工 人計 式 1機械設備据付工 人計 式 1種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額第 3 号明細書 1式当り 一般労務費代価番号 摘 要七 尾 市第 4 号明細書 1式当り 機械設備据付労務費種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要モルタル充填工 1:3 ㎥ 0.50 A-1はつり工(有筋) ㎥ 0.05型枠工 小形構造物 ㎡ 3産業廃棄物(運搬、処分)ｺﾝｸﾘｰﾄ ㎥ 0.05計 式 1スクラップ費 鉄くず H2 ton 8.36計 式 1第 5 号明細書 1式当り 複合工費代価番号 摘 要七 尾 市第 6 号明細書 1式当り スクラップ控除種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要A - 1 モルタル充填工 配合1:3 ㎥七 尾 市Ａ 代 価 一 覧 表番 号 種 目 形 状 寸 法 単 位 金 額 摘 要七 尾 市左官工 人普通作業員 人モルタル 配合1:3 ㎥ 1.00計 ㎥ 11㎥当り モルタル充填工 第 A-1 号代価表代価番号 摘 要七 尾 市種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額種 別 形 状 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 代価番号 摘 要 表紙内訳表明細書代価表課 長,審 査,設 計,令和,７,年度,工 事 実 施 設 計 書,工 事 名,令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事,工 事 箇 所, 石川県 七尾市 田鶴浜町 地内, １系曝気装置,１ 池(２基), 既設撤去工事,１ 式,工 事 概 要,工 事 日 数,日, 完 成 期 限,令和,９,年,３月,１８日,付 属 図 面,枚,七 尾 市, 工 事 仕 様,工事は「石川県土木工事共通仕様書」、図面並びに設計内訳、下記の特別仕様,により施工すること, 特 別 仕 様,本工事の特別仕様は特記仕様書によること。 ,本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,本工事費,機械設備,機器費,機器費,式,1,1,機器費,計,直接工事費,輸送費,式,1,2,小計,［輸送費］,一般労務費,1,3,機械設備据付労務費,式,1,4,小計,［直接労務費］,複合工費,式,1,5,小計,［複合工費］,機械経費,式,1,小計,［直接経費］,仮設費,式,1,七 尾 市,小計,［仮設費］,計,(直接工事費),間接工事費,共通仮設費,式,1,現場管理費,式,1,据付間接費,式,1,計,(間接工事費),計,(据付工事原価),設計技術費,式,1,計,(設計技術費),計,(工事原価),一般管理費,一般管理費,式,1,スクラップ控除,式,1,6,計,(一般管理費),本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,計,(工事価格),消費税相当額,式,1, 10%,本工事費,計,式,1,七 尾 市,明 細 書 一 覧 表,番 号,種 目,形 状 寸 法,単 位,金 額,摘 要,0,0,1,機器費,0,式,0,0,2,輸送費,0,式,0,0,3,一般労務費,0,式,0,0,4,機械設備据付労務費,0,式,0,0,5,複合工費,0,式,0,0,6,スクラップ控除,0,式,0,0,0,0,七 尾 市,七 尾 市,1, 1式当り,機器費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,縦軸型機械式,１系曝気装置,φ1800××11+0.4kW,池,1,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,式,1,七 尾 市,2, 1式当り,輸送費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,輸送費,名古屋～七尾,ton,7.00,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,式,1,3, 1式当り,一般労務費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,普通作業員,人,設備機械工,人,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,式,1,七 尾 市,4, 1式当り,機械設備据付労務費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,機械設備据付工,人,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,式,1,5, 1式当り,複合工費,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,モルタル充填工,1:3,㎥,0.50,1,はつり工(有筋),㎥,0.05,型枠工,小形構造物,㎡,3,産業廃棄物(運搬、処分)ｺﾝｸﾘｰﾄ,㎥,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,式,1,七 尾 市,6, 1式当り,スクラップ控除,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,スクラップ費,鉄くず H2,ton,8,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,式,1,Ａ 代 価 一 覧 表,番 号,種 目,形 状 寸 法,単 位,金 額,摘 要,0,0,1,モルタル充填工,配合1:3,㎥,七 尾 市,0,七 尾 市,1, 1㎥当り,モルタル充填工,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,左官工,人,普通作業員,人,モルタル,配合1:3,㎥,1.00,0,0,0,0,0,0,0,0,0,計,㎥,1,七 尾 市,種 別,形 状 寸 法,単 位,数 量,単 価,金 額,代価番号,摘 要,0,0,0,0,0,0, 当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和7年5月1日適用対象 〇 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)〇 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)〇 6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)〇 7 安全管理 (共通仕様書1-1-1-28)〇 8〇 9〇 10 使用機械〇 11〇 12〇 13〇 14〇 15〇 16 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 17〇 18 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」および、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」の対象工事 ※運用基準は市ＨＰを参照工事における創意工夫等の実施状況や総合評価方式における技術提案の履行状況建設リサイクル法の対象ウィークリースタンス等の推進【発注者指定型(現場閉所)】電子納品・情報共有システムの対象七 尾 市 土 木 工 事 特 記 仕 様 書 〔 共 通 編 〕施工条件明示再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実績表(共通仕様書1-1-1-19)廃棄物処理及び清掃に関する法律による管理表(マニフェスト)制度(共通仕様書1-1-1-19第2項)コンクリート構造物の品質確保(共通仕様書1-1-1-32)１ 検 査 指 定 材 料(約款第13条第2項)区 分 印１．不可視部分の (１)基 礎 工 (木杭､鋼杭､プレキャストコンクリート杭)材料(２)矢 板 類 (木矢板､鋼矢板､コンクリート矢板、PC矢板)(３)胴 木 類 (胴木、鉄筋コンクリート胴木)(４)管 類(鋼管､コルゲートパイプ､鉄筋コンクリート管､ 鋳鉄管、合成樹脂製管類、消雪パイプ)(５)暗 渠 類 (プレキャストボックス)(６)鉄 筋 類 (普通丸鋼､異形棒鋼)(７)目 地 類(止水板､目地板、タイバー、スリップバー、 チェアクロスバー)(８)形 鋼 類 (トンネルの支保工材、基礎杭の補強材)(９)網 類 (法面吹付等及び舗装用金網)(10)シート類 (河川海岸用の吸出し防止材、路盤紙)(11)アンカー類(アンカーボルト､ロックボルト､タイロッド、 アンカーケーブル、定着材料)(12)マンホール類 (人孔用斜壁及び直壁)(13)土壌改良材 (タンカル等の他肥料を含む)(14)地盤改良材 (セメント系等)(15)基盤材・種子類 (法面緑化)２．重要構造物の (１)橋 梁 類 (鋼橋及びＰＣ橋の材料)材料(２)落石及び 防雪柵類(落石防止柵、スノーシェッド、なだれ防止柵、 スノーシェルター)(３)水 門 類 (ゲートの材料)○ (４)ポンプ及び原動機類３．