令和7年度コニュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事

令和7年度コニュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１０月１５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項38令和７年度 コミュニティ・プラント管路施設 大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 大野木町 地内令和８年 ３月２７日100mm配水管支障移転工事 L=98.4m80A排泥管支障移転工事L=3.5m消火栓支障移転工事 N=1箇所給水管支障移転工事 N=一式(6)工事担当 上下水道課 竹中 久典(10)入札保証金要(契約金額の100分の10以上)免除(11)契約保証金(8)予定価格 9,526,000 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払なし (14)部分払土木工事等の新築、解体要 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 本工事は、同日落札数制限方式の対象工事とする。 (入札番号３８、３９対象)(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「免除」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※契約後10日以内(土日祝日を除く)に登録すること。 ※入札の結果、請負代金額が500万円未満となった場合は「否」とする。 入札名：令和７年度 コミュニティ・プラント管路施設 大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、管工事の年間平均完成工事高が、９５０万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、水道管布設工事を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、管工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格における、管工事の「Ｂ」であること。 ⑦ 令和６年度に七尾市と除雪作業業務委託契約を締結した者又は令和７年度に七尾市と除雪作業業務委託契約の締結を誓約する者であること。 (誓約書は入札参加申請書と同時提出可。既に提出した者は再提出は不要。)入札名：令和７年度 コミュニティ・プラント管路施設 大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和７年１０月２９日(水) 令和７年１０月１５日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和７年１０月２２日(水)令和７年１０月２７日(月)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和７年１０月２４日(金) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和７年１０月２８日(火)令和７年１０月２９日(水) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１１月４日(火) ９時００分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１１月５日(水) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 コミュニティ・プラント管路施設 大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、配置技術者等経歴証明書(市様式) を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 コミュニティ・プラント管路施設 大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事 聖 徳 寺称 念 寺北 嶺 中 学 校川木野大山ＷＷＷ江 泊大野木町向山崎山崎71574816773621056.711.72050505050505010010050大野木クリーンセンター江泊川 T8CM空気弁FAs車庫As下AsAsAsAsJ8-6J8-5J8-4 J8-3既設管 HPPEφ100配水管 HPPEφ100 L=97.8ｍ(98.4m)H＝0.80既設管 DIP(T)φ200下水道管 VUφ1501-3 PPφ201-4 PPφ20L=0.5m 土工5 L=0.5m1-1FAL=3.6ｍ(4.2ｍ)HPφ600(台帳)7d排泥管 SGP-VB 80A30m先ﾊﾞﾙﾌﾞ閉50m先ﾊﾞﾙﾌﾞ閉土工5 L=3.61m土工1 L=73.94m L=0.74m土工2L=0.74m土工3L=0.74m土工2土工1 L=20.39m1-2 PPφ20L=3.2m 土工5 L=3.2mL=3.2m 土工5 L=3.2m2150 3250500 4400 500HPPEφ1001650HPPEφ100800DIPφ200580 675600N=14HPφ600N=3HPPEφ100H=0.80既設管メカポリPPキャップφ100EF両受45dベンドφ100EF片受45dベンドφ100空気弁付消火栓φ75×65mm補修弁(GF)φ75×100両フランジ短管 φ75×150L (RF-GF,7.5K)FAEF片受45dベンドφ100EF両受45dベンドφ100HPPEφ100H=0.80既設管メカポリPPキャップφ100φ100×45°～2メカポリPPベンドPE挿口付仕切弁φ100～2仕切弁筐 H=0.8用～2φ100×22°1/2メカポリPPベンドφ100×45°メカポリPPベンドEF両受ﾁｰｽﾞφ100×75EFフランジφ75F型ソフトシール仕切弁φ75仕切弁筐 H=0.8用コートフランジ80Aコートエルボ80A～313@5,000=65,000 190 300 190190 860 70 70 8605004,730 790 1903,480 (4,100)190 2@5,000=10,000 4,320 190 300 190190 4,510500200 0 (600) 2,200500 240 160 310FAHPφ6001,050670DP=800 740DP=800 740190190190 1901906701901,050740 2,000 7401,6201,540800200 600930既設管 DIP(T)φ2001,1204903,480 (4,100)70,900 4904,700配水管 HPPEφ100 L=97,810 (98,430)DIP(T)φ200既設管14,700排泥管 SGP-VB 80A L=3,610 (4,210)N=2 N=13約50.0m約30.0mPE挿口付ﾒｶﾁｰｽﾞ渦巻型(GF)φ100×75EF両受45dベンドφ100～4令和 年 月 日制作七 尾 市 建 設 部 上 下 水 道 課図面番号箇 所図 名工 事 名事 業 名令和 7 年度七尾市 大野木町 地内縮 尺 枚中の 枚令和6年災 災害復旧事業1:100大野木地区上流平面図令和7年度 コミュニティ・プラント大野木地区大野木地区上流平面図 S=1:250(A3)平 面 図管 割 図横 断 図J8-4S=1:250S=1:100S=None1:250 1:None管路施設大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事①両端の既設管接続を残して新設管路を布設する。 ②下水マンホールJ8-6側を既設管と断水工事で接続し、新設管の洗管を行う。 ③既設管から新設管へ給水管の切り替えを行う。 ④下水マンホールJ8-3側を既設管と断水工事で接続し、新設管の洗管を行い水圧テストを行う。 施工手順290(250～350)150 50490800150消火栓筺詳細図各種標準図既設管接続標準図Ｓ＝Ｎｏ．Ｓｃａｌｅ管明示シートポリエチレン管(ＪＩＳ Ｋ ６７６２・１種，軟質，２層管)ポリ管継手メータ用金属入りパッキン密着銅コア(本管鋳鉄管の場合に取付)サドル付分水栓(ボール式，ＪＷＷＡ Ｂ－１１７)(防食フィルム巻)樹脂ｶﾗｰ標示七尾市章既設給水管PPポリ管継手ソケットバルブ口径 管種仕切弁･排泥弁 嵩上治具押入部 4ｹ所丸凸模様φ10(φ14)-6箇所レジン KNVJ-A(200)レジン KNVJ-C2(200)レジン KNVJ-D(40)φ500 TTV1B-ACH17(除雪対応型 食込み制御型)200 200無収縮モルタル800φ500φ66050100 150 40h=0.80mφ660φ500S=1：40(A3)仕切弁筺詳細図φ100 h=0.80mφ75 h=0.80m官地 民地土被り路盤工φ540φ750300290(250～350)150 50490800150φ540φ750300FVJ-CAJ(150)THP-4VU管φ200LJT5TD-81H17KFVJ-CAJ(150)THP-4VU管φ200LJT5TD-81H17K七尾市章樹脂ｶﾗｰ標示表層工(細粒度アスコン13F) t= 3cm下層路盤工(再生砕石RC-40) t=35cm上層路盤工(粒調砕石M-30) t=18cm機械掘削購入土砂HD10060 B30 180 350 DCA管土工名 呼び径 外径H A B C D EφD Dc(mm) (mm)1 管土工寸法表(mm) (mm) (mm) (mm) (mm) (mm)100 800 130 600 970 1,030 470 1003 管土工 100 1,540 130 600 1,710 1,770 1,210 1004 管土工 80 800 90 600 930 990 430 100As舗装取壊し t= 5cm掘 削 埋 戻750 750 750 75040001500 2500 1500(切梁間隔)腹起 アルミ製切梁 アルミ製掘削深 H200根入長木矢板長 L=2,100 t=45900平 面 図110×130水圧式パイプサポート掘削幅 B▽GL切梁 アルミ製水圧式パイプサポート腹起 アルミ製110×130(掘削幅)1500 500断 面 図土工標準図令和 年 月 日制作七 尾 市 建 設 部 上 下 水 道 課図面番号箇 所図 名事 業 名令和 7 年度七尾市 大野木町 地内縮 尺 枚中の 枚令和6年災 災害復旧事業各種標準図大野木地区1:40(A3)土留め工標準図埋設シート5 50以下 800 60 600 900 960 400 100 給土工2 管土工 100 1,170 130 600 1,340 1,400 840 100 平均延長1-2 L=0.5m1-3 L=3.2m1-4 L=3.2m令和7年度 コミュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事工 事 名 令和7年度 コミュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事に伴う水道管支障移転工事数量計算書1.配水管配水管HPPEφ100 数量表水道配水用ポリエチレン管 片受 φ100 ×5000 HPPE 本 16 15+1(切管用)水道配水用ポリエチレン管 ﾌﾟﾚ-ﾝｴﾝﾄﾞ φ100 ×5000 HPPE 本 3EF 両受ベンド φ100 ×45° HPPE 個 6EF 片受ベンド φ100 ×45° HPPE 個 2EF 両受チーズ φ100 ×φ75 HPPE 個 1PE挿口付ソフトシール仕切弁 φ100 基 2メカポリPPベンド φ100 ×45° 個 3メカポリPPベンド φ100 ×22 1/2° 個 1メカポリPPキャップ φ100 個 2仕切弁筐 φ100 H=800 組 2硬質塩ビ管(VU) φ200 (仕切弁筐用) ｍ 0.6 0.3m×2カ所埋設標識シート B=150 ダブル ｍ 96.1 97.81m-0.86m×2カ所 (仕切弁抜き)ポリエチレン管 布設工 φ100 ｍ 96.0 98.4-0.83*2(仕切弁)-0.79*1(消火栓)ポリエチレン管 接合工 φ100 (融着2口) 箇所 1ポリエチレン管 接合工 φ100 (融着1口) 口 30ポリエチレン管 切断工 φ100 口 8メカニカル継手工 φ100 ポリエチレン管 口 10仕切弁設置工 φ100 基 2仕切弁筐設置工 φ100 箇所 2ポリエチレンスリーブ被覆工 φ100 材工共 ｍ 3.1 0.83*2(仕切弁)+0.0.36*4(ﾒｶﾎﾟﾘ)管明示シート工 φ100 ｍ 96.1摘 要労務工種 名称 規 格・寸 法 管 種 単位 数 量材料上段：当初設計HPPE φ100 L= 5.000 m/本 下段：変更設計番号 延長 番号 延長 番号 延長 番号 延長 番号 延長3.460 0.670 1.620 0.670 0.500 1.540 44.820 4.320 0.500 0.180 24.510 4.510 0.490 14.730 4.730 0.270 1プレーンエンド管 3 本片受口付直管 1 本8口 切断工累計 8口切断工 備考切 管 調 書本管累計甲切管 乙切管1 乙切管2 乙切管3 乙切管4残管長配水管HPPEφ100 土工集計表舗装切断工 As15cm以下 ｍ 195.6舗装版直接掘削積込工 As t=10㎝以下 ｍ2 61.0Asガラ処理工 L=9.7km ｔ 9.4 2.35t/m3×4.0m3Asガラ処分費 ｍ3 4.0管路掘削工 機械 山積 0.28m3 ｍ3 61.0管路埋戻工 砂 山積 0.28m3 ｍ3 30.0残土処分費 ｍ3 73.0残土処理工 L=15.5km ｍ3 73.0下層路盤工 Rc-40 t=35cm ｍ2 61.0上層路盤工 M-40 t=18cm ｍ2 61.0仮復旧舗装工 細粒度As 13F t=3cm ｍ2 61.0木矢板土留工 H=2.1m ｍ 2.0摘 要土工工種 名称 規 格・寸 法 単位 数 量●標準土工量一連(ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m2) (m2) (m2) (ｍ) (ｍ) H=1.8m H=2.1m H=2.4m発生土 t=50 BH0.22t-4.0kmBH0.2 機械 機械2t-4.0kmt=180 t=350 t=30 (ｍ) (ｍ) (ｍ)0 0 0.13 1.03 0 0.6 0.47 0.06 0.03 0.18 0.3573.94 73.94 0.13 1.03 1.03 0.6 0.47 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.98 0 0 147.88 44.36 2.66 2.66 43.03 20.85043.03 44.36 44.36 44.36 1.03 -74.68 0.74 0.13 1.77 1.4 0.6 0.84 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.01 0 0 1.48 0.44 0.03 0.03 0.59 0.37 0 0.59 0.44 0.44 0.44 1.40 -76.68 2.00 0.13 1.77 1.77 0.9 1.21 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.03 0 0 4.00 1.80 0.11 0.11 3.08 2.18 0 3.08 1.80 1.80 1.80 1.77 1.97 277.42 0.74 0.13 1.03 1.4 0.6 0.84 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.01 0 0 1.48 0.44 0.03 0.03 0.59 0.37 0 0.59 0.44 0.44 0.44 1.40 -97.81 20.39 0.13 1.03 1.03 0.6 0.47 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.27 0 0 40.78 12.23 0.73 0.73 11.87 5.75 0 11.87 12.23 12.23 12.23 1.03 -再掘削 1.8 0.05 0.05 1.76 0.81 1.76 1.8 1.8 1.8計 97.81 ほぐした土量＝地山の土量×Ｌ(1.2) 1.2 1.2 195.62 61.07 3.61 3.61 60.92 30.33060.92 61.07 61.07 61.07 2購入残土量 締固め後の土量＝地山土量×Ｃ(0.9～0.95) 0.9 0.95 30.33 73.10●再掘削土工加算分(箇所) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m2) (m2) (m2) (ｍ) (ｍ) H=2.0m H=2.5m H=3.0m(日数) 発生土 BH0.22t-4.0kmBH0.2 機械 機械2t-4.0kmt=30 (ｍ) (ｍ) (ｍ)6 0.5 3 0.13 1.03 0.5 0.6 0.47 0 0.03 0.18 0.35 0.04 1.00 0 1.8 0.05 0.05 1.76 0.81 0 1.76 1.8 1.8 1.8 1.03※工期算定、日進量から再掘削箇所を算出。 計再掘削延長は、露出延長分を計上。 