その他の材料 ○ 特に監督員が必要と認めるもの。 (施工計画書により協議すること)(注)指定材料は、○印とする。 材 料 検 査 の 対 象 と な る も の２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )(３)そ の 他 ( )２．資 料 (１)コンクリート二次製品 ( )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )○ (５)そ の 他 (機器製作承認図、鋼材等 )３．その他の材料 ○ (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)(２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)水道・下水道・その他編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要工事測量 位 置 設 定 時 仮Ｂ・Ｍ、中心線等、入孔芯等支障物件移設 〃 着手前、埋戻前 地下埋設物等ウエルポイント工 〃 設 置 前 布設位置、排水設備、観測井基礎杭、鋼矢板、土留 出 来 形 打止め完了時床 掘 〃 完 了 時 床堀底面高基 礎 工 〃 〃 基準高管渠築造工 〃 埋 戻 前 基準高、接合鉄 筋 〃 組立て完了時入孔築造工 〃 埋 戻 前薬液注入工 止水状況 完 了 時 止水効果推進掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等滑材裏込注入工 注 入 量 完 了 時 空袋検査シールド掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等シールド一時覆工 出 来 形 完 了 時 基準高、蛇行シールド二時覆工 〃 〃 基準高、覆工厚○ 機械設備 状況 撤去前・設置前 更新箇所○ その他 施工計画書により協議すること(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ６ 中 間 検 査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)印 対象工事 検 査 時 期 摘 要基礎工 完 了 後場所打ち杭工、既製杭工、深礎工、オープンケーソン基礎工、ニューマチックケーソン基礎工、鋼管井筒基礎工地盤改良工 〃バーチカルドレーン工、締め固め改良工、固結工、先行盛土(工事竣工時に確認できないもの)水門、樋門 埋 戻 前堰 排水機 工場製作完了時ケーソン工 型枠取外し後セルラー工 〃捨石工 完 了 後橋梁下部工 埋 戻 前橋台又は橋脚の高さが５ｍ以上、橋長15ｍ以上又は全幅10ｍ以上のいずれかに該当するもの橋梁上部工 仮組立て又は現場搬入時 〃橋梁修繕工 隠 蔽 前塗装、耐震補強、桁又は床版補修等で上記橋梁下部工の規模に該当するもの法面工植生工(植生基材吹付工)、法面吹付工、法枠工、アンカー工で概ね1,000㎡以上のものトンネル工(NATM) コンクリート打設前 支保工、覆工、インバート工シールド工 二次覆工完了後中大口径(800mm以上)推進工完 了 後長スパンボックスカルバート工埋 戻 前終末処理場及びポンプ場の土木施設型枠取外し後建築工種延床面積(改修工事共)が概ね1,000㎡以上の建物で右記の規模に該当するもの杭工事及び地中梁の配筋完了時、各階の配筋の建て方完了時、鉄骨工事の建て方完了時で検査員等の協議による鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、大スパン構造物、杭地業を有する工事、山留工事を含む工事、その他構造上等で重要な工事電気設備工種 建築工種に準ずる 検査員との協議による 地中埋設部及び各階の天井部隠蔽部の工事機械設備工種 建築工種に準ずる 〃地中埋設部及び各階の天井部隠蔽部の工事、床暖房配管等の工事共通 〃 足場撤去後、確認が困難となる工事○工場製作品で搬入前に性能・規模等の確認が必要で特に重要な二次製品が主たる工事 〃特殊工法、新技術、新材料を採用した工事 〃その他 〃 工事担当課長が必要と認めた工事(注) １．対象工種は､〇印とする。 ２．受注者は中間検査対象工種が完了した時又は完了予定日の前に､中間検査願を監督員に提出 しなければならない。 建築工事(改築工事を含む)全工事共通主要工種土木工事共通的工種河川工種港湾、海岸工種道路工種下水道工種７ 安 全 管 理(共通仕様書1-1-1-28)１ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月)ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)： ( )伐採予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策○ × × ×明 示 事 項 制 約 条 件 等【仮】令和７年度 田鶴浜浄化センター電気設備更新工事【仮】令和７年度 田鶴浜浄化センター１系ＯＤ耐震補強工事【仮】田鶴浜浄化センター災害復旧工事１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定 令和７年１１月頃制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物工 場学 校病 院そ の他工 作物立 木区間２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 名、延べ 名該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )×Ⅴ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-28に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うこと１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )１ 建設発生土２ 補足土３ 産業廃棄物県許可施設１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件( )( )ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-34による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )○ⅩⅡ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等) エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなどイ 労働者宿舎の快適化ⅩⅠ 遠隔臨場○「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 避暑(熱中症対策※)・防寒対策 × ※主に現場の施設や設備に対する熱中症対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等内容： 費用：１ 仮設備関係○Ⅸ現場環境改善(5内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 １ 現場発生材あり２ 支給材あり６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし品名・納入場所品名・納入場所５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 ア 用水・電力等の供給設備 イ 緑化・花壇ウ ライトアップ施設 エ 見学路及び椅子の設置オ 昇降設備の充実 カ 環境負荷の低減１ 快適トイレを原則設置することイ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化４ 地域とのコミュニケーション ア 完成予想図 イ 工法説明図 ウ 工事工程表エ イメージアップ看板オ デザイン工事看板(各工事PR看板含む)カ 見学会等の開催(イベント等の実施含む)キ 見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営ク パンフレット・工法説明ビデオケ 地域対策費等(地域行事等の経費を含む)コ 社会貢献ウ デザインボックス(交通誘導警備員待機室)エ 現場休憩所の快適化オ 健康関連設備及び厚生施設の充実等エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-19) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械(共通仕様書1-1-1-32)１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-32第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 11 廃掃法による管理票(マニフェスト)制度●電子マニフェストを使用する場合●紙マニフェストを使用する場合１ 対象となる廃棄物(１) 燃え殻(２) 汚泥 ※(３) 廃油(４) 廃酸(５) 廃アルカリ(６) 廃プラスチック類(７) 紙くず(８) 木くず(９) 繊維くず(10) 動植物性残渣(11) ゴムくず(12) 金属くず(13) ガラス及び陶磁器くず(14) 鉱さい(15) がれき類(16) 動物のふん尿(17) 動物の死体(18) ばいじん(19)※ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を 有する切断機械等により回収し、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき 適正に処理すること。 なお、排水処理費及び運搬費については契約変更の対象と する。 産業廃棄物を処分するために処理したもので、(１)～(18)に該当しないもの (共通仕様書1-1-1-19第2項)建設副産物の適正処理を確認するため、紙マニフェストの処分終了票(Ｅ票)を完成検査時に提示するものとする。 この場合、受注者は紙マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ２票を提示しなければならない。 電子マニフェストにより報告した内容を確認出来る書類(受渡確認表など)を提示するものとする。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合は、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票を提示しなければならない。 12 コンクリート構造物の品質確保１．スペーサーについて２．コンクリートの打設計画について３．水セメント比の規定４．レディーミクストコンクリートの品質確認について1) 現場において、単位水量の確認を行うこと。 ・確認時点･･・頻 度･･・試験方法･･2) コンクリートの圧縮強度試験について・測定基準･･・立会い ･･５．土木コンクリート構造物の品質確認について1) テストハンマーによる強度試験を実施すること。 ・適用範囲･･・調査頻度･･・確認時点･･・試験方法･･2) 型枠及び支保工の取り外しは十分な強度を確保してからとする。 「単位水量測定要領」によること。 測定結果は監督員に提出すること。 鉄筋コンクリートに関して、スペーサーの設置箇所及び数量は、構造物の側面については原則1ｍ2につき2個以上、構造物の底面については1ｍ2あたり4個以上設置すること。 また、型枠と接するスペーサーの強度については、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製のものを使用すること。 コンクリートの打設作業に際しては、気温、打設高さ等の施工条件に応じた適切な施工方法を選定し、打設計画を施工計画書に記載すること。 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させる観点から、レディーミクストコンクリート配合設計の水セメント比を鉄筋コンクリートについては55%以下、無筋コンクリートについては60%以下とする。 ※なお、港湾構造物についてはこの水セメント比の規程は使用しないものとする。 現場での荷下ろし時点(コンクリートミキサー車のホッパーから採取)で行うこと。 １日当たりコンクリート種別ごとの使用量が100m3以上の場合、２回/日(午前１回･午後１回)または重要構造物では構造物の重要度に応じて100m3～150m3ごとに1回。 その他、監督員から指示があった場合。 材齢28～91日間に反発度を測定し、強度を推定すること。 土木学会基準「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法」に基づき行い、強度への換算式は日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法(案)」を用いること。 また、テストハンマーによる強度推定調査の注意点については「テストハンマーによる強度推定調査の６つのポイント」(https://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/testhammer/testhammer.pdf )を参照すること。 試験結果は監督員に提出すること。 水セメント比の規定に伴い水和熱量抑制の観点から、高炉セメントＢ種を用いているが、短期強度の発現が遅いため、型枠等の取り外し時期については、コンクリート標準示方書施工編に記載されている型枠取り外しに必要な強度を確保した上で行うこと。 土木工事施工管理基準の規定による。 公的機関で試験を実施する場合に限り、試験結果の提出をもって足りることとし、監督員の試験時の立会いを要しないものとする。 (公的機関とは国公立学校試験室とするが、石川県生コンクリート工業組合県南・県北共同試験場については、公的機関と同等とみなすものとする。)やむを得ず公的機関以外(生コンクリート会社等)で試験を実施する場合は、監督員等の立会いのうえ試験をするものとする。 また、試験成績書には立会者の確認印かサインをすること。 水セメント比の低下に伴い、水和熱量が増加するため、品質確保上十分な養生が必要となることから、築造された土木コンクリート構造物の品質が確保されているか確認するためにテストハンマーによる強度試験を行うこと。 強度推定調査の対象工種は、高さ5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁(但しプレキャスト製品は除く。)、内空断面が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工(但しPCは除く。)、トンネル及び高さ3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。 調査頻度は、鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、トンネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物単位とし、各単位につき３箇所の調査を実施すること。 調査の結果、所定の強度が得られない場合については、その箇所の周辺において、再調査を５箇所実施すること。 別添 特記仕様書(七尾ＦＡＣモデル地区)１． 総則本工事で使用するコンクリートは、特に設計基準で定められている場合を除き、原則、県内火力発電所から産出される分級フライアッシュ(以下「ＦＡ」と記す。)を混和材に用いたコンクリート(以下「ＦＡＣ」と記す。)とする。 ただし、鉄筋コンクリート構造物に対しては、１構造体で複数種のコンクリートは使用できないものとする。 なお、コンクリート製造工場からＦＡＣの入手が困難な場合は、監督員と文書による協議の上、コンクリートの種類を変更できるものとする。 ２． 材料ＦＡの規格は、ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定される「フライアッシュⅡ種」以上とする。 ３． 配合ＦＡＣの標準配合は耐ＡＳＲ性能を考慮し、置換率15%～20%とする。 なお、置換率とは、ＦＡの質量を結合材の質量で除した値を百分率で表したものをいい、ＦＡ混和以外のＡＳＲ抑制対策を講じた場合は、ＦＡ置換率の変更について、監督員に文書で協議するものとする。 表-1 FACの配合計画書の表記例呼び強度スランプ(cm)粗骨材の最大寸法(mm)水結合材比(%)セメントの種類による記号24 8 25 55以下 N+F※呼び強度は、「２８日強度」とする。 ※水セメント比は、水結合材比を記入する。 (土木学会指針より)備考七尾大田火力発電所産分級フライアッシュⅡ種置換率：15%助剤：(ﾁｭｰﾎﾟｰﾙ FA10、ﾌﾛｰﾘｯｸ AE-9B、ﾏｽﾀｰｴｱ 785など)混和量：◎◎g/m3※備考欄には、「混和材料」の産地・種類・置換率を、また、「助剤」(ＡＥ剤)の名称とｍ3当り混和量を記載する。 ４． 製造①ＦＡＣを製造供給する生コンクリート工場は、ＪＩＳ認証品を製造する工場のうち、全国生コンクリート品質管理監査会議から㊜マークを承認された工場から選定しなければならない。 ②工事場所までの運搬時間が、１時間以内の工場とする。 ③ＦＡＣ製造は、原則、「北陸地方におけるフライアッシュコンク-リートの配合・製造および施工マニュアル(案)」(北陸地方におけるコンクリートへのフライアッシュの有効利用促進検討委員会、平成30年12月。以下「マニュアル(案)」と記す。 )によることとする。 ５． 施工①ＦＡＣの施工については、「マニュアル(案)」によるものとする。 ②その他、「マニュアル(案)」に記述されていない事項については、1)「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針(案)」(土木学会、平成15年3月)、2)循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－利用拡大に向けた設計施工指針試案－」(土木学会、Ｈ２２．３)3)「九州地区における土木コンクリート構造物設計・施工指針(案)」(国土交通省 九州地方整備局、平成25年7月)を参照することとする。 ６． 調査データの収集通常の品質管理以外のデータ観測・計測等については、監督員と協議して実施するものとする。 必要経費について、受注者の負担はない。