砂礫(砕石)掘削高掘削深(会所含)必要矢板長さ+20cm軽量鋼矢板下層路盤埋戻高軽量鋼矢板軽量鋼矢板仮復旧厚上層路盤下層路盤管控除仮復旧工As切断工As破砕積込工As殻運搬工As殻処分費再掘削工再埋戻工(砂)再埋戻工残土処理上層路盤測 点再掘削箇所配管露出延長口径掘削深(床付)再掘削延長掘削幅 砂基礎会所堀り深さ掘削深(継手堀含)As殻処分費掘削積込工機械埋戻工機械(砂)埋戻工(発生土)残土処理上層路盤下層路盤必要矢板長さ木矢板 木矢板 木矢板下層路盤管控除仮復旧工平均埋戻高As切断工As破砕積込工As殻運搬工再掘削延長埋戻高測 点追加距離単距離 口径掘削深(床付)平均掘削深(床付)掘削幅 砂基礎会所堀り深さ既舗装厚仮復旧厚上層路盤2.排泥管排泥工SGP-VB80A 数量表塩ビライニング鋼管 80A ×4,000 SGP-VB 本 1EFフランジ φ75 HPPE 個 1 GFフランジ接合材 φ75 GF 組 1フランジ接合材 φ75 RF 組 1F型ソフトシール仕切弁 φ75 基 1 RFコートフランジ 80A ねじ込み 個 1 GFコートエルボ 80A ×90 ねじ込み 個 3仕切弁筐 φ75 H=0.8m 組 1硬質塩ビ管 φ200 VU ｍ 0.3埋設標識シート B=150 ダブル ｍ 3.4 3.61-0.24(仕切弁) (仕切弁抜き)ポリエチレン管 布設工 φ75 ｍ 0.5 0.31+0.16ポリエチレン管 接合工 φ75 (融着1口) 口 1鋼管 据付工 80A ｍ 3.5 4.21-0.24(仕切弁)-0.47(HPPE)鋼管 切断工 80A 口 4鋼管 ねじ切り 80A 口 7鋼管 継手工 ねじ込み 80A 口 7仕切弁設置工 φ75 箇所 1仕切弁筐設置工 φ75 H=0.8m 組 1フランジ継手工 φ75 口 2ポリエチレンスリーブ被覆工 φ75 材工共 ｍ 3.7 4.21-0.47(HPPE)管明示シート工 φ75 ｍ 4.0 4.21-0.24(仕切弁)摘 要材料 労務工種 名称 規 格・寸 法 管 種 単位 数 量排泥管SGP-VB 80A 土工集計表舗装切断工 As15cm以下 ｍ 7.2舗装版直接掘削積込工 As t=10㎝以下 ｍ2 2.0Asガラ処理工 L=9.7km ｔ 0.2 2.35t/m3×0.1m3Asガラ処分費 ｍ3 0.1管路掘削工 機械 山積 0.28m3 ｍ3 2.0管路埋戻工 砂 山積 0.28m3 ｍ3 1.0残土処分費 ｍ3 2.0残土処理工 L=15.5km ｍ3 2.0下層路盤工 Rc-40 t=35cm ｍ2 2.0上層路盤工 M-40 t=18cm ｍ2 2.0仮復旧舗装工 細粒度As 13F t=3cm ｍ2 2.0摘 要土工工種 名称 規 格・寸 法 単位 数 量●標準土工量一連(ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m2) (m2) (m2) (ｍ) (ｍ) H=1.8m H=2.1m H=2.4m発生土 t=50 BH0.22t-4.0kmBH0.2 機械 機械2t-4.0kmt=180 t=350 t=30 (ｍ) (ｍ) (ｍ)0 0 0.09 0.99 0 0.6 0.43 0.06 0.03 0.18 0.353.61 3.61 0.09 0.99 0.99 0.6 0.43 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.02 0 0 7.22 2.17 0.13 0.13 2.01 0.93 0 2.01 2.17 2.17 2.17 0.99 -計 3.61 ほぐした土量＝地山の土量×Ｌ(1.2) 1.2 1.2 7.22 2.17 0.13 0.13 2.01 0.93 0 2.01 2.17 2.17 2.17 0購入残土量 締固め後の土量＝地山土量×Ｃ(0.9～0.95) 0.9 0.95 0.93 2.41●再掘削土工加算分(箇所) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m2) (m2) (m2) (ｍ) (ｍ) H=2.0m H=2.5m H=3.0m(日数) 発生土 BH0.22t-4.0kmBH0.2 機械 機械2t-4.0kmt=30 (ｍ) (ｍ) (ｍ)0 0.5 0 0.13 1.03 0.5 0.6 0.47 0 0.03 0.18 0.35 0 1.00 0 00000000001.03※工期算定、日進量から再掘削箇所を算出。 計再掘削延長は、露出延長分を計上。 再掘削延長埋戻高測 点追加距離単距離 口径掘削深(床付)平均掘削深(床付)掘削幅 砂基礎会所堀り深さ既舗装厚仮復旧厚上層路盤必要矢板長さ木矢板 木矢板 木矢板下層路盤管控除仮復旧工平均埋戻高As切断工As破砕積込工As殻運搬工掘削深(継手堀含)As殻処分費掘削積込工機械埋戻工機械(砂)埋戻工(発生土)残土処理上層路盤下層路盤測 点再掘削箇所配管露出延長口径掘削深(床付)再掘削延長掘削幅 砂基礎会所堀り深さ軽量鋼矢板軽量鋼矢板仮復旧厚上層路盤下層路盤管控除仮復旧工As切断工As破砕積込工As殻運搬工As殻処分費再掘削工再埋戻工(砂)再埋戻工残土処理上層路盤掘削深(会所含)必要矢板長さ+20cm軽量鋼矢板下層路盤埋戻高 掘削高砂礫(砕石)3.消火栓消火栓HPPEφ100 数量表PE挿し口付フランジ付T字管 φ100 ×φ75 うず巻式 HPPE 個 1 GF両フランジ短管 φ75 ×150L DIP 個 1 RF-GFフランジ接合材 φ75 GF 組 2フランジ接合材 φ75 RF 組 1空気弁付き消火栓 φ75 ×65mm 基 1 RF補修弁 φ75 ×100H 組 1 RF消火栓筐 H= 0.80m 組 1ポリエチレン管 布設工 φ100 ｍ 0.8フランジ継手工 φ75 口 2 消火栓接合除く(-1口)消火栓設置工 φ75 地下式双口 基 1消火栓筐設置工 H= 0.8m 箇所 1ポリエチレンスリーブ被覆工 φ100 材工共 ｍ 0.8摘 要材料 労務工種 名称 規 格・寸 法 管 種 単位 数 量4.給水管給水管 数量表1-2 延長L=0.5ｍ 県道車道L=0.5m1-3 延長L=3.2ｍ 県道車道L=3.2m1-4 延長L=3.2ｍ 県道車道L=3.2mサドル分水栓(ボール式) φ100 ×φ20 個 3ポリ管継手 メーター用 φ20 個 3ポリ管継手 ソケット φ20 個 3金属入りパッキン φ20 個 3ポリエチレン管 φ20 PP1種2層管 ｍ 6.9 0.5+3.2+3.2サドル分水栓設置工 HPPEφ100 ×φ20 箇所 3 ねじ込み含むポリエチレン管 布設工 φ20 ｍ 6.9ポリエチレン管 継手工 φ20 箇所 9 3軒*3カ所ポリエチレン管 切断工 φ20 口 3 3軒*1カ所摘 要材料 労務工種 名称 規 格・寸 法 管 種 単位 数 量給水 土工集計表舗装切断工 As15cm以下 ｍ 13.8舗装版直接掘削積込工 As t=10㎝以下 ｍ2 4.0Asガラ処理工 L=9.7km ｔ 0.7 2.35t/m3×0.3m3Asガラ処分費 ｍ3 0.3管路掘削工 機械 山積 0.28m3 ｍ3 4.0管路埋戻工 砂 山積 0.28m3 ｍ3 2.0残土処理工 L=15.5km ｍ3 4.0残土処分費 ｍ3 4.0下層路盤工 Rc-40 t=35cm ｍ2 4.0上層路盤工 M-40 t=18cm ｍ2 4.0仮復旧舗装工 細粒度As 13F t=3cm ｍ2 4.0摘 要土工工種 名称 規 格・寸 法 単位 数 量●標準土工量一連(ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m2) (m2) (m2) (ｍ) (ｍ) H=1.8m H=2.1m H=2.4m発生土 t=50 BH0.22t-4.0kmBH0.2 機械 機械2t-4.0kmt=180 t=350 t=30 (ｍ) (ｍ) (ｍ)1-2 0.50 0.06 0.96 0.96 0.6 0.4 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0001.00 0.30 0.02 0.02 0.27 0.12 0 0.27 0.30 0.30 0.30 0.96 -1-3 3.20 0.06 0.96 0.96 0.6 0.4 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.01 0 0 6.40 1.92 0.12 0.12 1.73 0.77 0 1.73 1.92 1.92 1.92 0.96 -1-4 3.20 0.06 0.96 0.96 0.6 0.4 0 0.06 0.03 0.18 0.35 0.01 0 0 6.40 1.92 0.12 0.12 1.73 0.77 0 1.73 1.92 1.92 1.92 0.96 -計 6.9 ほぐした土量＝地山の土量×Ｌ(1.2) 1.2 1.2 13.8 4.14 0.26 0.26 3.73 1.66 0 3.73 4.14 4.14 4.14 0購入残土量 締固め後の土量＝地山土量×Ｃ(0.9～0.95) 0.9 0.95 1.66 4.48●再掘削土工加算分(箇所) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m3) (ｍ) (ｍ) (ｍ) (m2) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m3) (m2) (m2) (m2) (ｍ) (ｍ) H=2.0m H=2.5m H=3.0m(日数) 発生土 BH0.22t-4.0kmBH0.2 機械 機械2t-4.0kmt=30 (ｍ) (ｍ) (ｍ)0 0.5 0 0.13 1.03 0.5 0.6 0.47 0 0.03 0.18 0.35 0 1.00 0 00000000001.03※工期算定、日進量から再掘削箇所を算出。 計再掘削延長は、露出延長分を計上。 再掘削延長埋戻高測 点追加距離単距離 口径掘削深(床付)平均掘削深(床付)掘削幅 砂基礎会所堀り深さ既舗装厚仮復旧厚上層路盤必要矢板長さ木矢板 木矢板 木矢板下層路盤管控除仮復旧工平均埋戻高As切断工As破砕積込工As殻運搬工掘削深(継手堀含)As殻処分費掘削積込工機械埋戻工機械(砂)埋戻工(発生土)残土処理上層路盤下層路盤測 点再掘削箇所配管露出延長口径掘削深(床付)再掘削延長掘削幅 砂基礎会所堀り深さ軽量鋼矢板軽量鋼矢板仮復旧厚上層路盤下層路盤管控除仮復旧工As切断工As破砕積込工As殻運搬工As殻処分費再掘削工再埋戻工(砂)再埋戻工残土処理上層路盤掘削深(会所含)必要矢板長さ+20cm軽量鋼矢板下層路盤埋戻高 掘削高砂礫(砕石) (電子入札)入札金額内訳書(表紙)縦第 工区入 札 金 額 内 訳 書,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 ,年 月 日,七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,&R(電子入札),設計,令和7年9月,課長,審査,合議,設計者,令和７年度コミュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事,工事箇所,七尾市 大野木町 地内,工事名,に伴う水道管支障移転工事,工事, 工事は「水道工事標準仕様書(2010)」、図面並びに,款項目,２・１・２・２５,工 期,令和 8年3月27日,仕様,設計内訳、添付書類(特記仕様書等)により施工する事,前払いの有無,有,0,対象建設工事の種類,契約時、解体工事に要する費用,等の書類として添付の要否,建築物に係る解体工事,要,否,0,建築物に係る新築工事等,要,否,建築物以外のものに係る,要,否,解体工事又は新築工事等,(土木工事等),工 事 概 要,電子納品対象工事,100mm配水管支障移転工事,L=,98.4,ｍ,80A排泥管支障移転工事,L=,3.5,ｍ,消火栓支障移転工事,N=,1,箇所,給水管支障移転工事,1,式,石 川 県 七 尾 市 建 設 部 上 下 水 道 課 ,工 種,名 称,形 状 寸 法,単位,備 考,数 量,単価,金 額,数 量,単価,金 額,直接工事費,100mm配水管支障移転工事, ,0,HPPE L=98.4ｍ,式,1,(E)-1,0,80A排泥管支障移転工事, ,0,SGP-VP80A,式,1,(E)-2,0,消火栓支障移転工事,0,N=1箇所,式,1,(E)-3,0,給水管支障移転工事,0,式,1,(E)-4,0,0,交通誘導員,N=12人,式,1,(E)-5,0,0,0,0,0,0,0,小計,0,0,工 種,名 称,形 状 寸 法,単位,備 考,数 量,単価,金 額,数 量,単価,金 額,0,0,0,直接工事費計,0,0,0,共通仮設費(率・積上げ),,共通仮設費(率),式,1,0,共通仮設費(積上),式,1,(E)-6,0,,共 通 仮 設 費 計,式,1,0,0,純工事費,0,0,,現 場 管 理 費,式,1,0,工事原価,0,0,,一 般 管 理 費,式,1,0,工事価格,0,0,0,,消 費 税 相 当 額,式,1,0,0,工事費,0,0,,0,0,0,0,0, 第１条 本特記仕様書は、七尾市(以下「当市」という)の施工する各種工事に適用する。 第２条 工事を施工するに当たり、水道工事標準仕様書，特記仕様書及び設計図書に準じ完全な施工をしなければならない。 又、必要な書類，工事写真，検査証明及び承認図等をその都度提出すると共に、施工内容の変更が生じた場合、速やかに変更許可を求め、承認を得てから施工しなければならない。 第３条 承認図書は主要な機器，材料及び施工方法について提出し、承認を受けた後で製作、施工に着手するものとする。 又、承認図書は製本して提出するものとする。 承認を受けずに取り付けた機器等について不適当と認められる場合は、その取り替えを命ずることがある。 第４条 本工事に使用する資材，材料及び機器の選定は、水道協会規格品及びJIS規格品とし、規格品以外の物件については事前に市の承認を求めて搬入するものとする。 又、水協検査証及び各種検査証を必ず提出するものとする。 尚、使用材料はリサイクル認定品を優先的に使用するものとする。 第５条 本工事に使用する材料は、下記のとおりとする。 鋳鉄管GX形ダクタイル鋳鉄管(第１種・第Ｓ種) JWWA G 120(JDPA G 1049)GX形ダクタイル鋳鉄異形管 JWWA G 121(JDPA G 1049)※直管、異形管とも内面粉体塗装とする。 ※耐震管の時のフランジ短管は形式２(GF-RF)とする。 K形ダクタイル鋳鉄管(第３種) JIS G 5526K形ダクタイル鋳鉄異形管 JIS G 5527※直管、異形管とも内面粉体塗装とする。 ポリエチレンスリーブ・固定用ゴムバンド JWWA K 158-2005特殊押輪(3DkN型)Ｔ頭ボルト・ナット(フッ素合金)クロダイト 大成機工 コスモ工機 (同等品以上)水道配水用ポリエチレン管水道配水用ポリエチレン管(HPPE) JWWA K 144※ EF受口付直管を基本とする。 令和5年10月1日改訂特 記 仕 様 書 継手管水道配水用ポリエチレン管継手 JWWA K 145※フランジ付はPE挿し口付鋳鉄製とする。 PE挿し口付鋳鉄製Ｔ字管、渦巻き式Ｔ字管、乙管※鋳鉄部分は内外面粉体塗装とする。 ※フランジはGF形とする。 ※鋳鉄部はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 メカニカル形水道配水用ポリエチレン管継手 (ＦＣＤ製 内外面粉体塗装) ボルト・ナット(フッ素合金)※フランジはGF形とする。 ※鋳鉄部はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 大成機工 コスモ工機 (同等品以上)塩化ビニル管水道用ゴム輪形耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HI-RR) JWWA K 129水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管(HIｰVP) JIS K 6742 継手管塩化ビニル管離脱防止金具(ＦＣＤ製 筒型) JWWA K 128※離脱防止金具はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 塩化ビニル管継手(ＦＣＤ製 内外面粉体塗装)ボルト・ナット(フッ素合金)※鋳鉄部はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 大成機工 コスモ工機 川西水道機器 (同等品以上) 継手管(ベンド・ソケット(拘束長区間))離脱防止機能内蔵型・水道用ゴム輪形硬質塩化ビニル管継手クボタ(ＳＧＲ－ＶＮ形継手)※鋼管接続箇所は、使用禁止とする。 フランジ継手材SUS304 B,N RF・GF兼用 (全面上水型芯金入)SUS304 B,N GF形1号 水道用ナットは、焼き付け防止タイプとする。 埋設標識シート150㎜×50ｍ(2倍折込)サンエス護謨工業 ヨツギ 仕切弁ＧＸ形・Ｋ形ソフトシール仕切弁(両受け・受挿し) 清水合金 前沢工業 栗本鐵工所 クボタ 角田鉄工 宮部鉄工(同等品以上)ＰＥ挿し口付ソフトシール仕切弁 PTC B 22※仕切弁の鋳鉄部はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 ＥＦ片受ソフトシール仕切弁※ EF片受ソフトシール仕切弁を基本とする。 ※仕切弁の鋳鉄部はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 クボタケミックス 清水合金 角田鉄工 前澤工業(同等品以上)塩ビ両受け仕切弁 (ＦＣＤ 内外面粉体塗装 ソフトシール仕切弁)ボルト・ナット(フッ素合金)※鋼管接続可能な両受仕切弁とする。 ※仕切弁の鋳鉄部はポリエチレンスリーブ被覆工を施す。 大成機工 コスモ工機 栗本鐵工所 川西水道機器(同等品以上)ソフトシール仕切弁 上水タイプ JWWA B 120消火栓 ※うず巻式フランジＴ字管、うず巻式チーズとする。 地下式消火栓 単口 (浅層埋設対応型 リフト型) 内外面粉体塗装 清水合金 前沢工業 栗本鐵工所 クボタ 角田鉄工 協和工業 宮部鉄工 (同等品以上)地下式消火栓 双口 (ニューＢＲツイン消火栓) 清水合金 宮部鉄工空気弁付消火栓(ボール弁付き)浅埋対応型 リフト型 清水合金 角田鉄工 宮部鉄工(同等品以上)空気弁(25mm)※塩ビ管継手の時は、フランジ付チーズ(台座付)とする。 急速(フランジ一体型・浅層埋設対応型) 内外面粉体塗装 清水合金 クボタ 角田鉄工 協和工業 宮部鉄工(同等品以上)補修弁レバ－式(内外面粉体塗装) 高さ 100mm JWWA B 126※補修弁の開閉方向はレバーに向かって右が開、左は閉の仕様とする。 ※耐震管の時はGF形とする。 口金内蔵型急速空気弁＋開度計付キャップ式補修弁※耐震管の時はGF形とする。 角田鉄工仕切弁筺上部スライド式鉄蓋 レジンボックス積上げ型(φ200)トミス、ダイモン消火栓筺・空気弁筺(円形)トミス、日之出水道機器、ダイモンサドル分水栓(耐震性能強化型) 鋳鉄管用(20mm～50mm)JWWA B117 Ａ形 ボール式 (防食フィルムを施工する事。)※ダクタイル鋳鉄管用サドル分水栓の時は、密着コアを取付けること。 日邦バルブ 配水ポリエチレン管用(20mm～25mm)PTC B 20 Ａ形 ボール式 (防食フィルムを施工する事。)日邦バルブ給水管継手材(ポリエチレン管・ビニル管)NSPX継手、KMP継手S型、PTEM継手(耐震性能強化型、コア一体型)日邦バルブ、前澤給装工業、タブチＨＩ ＴＳ継手 JIS K 6743仮設配水管直管 80A・100A水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管(SGP-PB) JWWA K 13280A・100A・150A水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管(SGP-VB) JWWA K 116継手管樹脂被覆ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手 JIS B 230150A以下・仮設給水管水道用１種 ポリエチレン管 JIS K 6762継手管(水道用１種 ポリエチレン管)標準 ポリエチレン継手(PLA)KMP・NSP・PEM・SKX継手 前澤給装工業、日邦バルブ、タブチ、川西水道機器上記資材の同等品以上とする注)上記以外の材料を使用する場合は、当市監督員の承諾を得ること。 第６条 土工事については下記とする。 残土処分地廃材処分地 As 県許可施設廃材処分地 Co 県許可施設再生砕石PLA継手の規格外品下層路盤材使用時は、アスファルト塊の混合率は50%以内とする。 七尾鹿島建設業協同組合 七尾市中島町鹿島台2 購入土・再生砕石土場地と残土・廃材処分地を、監督員に報告し、変更する場合は、監督員の承諾を得て土場地又は、処分地の場所を地図等で明記しなければならない。 3 舗装を取り壊し、工事した箇所については当日中に仮復旧まで完了しなければならない。 これを行わずして事故等が発生した場合、受注者の責任において補償しなければならない。 第７条 管の据付接合及び給水装置の設置を行う技能者は、工事着手までに確認できるものを当市監督員に提出すること。 ア)(社)日本水道協会の配水管技能登録者イ)日本ダクタイル鉄管協会の継手接合研修会修了者ウ)ＰＯＬＩＴＥＣの施工講習受講証エ)メーカーの施工講習修了証(セキスイ、クボタケミックス)オ)日本溶接協会の溶接適格性証明書カ)給水装置工事主任技術者免状第８条 仮設配水管・仮給水工事については下記とする。 本設管布設後、速やかに撤去することを原則とする。 2 仮設配管は、露出配管及び埋設配管とし、埋設した管材は再度掘削し撤去することを原則とする。 3 人家及び車庫前等の出入口に配管する場合は、埋設を原則とする。 4 仮設配管の埋設位置については、当市で定めた影響幅を確保した位置から埋設を行わなければならない。 5 仮設配管の通水に先立ち管内洗浄を行わなければならない。 6 夏季から冬季や冬季から夏季に渡る工事の時は、保温保冷対策や凍結防止対策を行わなければならない。 第９条 管布設の受口の方向は設計図の通りとし、変更する場合は監督員の承諾をもって施工すること。 2 管の施工は、各管種の施工マニュアルを熟読のうえ、専用工具を使用して施工すること。 3 鋳鉄管布設時の受口による曲げは、３度以下を原則とする。 4 押輪，特殊押輪及びフランジ部のボルトの締め付けはトルクレンチ等を使用し、締めすぎに注意すること。 5 水道配水用ポリエチレン管のＥＦ接合は、水があると融着不良になり正常な接合ができないため、雨天時にはテントなどの雨よけ対策を行って、接合部が水に濡れないよう確実に施工すること。 4 塩ビ管挿入後全円周にわたってゴム輪が正常な状態か十分に確認すること。 5 既設管の土被りによって、流量計室の布設深さが変わる場合があり、施工前に試掘を行い土被りを確認すること。 6 既設管の接続については、ＦＣＤ製(内外面粉体塗装)とし離脱金具を取り付ける事とする。 7 ゴム輪形塩化ビニル管布設時の受口による曲げは、４度以下を原則とする。 8 塩化ビニル管継手(ＳＧＲ－ＶＮ形)の施工は、荷締め機又は、挿入機を使用し、標線位置より深く挿入しない事。 9 消火栓及び空気弁設置の際、各メーカーによって寸法が違っているため、施工前に地盤から100～150㎜下がった位置に設置できるか確認すること。 第10条 鋳鉄管及びＦＣＤ製継手の外面は、全長に渡りポリエチレンスリーブで被覆するものとし、固定用ゴムバンドを使用する事とする。 第11条 配水管布設において、空気留まりが出来ないよう水平配管もしくは空気弁側上り配管とし、管の勾配に注意して布設すること。 第12条 水路等を横断する場合は、管布設及び埋戻しに際し底版裏面へ充分砂が行くよう水締を行い、後日構造物の沈下が生じないようにすること。 沈下が生じ構造物が破損した場合は、受注者により全面復旧を行う場合もある。 第13条 水路やヒューム管を伏越する場合には、その底部に直接継手個所を設けてはならない。 又、その部分に管割上で継手部分がくる場合は前後に切管を設けるものとする。 第14条 工作物及び既設構造物に損害を与えた場合は、受注者の責任により補償及び原形復旧しなければならない。 第15条 現場作業実施の都合上で土曜日・休日又は夜間作業を必要とする場合は、前もって監督員の承諾を得るものとする。 第16条 管布設時に床掘を行い、土砂の崩れる恐れがある場合は矢板工をもって土留めを施こし、事故を未然に防止しなければならない。 第17条 筺の笠上げについては、道路本復旧工事完了まで本工事の受注者の責任とする。 第18条 配管はすべて通水試験を行うものとし、路面復旧工事着手前に行わなければならない。 2 鋳鉄管等の通水試験圧については標高の一番低いところで0.75MPaとし、30分間以上維持していれば合格とする。 また、配水用ポリエチレン管については0.75MPaまで加圧し、５分間放置した後に再度0.75MPaまで再加圧する。 その後、すぐ水圧を0.5MPaまで減圧し、１時間後0.4MPa以上維持していれば合格とする。 但し0.4MPa未満であれば計測を継続し、２４時間後に0.3MPa以上維持していれば合格とする。 3 試験の結果、配管に漏水及び破損個所が発見された場合は速やかに修理し、当市監督員の再検査を受けるものとする。 第19条 工事写真は下記の個所につき撮影しアルバムに整理し、当市監督員に提出しなければならない。 ア)工事着手前(全体・部分)イ)曲管部の継手状態及び離脱防止工ウ)仕切弁，空気弁及び消火栓の取付個所エ)矢板工及び復旧状態オ)舗装切断・取壊工・掘削・床均し状態カ)管土被り及び復旧状態キ)路面復旧の状態ク)工事完成後ケ)その他監督員の指示する個所第20条 管材の試験成績表は材料検査毎に提出するものとし、不合格品は速やかに場外に持ち出すものとする。 第21条 管材の運搬は充分注意して行い、路線布設及び準備配置等についても損耗なきよう十分な配慮を必要とする。 もし破損が生じた場合は、受注者の責任により補償する。 2 管及び継手のつり上げはワイヤーの使用を一切認めないものとし、これらを守らずして管等に傷がついた場合は、材料の取替を命ずる場合もある。 第22条 管布設１日工程の末端部には管径に応じたキャップを設け、降雨，汚泥及び土砂が混入しないよう施工しなければならない。 第23条 当市監督員の指示のある場合は、工事完了後竣工図と共に管布設施工工程及び継手の状態を明記した工事日報を提出すること。 2 出来高図(竣工図)は、管割図とし、給水台帳図・数量も提出しなければならない。 3 GX･NS形ﾀﾞｸﾀｲﾙ鋳鉄管及び水道配水用ポリエチレン管を使用した場合には、各管種用のチェックシートにより管理し提出すること。 第24条 他の関連工事との協議・調整を密にし、手戻りなき様施工すること。 第25条 下水道工事と同時に行う給水管接続工については、下水道公共枡の位置が確定していない為、地権者との確認のうえ決定し変更については精算設計により変更する。 以上 当該工事の対象は、○印の項目とする。 令和7年5月1日適用対象 〇 1 検査指定材料 (約款第13条第2項)〇 2 見本資料指定材料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)3 資料指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)〇 4 段階確認指定工種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)5 立会い指定材料及び工種 (約款第14条第1項及び2項)6 中間検査 (共通仕様書1-1-1-23第8項)〇 7 安全管理 (共通仕様書1-1-1-28)〇 8〇 9〇 10 使用機械〇 11〇 12〇 13〇 14〇 15〇 16 七尾市週休２日工事の対象 発注方式：〇 17〇 18 作成する書類については、発注者より特別な指示のない限り「七尾市土木工事様式」及び「石川県土木工事施工管理基準」に基づき作成すること。 電子納品・情報共有システムの対象七 尾 市 土 木 工 事 特 記 仕 様 書 〔 共 通 編 〕施工条件明示再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実績表(共通仕様書1-1-1-19)廃棄物処理及び清掃に関する法律による管理表(マニフェスト)制度(共通仕様書1-1-1-19第2項)コンクリート構造物の品質確保(共通仕様書1-1-1-32)「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更」および、「遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更」の対象工事 ※運用基準は市ＨＰを参照工事における創意工夫等の実施状況や総合評価方式における技術提案の履行状況建設リサイクル法の対象ウィークリースタンス等の推進【発注者指定型(現場閉所)】１ 検 査 指 定 材 料(約款第13条第2項)区 分 印１．不可視部分の (１)基 礎 工 (木杭､鋼杭､プレキャストコンクリート杭)材料(２)矢 板 類 (木矢板､鋼矢板､コンクリート矢板、PC矢板)(３)胴 木 類 (胴木、鉄筋コンクリート胴木)○ (４)管 類(鋼管､コルゲートパイプ､鉄筋コンクリート管､ 鋳鉄管、合成樹脂製管類、消雪パイプ)(５)暗 渠 類 (プレキャストボックス)(６)鉄 筋 類 (普通丸鋼､異形棒鋼)(７)目 地 類(止水板､目地板、タイバー、スリップバー、 チェアクロスバー)(８)形 鋼 類 (トンネルの支保工材、基礎杭の補強材)(９)網 類 (法面吹付等及び舗装用金網)(10)シート類 (河川海岸用の吸出し防止材、路盤紙)(11)アンカー類(アンカーボルト､ロックボルト､タイロッド、 アンカーケーブル、定着材料)(12)マンホール類 (人孔用斜壁及び直壁)(13)土壌改良材 (タンカル等の他肥料を含む)(14)地盤改良材 (セメント系等)(15)基盤材・種子類 (法面緑化)２．重要構造物の (１)橋 梁 類 (鋼橋及びＰＣ橋の材料)材料(２)落石及び 防雪柵類(落石防止柵、スノーシェッド、なだれ防止柵、 スノーシェルター)(３)水 門 類 (ゲートの材料)(４)ポンプ及び原動機類３．その他の材料 ○ 特に監督員が必要と認めるもの。 (注)指定材料は、○印とする。 材 料 検 査 の 対 象 と な る も の２ 見 本 資 料 指 定 材 料 (共通仕様書第2編第1章第2節第4項)区 分 印１．見 本 (１)塗 料 (鋼橋、水門、鋼矢板、コンクリート面、落石・なだれ防止柵、スノーシェッド各塗装)(２)捨 石 (港湾、海岸及び河川 )(３)そ の 他 ( )２．資 料 (１)コンクリート二次製品 ( )(検査指定材料以外のもの) (２)形 鋼 類 ( )(３)リサイクル製品 ( )(４)リサイクル認定製品 ( )○ (５)そ の 他 (管類・弁類・筐類・砕石類・山砂 )３．その他の材料 ○ (１)レディーミクストコンクリート(共通仕様書1-3-3-2)○ (２)アスファルト混合物(次のうちいずれかを提出すること)・アスファルト混合物事前審査認定書(写)・配合設計・試験練り結果報告書・実績または定期試験による配合設計・試験練り結果報告書 (小規模工事：500t未満あるいは2,000㎡未満)(注)指定材料は、○印とする。 ３ 資 料 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第2項)区 分 印１．資料の事前提出 (１)トンネル (両坑口間の基準点､中心線測量結果)(２)Ｐ Ｃ 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(３)鋼 橋 (下部工の橋座高､支承間距離測定結果)(４)道路維持 (路面切削計画図)(５)薬液注入 (事前調査)２．そ の 他(注)指定工種は、○印とする。 見 本 又 は 資 料 提 出 の 対 象 と な る 材 料資 料 事 前 提 出 の 対 象 と な る 工 種 JISマーク表示品については、製品にJISマークが表示されていることが分かる写真等を監督員に提示することで、見本または品質を証明する資料の提出を省略できる。 JISマーク表示認証製品を製造していない工場で製造する場合は、配合計画書及び基礎資料を提出※上記以外は、省略可４ 段 階 確 認 指 定 工 種 (共通仕様書3-1-1-3第6項)水道・下水道・その他編印 工 種・個 所 項 目 確 認 時 期 摘 要○ 工事測量 位 置 設 定 時 仮Ｂ・Ｍ、中心線等、入孔芯等支障物件移設 〃 着手前、埋戻前 地下埋設物等ウエルポイント工 〃 設 置 前 布設位置、排水設備、観測井基礎杭、鋼矢板、土留 出 来 形 打止め完了時床 掘 〃 完 了 時 床堀底面高基 礎 工 〃 〃 基準高管渠築造工 〃 埋 戻 前 基準高、接合鉄 筋 〃 組立て完了時入孔築造工 〃 埋 戻 前薬液注入工 止水状況 完 了 時 止水効果推進掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等滑材裏込注入工 注 入 量 完 了 時 空袋検査シールド掘進工 位 置 掘 進 前 方向、中心線、勾配等シールド一時覆工 出 来 形 完 了 時 基準高、蛇行シールド二時覆工 〃 〃 基準高、覆工厚○ 管布設工 〃 埋戻前 掘削深、管位置(注)確認対象工種は〇印とする。 なお、確認頻度の多い場合は、監督員と協議すること。 ７ 安 全 管 理(共通仕様書1-1-1-28)１ 受注者は、安全管理のための自主点検を実施するものとする。 ２ 自主点検の結果は点検書に記載し、保管するのもとする。 ３ 受注者は、土石流の到達する恐れのある指定現場において、土石流に対する安全対策と して監視員１名を設置し、流域状況の点検及び記録整理を実施するものとする。 ４ 安全訓練等の実施 本工事の施工に際し、現場に則した安全訓練等について、工事着手後原則として作業員 全員の参加により、月当たり半日以上の時間を割当て下記の項目から実施内容を選択し、 安全訓練を実施するものとする。 (１) 安全活動のビデオ等視覚資料による安全教育 (２) この工事内容等の周知徹底 (３) 工事安全に関する法令、通達、指針等の周知徹底 (４) この工事における災害対策訓練 (５) この工事現場で予想される事故対策 (６) その他、安全訓練等として必要な事項 また、土石流の到達する恐れのある指定現場については、関係作業員に対して工事着手 後遅滞なく１回、及びその後６ケ月に１回の避難訓練を実施するものとする。 ５ 安全訓練等に関する施工計画書の作成 施工に先立ち作成する施工計画書に、この工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な 計画を作成し、監督員に提出するものとする。 ６ 安全訓練等及び土石流監視報告書の実施状況報告 安全訓練等及び土石流監視の実施状況報告をビデオ等、または実施状況報告書に記録し、 報告するものとする。 ７ 安全のための適切な臨機の措置 (１) 気象状況等に関して常時十分な注意を払うこと。 (２) 作業時に危険を予知した場合等においては、ただちに作業を中止し作業員を安全な場所に退避させること。 (３) 異常箇所の点検・原因の調査等は、二次災害防止のための応急措置を行った後、十分注意して行うこと。 ８ 施 工 条 件 明 示 下記明示項目、事項のうち〇印該当欄は、工事施工にあたって制約等を受けること になるので留意すること。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない制約等が発生したときは、 受注者は、遅滞なく発注者の確認を求めること。 １ 関連する別途発注工事ありア ：( )該 当 イ ：( )ウ ：( )エ ：( )オ ：( )２ 他機関協議による工程条件ありア ：( )イ ：( 年 月 年 月)ウ ：( )エ ：( )３ その他条件 ( )ア 着工予定( 年 月)イ (№ ～№ )該 当 ： ( )撤去予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)： ( )伐採予定( 年 月)： ( )撤去予定( 年 月)２ その他条件 ( )該 当 ア 騒音 イ 振動 ウ 水質 エ 大気 オ その他 ( )必要対策： ( ) 井戸等( )： ( ) その他( )： ( )２ その他条件 ( )該 当 対策対象物 ( )５ 夜間作業あり( )６ その他条件 ( )２ 発破作業制限ありア 防護工指定ありイ 作業時間制限あり３ 交通誘導員 配置人員※上記交通誘導警備員Ａについては、石川県公安委員会が道路における危険を防止するため 交通誘導警備が必要と認める区間の工事で、交通誘導警備業務を警備会社に委託する場合 の交通誘導検定警備員である。 ４ 土石流発生のおそれがある 渓流ありア 監視体制の強化が必要イ その他 ( )交通誘導警備員Ａ：１日 名、延べ 名交通誘導警備員Ｂ：１日 ２名、延べ １２名そ の他工 作物立 木区間工 場学 校病 院協議機関名協 議 内 容工 事 名１ 施工法の制限あり (条件及び位置については別紙及び位置図参照)１ 鉄道等の近接作業制限ありア 工法制限ありイ 作業時間制限ありウ 列車見張員(配置人員:１日 名、延べ 名)関係法令を遵守すること。 そ の 他工 種期 間 ～対象物件 建 物明 示 事 項 制 約 条 件 等令和７年度コミュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事１ 補償物件撤去まで着工制限あり入 札 予 定 11月入札予定制 約 工 種施工可能工種明 示 項 目Ⅰ 工 程Ⅱ 用 地Ⅲ 公害対策Ⅳ 安全対策○ × × ○該 当４ その他条件 ( )該 当ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )該 当 ウ 引渡し条件( )ア 名 称 ( )イ 所在地 ( )ウ 引渡し条件( )ア ｺﾝｸﾘｰﾄ塊(処分施設： )イ ｱｽﾌｧﾙﾄ塊(処分施設： )ウ 木くず (処分施設： )エ その他 (処分施設： )４ その他条件 ( )１ 占用支障物件該 当 ア 電気(電柱、支線、架空線) 移転日( 月 日)イ 電話(地下、電柱、架空線) 移転日( 月 日)ウ 水道(本管、給水管) 移転日( 月 日)エ ガス(本管、引込管) 移転日( 月 日)オ その他 ( ) 移転日( 月 日)２ その他条件 ( )受注者は、下記によらず施工する場合は、監督員と協議すること。 ア 全面占用可ア 一般交通供用ありウ 路面工(工種 簡易舗装(標準横断面図)を参照)制 約 条 件 等イ 時間帯制限ありエ 工事完了後存続 W= m (最低総幅員)３ 仮設道路の設置条件あり 標識等の配置位置図等は 共通仕様書1-1-1-34による｡ア 搬入経路指定あり明 示 事 項１ 仮設構造物の転用２ 仮設構造物の兼用３ その他条件( )( )七尾鹿島建設業協同組合(国分町) １ 建設発生土２ 補足土 県許可施設３ 産業廃棄物県許可施設県許可施設１ 一般道路(搬入路)の使用 制限あり２ 一般道路の占用可能イ 安全施設必要イ 片側占用可ウ 時間制限あり( )明 示 項 目× 受注者は、共通仕様書1-1-1-28に基づき、現場着手時に地下埋設物等の事前調査を行うことⅤ 工事用道路Ⅵ 仮 設 備Ⅷ工事支障物件○ ×Ⅶ 建設発生土,補足土, 産業廃棄物等×該 当該 当該 当( )( )該 当８ その他条件 ( )エ 山間僻地及び離島３ 工事の使用材料は、石川県エコ・リサイクル認定製品及び七尾市内で生産された材料・製品 を優先的に使用してください。 ア 用水・電力等の供給設備 イ 緑化・花壇ウ ライトアップ施設 エ 見学路及び椅子の設置オ 昇降設備の充実 カ 環境負荷の低減１ 快適トイレを原則設置することイ 盗難防止対策(警報機等)３ 営繕関係 ア 現場事務所の快適化４ 地域とのコミュニケーション ア 完成予想図 イ 工法説明図 ウ 工事工程表エ イメージアップ看板オ デザイン工事看板(各工事PR看板含む)カ 見学会等の開催(イベント等の実施含む)キ 見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営ク パンフレット・工法説明ビデオケ 地域対策費等(地域行事等の経費を含む)コ 社会貢献ウ デザインボックス(交通誘導警備員待機室)エ 現場休憩所の快適化オ 健康関連設備及び厚生施設の充実等１ 現場発生材あり２ 支給材あり６ 品質証明の対象工事(共通仕様書第3編3-1-1-5)４ 施工地域・工事場所区分ア 市街地(DID補正)イ 一般交通影響有(２車線以上かつ交通量5000台/日以上)ウ 一般交通影響有(イ以外、常時全面通行止めを含む)オ 補正なし品名・納入場所品名・納入場所５ 設計図書の照査(土木一式3千万円以上,舗装・造園工事1千万円以上,その他工事1.5千万円以上)７ 労務補正(補正内容：補正工種：)土木工事設計図書の照査ガイドライン(案)に基づき実施し、照査項目チェックリストを提出すること。 ×Ⅸ現場環境改善(5内容)・率計上分 ・積上分Ⅹ 快適トイレ 「快適トイレ実施要領」に基づき実施すること。 「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づき、遠隔臨場を希望する場合は、監督員と協議すること。 ウ 避暑(熱中症対策※)・防寒対策 × ※主に現場の施設や設備に対する熱中症対策明 示 項 目 明 示 事 項 制 約 条 件 等内容： 費用：１ 仮設備関係○ⅩⅡ そ の 他 実施内容および実施した場合の変更については、上記要領を参照すること。 ２ 契約後、監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる。 ２ 安全関係 ア 工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等) エアコン、冷水機、冷蔵庫、製氷機、送風機、日よけテントなどイ 労働者宿舎の快適化ⅩⅠ 遠隔臨場○９ 再生資源(利用及び利用促進)計画書及び実施書 (共通仕様書1-1-1-19) １ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用実施書」を作成のうえ、 監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 土砂の搬入量が100ｍ3以上の工事。 (２) 砕石の搬入量が250ｔ以上の工事。 (３) 加熱アスファルト混合物の搬入量が100ｔ以上の工事。 ２ 下記の条件に該当するものは、「再生資源利用促進計画書」、「再生資源利用促進実施書」を作成 のうえ、監督員の確認をうけ、提出するものとする。 また、受注者は、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を工事現場の公衆が見やすい場所に掲げる ものとする。 (１) 建設発生土の搬出量が100ｍ3以上の工事。 (２) コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材の重量が100ｔ以上の工事。 (３) その他、建設リサイクル法の対象となる工事 ３ 上記２の「再生資材利用促進実施書」をもって、建設リサイクル法第１８条の発注者への 報告を兼ねるものとする。 ４ 上記１および２の作成は、最新の建設副産物情報交換システムまたは国土交通省が公開している 建設リサイクル報告様式(エクセル様式)によるものとし、電子データで提出するものとする。 電子データの提出方法は、建設副産物情報交換システム使用の場合はPDFファイルで、 エクセルの使用の場合はエクセルファイルとする。 ※平成30年度よりCREDAS入力システムでの提出は不可とする。 なお、再生資源利用(促進)計画書・実施書及び現場掲示用の様式は、下記の石川県土木部監理課 技術管理室のＨＰに掲載する様式－４、５を参照すること。 石川県土木部監理課技術管理室ホームページ(土木工事様式)： https://www.pref.ishikawa.lg.jp/gijyutsu/sinsinyousiki.html10 使 用 機 械(共通仕様書1-1-1-32)１．ただし、これにより難い場合は、監督員と協議するものとする。 一般工事用建設機械・バックホウ・トラクタショベル(車輪式)・ブルドーザ・発動発電機(可搬式)・空気圧縮機(可搬式)・油圧ユニット・ホイールクレーン２．１)施工計画書への記載 施工計画書の指定機械項目に①機械名、 ②メーカー名、 ③形式名、 ④台数等を明記すること。 本工事において、工事の施工にあたり石川県土木工事共通仕様書1-1-1-32第6項の表1-1-1に示す建設機械を使用する場合は、表1-1-1の下欄に示す建設機械を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械(共通仕様書 表1-1-1)機 種 備 考ディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設機械に限る。 (以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシーンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの。 油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス対策装置を使用する場合の確認方法等ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 11 廃掃法による管理票(マニフェスト)制度●電子マニフェストを使用する場合●紙マニフェストを使用する場合１ 対象となる廃棄物(１) 燃え殻(２) 汚泥 ※(３) 廃油(４) 廃酸(５) 廃アルカリ(６) 廃プラスチック類(７) 紙くず(８) 木くず(９) 繊維くず(10) 動植物性残渣(11) ゴムくず(12) 金属くず(13) ガラス及び陶磁器くず(14) 鉱さい(15) がれき類(16) 動物のふん尿(17) 動物の死体(18) ばいじん(19)※ 舗装切断作業に伴い、切断機械から発生する排水については、排水吸引機能を 有する切断機械等により回収し、「廃棄物処理及び清掃に関する法律」に基づき 適正に処理すること。 なお、排水処理費及び運搬費については契約変更の対象と する。 産業廃棄物を処分するために処理したもので、(１)～(18)に該当しないもの (共通仕様書1-1-1-19第2項)建設副産物の適正処理を確認するため、紙マニフェストの処分終了票(Ｅ票)を完成検査時に提示するものとする。 この場合、受注者は紙マニフェストにより適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ２票を提示しなければならない。 電子マニフェストにより報告した内容を確認出来る書類(受渡確認表など)を提示するものとする。 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了することが困難な場合は、工期内に中間処理業者への搬入が終了すればよいものとする。 また、最終処分終了後すみやかにＥ票を提示しなければならない。 12 コンクリート構造物の品質確保１．スペーサーについて２．コンクリートの打設計画について３．水セメント比の規定４．レディーミクストコンクリートの品質確認について1) 現場において、単位水量の確認を行うこと。 ・確認時点･･・頻 度･･・試験方法･･2) コンクリートの圧縮強度試験について・測定基準･･・立会い ･･５．土木コンクリート構造物の品質確認について1) テストハンマーによる強度試験を実施すること。 ・適用範囲･･・調査頻度･･・確認時点･･・試験方法･･2) 型枠及び支保工の取り外しは十分な強度を確保してからとする。 材齢28～91日間に反発度を測定し、強度を推定すること。 土木学会基準「硬化コンクリートのテストハンマー強度の試験方法」に基づき行い、強度への換算式は日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法(案)」を用いること。 また、テストハンマーによる強度推定調査の注意点については「テストハンマーによる強度推定調査の６つのポイント」(https://www.pwri.go.jp/jpn/results/offer/testhammer/testhammer.pdf )を参照すること。 試験結果は監督員に提出すること。 水セメント比の規定に伴い水和熱量抑制の観点から、高炉セメントＢ種を用いているが、短期強度の発現が遅いため、型枠等の取り外し時期については、コンクリート標準示方書施工編に記載されている型枠取り外しに必要な強度を確保した上で行うこと。 土木工事施工管理基準の規定による。 公的機関で試験を実施する場合に限り、試験結果の提出をもって足りることとし、監督員の試験時の立会いを要しないものとする。 (公的機関とは国公立学校試験室とするが、石川県生コンクリート工業組合県南・県北共同試験場については、公的機関と同等とみなすものとする。)やむを得ず公的機関以外(生コンクリート会社等)で試験を実施する場合は、監督員等の立会いのうえ試験をするものとする。 また、試験成績書には立会者の確認印かサインをすること。 水セメント比の低下に伴い、水和熱量が増加するため、品質確保上十分な養生が必要となることから、築造された土木コンクリート構造物の品質が確保されているか確認するためにテストハンマーによる強度試験を行うこと。 強度推定調査の対象工種は、高さ5ｍ以上の鉄筋コンクリート擁壁(但しプレキャスト製品は除く。)、内空断面が25㎡以上の鉄筋コンクリートカルバート類、橋梁上・下部工(但しPCは除く。)、トンネル及び高さ3ｍ以上の堰・水門・樋門とする。 調査頻度は、鉄筋コンクリート擁壁及びカルバート類については目地間、トンネルについては１打設部分、その他の構造物については強度が同じブロックを１構造物単位とし、各単位につき３箇所の調査を実施すること。 調査の結果、所定の強度が得られない場合については、その箇所の周辺において、再調査を５箇所実施すること。 「単位水量測定要領」によること。 測定結果は監督員に提出すること。 鉄筋コンクリートに関して、スペーサーの設置箇所及び数量は、構造物の側面については原則1ｍ2につき2個以上、構造物の底面については1ｍ2あたり4個以上設置すること。 また、型枠と接するスペーサーの強度については、本体コンクリートと同等以上の品質を有するモルタル製あるいはコンクリート製のものを使用すること。 コンクリートの打設作業に際しては、気温、打設高さ等の施工条件に応じた適切な施工方法を選定し、打設計画を施工計画書に記載すること。 土木コンクリート構造物の耐久性を向上させる観点から、レディーミクストコンクリート配合設計の水セメント比を鉄筋コンクリートについては55%以下、無筋コンクリートについては60%以下とする。 ※なお、港湾構造物についてはこの水セメント比の規程は使用しないものとする。 現場での荷下ろし時点(コンクリートミキサー車のホッパーから採取)で行うこと。 １日当たりコンクリート種別ごとの使用量が100m3以上の場合、２回/日(午前１回･午後１回)または重要構造物では構造物の重要度に応じて100m3～150m3ごとに1回。 その他、監督員から指示があった場合。 別添 特記仕様書(七尾ＦＡＣモデル地区)１． 総則本工事で使用するコンクリートは、特に設計基準で定められている場合を除き、原則、県内火力発電所から産出される分級フライアッシュ(以下「ＦＡ」と記す。)を混和材に用いたコンクリート(以下「ＦＡＣ」と記す。)とする。 ただし、鉄筋コンクリート構造物に対しては、１構造体で複数種のコンクリートは使用できないものとする。 なお、コンクリート製造工場からＦＡＣの入手が困難な場合は、監督員と文書による協議の上、コンクリートの種類を変更できるものとする。 ２． 材料ＦＡの規格は、ＪＩＳ Ａ ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定される「フライアッシュⅡ種」以上とする。 ３． 配合ＦＡＣの標準配合は耐ＡＳＲ性能を考慮し、置換率15%～20%とする。 なお、置換率とは、ＦＡの質量を結合材の質量で除した値を百分率で表したものをいい、ＦＡ混和以外のＡＳＲ抑制対策を講じた場合は、ＦＡ置換率の変更について、監督員に文書で協議するものとする。 表-1 FACの配合計画書の表記例呼び強度スランプ(cm)粗骨材の最大寸法(mm)水結合材比(%)セメントの種類による記号24 8 25 55以下 N+F※呼び強度は、「２８日強度」とする。 ※水セメント比は、水結合材比を記入する。 (土木学会指針より)備考七尾大田火力発電所産分級フライアッシュⅡ種置換率：15%助剤：(ﾁｭｰﾎﾟｰﾙ FA10、ﾌﾛｰﾘｯｸ AE-9B、ﾏｽﾀｰｴｱ 785など)混和量：◎◎g/m3※備考欄には、「混和材料」の産地・種類・置換率を、また、「助剤」(ＡＥ剤)の名称とｍ3当り混和量を記載する。 ４． 製造①ＦＡＣを製造供給する生コンクリート工場は、ＪＩＳ認証品を製造する工場のうち、全国生コンクリート品質管理監査会議から㊜マークを承認された工場から選定しなければならない。 ②工事場所までの運搬時間が、１時間以内の工場とする。 ③ＦＡＣ製造は、原則、「北陸地方におけるフライアッシュコンク-リートの配合・製造および施工マニュアル(案)」(北陸地方におけるコンクリートへのフライアッシュの有効利用促進検討委員会、平成30年12月。以下「マニュアル(案)」と記す。 )によることとする。 ５． 施工①ＦＡＣの施工については、「マニュアル(案)」によるものとする。 ②その他、「マニュアル(案)」に記述されていない事項については、1)「フライアッシュを用いたコンクリートの施工指針(案)」(土木学会、平成15年3月)、2)循環型社会に適合したフライアッシュコンクリートの最新利用技術－利用拡大に向けた設計施工指針試案－」(土木学会、Ｈ２２．３)3)「九州地区における土木コンクリート構造物設計・施工指針(案)」(国土交通省 九州地方整備局、平成25年7月)を参照することとする。 ６． 調査データの収集通常の品質管理以外のデータ観測・計測等については、監督員と協議して実施するものとする。 必要経費について、受注者の負担はない。 13 電子納品・情報共有システムの対象本工事は、電子納品及び情報共有システムの対象工事である。 (電子納品について)1 工事完成図書を電子データで納品する時の各種基準は、国土交通省並びに農林水産省の各種電子納品要領等及び石川県電子納品ガイドライン等で定めるファイルフォーマットに基づいて作成するものとする。 2 実施内容は以下のとおりとする。 １) 別紙に示す工事関係書類の最終成果を、ＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等で１部納品する。 なお、電子納品した工事関係書類については、紙で提出する必要はない。 ２) 別紙に記載がない項目については、監督員と協議の上、電子化の是非を決定する。 3 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 4 工事完成図書の納品に際し、以下の事項を事前に確認する。 １) 電子納品チェックシステムによるチェックを行いエラーがないことを確認する。 入手先：電子納品チェックシステム(土木) http://www.cals-ed.go.jp/edc_download/ ※電子納品チェックシステムの最新バージョンを使用すること２) 最新のウイルス対策ソフトで、成果品にウイルスが混入していないことを確認する。 5 原本性を確保するため、電子媒体はＣＤ-ＲまたはＤＶＤ-Ｒ等を使用することとする。 (情報共有システムについて)12 情報共有システムの使用にあたっては、使用する情報共有システムの機能や条件を定めた「七尾市情報共有システム機能仕様書」を熟読のうえ、事前に使用するシステムについて、承諾願にて、監督員の承諾を得ること。 現場にインターネット環境が整っていないなど、当システムの使用が困難な場合、申出書により協議し、監督員が認めた場合には使用しなくても良いものとする。 3① 受発注者間の書類の受け渡し② 決裁③ 承認、指示、承諾④ 確認、検査 等4１) 最新のウイルス対策ソフトを導入する。 ２) OS、ブラウザ及びメールソフトに最新のセキュリティパッチを適用する。 ３) ウィニー等のファイル交換ソフトを導入しない。 本工事に使用するパソコンは、常に以下の状態を保たなければならない。 実施内容は以下のとおりとする。 以上の行為を行う、または、受ける際、通常の手段(紙の書類の受け渡しや印鑑による決裁等)に代えてシステムを使用する。 ただし、公印が必要な書類は従来どおり紙で処理を行い、電子データの登録のみ行う。 令和７年４月版電子納品従来納品(紙)電子納品従来納品(紙)契約書 ○ ○ 契約時現場代理人及び主任技術者選任届 ○ ○ 約款第10条工事工程表・変更工程表 ○ ○ 締結の7日以内施工計画書 ○ ○ PLAN/ORG共通仕様書第1編1-1-1-4請負額1千万円以上コリンズ(CORINS) ○ ○ 契約締結から10日以内共通仕様書第1編1-1-1-5請負額5百万円以上施工体制台帳 ○ ○ ○ ○(作業員名簿) MEET/ORG 作業員名簿は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-10下請負契約有りの場合土・休日・夜間作業届 〇 ○ MEET/ORG 現道上の工事(一般交通規制する工事)のみ提出共通仕様書第1編1-1-1-38再生資源(利用、利用促進)計画書・実施書 ○ ○ MEET/ORG 共通仕様書第1編1-1-1-19工事打合せ簿 ○ ○ ○ MEET/ORG約款第9条共通仕様書第1編1-1-1-2材料検査願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第13条特記で指定されている項目見本資料指定材料確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目立会確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第14条特記で指定されている項目段階確認書 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出共通仕様書第3編3-1-1-3特記で指定されている項目中間検査願 ○ ○紙での提出。 添付資料は、システムを使った場合は、電子ファイルのみ提出。 共通仕様書第1編1-1-1-23確認願 ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条調査結果通知書 ○ ○ ○ MEET/ORG紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。 システムを使った場合は電子ファイルのみ提出約款第18条、第19条設計図書訂正・変更通知書 ○ ○発注者が作成し、受注者に渡す約款第18条、第19条既済部分検査願 ○ ○約款第37条部分払いのある場合仮設交通安全標示施設等自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全管理自主点検書 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28安全・訓練等実施状況報告 ○ 共通仕様書第1編1-1-1-28マニフェスト(総括表) ○ ○ ○(E票､B2票)MEET/ORG 総括表のみ提出E票又はB2票は提示のみ共通仕様書第1編1-1-1-19品質管理表 ○ ○ MEET/ORG カタログ、ミルシート等は従来通り提出共通仕様書第1編1-1-1-22品質証明員通知書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)品質証明書 ○ ○ MEET/ORG 押印したものと、作成に用いた電子ファイル共通仕様書第3編3-1-1-5(1億円以上)ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策(自社ソフトで作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 特記仕様書による〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出出来形管理表・出来形図(自社ソフト作成) ○ ○ MEET/ORG PDFファイルに変換して提出 共通仕様書第1編1-1-1-22〃 (エクセルで作成) ○ ○ MEET/ORG エクセルファイルを提出コンクリート構造物の品質管理 ○ ○ MEET/ORG 特記仕様書による工期延期願 ○ ○ 共通仕様書第1編1-1-1-16工事中写真 ○ ○ PHOTO/PIC 解像度は100dpi程度枚数は写真管理基準共通仕様書第3編3-1-1-6完成写真 ○ ○ ○ ○ PHOTO/PIC 〃 共通仕様書第3編3-1-1-6参考図 ○ ○ PHOTO/DRA 形式はJPEGまたはTIFF(G4)植樹保険証書 ○ ○ 植栽直工50万以上の場合共通仕様書第1編1-1-1-42建退共掛金収納書(中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)○ ○ 締結後1ヶ月以内完成図 ○ ○ ○ ○ DRAWINGF共通仕様書第1編1-1-1-21発注図CADで渡した場合完成通知書 ○ ○ 約款第31条請求書 ○ ○ 約款第31条工事引渡書 ○ ○ 約款第31条電子納品成果品ＣＤ－Ｒ ○ ○ CD等を確認 CALS/EC対象工事照査項目チェックリスト ○ ○土木 3,000万円以上、舗装・造園 1,000万円以上、その他1,500万円以上特記仕様書による創意工夫実施状況 ○ ○ 特記仕様書による技術提案履行確認シート ○ ○ 特記仕様書による交通誘導員伝票(総括表) ○ ○○(伝票)MEET/ORG 総括表のみ提出伝票は提示のみ完成検査時提出書類一覧(電子納品対応版)名 称代理人ﾁｪｯｸ監督員ﾁｪｯｸ情報共有システム使用の有無フォルダー 備 考 摘 要有 無 検査時提示のみ別 紙14 創意工夫・現場条件への対応・社会性等に関する実施状況受注者名創意工夫 施工 施工に伴う機械、器具、工具、装置類(軽微な工夫) 二次製品、代替製品の利用施工方法の工夫施工環境の改善 仮設計画の工夫施工管理、品質管理の工夫新技術登録技術 登録技術のうち「有効とされる技術」登録技術のうち「有効とされる技術」以外石川県新技術認定製品品質 工作物の品質向上に関する工夫品質向上のための施工上の工夫安全衛生 安全施設・仮設備の配慮安全教育・講習会・パトロールの工夫作業環境の改善交通事故防止の工夫その他工事特性 構造物の特性 規模が特殊な構造物 (施工条件への 複雑な形状の構造物対応) 作業環境 地盤変形、近隣構造物、地下埋設物への影響社会条件 作業条件、工程等への影響騒音・振動・水質汚濁等環境対策作業スペース制約・現道上の交通規制緊急時の対応広範囲にわたる施工箇所自然・地盤条件 湧水、地下水の影響軟弱地盤、支持地盤の状況気象条件の影響地すべり、急流河川、潮流等、動植物等その他社会性等 地域への貢献等 周辺環境への配慮現場環境の地域への調和地域住民とのコミュニケーション災害時の支援、協力ボランティアの実施注 創意工夫等、該当する項目の□にレマークを記入し、写真・参考図等により 実施内容の詳細を任意様式(技術提案の説明資料や写真帳など)で提出すること。 地域社会や住民に対する貢献受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や現場条件への対応に関する項目、または地域社会への貢献に関する事項について、工事完了時までに下記の様式により提出することができる。 なお、総合評価方式における技術提案事項も、創意工夫等の対象となる。 工 事 名項 目 内 容 備 考１４．総合評価方式における技術提案の履行状況判定確認方法受注者と監督員との協議日監督員と工事管理担当職員等との協議日(参考)記入例 １① ▲▲による■■■ ◯ ●●● H29.1.1 H29.1.2 石川 H29.3.3 履行減点注 １)総合評価方式における技術提案事項については、履行のための施工方法とその確認方法を施工計画書に記載すること。 ２)技術提案事項の履行確認は、監督員との協議により立会または写真などの書類によるものとし、その記録は説明資料として提出すること。 ３)本紙は、当初施工計画書に合わせて、監督員に提出すること。 ４)「判定」、「受注者と監督員との協議日」、「監督員と工事管理担当職員等との協議日」、「履行の確認者」、「履行の確認日」 「履行確認」、「特記事項」、「不履行の処理」、「減点」については、受注者での記入は不要。 ５)確認方法については、受注者と監督員、監督員と工事管理担当職員等で協議し、決定すること。 ６)本紙提出後に、記載事項の変更があれば、受注者から監督員へ本紙を更新して提出すること。 ７)受注者の責により入札時の評価内容が満足できない場合は、原則として再施工を行うとともに工事成績評定点を５点減点する。 ８)再施工が合理的で無い場合は、工事成績評定点を５点減点するとともに加算点を再計算して修正の契約額を算出し、差額分を受注者へ課すこととする。 履行 不履行有技 術 提 案 履 行 確 認 シ ー ト工 事 名 △△受 注 者 名 □□現 場 代 理 人 ☆☆主任 ・ 監理 技術者 ☆☆監 督 員 石川太郎項 目 番号具体的な技術提案の内容施工計画書への記載履行状況の確認方法履行の確認者履行の確認日履行確認備考技術提案特記事項不履行の処理 再施工の有無有 ・ 無(再施工が合理的でない場合) 点添付写真、図説明資料は、簡潔に作成するものとし、必要に応じて別葉とする。 番号(技術提案)内容詳細な内容項目説 明 資 料 ( 実 施 状 況 )工 事 名受 注 者16 七尾市週休２日工事(現場閉所) ・週休２日工事(現場閉所)の対象 本工事は、建設現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」の対象工事である。 週休２日工事(現場閉所)は、原則、工事着手日から工事完了日において、月単位の週休２日(４週８休相当)の現場閉所を確保することとする。 なお、実施にあたっては、七尾市週休２日工事実施要領及び細則の規定に基づくこととし、下記について監督員と協議のうえ実施すること。 ■工事看板参考図■週休２日工事(現場閉所)：全ての工事を対象とし、発注者指定型とする(１)当初設計において月単位の週休２日(４週８休)に係る補正係数を乗じている。 (２)災害復旧工事(港湾・営繕・機械設備工事を除く)の受注者は、週休２日工事(交替 制)への変更を希望する場合は、現場着手前に週休２日工事(交替制)変更協議書 (様式２)にて監督員と協議すること。 なお、週休２日工事(交替制)の費用計上にあたっては、達成状況を確認の上、達成 状況に応じた補正係数に変更するものとする。 (３)受注者は、現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板(参考図参照)を設置 すること。 (４)受注者は、現場着手前に対応する週休２日の休日取得［計画］表を作成し、監督員に 提出・共有すること。 (５)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は対応する休日取得［計画］表を修正し、 監督員に提出・共有すること。 (６)受注者は、工期最終日までに対応する休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出の うえ確認を受けること。 監督員が休日取得［実績］表により現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日 (４週８休相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額 するものとし、通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額変 更する。 17 ウィークリースタンス等の推進・ ・ ・ ・ ・ 本工事は、建設業の働き方改革を推進するため、受発注者協力のもとウィークリースタンス等に取り組むこととする。 なお、工事着手前に受発注者間で下記事項について協議のうえ実施し、就業環境の改善に努めること。 ＜発注者の取組＞受注者からの質問や協議に対する回答については、基本的に「その日のうち」に回答すること。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」に行うこと。 「月曜日の朝一番」及び「各建設会社のノー残業デー翌日の朝一番」を期限とした作業を指示しないこと。 「金曜日の作業依頼」や「昼休み・定時間際・定時後の作業依頼や打合せ」は控えること。 ＜受注者の取組＞工事着手前に工程管理方法について綿密に検討のうえ、作業間の関連や工事の進捗状況等を常に把握すること。 工事実施中において問題が発生した場合は、作業内容や工程及び発生原因等を整理のうえ、速やかに監督職員と書面で協議すること。 第１条 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借り上げ費 (宿泊費、借り上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 め様式１により監督員と協議するものとする。 なお、実績変更対象費の対象は「地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更の運用基準」に記載のとおりとする。 費用第２条 受注者は、設計変更を希望する場合、工事着手までに概算の実績予定費を含ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。)を添付して監督員に提出し、請負代金額の変更について協議するものとする。 第３条 受注者は、労働者確保に要する間接費の設計変更を請求する場合は、工事打合せ簿に、実績報告書(様式３)及び実績変更対象費として実際に支払った全第４条 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、間接費の設計変更の対象としない。 なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議のうえ、決定するものとする。