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で１部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 4 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 5 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 情報共有システムの使用にあたっては、使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「七尾市情報共有システム機能仕様書」を熟読のうえ、事前に使用するシステムについて、承諾願にて、監督員の承諾を得ること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、申出書により協議し、監督員が認めた場合には使用しなくても良いものとする。 3① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 実施内容は以下のとおりとする。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 ただし、公印が必要な書類は従来どおり紙で処理を行い、電子データの登録のみ行う。 令和７年４月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時現場代理人及び主任技術者選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の7日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-4請負額1千万円以上コリンズ(CORINS) ○ ○ 契約締結から10日以内共通仕様書第1編1-1-1-5請負額5百万円以上施工体制台帳 ○ ○ ○ ○(作業員名簿) MEET/ORG 作業員名簿は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-10下請負契約有りの場合土・休日・夜間作業届 〇 ○ MEET/ORG 現道上の工事(一般交通規制する工事)のみ提出共通仕様書第1編1-1-1-38再生資源(利用、利用促進)計画書・実施書 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-19工事打合せ簿 ○ ○ ○ MEET/ORG約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料は、システムを使った場合は、電子ファイルのみ提出。 共通仕様書第1編1-1-1-23確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書 ○ ○ ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条、第19条設計図書訂正・変更通知書 ○ ○発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(E票､B2票)MEET/ORG 総括表のみ提出E票又はB2票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-19品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-22品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-22〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-16工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC 解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○ 植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-42建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○ 締結後1ヶ月以内完成図 ○ ○ ○ ○ DRAWINGF共通仕様書第1編1-1-1-21発注図CADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条工事引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ ○ ○ CD等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○土木 3,000万円以上、舗装・造園 1,000万円以上、その他1,500万円以上特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備 考 摘 要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考現 場 代 理 人 ☆☆主任 ・ 監理 技術者 ☆☆監 督 員 石川太郎履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者番号(技術提案)内容詳細な内容16 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、月単位の週休２日(４週８休相当)の現場閉所を確保することとする。 なお、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において月単位の週休２日(４週８休)に係る補正係数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書 (様式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日 (４週８休相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額 するものとし、通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変 更する。 17 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 18 地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更 に係る特記仕様書第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証拠書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全め様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借り上げ費 (宿泊費、借り上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書 令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事特 記 仕 様 書七尾市上下水道課目 次第１章 総 則.. １第１項 適用範囲.. １第２項 工事範囲.. １第３項 適用規格等.. １第４項 施工計画.. １第５項 承認申請図書.. １第６項 完成図書・運転要領書・取扱説明書.. １第７項 性能確認.. １第８項 運転指導.. ２第９項 疑 義.. ２第10項 その他.. ２第２章 水処理設備.. ３§１ １系曝気装置.. ３第３章 据付工事.. ７§１ 基礎工事.. ７第４章 撤去工事.. ８§１ 撤去機器.. ８1第1章 総 則第１項 適用範囲本特記仕様書は、令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事に適用するもので、一般仕様書に定める他、本特記仕様書に準拠して監督職員の指示に従い、機器の製作及び工事の施工にあたる。 第２項 工事範囲工事範囲は以下の通りであるが詳細は添付設計図及び現場説明による。 ・１系曝気装置 ２基・機器据付、配管配線工事、その他必要な工事 １式・機器・システム調整、運転指導及び性能確認試験等 １式工事の遂行にあたっては電気工事との関連を十分に検討し、関連部門とあらかじめ必要な調整を行い、施工中の修正・手直し作業の発生を出来るだけ少なくするよう努めること。 なお、その他関連諸法令を遵守して、安全且つ効率的な作業を行うこと。 第３項 適用規格等機器製作・施工に当たっては当仕様書・現場説明によるほか、下記によること。 ・日本下水道事業団 機械設備工事標準仕様書・日本下水道事業団 機械設備工事一般仕様書・日本下水道事業団 下水道施設標準図・日本下水道事業団 機械設備工事施工指針・建設省大臣官房官庁営繕部 機械設備工事共通仕様書・建設省大臣官房官庁営繕部 機械設備工事標準図第４項 施工計画請負者は工事受注後直ちに当局監督員、関連工事請負業者現場責任者と、現況確認のための打ち合わせを行い、遅滞なく施工計画書を作成し当局の承認を得ること。 第５項 承認申請図書機器製作、据付、配管にあっては事前に製作図、施工図を当局に提出してその承認を求めること。 機器製作後或いは据付後に当局から苦情が提示されることのないよう、承認申請図書は極力詳細に記述したものであること。 当局の要求が有る場合には、特別の理由のない限り根拠計算書を提出すること。 第６項 完成図書・運転要領書・取扱説明書請負者は工事完了後遅滞なく完成図、据付記録、運転要領書及び機器取扱説明書を提出すること。 第７項 性能確認請負者は納入機器・設備が所定の性能・機能を安定的に発揮することを監督員立合いの下に確認・記録して当局に提出すること。 確認事項・方法についてはあらかじめ性能確認試験要領書を作成提出すること。 2第８項 運転指導請負者は納入した設備の安定した運転を確保するため、システムとしての運転方法及び各種単体機器の取扱方法を適当な期間当局担当者に教育指導すること。 指導機関はあらかじめ作成提示する運転指導要領書に記述すること。 第９項 疑 義請負者は設計図書、本特記仕様書の記述或いは業務遂行上発生した疑義について、遅滞なく監督員と協議し、協議の結論に基づいてその後の作業を進めること。 監督員と協議することなく独断で設計図書等と異なる内容の作業を行った場合、当局は状況に応じて必要な処置をとることがある。 第１０項 その他１．請負者の責任請負者は、設計図書に従って施工するものであるが、これに明示してない事項でも施工または技術上で当然必要と認められた箇所は請負者の責任において行わなければならない。 ２．軽微な変更本工事施工中、構造物、機械設備等の関係でおこる器具の位置変更、配線経路等の軽微なる変更は、施工設計図を提出し監督員の承諾を得て変更することができる。 ただし、本変更の範囲は、設計の本質的機能を変えるものであってはならない。 ３．形状変更一つの工事箇所において、請負者が引き続き工事を施工する場合は、類似機器の形状変更を原則として認めない。 ただし、これによりがたい場合は、承認図にその旨を特記し、監督員の承諾を得なければならない。 ４．請負者の負担本工事で機械設備の運用および維持管理上支障がある場合、監督員と協議のうえ請負者の負担でこれを改善しなければならない。 3第２章 水処理設備§１ １系曝気装置１ 使用目的本機は、ディッチ内の混合液に酸素を溶解させるとともに、撹拌に必要な流速を与えるものである。 ２ 仕 様項 目 仕 様 備 考(1) 型 式 縦軸型機械式曝気装置 循環水路用(2) 池容量容量 743ｍ3池巾 4.5ｍ，水深3.0ｍ覆蓋 有・無(3) 処理量 １池あたり 750ｍ3／d(4) 酸素供給量 323kg-O2/d・日(5) 電動機出力11.0kW×４Ｐ VVVF制御,60Hz仕様0.4kW 昇降装置出力(参考)(6) 電 源 200Ｖ×60Ｈz駆動装置(7)開口寸法1.5 ｍ×4.15 ｍ×2箇所(8) 羽 根 径 φ1.8ｍ(9) 数 量 １池分 (２基／池)３ 標準仕様書の適用３－１ 構造概要本装置は、オキシデーションディッチ処理法により下水中のBOD、SS等の除去を有効に行わせるため、循環水路の活性汚泥混合液に空気中の酸素を溶解させるとともに、攪拌に必要な流速を確保するのに最適な機能を具備するもので、装置は長期にわたり安定した曝気・攪拌効果を保持するとともに維持管理に適した構造のものとする。 機器の構成は、駆動装置、縦軸型ロータ、バッフルプレート、駆動装置架台、その他必要な構成品よりなるものとする。 ３－２ 製作条件(1) 本装置は、縦軸に取付けた攪拌機を回転させることにより、オキシデーションディッチ処理法に必要な酸素を空気中より効率良く溶解させるとともに、活性汚泥の混合攪拌に必要な流速が確保されなければならない。 (2) 初期低負荷時や流入負荷変動時等における必要酸素量の変動に応じて、酸素供給量の調節が容易に行えること。 (3) 操作、保守が容易で運転中に振動、発熱、異常騒音がなく、長期間の連続運転に対しても十分に耐える構造とする。 (4) 縦軸型曝気装置の性能は次のとおりとする。 計画日最大汚水量流入時の反応タンク水位 (1Q) において次の性能を有し、かつ、4本仕様書に指示する酸素供給量を供給できること。 1) 酸素供給効率 2.2kg-O2/kWh以上2) 底部流速 0.1m/s以上注1) 酸素供給効率は、気圧0.1MPa (1気圧) 、清水、温度20℃、初期溶存酸素濃度0.0mg/Lとしたときの酸素供給能力を軸動力当たりに換算した値とする。 注2) 底部流速は、ディッチ設計水深の90％深さ又は底面より100mm上部の流速とする。 注3) 酸素供給効率及び底部流速は、同一型式 (同等出力、同一ロータ形状、同形状槽)の曝気装置において、旧建設省又はこれに代わる機関の評価若しくは日本下水道事業団施工工事における工場又は現地試験運転の測定結果 (実績値) が、上記酸素供給効率及び底部流速を満足することをもって、個別の性能試験に代えることができる。 また、酸素供給量は酸素供給効率×軸動力 (現場計測値) の値が本仕様書に指示する酸素供給量を満足することをもって、個別の試験に代えることができる。 注 4) 反応タンクへの返送汚泥量及び流入汚水量の変動に対して、最低水位から最高水位の間で過負荷とならない構造とする。 (計画日最大汚水量をQとした場合、反応タンク内への、返送汚泥及び汚水を合わせた流入水量が0Q時の反応タンク水位を最低水位、3Q時の反応タンク水位を最大水位とする。)３－３ 各部構造(1) 駆動装置1) 駆動装置は、電動機、減速機等からなり、動力の伝達は直結で行うものとする。 2) 駆動装置は、可変速とし、インバータによる回転数制御とする。 3) 電動機の仕様は、屋外全閉防まつ形・空冷外被表面冷却自冷形、連続定格、60Hz仕様のインバータ用電動機とする。 (2) 縦軸型ロータ1) 軸は、曲げ、捩り荷重等に対し長時間十分な強度を有し、余裕をもったものを選定する。 2) ロータ及び付属品は、長時間にわたる衝撃、繰り返し荷重に対し、十分な強度をもつものとする。 3) ロータは、バランスよく組み立てられ、滑らかな運転ができる構造とする。 4) ロータは、流入する浮遊物・夾雑物等の絡み付着が少ない構造とし、清掃が容易に行えるものとする。 (3) 昇降装置1) 昇降装置は、駆動装置を介してインペラと直結されており、インペラ本体を滑らかに昇降させることができること。 2) 昇降軸は曲げ、捩り荷重に対し長時間十分な強度を持ったものとし、昇降可能な荷重は十分な余裕をもった設計とする。 53) 昇降装置の維持管理は給脂のみで、容易に行える構造とする。 (4) バッフル効率よく循環水路内の流速の促進ができる構造とし、攪拌機近傍の中壁下流側壁面に設けるものとする。 (5) 給油装置給油は、グリースガンによるものとし、給油口は作業のしやすい位置に設けグリースニップルを使用する。 (6) 駆動装置架台原則として、溶接構造とし、主桁及び補助梁等を備えた強固なものとする。 (7) 水位計表示板ディッチ流出可動堰近傍にディッチ水位表示板を設ける。 ３－４ 使用材料標準仕様材料は次による。 (1) ロータ本体 SUS304(2) 主軸 SUS304 TP又は同等品(3) 昇降装置フレーム SS400(4) アンカーボルト・ナット SUS304(5) バッフル SUS304(6) 駆動装置架台 SS400(7) 水位表示板 SUS304又はアクリル製３－５ 運転概要遠方及び現場自動運転 (間欠曝気運転+DO一定制御/間欠曝気運転/連続曝気ゾーン運転)並びに現場単独運転とする。 ３－６ 試験検査試運転時における酸素供給効率試験は、縦軸型曝気装置１基又は２基で行う。 また、攪拌、流速等に係わる測定は縦軸型曝気装置２基運転時について実施する。 流速等の測定では、静止状態から低速状態になる経過時間も記録する。 一般事項については、機械設備工事一般仕様書による。 ３－７ 据付け据付に当たっては、水準器等によって正確に芯出し調整を行う。 その他については機械設備工事一般仕様書による。 ３－８ 塗装一般事項については、機械設備工事一般仕様書による。 ３－９ 他工事との区分(1) 土木・建築工事との区分機械設備工事一般仕様書による。 (2) 電気設備工事との区分6縦軸型曝気装置は、機器の据付けまでを本工事とし、機器の端子渡しとする。 機械設備工事一般仕様書の区分 (a) とする。 昇降装置の機器の据付けまでを本工事とし、機器の端子渡しとする。 機械設備工事一般仕様書の区分 (a) とする。 また、自動運転のためのコントロールユニットを電気工事に支給する。 ３－１０ 標準付属品 (1基につき)(1) アンカーボルト 1式(2) コントロールユニット (電気工事に支給) 1式(3) 昇降装置 1式(4) バッフル 1式(5) 駆動装置架台および開口部蓋 １式(6) 水位表示板 １式４ 標準仕様書選択項目および範囲(該当事項を○で囲む)(1) 池内防護柵a)有 b)無(2) 駆動装置カバーa)有 b)無(3) コントロールユニットa)有(電気工事に支給) b)無(4) 昇降装置a)有 b)無５ 特記事項(1) 本機は既設横軸型機械式曝気装置の更新に対応した縦軸型機械式曝気装置とし、槽内バッフルプレートも本機付属品とする。 (2) コントロールユニットは本機付属品とし、電気設備に支給する。 7第３章 据付工事§１ 基礎工事１．基礎工事仕様および施工範囲番号 名 称 設置場所 主寸法(mm) 数量 備 考１ １系曝気装置基礎 １系ＯＤ 図面参照 １池分 ２基/池２．一般仕様書の適用３．特記事項(1) 詳細は、機器配置図、添付図による。 (2) 数量の記載がないものは、本工事外とする。 8第４章 撤去工事§１ 撤去機器１．撤去機器仕様および施工範囲番号 名 称 設置場所 数 量 備 考１ １系曝気装置 １系ＯＤ １池分 ２基/池２．