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証拠書類をもって金額の変更を行うものとする。 第５条 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加18 地域外からの労働者確保に要する間接費の実績変更 に係る特記仕様書第７条 受注者は、間接費の設計変更に係る契約変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。 第６条 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 算して算出する。 18 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更に係る特記仕様書(平常時の輸送元に建設資材がないことを証明する資料※など)※平常時において出荷可能な３社以上の見積り依頼書及び辞退が明記された回答 書等の原本 ①遠隔地から購入及び輸送する建設資材の名称・規格及び製造・生産工場の名称(使用材料の建設資材名及び規格・形状等の証明資料「品質証明」) ②遠隔地から資材を調達せざるを得ない理由 ［協議］ 受注者は、遠隔地からの建設資材調達に要する購入費及び輸送費に係る設計変更を 請求しようとする場合は、様式１に次の事項を添付し、発注者と協議すること。 書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など)、使 用証明資料(納品書等)を工事打合せ簿に添付して監督員に提出し、請負代金額の変 更について協議すること。 ［設計変更の協議］ 受注者は最終精算変更時点において、当該費用に関して実際に支払った全ての証明 ③製造・生産工場を選定した理由 ④建設資材の見積書 ⑤その他、監督員が必要と認めるもの 下記の建設資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合は、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び入札参加停止等の措置を行う場合がある。 〇購入費の対象となる建設資材は、生コンクリート、石材・骨材・土砂、アスファルト 合材、コンクリート２次製品とする。 〇輸送費の対象は、仮設材(鋼矢板、敷鉄板等)とする。 鏡内訳書明細書代価表単価表施工パッケージ設定 (2)施工パッケージ (2)設定設計,令和7年9月,課長,審査,合議,設計者,令和７年度コミュニティ・プラント管路施設大野木地区災害復旧工事,工事箇所,七尾市 大野木町 地内,工事名,に伴う水道管支障移転工事,工事, 工事は「水道工事標準仕様書(2010)」、図面並びに,款項目,２・１・２・２５,工 期,令和 8年3月27日,仕様,設計内訳、添付書類(特記仕様書等)により施工する事,前払いの有無,有,0,対象建設工事の種類,契約時、 解体工事に要する費用,等の書類として添付の要否,建築物に係る解体工事,要,否,0,建築物に係る新築工事等,要,否,建築物以外のものに係る,要,否,解体工事又は新築工事等,(土木工事等),工 事 概 要,電子納品対象工事,100mm配水管支障移転工事,L=,98.4,ｍ,80A排泥管支障移転工事,L=,3.5,ｍ,消火栓支障移転工事,N=,1,箇所,給水管支障移転工事,1,式,石 川 県 七 尾 市 建 設 部 上 下 水 道 課 ,工 種,名 称,形 状 寸 法,単位,備 考,数 量,単価,金 額,数 量,単価,金 額,直接工事費,100mm配水管支障移転工事, ,0,HPPE L=98.4ｍ,式,1,(E)-1,0,80A排泥管支障移転工事, ,0,SGP-VP80A,式,1,(E)-2,0,消火栓支障移転工事,0,N=1箇所,式,1,(E)-3,0,給水管支障移転工事,0,式,1,(E)-4,0,0,交通誘導員,N=12人,式,1,(E)-5,0,0,0,0,0,0,0,小計,0,0,工 種,名 称,形 状 寸 法,単位,備 考,数 量,単価,金 額,数 量,単価,金 額,0,0,0,直接工事費計,0,0,0,共通仮設費(率・積上げ),,共通仮設費(率),式,1,0,共通仮設費(積上),式,1,(E)-6,0,,共 通 仮 設 費 計,式,1,0,0,純工事費,0,0,,現 場 管 理 費,式,1,0,工事原価,0,0,,一 般 管 理 費,式,1,0,工事価格,0,0,0,,消 費 税 相 当 額,式,1,0,0,工事費,0,0,,0,0,0,0,0,100㎜配水管支障移転工事,内 訳 書,(,1号内訳書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配水管HPPEφ100材料,式,1号明細書,1,配水管HPPEφ100労務,式,2号明細書,1,配水管HPPEφ100土工,式,3号明細書,1,計,式,1,80A排泥管支障移転工事,内 訳 書,(,2号内訳書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,排泥管SGP-VB80A材料,式,4号明細書,1,排泥管SGP-VB80A労務,式,5号明細書,1,排泥管SGP-80A土工,式,6号明細書,1,計,式,1,消火栓支障移転工事,内 訳 書,(,3号内訳書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,消火栓HPPEφ100材料,式,7号明細書,1,消火栓HPPEφ100労務,式,8号明細書,1,計,式,1,給水管支障移転工事,内 訳 書,(,4号内訳書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,給水管材料φ20材料,式,9号明細書,1,給水管φ20労務,式,10号明細書,1,給水管φ20土工,式,11号明細書,1,計,式,1,安全費,内 訳 書,(,5号内訳書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,交通誘導警備員B,人,12,計,式,1,技術管理費,内 訳 書,(,6号内訳書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,通水試験工,日,0,計,式,1,配水管HPPEφ100材料,明 細 書,(,1号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,水道配水用ポリエチレン管 EF受口付直管,本,呼び径100mm 外径125mm 厚11.4mm 長5m,16,水道配水用ポリエチレン管 (直管),本,呼び径100mm 外径125mm 厚11.4mm 長5m,3,水道配水用ポリエチレン管継手 EF45°ベンド 両受,個,呼び径100mm,6,水道配水用ポリエチレン管継手 EF45°ベンド 片受,個,呼び径100mm,2,水道配水用ポリエチレン管継手 EFチーズ 両受,個,呼び径100×75mm,1,水道配水用ポリエチレン挿し口付ソフトシール仕切弁,個,両ポリエチレン挿し口 内ネジ式 2種7.5K FCD製 内外面粉体塗装 径100mm PTC B 22,2,メカポリPPベンドφ100×45°,個,3,メカポリPPベンドφ100×22 1/2°,個,1,メカポリPPキャップφ100,個,2,仕切弁筐 φ100 H=800,個,2,硬質ポリ塩化ビニル管 薄肉管(VU),ｍ,200 216×6.5×4,0,埋設標識シート 上下水道・ガス用,ｍ,幅150mm×長50m ポリエチレンクロス 2倍 水抜穴無,96,計,式,1,配水管HPPEφ100労務,明 細 書,(,2号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,ポリエチレン管(融着接合) 据付,ｍ,1号代価表,呼び径100mm,96,ポリエチレン管継手(融着接合) 据付,口,2号代価表,呼び径100mm 2口継手,1,ポリエチレン管継手(融着接合) 据付,口,3号代価表,呼び径100mm 1口継手,30,ポリエチレン管切断,口,4号代価表,呼び径100mm,8,ポリエチレン管継手工(メカニカル継手)据付,口,5号代価表,管径100mm,10,鋳鉄製仕切弁設置 縦型,基,6号代価表,呼び径100mm以下,2,仕切弁筐設置工 H=0.8m,箇所,8号代価表,2,ポリエチレンスリーブ被覆工 固定用ゴムバンド,ｍ,12号代価表,呼び径100mm,3,管明示シート工,ｍ,13号代価表,96,計,式,1,配水管HPPEφ100土工,明 細 書,(,3号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,舗装版切断,ｍ,14号代価表,アスファルト舗装版 As:15cm以下,195,バックホウ舗装版直接掘削・積込,m2,15号代価表,舗装厚0cm超え10cm以下,61,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,m3,16号代価表,9.7km As塊 良好 DID無,4,西日本資源再開発(株)(佐味町イ42-16),ｔ,As塊 中間(破砕),9,管路掘削バックホウ掘削積込,m3,18号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),61,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),m3,19号代価表,機械投入+締固め 山積0.28m3 (有)谷口産業,30,七尾鹿島建設業協同組合(七尾市国分町ミ16),m3,建設発生土 埋立処分,73,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,m3,20号代価表,15.5km 土砂 良好 DID無,73,路盤工 敷均・締固 下層路盤 2層,m2,21号代価表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚35cm,61,路盤工 敷均・締固 上層路盤 2層,m2,23号代価表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚18cm,61,アスファルト人力舗装 プライム 砂無 1層,m2,24号代価表,車道 厚30mm 再生細粒As 再生材混入率30%以下,61,土留工(木矢板たて込み),ｍ,27号代価表,2,計,式,1,排泥管SGP-VB80A材料,明 細 書,(,4号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,水道用硬質塩ビライニング鋼管 外面 亜鉛めっき,本,SGP-VB 80A 3B 4m JWWA K 116,1,水道配水用ポリエチレン管継手 EFフランジ(片側EF受口),個,呼び径75mm,1,フランジ継手材 SUS304 7.5K,組,75mm GF形,1,フランジ継手材 SUS304 7.5K,組,75mm RF形,1,水道用ソフトシール仕切弁,個,内ネジ式 2種7.5K 径75mm 浅層埋設対応可能 JWWA B 120,1,ねじ込み式可鍛鋳鉄製管継手(黒・白) 組みフランジ(F),個,80A 3B,1,水道用ライニング鋼管用ねじ込み式管端防食管継手 屋内 エルボ,個,80A 3B JPF MP 003,3,仕切弁筐 φ100 H=800,個,1,硬質ポリ塩化ビニル管 薄肉管(VU),ｍ,200 216×6.5×4,0,埋設標識シート 上下水道・ガス用,ｍ,幅150mm×長50m ポリエチレンクロス 2倍 水抜穴無,3,計,式,1,排泥管SGP-VB80A労務,明 細 書,(,5号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,ポリエチレン管(融着接合) 据付,ｍ,29号代価表,呼び径75mm,0,ポリエチレン管継手(融着接合) 据付,口,30号代価表,呼び径75mm 1口継手,1,鋼管小口径管据付工(人力),ｍ,31号代価表,呼び径80mm,3,鋼管小口径管管切断,口,32号代価表,呼び径80mm,4,鋼管小口径管ねじ切り,口,33号代価表,呼び径80mm,7,鋼管小口径管ねじ込み接合,口,34号代価表,呼び径80mm,7,鋳鉄製仕切弁設置 縦型,基,6号代価表,呼び径100mm以下,1,仕切弁筐設置工 H=0.8m,箇所,8号代価表,1,フランジ継手 据付,口,35号代価表,鋼管 F12 呼び径75(80)mm,2,ポリエチレンスリーブ被覆工 固定用ゴムバンド,ｍ,36号代価表,呼び径75mm,3,管明示シート工,ｍ,13号代価表,4,計,式,1,排泥管SGP-80A土工,明 細 書,(,6号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,舗装版切断,ｍ,14号代価表,アスファルト舗装版 As:15cm以下,7,バックホウ舗装版直接掘削・積込,m2,15号代価表,舗装厚0cm超え10cm以下,2,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,m3,16号代価表,9.7km As塊 良好 DID無,0,西日本資源再開発(株)(佐味町イ42-16),ｔ,As塊 中間(破砕),0,管路掘削バックホウ掘削積込,m3,18号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),2,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),m3,19号代価表,機械投入+締固め 山積0.28m3 (有)谷口産業,1,七尾鹿島建設業協同組合 (七尾市国分町ミ16),m3,建設発生土 埋立処分,2,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,m3,20号代価表,15.5km 土砂 良好 DID無,2,路盤工 敷均・締固 下層路盤 2層,m2,21号代価表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚35cm,2,路盤工 敷均・締固 上層路盤 2層,m2,23号代価表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚18cm,2,アスファルト人力舗装 プライム 砂無 1層,m2,24号代価表,車道 厚30mm 再生細粒As 再生材混入率30%以下,2,計,式,1,消火栓HPPEφ100材料,明 細 書,(,7号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,PE挿し口付フランジ付T字管 φ100×φ75,個,本体FCD 渦巻き式 ,1,ダクタイル鋳鉄異形管(フランジ形) フランジ短管 7.5K,個,呼び径75×150mm,1,フランジ継手材 SUS304 7.5K,組,75mm GF形,2,フランジ継手材 SUS304 7.5K,組,75mm RF形,1,空気弁付(コック付)地下式単口消火栓,基,浅埋用レバー式 ＢＲ型 75mm 内外面粉体,1,水道用補修弁(ボール弁) 7.5K レバー式,個,FCD 内外面粉体塗装 呼び径75mm×100mm JWWA B 126,1,消火栓筐 φ75 H=800mm,組,1,計,式,1,消火栓HPPEφ100労務,明 細 書,(,8号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,ポリエチレン管(融着接合) 据付,ｍ,1号代価表,呼び径100mm,0,フランジ継手 据付,口,37号代価表,鋳鉄管 JWWA7.5K 呼び径75(80)mm,2,消火栓設置工,箇所,38号代価表,機械施工 地下式 双口,1,消火栓筐設置工 H=0.8m,箇所,39号代価表,1,ポリエチレンスリーブ被覆工 固定用ゴムバンド,ｍ,12号代価表,呼び径100mm,0,計,式,1,給水管材料φ20材料,明 細 書,(,9号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,サドル分水栓 HPPE用 φ100×φ20,個,3,ポリ管継手メータ用 φ20,個,3,ポリ管継手ソケット φ20,個,3,金属入りパッキン φ20,個,3,水道用ポリエチレン二層管 1種(軟質),ｍ,呼び径20mm,6,計,式,1,給水管φ20労務,明 細 書,(,10号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,サドル分水栓建込み,箇所,40号代価表,ポリエチレン管 分水栓径20mm 配水管径100mm,3,ポリエチレン管据付工,ｍ,41号代価表,20mm,6,ポリエチレン管継手工 据付,口,42号代価表,管径20mm,9,ポリエチレン管切断,口,43号代価表,呼び径20mm,3,計,式,1,給水管φ20土工,明 細 書,(,11号明細書,),1,式,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,舗装版切断,ｍ,14号代価表,アスファルト舗装版 As:15cm以下,13,バックホウ舗装版直接掘削・積込,m2,15号代価表,舗装厚0cm超え10cm以下,4,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,m3,16号代価表,9.7km As塊 良好 DID無,0,西日本資源再開発(株)(佐味町イ42-16),ｔ,As塊 