一般仕様書の適用３．特記事項(1) 詳細は、機器配置図、添付図による。 令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事数 量 計 算 書七尾市上下水道課数量01一般労務費・工場派遣労務費集計表配 管工設備機械工溶 接工電 工 はつり工普通作業員技術者機械設備据付工備 考(人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人)数量02反応タンク設備 労務費名 称一般労務費 機械設備据付労務費機 器 等 据 付 方計撤去数量計算書より設計書計上数量分 類 分類目標 機 器 等 名 称 範 囲ポンプ，ブロワ，モータ ① 本体に付属するバルブ以後の給油及び給水等第１類 比較的高速回転 減速機，真空ポンプ， 小配管は，管の歩掛りによる。 空気圧縮機，エンジン， ② 流体機器の吸込み，吐出フランジ以降は，弁遠心濃縮機，遠心脱水機 又は管の歩掛りによる。 等 ③ 共通ベットのあるものは，これを含む。 自動(電動，空気)弁 ① 自動(電動、空気)弁φ90以下，手動弁φ350 (φ100以上)， 以下の弁類で鋳鉄管配管中のものは，鋳鉄管歩手動弁(φ400以上)， 掛りにより算出し，鋼管配管中のものは，小配フィルタ(湿式，乾式), 管歩掛りに含む。 第２類 芯出し調整の モータ用抵抗制御器、 ② 弁のフランジ接合は，管の歩掛りによる。 楽な機器 ファン， ③ 付属するモータ，減速機等(バルブコントロ回転円板， ーラ)を含む。 着脱式水中ポンプ(着脱装置含む)，水中撹拌機水中機械式曝気機等 流入ゲート，制水扉 ① バルブコントローラのあるものはこれを含第３類 芯出し調整が 塩素関係機器，ボイラ等 む。 必要な機器 ② 配管を除いた油圧装置を含む。 タンク類，第４類 貯 留 機 器 塔類(ｽｸﾗﾊﾞ,ｻｲﾚﾝｻ)， ① 取出しフランジ以後は，管の歩掛りによる。 熱交換器、ストレーナ類，急速ろ過機(鋼製)等 第５類 散 気 設 備 散気板，散気筒(散気管) 沈砂池機械，沈殿池機械, 比較的低速回転 コンベヤ類，ホッパ類， ① 付属するモータ，減速機等駆動装置を含む。 第６類 で、現場組立て 汚泥濃縮タンク機械， ② 点検用歩廊，階段は7類とする。 部品の多いもの 物上げ機械，脱水機(ＢＰ，加圧)，機械曝気機(オキシデーションディッチ用)等 鋼製渡り，手摺，鋼製蓋類，管支持架台，第７類 安 全 設 備， 点検歩廊，階段， 架 台 等 防泡金網，カバー，水中ポンプ等 数量02-(1) 機器等据付工 機 器 等 据 付 歩 掛 り 分 類 表 の回転機器数量02-(2) 機器等据付工単位重量(ｔ/台) (人/台) 補正率 据付人工 機械設備工 技術者 電工 (A) (B)1系曝気装置 6 7.00 1池 7.00100%100%100%100%100%100%100%100%100% 100%100% 100%100% 100%100%100%100%100%100% 7.007.00 t ←輸送費へ→ → → → →人工集計表へ〔数量01〕普 通 作 業 員×反応タンク設備機 器 名 称 分類 台数歩 掛 据 付 工 輸送重量(t) 電 工備 考計機械設備据付工×設 備 機 械 工×技 術 者×電 工×↓数量02-(3) 機器等据付重量表№反応タンク設備(単位重量)分 類 機 器 名 称 部 品 名 称 備 考 数 量 部品重量(㎏) 一池当総重量(T)縦軸型機械式6 1系曝気装置 φ1800 ×11+0.4kW 1池 7,000 7.00数量07 複合工、仮設工集計表反応タンク設備 (1/1)鉄 筋 ﾓﾙﾀﾙ仕上ｺﾝｸﾘｰﾄ ﾓﾙﾀﾙ充填 2㎝厚 型枠工 鉄筋工 はつり工［σ= 24 N/mm2］ ［1:3］ ［1:3］ ［D=13φ］(ｍ3) (ｍ3) (㎡) (㎡) (㎏) (ｍ3)ｍ3 ｍ3 ㎡ ㎡ ㎏ ｍ30.50 2.52 0.05複合工費へ計 0.496 0.048 2.520合 計↓ ↓ (端数処理) ↓ ↓ ↓ ↓0.048 2.520 0.496名 称1. 曝気装置基礎数量07-1 複合工、仮設工計算書名 称数 量(2.3+4.65+1.5+4.15)×2×0.051.26×2ｍ3 2.520 ㎡［１：3］= 0.2480.248×2 = 0.496 0.496 ｍ3 ㎡２㎝厚(1:3) (D13φ)㎡㎏ｹ所0.1×0.15×0.2×8= 0.0240.024×2 = 0.048 0.048 ｍ3は つ り 工モルタル仕上工鉄 筋 工モルタル充填工足 場 工 型 枠 工= 1.260= 2.520反応タンク設備(2.3×4.65-1.5×4.15)×0.05+0.1×0.15×0.2×8№1 曝気装置基礎 2数量01一般労務費・工場派遣労務費集計表【撤去】配 管工設備機械工溶 接工電 工 はつり工普通作業員技術者機械設備据付工備 考(人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人)数量02←更新数量計算書 数量01へ 計機 器 等 据 付 方水処理設備 労務費名 称一般労務費 機械設備据付労務費分 類 分類目標 機 器 等 名 称 範 囲ポンプ，ブロワ，モータ ① 本体に付属するバルブ以後の給油及び給水等第１類 比較的高速回転 減速機，真空ポンプ， 小配管は，管の歩掛りによる。 空気圧縮機，エンジン， ② 流体機器の吸込み，吐出フランジ以降は，弁遠心濃縮機，遠心脱水機 又は管の歩掛りによる。 等 ③ 共通ベットのあるものは，これを含む。 自動(電動，空気)弁 ① 自動(電動、空気)弁φ90以下，手動弁φ350 (φ100以上)， 以下の弁類で鋳鉄管配管中のものは，鋳鉄管歩手動弁(φ400以上)， 掛りにより算出し，鋼管配管中のものは，小配フィルタ(湿式，乾式), 管歩掛りに含む。 第２類 芯出し調整の モータ用抵抗制御器、 ② 弁のフランジ接合は，管の歩掛りによる。 楽な機器 ファン， ③ 付属するモータ，減速機等(バルブコントロ回転円板， ーラ)を含む。 着脱式水中ポンプ(着脱装置含む)，水中撹拌機水中機械式曝気機等 流入ゲート，制水扉 ① バルブコントローラのあるものはこれを含第３類 芯出し調整が 塩素関係機器，ボイラ等 む。 必要な機器 ② 配管を除いた油圧装置を含む。 タンク類，第４類 貯 留 機 器 塔類(ｽｸﾗﾊﾞ,ｻｲﾚﾝｻ)， ① 取出しフランジ以後は，管の歩掛りによる。 熱交換器、ストレーナ類，急速ろ過機(鋼製)等 第５類 散 気 設 備 散気板，散気筒(散気管) 沈砂池機械，沈殿池機械, 比較的低速回転 コンベヤ類，ホッパ類， ① 付属するモータ，減速機等駆動装置を含む。 第６類 で、現場組立て 汚泥濃縮タンク機械， ② 点検用歩廊，階段は7類とする。 部品の多いもの 物上げ機械，脱水機(ＢＰ，加圧)，機械曝気機(オキシデーションディッチ用)等 鋼製渡り，手摺，鋼製蓋類，管支持架台，第７類 安 全 設 備， 点検歩廊，階段， 架 台 等 防泡金網，カバー，水中ポンプ等 数量02-(1) 機器等据付工 機 器 等 据 付 歩 掛 り 分 類 表 の回転機器数量02-(2) 機器等据付工単位重量(ｔ/台) (人/台) 補正率 再利用 撤去 7類撤去 技術者 技術者(電工) 電工1系曝気装置 6 4.18 2100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%100% 100%100%100%100%100%100%100%100% ※撤去(再使用しない)場合、 機械設備据付工は設備機械工に読み替える。 人工集計表へ〔数量01〕 ※撤去のため技術者を電工に読み替える。 水処理設備機 器 名 称 分類 台数歩 掛 据 付 工 電 工備 考計機械設備据付工×普 通 作 業 員×↓設 備 機 械 工×技 術 者×電 工×数量02-(3) 機器等据付重量表№水処理設備 【撤去】(単位重量)分 類 機 器 名 称 部 品 名 称 備 考 数 量 部品重量(㎏) 一台当総重量(T)横軸回転式6 1系曝気装置 φ1000 ×3000L 2 4,180 4.18 (幅1.2m×長10.6m×深1.2m)敷地境界七 尾 西 湾BF300水路底高 +1.07管 理 棟電気室操作室砂利敷事務室流入管(圧送管φ200)１系オキシデーションディッチ(幅4.5m×長55.0m×深3.0m)最終沈澱池▽+1.80着分配槽最終沈澱池(内径11.0m×深3.5m)水路底高 +0.60正門進入路既設水路W600×H380VP φ300(φ2.5m×深3.0m)汚泥貯留槽濃縮タンク汚泥ポンプ棟敷地境界接触タンク放 流 渠汚泥脱水機棟1位置図 S＝1:200001900 33100 1650 131008500138007500205599001845400040007500138008500▽+3.40▽+2.90▽+2.90▽+1.80▽+1.80▽+2.90▽+3.40▽+1.80▽+0.80▽+0.80▽+1.80▽+0.80２系オキシデーションディッチ(幅5.5m×長55.0m×深3.0m)No.3No.4エアレーター及び駆動装置赤色部は今回対象範囲とする。 (内径10.0m×深3.5m)25500245031400 3000 12100現場操作盤S = 1:150一 般 平 面 図S=1:150七尾市建設部上下水道課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体7 枚 の 内 1事 業 名種 別田鶴浜処理区一般平面図機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センターNo.1No.2エアレーター及び駆動装置機械設備更新工事記 号 名 称汚水・汚泥スカム排 水薬 品用 水電動ボール弁逆止弁仕切弁空 気 送風機空気作動式電動機記 号ポンプ散水栓濃度計電動流量計ダンパー名 称ダイヤフラム弁φ200 VU放流M最終沈澱池20A２系オキシデーションディッチφ250 DCIP分配槽バキュームカー※砂溜※バイパス水路DD※MDφ75 DCIP80A SUSφ200 DCIP流入D25AMφ200 DCIPφ150 DCIPFDFPφ150 DCIPFD消毒タンクφ250 DCIPφ150 DCIPφ200 VUφ200 VUφ200 VUMF20A20ASCSCSCφ150 DCIPφ100 DCIPφ250 DCIP返流水槽汚泥貯留槽M※※汚泥濃縮タンクP P80A SUS100A SUSDDP P50A SGPWP P給水上水槽65A VLP 65A VLPP P P20A SGPW100A50A SUS15A SGPW20AD D D Dφ750 DCIP汚泥処理設備より汚泥処理設備へF65A VP191220171 322245782325A VLPφ150 DCIP2118910 11SC15※ST16D13M25A25A40A 25A VLP150A SGPWDDφ750 DCIPDDDDD14SCDFAMDPF MCM全体 数量機 器 番 号 7機 器 名 称形 式仕 様動 力6 5 4 3 2 1流入ゲート 自動除塵機 スカム分離機 分配可動堰 1系曝気装置 ディッチ流出可動堰 バイパスゲート鋳鉄製手動ゲート 鋳鉄製手動ゲート 鋳鉄製手動可動堰 脱水機付ｽｸﾘｰﾝﾕﾆｯﾄ 鋳鉄製手動可動堰水路巾 700mm目 開 30mm0.4kW300 ×300 目 開 2.5mm処理量 20m ／時総合 0.15kW300 ×300500 ×300備 考1 1 1し渣脱水機構付 制御盤付属1 1 －1 －2逆 圧 形φ800.3m ／分×2m無閉塞型汚泥ﾎﾟﾝﾌﾟ 中央駆動懸垂式81.5kW2φ100返送汚泥ﾎﾟﾝﾌﾟ9余剰汚泥ポンプ10φ80返送水移送ポンプ中央駆動懸垂式－1 －次亜塩注入装置11 122(1)濃縮汚泥移送ポンプ一軸ねじ式ポンプ13 14φ10m×3.35m Hφ11m×3.35m H0.4kW11－－ﾊﾟｲﾌﾟｽｷﾏｰ付0.70m ／分×3.0m 30.85m ／分×3.5m 32.2kW2(1)1－－3(日最大)処理量 1610m ／日 32.2kW0.3m ／分×10m 3数量機 器 番 号備 考動 力全体仕 様形 式機 器 名 称φ50 φ2.5m×3m H0.4kW1サイクロ減速機付3 0.05m ／分×10m2(1)W H 300 ×300 W H3ST W350 ×300 ST WST W0.2m ／分×7mφ50水中汚水ポンプ15 16 171圧力スイッチ式汚泥貯留槽攪拌装置1自動給水装置1.5kW2(1)床排水ポンプ1ton×8m般出入用吊上機18 20 19鋳鉄製角型ゲート消毒ﾀﾝｸ流入ｹﾞｰﾄφ100遮断弁1 －3鋳鉄製角型ゲート消毒ﾀﾝｸﾊﾞｲﾊﾟｽｹﾞｰﾄ121150L/分8.5kg/cm2 給水圧 2.5kg/cm1.5kW×21 1並列交互運転式1.5kW300 ×300 W H 300 ×300 W H2自動除塵機用吊上機22エアレータ吊上装置231ton×3.5m1 23ton×3.5mP P P P246１系オキシデーションディッチ－－ － － － － －－ － － － － － － － － －111 1 1 1 2 112(1)12 11 2(1) 2(1) 1 1 2(1) 1 1 1 1 1 2今回既設今回既設No Scale水処理フローシート(更新)赤色部は今回対象範囲とする。 七 尾 市 上 下 水 道 課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体7 枚 の 内 2事 業 名種 別田鶴浜処理区水処理フローシート(更新)機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事No Scale242系爆気装置縦軸攪拌式ｴｱﾚｰﾀφ190015KW+0.4KW昇降装置付2 － 2縦軸攪拌式ｴｱﾚｰﾀφ180011KW+0.4KW昇降装置付2 － 2流入管 φ150 DCIP(幅4.5m×長55.0m×深3.0m)1600 400 2000 4000 1650 700 1650 4000 2000 400 1600 2600 1800 2001000300 5600 8000 4000 8000 5600 30010003003310015003007507503002100450050300450050300350555055503501110011800B流入管 φ200 DCIP返送汚泥管 φ150 DCIPA C1 23650190035050300B'C'A'9800300750750300300503504550455035022002350235022001 250300返送汚泥管 φ150 DCIP返流水管 φ75 DCIP15003140014350 4000 13050２系オキシデーションディッチ１系オキシデーションディッチ3001000 6650 400 56503501000 2000 1000 2600 3400 400 66504000 400045011002503005012003350(幅5.5m×長55.0m×深3.0m)２系曝気装置(既設)A Aディッチ流出可動堰(既設)流出管 φ250 DCIPディッチ流出可動堰(既設)流出管 φ250 DCIPBBCCNo.4No.3No.2No.1S = 1:100反応タンク平面図(更新)S=1:1007 枚 の 内 3反応タンク平面図(更新)赤色部は今回対象範囲とする。 七 尾 市 上 下 水 道 課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体事 業 名種 別田鶴浜処理区機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事１系曝気装置(今回更新)GL▽+1.800流入管A'B-B 断面図9003504550 4550350900 9003505550 5550350900300 4500 200 4500 3009800 3000 11800300 5500 200 5500 300 30098004500 200 4500 3003000 11800300 5500 200 5500 30045035011100350450350 4550 4550 350 5550 350 5550 350110030014002800GL▽+1.800▽+3.200WL▽+2.500 WL▽+2.500▽+3.700▽+2.900WL△+2.500B' C' A B CA' B' C' A B C2005001002300GL▽+1.800▽+3.200△+2.900▽-0.500705430019002300500100200290069051003755545GL▽+1.800▽+3.700WL▽+2.500▽-0.500▽+8.705△+8.0001 29003504000350900WL▽+2.500▽+0.800▽+3.200△+2.900△-0.500GL▽+1.800130030700 45030048508200 4000 82004850300100030023252002325 23252002325GL▽+1.800480050043003001400110023005001400350200100 ▽+3.200 ▽+3.700 ▽+8.000△+2.900 ▽+0.400 △-0.500C-C 断面図A-A 断面図返送汚泥管 φ150チェーンブロック(既設)１系曝気装置(今回更新)30011002300500100200チェーンブロック(既設)チェーンブロック(既設)１系曝気装置(今回更新)排水ピット1000□×800排水ピット1000□×800１系オキシデーションディッチ ２系オキシデーションディッチ２系曝気装置(既設)今回更新範囲とする。 １系オキシデーションディッチ１系オキシデーションディッチ ２系オキシデーションディッチNo.1 No.2 No.3 No.4S = 1:100反応タンク断面図(更新)S=1:1007 枚 の 内 4反応タンク断面図(更新)七 尾 市 上 下 水 道 課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体事 業 名種 別田鶴浜処理区機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事記 号 名 称汚水・汚泥スカム排 水薬 品用 水電動ボール弁逆止弁仕切弁空 気 送風機空気作動式電動機記 号ポンプ散水栓濃度計電動流量計ダンパー名 称ダイヤフラム弁φ200 VU放流M最終沈澱池20A２系オキシデーションディッチφ250 DCIP分配槽バキュームカー※砂溜※バイパス水路DD※MDφ75 DCIP80A SUSφ200 DCIP流入D25AMφ200 DCIPφ150 DCIPFDFPφ150 DCIPFD消毒タンクφ250 DCIPφ150 DCIPφ200 VUφ200 VUφ200 VUMF20A20ASCSCSCφ150 DCIPφ100 DCIPφ250 DCIP返流水槽汚泥貯留槽M※※汚泥濃縮タンクP P80A SUS100A SUSDDP P50A SGPWP P給水上水槽65A VLP 65A VLPP P P20A SGPW100A50A SUS15A SGPW20AD D D Dφ750 DCIP汚泥処理設備より汚泥処理設備へF65A VP19201 3222452325A VLPφ150 DCIP2118SC※STDM25A25A40A 25A VLP150A SGPWDDφ750 DCIPDDDDDSCDFAMDP F MCMP P P P6１系オキシデーションディッチ今回撤去範囲とする。 