中間(破砕),0,管路掘削バックホウ掘削積込,m3,18号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),4,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),m3,19号代価表,機械投入+締固め 山積0.28m3 (有)谷口産業,2,七尾鹿島建設業協同組合(七尾市国分町ミ16),m3,建設発生土 埋立処分,4,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,m3,20号代価表,15.5km 土砂 良好 DID無,4,路盤工 敷均・締固 下層路盤 2層,m2,21号代価表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚35cm,4,路盤工 敷均・締固 上層路盤 2層,m2,23号代価表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚18cm,4,アスファルト人力舗装 プライム 砂無 1層,m2,24号代価表,車道 厚30mm 再生細粒As 再生材混入率30%以下,4,計,式,1,ポリエチレン管(融着接合) 据付,代 価 表,呼び径100mm,(,1号代価表,),10,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,計,式,1,1ｍ当り,ポリエチレン管継手(融着接合) 据付,代 価 表,呼び径100mm 2口継手,(,2号代価表,),2,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,14,計,式,1,1口当り,ポリエチレン管継手(融着接合) 据付,代 価 表,呼び径100mm 1口継手,(,3号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,8,普通作業員,人,8,諸雑費(率＋まるめ),％,14,計,式,1,1口当り,ポリエチレン管切断,代 価 表,呼び径100mm,(,4号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,7,計,式,1,1口当り,ポリエチレン管継手工(メカニカル継手)据付,代 価 表,管径100mm,(,5号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,1,計,式,1,1口当り,鋳鉄製仕切弁設置 縦型,代 価 表,呼び径100mm以下,(,6号代価表,),1,基,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,トラック,時間,7号代価表,クレーン装置付・積載質量4~4.5t積・2.9t吊,0,計,式,1,1基当り,トラック,代 価 表,クレーン装置付・積載質量4~4.5t積・2.9t吊,(,7号代価表,),1,時間,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,運転手(特殊),人,0,軽油,L,5,トラック,時間,クレーン装置付・積載質量 4~4.5t積・2.9t吊,1,計,式,1,1時間当り,仕切弁筐設置工 H=0.8m,代 価 表,(,8号代価表,),1,箇所,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),m3,9号代価表,機械投入+締固め 山積0.28m3 再生クラッシャーラン,7,普通作業員,人,0,計,式,1,1箇所当り,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),代 価 表,機械投入+締固め 山積0.28m3 再生クラッシャーラン,(,9号代価表,),100,m3,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,土木一般世話役,人,2,普通作業員,人,6,再生クラッシャーラン,m3,RC-40,126,バックホウ(排対1次),時間,10号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),7,タンパ及びランマ(賃料),日,11号代価表,質量60~80kg,3,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m3当り,バックホウ(排対1次),代 価 表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),(,10号代価表,),1,時間,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,運転手(特殊),人,0,軽油,L,5,バックホウ[排出ガス対策型(第1次基準値)],時間,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2 m3),1,計,式,1,1時間当り,タンパ及びランマ(賃料),代 価 表,質量60~80kg,(,11号代価表,),1,日,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,特殊作業員,人,1,ガソリン,L,レギュラー,5,タンパ及びランマ,日,質量 60～80kg,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1日当り,ポリエチレンスリーブ被覆工 固定用ゴムバンド,代 価 表,呼び径100mm,(,12号代価表,),100,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,ポリエチレンスリーブ,本,φ100×5000 厚さ0.2mm,30,水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ 固定用ゴムバンド,個,呼び径100mm,225,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1ｍ当り,管明示シート工,代 価 表,(,13号代価表,),100,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,普通作業員,人,0,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1ｍ当り,バックホウ舗装版直接掘削・積込,代 価 表,舗装厚0cm超え10cm以下, (,15号代価表,),100,m2,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,土木一般世話役,人,0,普通作業員,人,0,バックホウ(排対1次),時間,10号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),3,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m2当り,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,代 価 表,9.7km As塊 良好 DID無,(,16号代価表,),10,m3,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,ダンプトラック 良好,日,17号代価表,オンロード・ディーゼル・積載質量4t積級,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m3当り,ダンプトラック 良好,代 価 表,オンロード・ディーゼル・積載質量4t積級,(,17号代価表,),1,日,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,運転手(一般),人,1,軽油,L,32,ダンプトラック,供用日,オンロード・ディーゼル・積載質量4t積級,1,タイヤ損耗費,供用日,4t積級 良好 供用日,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1日当り,管路掘削バックホウ掘削積込,代 価 表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),(,18号代価表,),100,m3,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,土木一般世話役,人,1,普通作業員,人,5,バックホウ(排対1次),時間,10号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),11,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m3当り,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),代 価 表,機械投入+締固め 山積0.28m3 (有)谷口産業,(,19号代価表,),100,m3,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,土木一般世話役,人,2,普通作業員,人,6,砂(良質)〔クッション用〕,m3,山代･積込(運搬費含む),126,バックホウ(排対1次),時間,10号代価表,クローラ型・山積0.28m3(平積0.2m3),7,タンパ及びランマ(賃料),日,11号代価表,質量60~80kg,3,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m3当り,発生土処分工 ダンプ4t BH0.28m3,代 価 表,15.5km 土砂 良好 DID無,(,20号代価表,),10,m3,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,ダンプトラック 良好,日,17号代価表,オンロード・ディーゼル・積載質量4t積級,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m3当り,路盤工 敷均・締固 下層路盤 2層,代 価 表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚35cm,(,21号代価表,),100,m2,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,普通作業員,人,1,再生クラッシャーラン,m3,RC-40,44,タンパ及びランマ(賃料),日,22号代価表,質量60~80kg,0,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m2当り,タンパ及びランマ(賃料),代 価 表,質量60~80kg,(,22号代価表,),1,日,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,特殊作業員,人,1,ガソリン,L,レギュラー,4,タンパ及びランマ,日,質量 60～80kg,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1日当り,路盤工 敷均・締固 上層路盤 2層,代 価 表,施工幅1.8m未満 全仕上り厚18cm,(,23号代価表,),100,m2,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,普通作業員,人,1,粒度調整砕石,m3,M-40,22,タンパ及びランマ(賃料),日,22号代価表,質量60~80kg,0,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1m2当り,アスファルト人力舗装 プライム 砂無 1層,代 価 表,車道 厚30mm 再生細粒As 再生材混入率30%以下,(,24号代価表,),100,m2,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,土木一般世話役,人,0,特殊作業員,人,0,普通作業員,人,1,細粒度アスコン(13F),ｔ,再生材混入率30%以下,7,アスファルト乳剤,L,PK-3 プライムコート用,126,振動ローラ,日,25号代価表,ハンドガイド式・質量0.5~0.6t,0,振動コンパクタ,日,26号代価表,前進型・質量40~60kg,0,諸雑費(率＋まるめ),％,17,計,式,1,1m2当り,振動ローラ,代 価 表,ハンドガイド式・質量0.5~0.6t,(,25号代価表,),1,日,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,特殊作業員,人,1,軽油,L,3,振動ローラ(舗装用),供用日,ハンドガイド式・質量0.5~0.6t,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1日当り,振動コンパクタ,代 価 表,前進型・質量40~60kg,(,26号代価表,),1,日,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,特殊作業員,人,1,ガソリン,L,レギュラー,5,振動コンパクタ,供用日,前進型・質量40~60kg,1,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1日当り,土留工(木矢板たて込み),代 価 表,(,27号代価表,),100,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,木矢板たて込み工,ｍ,28号代価表,長さ1.8m厚さ3.0cm 5回使用,100,計,式,1,1ｍ当り,木矢板たて込み工,代 価 表,長さ1.8m厚さ3.0cm 5回使用,(,28号代価表,),100,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,矢板(松),m3,2.0m×3～4.5cm×12cm,10,土木一般世話役,人,1,型枠工,人,2,普通作業員,人,19,普通作業員,人,14,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1ｍ当り,ポリエチレン管(融着接合) 据付,代 価 表,呼び径75mm,(,29号代価表,),10,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,計,式,1,1ｍ当り,ポリエチレン管継手(融着接合) 据付,代 価 表,呼び径75mm 1口継手,(,30号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,5,普通作業員,人,5,諸雑費(率＋まるめ),％,14,計,式,1,1口当り,鋼管小口径管据付工(人力),代 価 表,呼び径80mm,(,31号代価表,),10,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1ｍ当り,鋼管小口径管管切断,代 価 表,呼び径80mm,(,32号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,3,計,式,1,1口当り,鋼管小口径管ねじ切り,代 価 表,呼び径80mm,(,33号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,3,計,式,1,1口当り,鋼管小口径管ねじ込み接合,代 価 表,呼び径80mm,(,34号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,1,普通作業員,人,2,諸雑費(率＋まるめ),％,3,計,式,1,1口当り,フランジ継手 据付,代 価 表,鋼管 F12 呼び径75(80)mm,(,35号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,1,計,式,1,1口当り,ポリエチレンスリーブ被覆工 固定用ゴムバンド,代 価 表,呼び径75mm,(,36号代価表,),100,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ,枚,呼び径75×5000mm,30,水道用ダクタイル鋳鉄管用ポリエチレンスリーブ 固定用ゴムバンド,個,呼び径75mm,225,諸雑費(まるめ),式,1,計,式,1,1ｍ当り,フランジ継手 据付,代 価 表,鋳鉄管 JWWA7.5K 呼び径75(80)mm,(,37号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,1,計,式,1,1口当り,消火栓設置工,代 価 表,機械施工 地下式 双口,(,38号代価表,),1,箇所,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,トラック,時間,7号代価表,クレーン装置付・積載質量4~4.5t積・2.9t吊,0,諸雑費 (率＋まるめ),％,1,計,式,1,1箇所当り,消火栓筐設置工 H=0.8m,代 価 表,(,39号代価表,),1,箇所,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,管路埋戻(機械埋戻・バックホウ),m3,9号代価表,機械投入+締固め 山積0.28m3 再生クラッシャーラン,0,普通作業員 φ500鉄蓋,人,0,普通作業員 φ500上部工,人,0,普通作業員 φ500下部工,人,0,普通作業員 φ500底版,人,0,計,式,1,1箇所当り,サドル分水栓建込み,代 価 表,ポリエチレン管 分水栓径20mm 配水管径100mm,(,40号代価表,),1,箇所,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,1,計,式,1,1箇所当り,ポリエチレン管据付工,代 価 表,20mm,(,41号代価表,),10,ｍ,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,7,普通作業員,人,0,計,式,1,1ｍ当り,ポリエチレン管継手工 据付,代 価 表,管径20mm,(,42号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,1,計,式,1,1口当り,ポリエチレン管切断,代 価 表,呼び径20mm,(,43号代価表,),1,口,名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,配管工(4%割増),人,0,普通作業員,人,0,諸雑費(率＋まるめ),％,1,計,式,1,1口当り,単 価 表,(,),名 称 ・ 規 格,単位,数 量,単 価,金 額,摘 要,備 考,舗装版切断,施工パッケージ表,アスファルト舗装版 As:15cm以下,(,14号代価表,),1,ｍ,名 称 ・ 規 格,構成比,積算地区単価,名 称 ・ 規 格(基準地区単価),基準地区単価,備 考,K,15,05,K1,コンクリートカッタ,コンクリートカッタ[バキューム式(超低騒音型)・湿式],バキューム式・超低騒音型・湿式・深20cm・ブレード径56cm,10,24,切削深20cm級 ブレード径56cm,R,58,43,R1,特殊作業員,特殊作業員,19,96,R2,土木一般世話役,土木一般世話役,10,88,R3,普通作業員,普通作業員,8,92,Z,26,52,Z1,コンクリートカッタ(ブレード),コンクリートカッタ (ブレード),径18インチ,22,39,径18インチ,Z2,ガソリン,ガソリン レギュラー,レギュラー,2,81,スタンド,//共通,説明,システム,11,バージョン,1,書式タイプ,0:経費一覧1:合算経費2:施工箇所点在,0,ページタイプ,0：シートごとにページ番号をカウントする1：シート関係なく通しでページ番号をカウントする※集計表にて設定が行われている場合は、集計表の設定が優先されます。 ,0,//表種別(単一出力),説明,経費一覧,経費一覧2,発注者,工事名,A4,A4,設計変更,L3,L3,会社名,HL:ヘッダー左/HR:ヘッダー右FL:フッター左/FR:フッター右,FR,FR,ページ番号,FL,FL,日付,HR,HR,//表種別(行出力),説明,経費一覧,経費一覧2,開始行,開始行の行位置,8,8,１表の行数,１つの表に出力する行数,22,6,開始行２,開始行の行位置(経費一覧２用),17,１表の行数２,１つの表に出力する行数(経費一覧２用),14,集計表項目,経費一覧,A,集計表金額,経費一覧,I,費目,経費一覧,J,経費率,経費一覧,K,金額,経費一覧,L,補正項目１,経費一覧２,A,補正内容１,経費一覧２,I,補正項目２,経費一覧２,K,補正内容２,経費一覧２,L,費目名,経費一覧２,A,計算式内容,経費一覧２,I,施工パッケージ表,(,),名 称 ・ 規 格,構成比,積算地区単価,名 称 ・ 規 格(基準地区単価),基準地区単価,備 考,//共通,説明,システム,出力に対応している商品のメジャーバージョン,11,バージョン,この帳票のバージョン,1,書式タイプ,0： 通常書式 (0のみ設定可能),0,設計変更,0： 設計変更を表示しない1： 設計変更を表示する,0,設計変更有無表示,設計変更表示する場合のみ関係当初のみ時の設計変更側、設計変更のみ時の当初側の金額と適用下段に表示する文字列設定(-----)等,ページタイプ,0： 表種ごとにページ番号をカウントする1： 表種関係なく通しでページ番号をカウントする + 総括表をカウントしない2： 表種関係なく通しでページ番号をカウントする + 総括表を1ページとしてカウントする,0,//表種別(基本設定),説明,総括表,本工事費内訳書,内訳書,明細書,代価表,単価表,施工パッケージ,数量表示,0： 数量*数量率の計算結果を出力する1： 数量と数量率を別々に出力する,0,0,0,0,0,0,単価表示,0： 単価*単価率の計算結果を出力する1： 単価と単価率を別々に出力する,0,0,0,0,0,1,当り単価行の名称,合計行の次に出力される当り単価行の名称接尾語 「1式○○」,当り,当り,当り,当り,当り,合計名称,合計行の名称欄に表示する文字列,計,計,計,計,計,数量整数部桁数,数量の整数部の桁数,14,14,14,14,14,14,数量小数部桁数,数量の小数部の桁数(指定した桁数で切り捨てます)小数桁が1桁もない場合は無視※【留意点】出力セルの書式設定をそのままの値を表示できる設定にする必要があります。 (書式設定が数値の場合、小数点以下第一位の値が0だと、除外される為値が正しく出ない),4,4,4,4,4,4,合計出力,0： 合計行を出力しない1： 合計行のみ出力し、当り単価行は出力しない2： 合計行と当り単価行を出力する,0,2,2,2,2,0,改ページ,0： シートコピーにて改ページ1： 同一シート内にて改ページ ,0,1,1,1,1,1,1,シート,表種のシート番号(1ベース),1,2,3,4,5,6,7,2ページ目シート,2ページ目以降のシート番号(1ベース),0,0,0,0,0,0,8,//表種別(単一出力),説明,総括表,本工事費内訳書,内訳書,明細書,代価表,単価表,施工パッケージ,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,名称,表名称の出力セル,A1,A1,A1,A1,A1,規格,表規格の出力セル,A2,A2,A2,A2,A2,号番号,表題の出力セル,L3,L3,L3,L3,F2,号番号接頭語,表題の接頭辞の出力セル,号番号(数字),表題の号番号の数値の出力セル,号番号接尾語,表題の接尾辞の出力セル,号番号(数字)_旧形式,""表題の号番号の数値+"号"の出力セル",号番号接尾語_旧形式,表種別名の出力セル,当り単価,表の当り単価の出力セル,合計金額,表の合計金額の出力セル,当り数量,表の当り数量の出力セル,Q3,Q3,Q3,Q3,M2,M2,当り単位,表の当り単位の出力セル,R3,R3,R3,R3,N2,N2,表資料元・ユーザーコード,表の資料元・ユーザーコードの出力セル,施工パッケージ計算根拠,施工パッケージ計算根拠の出力セル(施工パッケージ限定),A23,会社名,会社名の出力セル,H11,Q33,R33,R33,R33,R33,J33,日付,日付の出力セル,M1,頁番号,ページ番号の出力セル,A11,A33,A33,A33,A33,A33,A33,工事名,工事名の出力セル,B3,A2,工事番号,工事番号の出力セル,B7,入札年月日,入札年月日の出力セル,施工場所,施工場所の出力セル,B4,施工期間-開始,施工期間-開始の出力セル,B5,施工期間-終了,施工期間-終了の出力セル,D5,発注者,発注者の出力セル,発注者(出力用),発注者(出力用)の出力セル,H5,省庁名,省庁名の出力セル,B6,単価地区,単価地区の出力セル,単価年度,単価年度の出力セル,歩掛年度,歩掛年度の出力セル,経費区分,経費区分の出力セル,経費年度,経費年度の出力セル,損料地区,損料地区の出力セル,損料年度,損料年度の出力セル,担当者,担当者の出力セル,H6,直接工事費,直接工事費の出力セル,共通仮設費,共通仮設費の出力セル,純工事費,純工事費の出力セル,現場管理費,現場管理費の出力セル,工事原価,工事原価の出力セル,一般管理費,一般管理費の出力セル,工事価格,工事価格の出力セル,B8,消費税,消費税の出力セル,請負金額,請負金額の出力セル,H8,工事内容,工事内容の出力セル,B9,備考,備考の出力セル,B10,単価適用日,単価適用日の出力セル,施工日数,施工日数の出力セル,路線・河川名,路線・河川名の出力セル,予定価格,予定価格の出力セル,新規作成日,新規作成日の出力セル,最終更新日,最終更新日の出力セル,落札企業,落札企業の出力セル,落札価格,落札価格の出力セル,請負率,請負率の出力セル,変更価格,変更価格の出力セル,変更契約額,変更契約額の出力セル,変更回数,変更回数の出力セル,変更理由,変更理由の出力セル,自由記入A,自由記入Aの出力セル,自由記入B,自由記入Bの出力セル,自由記入C,自由記入Cの出力セル,自由記入D,自由記入Dの出力セル,自由記入,自由記入の出力セル,自由記入A見出し,自由記入A見出しの出力セル,自由記入B見出し,自由記入B見出しの出力セル,自由記入C見出し,自由記入C見出しの出力セル,自由記入D見出し,自由記入D見出しの出力セル,自由記入見出し,自由記入見出しの出力セル,//表種別(行出力),説明,総括表,本工事費内訳書,内訳書,明細書,代価表,単価表,施工パッケージ,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,当初,変更,開始行,繰り返し出力する行の開始行の行位置,5,5,5,5,5,5,１表の行数,１ページ目のデータ行数,14,14,14,14,14,9,１行の段数,１行を構成する段数,2,2,2,2,2,2,１表の総行数,１ページの最大行数表題、行ヘッダ、繰り返し行の最終行までの行数を指定してください,33,33,33,33,33,33,２ページ目以降開始行,2ページ目以降の繰り返し出力する行の開始行の行位置「改ページ」=1、「2ページ目シート」が元のシートとは異なる場合に有効となります,0,0,0,0,0,5,２表の行数,２ページ目以降のデータ行数,0,0,0,0,0,14,２表の総行数,２ページにヘッダを出力しない場合に、出力する行だけの行数を指定してください0を指定すると無視されます。 「改ページ」=1、「2ページ目シート」が元のシートとは異なる場合に有効となります,0,0,0,0,0,33,名称最大レベル,表示可能なインデントレベル(0～),6,6,6,6,6,5,規格最大レベル,表示可能なインデントレベル(0～),6,6,6,6,6,5,合計の位置,合計行のインデントレベル(0～),6,6,6,6,6,5,当り単価行の位置,当り単価行のインデントレベル(0～),6,6,6,6,6,5,表種別,各行の表種の出力セル,親規格CD,各行の内部CD(PKikCD)の出力セル(System1),規格CD,各行の内部CD(KikCD)の出力セル(System3),意味CD,各行の経費のImiCDの出力セル,費目CD,各行の経費のKeisanCDの出力セル,付箋,各行の付箋メモをコメントとして出力するセル,H1,H1,H1,H1,H1,B1,名称,各行の名称の出力セル(レベル1),A1,B1,B1,B1,B1,B1,名称2,各行の名称の出力セル(レベル2),B1,B1,B1,B1,B1,C1,名称3,各行の名称の出力セル(レベル3),C1,B1,B1,B1,B1,D1,名称4,各行の名称の出力セル(レベル4),D1,B1,B1,B1,B1,E1,名称5,各行の名称の出力セル(レベル5),E1,B1,B1,B1,B1,F1,名称6,各行の名称の出力セル(レベル6),F1,B1,B1,B1,B1,G1,名称7,各行の名称の出力セル(レベル7),F1,B1,B1,B1,B1,H1,名称8,各行の名称の出力セル(レベル8),I1,名称9,各行の名称の出力セル(レベル9),J1,名称10,各行の名称の出力セル(レベル10),K1,規格,各行の規格の出力セル(レベル1),A2,B2,B2,B2,B2,B2,規格2,各行の規格の出力セル(レベル2),B2,B2,B2,B2,B2,C2,規格3,各行の規格の出力セル(レベル3),C2,B2,B2,B2,B2,D2,規格4,各行の規格の出力セル(レベル4),D2,B2,B2,B2,B2,E2,規格5,各行の規格の出力セル(レベル5),E2,B2,B2,B2,B2,F2,規格6,各行の規格の出力セル(レベル6),F2,B2,B2,B2,B2,G2,規格7,各行の規格の出力セル(レベル7),F2,B2,B2,B2,B2,H2,規格8,各行の規格の出力セル(レベル8),I2,規格9,各行の規格の出力セル(レベル9),J2,規格10,各行の規格の出力セル(レベル10),K2,費目レベル,集計行、間接費行のみレベルによる階層化をしたい場合にセルを指定してください空白の場合は名称、規格に従います,A1,A1,A1,A1,A1,工種レベル,〃,B1,B1,B1,A1,A1,種別レベル,〃,C1,C1,C1,A1,A1,細別レベル,〃,D1,D1,D1,A1,A1,規格レベル,〃,E1,E1,E1,A1,A1,レベル6,〃,レベル7,〃,レベル8,〃,レベル9,〃,単位,各行の単位の出力セル,I1,I1,I1,I1,I1,数量(整数＋小数),各行の数量の出力セル(整数と小数を1つのセルに出力する場合のみ指定),J2,J2,J2,J2,J2,数量(整数部),各行の数量の出力セル(整数のみ出力する場合に指定),数量(小数部),各行の数量の出力セル(小数のみ出力する場合に指定),数量率,各行の数量率の出力セル数量表示が「1： 数量と数量率を別々に出力する」の場合のみ出力されます,J1,J1,J1,J1,J1,単価(整数＋小数),各行の単価の出力セル(整数と小数を1つのセルに出力する場合のみ指定),L2,L2,L2,L2,L2,単価(整数部),各行の単価の出力セル(整数のみ出力する場合に指定),単価(小数部),各行の単価の出力セル(小数のみ出力する場合に指定),単価率,各行の単価率の出力セル単価表示が「1： 単価と単価率を別々に出力する」の場合のみ出力されます,L1,L1,L1,L1,L1,金額,各行の金額の出力セル,N2,N2,N2,N2,N2,摘要(上段),各行の摘要(上段)の出力セル,P1,P1,P1,P1,P1,摘要(下段),各行の摘要(下段)の出力セル,摘要(下段)／下位表頁番号,各行の摘要(下段)／下位表頁番号の出力セル,P2,P2,P2,P2,P2,O2,下位表頁番号,下位表の頁番号の出力セル,表号名称,集計行のレベルに応じた名称(費目行、 工種行など)を出力する場合に指定してください,号番号接頭語,各行の号番号の接頭辞の出力セル,号番号(数字),各行の号番号の数値の出力セル,号番号接尾語,各行の号番号の接尾辞の出力セル,資料元,各行の資料元の出力セル,コード,各行のコードの出力セル,備考(上段),各行の備考(上段)の出力セル,備考(下段),各行の備考(下段)の出力セル,資料元／備考(上段),各行の資料元／備考(上段)の出力セル,Q1,Q1,Q1,Q1,Q1,M1,コード／備考(下段),各行のコード／備考(下段)の出力セル,Q2,Q2,Q2,Q2,Q2,M2,単価備考,各行の登録単価備考の出力セル,表示番号,各行の表示番号の出力セル(System2),要素/業者,各行の要素/業者の出力セル,時間外割増,各行の時間外割増の出力セル,時間的制約,各行の時間的制約の出力セル,損料豪雪補正,各行の損料豪雪補正の出力セル,歩掛による単価欄補正,各行の歩掛による単価欄補正の出力セル,水替対象,各行の水替対象の出力セル,港湾ランク,各行の港湾ランクの出力セル,金額の丸め,各行の金額の丸めの出力セル,諸雑費行対象,各行の諸雑費行対象の出力セル,諸雑費行丸め,各行の諸雑費行丸めの出力セル,小計行対象,各行の小計行対象の出力セル,当り単価行対象,各行の当り単価行対象の出力セル,日当り施工量,各行の日当り施工量の出力セル,所要日数,各行の所要日数の出力セル,構成比率(%),各行の構成比率(%)の出力セル,パッケージ要素種別,"施工パッケージ K, R, Z, Sの記号の出力セル",A1,パッケージ要素種別番号,"施工パッケージ K1, K2, K3などの記号の数値の出力セル",構成比(整数＋小数),施工パッケージ 各行の構成比の出力セル(整数と小数を1つのセルに出力する場合のみ指定),構成比(整数部),施工パッケージ 各行の構成比の出力セル(整数のみ出力する場合に指定),C2,構成比(小数部),施工パッケージ 各行の構成比の出力セル(小数のみ出力する場合に指定),D2,積算地区単価(整数＋小数),施工パッケージ 各行の積算地区単価の出力セル(整数と小数を1つのセルに出力する場合のみ指定),積算地区単価(整数部),施工パッケージ 各行の積算地区単価の出力セル(整数のみ出力する場合に指定),E2,積算地区単価(小数部),施工パッケージ 各行の積算地区単価の出力セル(小数のみ出力する場合に指定),G2,基準地区単価の名称,施工パッケージ 各行の基準地区単価の名称の出力セル,H1,基準地区単価の規格,施工パッケージ 各行の基準地区単価の規格の出力セル,H2,基準地区単価の単価欄(整数＋小数),施工パッケージ 各行の基準地区単価の出力セル(整数と小数を1つのセルに出力する場合のみ指定),基準地区単価の単価欄(整数部),施工パッケージ 各行の基準地区単価の出力セル(整数のみ出力する場合に指定),K2,基準地区単価の単価欄(小数部),施工パッケージ 各行の基準地区単価の出力セル(小数のみ出力する場合に指定),L2,積算地区単価の備考,施工パッケージ 各行の積算地区単価の備考の出力セル,M1,基準地区単価の備考,施工パッケージ 各行の基準地区単価の備考の出力セル,M2,基準地区単価の標準数量,施工パッケージ 各行の基準地区単価の標準数量の出力セル,基準地区単価の単位,施工パッケージ 各行の基準地区単価の単位の出力セル,分子掛率,施工パッケージ 各行の分子掛率の出力セル,E1,分母掛率,施工パッケージ 各行の分母掛率の出力セル,K1,参考数量,施工パッケージ 各行の参考数量の出力セル,最終行,""各シートの最終行に"END"を出力する(北海道建設部.xltのマクロで使用)",