No Scale水処理フローシート(撤去)No Scale7 枚 の 内 5水処理フローシート(撤去)七 尾 市 上 下 水 道 課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体事 業 名種 別田鶴浜処理区機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事121778910 111516131424全体 数量機 器 番 号 7機 器 名 称形 式仕 様動 力6 5 4 3 2 1流入ゲート 自動除塵機 スカム分離機 分配可動堰 1系曝気装置 ディッチ流出可動堰 バイパスゲート鋳鉄製手動ゲート 鋳鉄製手動ゲート 鋳鉄製手動可動堰 脱水機付ｽｸﾘｰﾝﾕﾆｯﾄ 鋳鉄製手動可動堰水路巾 700mm目 開 30mm0.4kW300 ×300 目 開 2.5mm処理量 20m ／時総合 0.15kW300 ×300500 ×300備 考1 1 1し渣脱水機構付 制御盤付属1 1 －1 －2逆 圧 形φ800.3m ／分×2m無閉塞型汚泥ﾎﾟﾝﾌﾟ 中央駆動懸垂式81.5kW2φ100返送汚泥ﾎﾟﾝﾌﾟ9余剰汚泥ポンプ10φ80返送水移送ポンプ中央駆動懸垂式－1 －次亜塩注入装置11 122(1)濃縮汚泥移送ポンプ一軸ねじ式ポンプ13 14φ10m×3.35m Hφ11m×3.35m H0.4kW11－－ﾊﾟｲﾌﾟｽｷﾏｰ付0.70m ／分×3.0m 30.85m ／分×3.5m 32.2kW2(1)1－－3(日最大)処理量 1610m ／日 32.2kW0.3m ／分×10m 3数量機 器 番 号備 考動 力全体仕 様形 式機 器 名 称φ50 φ2.5m×3m H0.4kW1サイクロ減速機付3 0.05m ／分×10m2(1)W H 300 ×300 W H3ST W350 ×300 ST WST W0.2m ／分×7mφ50水中汚水ポンプ15 16 171圧力スイッチ式汚泥貯留槽攪拌装置1自動給水装置1.5kW2(1)床排水ポンプ1ton×8m般出入用吊上機18 20 19鋳鉄製角型ゲート消毒ﾀﾝｸ流入ｹﾞｰﾄφ100遮断弁1 －3鋳鉄製角型ゲート消毒ﾀﾝｸﾊﾞｲﾊﾟｽｹﾞｰﾄ121150L/分8.5kg/cm2 給水圧 2.5kg/cm1.5kW×21 1並列交互運転式1.5kW300 ×300 W H 300 ×300 W H2自動除塵機用吊上機22エアレータ吊上装置231ton×3.5m1 23ton×3.5m－－ － － － － －－ － － － － － － － － －111 1 1 1 2 112(1)12 11 2(1) 2(1) 1 1 2(1) 1 1 1 1 1 2今回既設今回既設242系爆気装置縦軸攪拌式ｴｱﾚｰﾀφ190015KW+0.4KW昇降装置付2 － 2横軸攪拌式ｴｱﾚｰﾀφ1000 x 3000L15KWﾊﾞｲｴﾛｻｲｸﾛ減速機付2 － 2流入管 φ150 DCIP(幅4.5m×長55.0m×深3.0m)1600 400 2000 4000 1650 700 1650 4000 2000 400 1600 2600 1800 2001000300 5600 8000 4000 8000 5600 30010003003310015003007507503002100450050300450050300350555055503501110011800B流入管 φ200 DCIP返送汚泥管 φ150 DCIPA C1 23650190035050300B'C'A'9800300750750300300503504550455035022002350235022001 250300返送汚泥管 φ150 DCIP返流水管 φ75 DCIP15003140014350 4000 13050２系オキシデーションディッチ１系オキシデーションディッチ3001000 6650 400 56503501000 2000 1000 2600 3400 400 66504000 400045011002503005012003350１系曝気装置(今回撤去)(幅5.5m×長55.0m×深3.0m)２系曝気装置(既設)A Aディッチ流出可動堰(既設)流出管 φ250 DCIPディッチ流出可動堰(既設)流出管 φ250 DCIPBBCCNo.4No.3No.2No.1S = 1:100反応タンク平面図(撤去)S=1:1007 枚 の 内 6反応タンク平面図(撤去)今回撤去範囲とする。 七 尾 市 上 下 水 道 課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体事 業 名種 別田鶴浜処理区機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事流入管A'9003504550 4550350900300 4500 200 4500 3009800 300030098004500 200 4500 3003000 11800300 5500 200 5500 30045035011100350450350 4550 4550 350 5550 350 5550 350110030014002800GL▽+1.800▽+3.200WL▽+2.500 WL▽+2.500▽+3.700▽+2.900WL△+2.500B' C'A' B' C' A B C2005001002300GL▽+1.800▽+3.200△+2.900▽-0.500705430019002300500100200290069051003755545GL▽+1.800▽+3.700WL▽+2.500▽-0.500▽+8.705△+8.0001 29003504000350900WL▽+2.500▽+0.800▽+3.200△+2.900△-0.500GL▽+1.800130030700 45030048508200 4000 82005600300100030023252002325 23252002325GL▽+1.800480050043003001400110023005001400350200100 ▽+3.200 ▽+3.700 ▽+8.000△+2.900 ▽+0.400 △-0.500返送汚泥管 φ150チェーンブロック(既設)１系曝気装置(今回撤去)30011002300500100200排水ピット1000□×800排水ピット1000□×800１系オキシデーションディッチ今回撤去範囲とする。 1系オキシデーションディッチ１系オキシデーションディッチ ２系オキシデーションディッチNo.1 No.2チェーンブロック(既設)１系曝気装置(今回撤去)B-B 断面図C-C 断面図A-A 断面図S = 1:100反応タンク断面図(撤去)S=1:100反応タンク断面図(撤去)七 尾 市 上 下 水 道 課図面種類図面番号令和７年度 縮 尺処理区名年 度事業主体事 業 名種 別田鶴浜処理区機械設備工事令和７年度 田鶴浜浄化センター機械設備更新工事GL▽+1.8009003505550 555035090011800300 5500 200 5500 300A B Cチェーンブロック(既設)２系オキシデーションディッチ２系曝気装置(既設)No.3 No.47 枚 の 内 7 (電子入札)入札金額内訳書(表紙)縦内訳表入 札 金 額 内 訳 書,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 ,年 月 日,七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,&R(電子入札),本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,本工事費,機械設備,機器費,機器費,式,1,1,機器費,計,直接工事費,輸送費,式,1,2,小計,［輸送費］,一般労務費,1,3,機械設備据付労務費,式,1,4,小計,［直接労務費］,複合工費,式,1,5,小計,［複合工費］,機械経費,式,1,小計,［直接経費］,仮設費,式,1,七 尾 市,小計,［仮設費］,計,(直接工事費),間接工事費,共通仮設費,式,1,現場管理費,式,1,据付間接費,式,1,計,(間接工事費),計,(据付工事原価),設計技術費,式,1,計,(設計技術費),計,(工事原価),一般管理費,一般管理費,式,1,スクラップ控除,式,1,6,計,(一般管理費),本 工 事 内 訳 表 (全 体),費 目,工 種,種 別,細 目,単 位,数,単 価,金 額,摘 要,計,(工事価格),消費税相当額,式,1, 10%,本工事費,計,式,1,七 尾 市,