令和7年度総合市民体育館高圧設備改修工事

令和7年度総合市民体育館高圧設備改修工事 事後審査型制限付き一般競争入札の公告 事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び七尾市契約事務規則(平成１６年七尾市規則第５３号)第７条の規定により公告します。 令和７年１０月１５日七尾市長 茶 谷 義 隆１ 入札に付する事項35令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事(1)入札番号(2)工事名(3)工事場所(4)履行期限(5)工事概要七尾市 小島町 地内令和８年 ３月２５日体育館鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 2階建て 延床面積5,255.08m2の受電設備に係る電気工事一式(6)工事担当 都市建築課 今田 孝一(10)入札保証金免除免除(11)契約保証金(8)予定価格 4,435,200 円(税込)(9)最低制限価格 有 あり (12)前金払なし (14)部分払対象外否 (16)ＣＯＲＩＮＳ登録(17)契約書 七尾市建設工事標準請負契約約款(18)その他 本工事は、同日落札数制限方式の対象工事とする。 (入札番号３４、３５対象)(13)中間前金払 あり(7)入札方法 電子入札※ やむを得ない事由で、電子入札システムにより参加できない場合は、紙入札方式承諾願を２部作成し、速やかに総務部監理課へ直接持参してください。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 ※入札の結果、請負代金額が200万円未満となった場合は「なし」とする。 (15)建設リサイクル法 対象工事※ただし、変更契約等により請負代金額が500万円以上となった場合は、登録を要する。 入札名：令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事(1)格付等級等２ 入札参加資格要件次に掲げる事項全てに該当すること。 ② 審査基準日が令和６年１０月１日直前の経営事項審査において、電気工事の年間平均完成工事高が、４４０万円以上であること。 (2)登録(所在地) 区分 令和７年度七尾市競争入札参加資格における登録区分が、「市内Ⅰ」であること。 (3)実績要件 平成２７年４月１日から公告日までに、電気工事を元請として竣工した実績を有すること。 (4)配置技術者 【現場代理人について】【主任技術者又は監理技術者について】 次に掲げる事項全てに該当する主任技術者又は監理技術者を、本工事に配置できること。 ※ ただし、本工事の請負代金額が４，５００万円以上(建築一式工事の場合は、請負代金額が９，０００万 円以上)となる場合は、３か月以上の雇用関係にある者を専任で配置。 (※本工事の現場代理人と兼務可)② 入札参加申請締切日現在において、電気工事に係る主任技術者又は監理技術者の要件を満たしていること。 ③ この工事の配置予定技術者については、「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」に該当する場合、この工事を含む、他の工事の主任技術者として兼務することができるものとする。 次に掲げる事項全てに該当すること。 ① 入札参加申請締切日の翌日から入札日現在において、七尾市入札参加者の指名停止に関する 要綱に基づく指名停止期間中でない。 ② 公告の日から落札者決定日現在において、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当し ない。 ③ この入札に参加する他の入札参加者と資本関係又は人的関係がない。 ④ 公告の日から落札者決定日現在において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づ き更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者でない。 ⑤ 入札参加申請締切日現在において、七尾市税の滞納がないこと。 ⑥ 役員(役員として登記又は届出されていないが、事実上経営に参加している者を含む)が暴 力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規 定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等こ れと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。 本工事は、現場代理人の兼務を認める工事とする。 ※「主任(監理)技術者及び現場代理人の適正な配置について」の要件を満た す場合は、他の工事の現場代理人を、本工事の現場代理人として配置するこ とができる。 (5)共通事項① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。 次に掲げる事項に該当する現場代理人を、本工事に配置できること。 ① 入札参加申請日以前に、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ① 公告日現在の令和７年度七尾市競争入札参加資格において、電気工事の資格を有すること。 入札名：令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事 設計図書は、七尾市ホームページからダウンロードしてください。 ３ 入札設計図書の閲覧及び入札参加手続等について(1)設計図書の 閲覧期間及び方法 設計図書に関して、質問がある場合は、次の期間中に書面(様式は任意)により提出(郵送又は持参)してください。 電子入札システムにより、次の書類を添付し提出してください。 ① 事後審査型制限付き一般競争入札参加申請書(2)設計図書の 質問及び回答(3)入札参加申請書の 提出期限及び方法 ※ なお、やむを得ない事由により電子入札システムで申請できない場合は、紙により上記 ①の書類及び紙入札方式承諾願を各２部ずつ作成し、上記提出期限まで(時間厳守)に 総務部監理課へ直接持参してください。 (4)入札書の受付期間① 電子入札システムにより提出してください。 ② 入札金額内訳書を提出しないときは、入札に参加できません。 ※入札に参加する場合は、必ず設計図書を閲覧してください。 令和７年１０月２９日(水) 令和７年１０月１５日(水) 閲覧期間： ～ 質問： 回答：令和７年１０月２２日(水)令和７年１０月２７日(月)まで(郵送の場合は必着) までに、七尾市ホームページで公開 令和７年１０月２４日(金) 提出期限： 午後５時まで ※ 電子入札システムにより添付する書類のファイル名は、「(会社名)○○工事(申請書)」 としてください。 ※ 資格審査前にあっても明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、入札参加申請 書を受付しない場合があります。 入札書受付開始日時： 入札書受付締切日時：令和７年１０月２８日(火)令和７年１０月２９日(水) 午前９時から 午後３時まで(5)入札金額内訳書 の提出 ※ 電子入札システムにより添付する内訳書のファイル名は、「(会社名)○○工事(内訳書)」 としてください。 ※ 入札金額内訳書の様式は原則自由としますが、七尾市が交付する設計書の数量等に対応し たものとすること。 提出範囲については、七尾市ホームページでダウンロードした設計図 書中「積算内訳書提出用」ファイルで示す範囲まで作成すること。 詳細については、「入 札時における入札金額内訳書の取扱いについて」を参照すること。 (6)開札日時等令和７年１０月３１日(金) １３時５５分七尾市役所本庁舎１階１０２会議室(7)留意事項等 ① 入札書には、消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を記載してください。 ② 落札金額は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)とします。 ③ 入札参加申請書の提出後、入札を辞退する場合は、電子入札システムにおいて 入札辞退届をご提出ください。 ④ 入札後において、入札公告及び設計図書等の内容についての不明を理由とした 異議申し立てはできません。 (1)入札参加資格審査 書類の作成４ 入札参加資格審査① 開札時点では、落札を保留して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 申込みした者(最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の 価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち、最低の価格をもって 申込みした者)を落札候補者として入札参加資格の審査を行います。 ② 入札参加申請者は、以下の(2)提出書類について本工事の開札日時までに用意を してください。 ③ 落札候補者とする旨の宣言又は通知を受けた者は、令和７年１１月４日(火) 正午まで〔時間厳守〕に総務部監理課へ直接持参してください。 ④ 書類は、以下の(2)提出書類の順に並べ、袋とじ、封印してください。 入札名：令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事(2) 提出書類※ 工事実績調書と配置技術者届出書に記載した工事が重複する場合は、添付する契約書等の 書類は１部で可。 ① 落札候補者の入札参加資格を審査し、落札候補者が入札参加資格を有している と認めた場合には、落札者として決定し、その旨を通知します。 ② 落札者は、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２０条の２第２項の規定 に基づき、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象が発生するおそれがある と認めるときは、落札決定から請負契約を締結するまでに、その旨を当該事象 の状況の把握のため必要な情報と併せて通知すること。 ③ 落札結果については、七尾市ホームページにおいて公表します。 (3)落札者の決定 入札参加資格確認書類の提出期限内に提出がない場合は、当該落札候補者が行った入札は無効となります。 詳細については、「七尾市事後審査型制限付き一般競争入札要綱」を熟読してください。 (4)留意事項以下の書類を提出してください。 ②に記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しについて (ア) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のある工事を記載した場合は、ＣＯＲＩＮＳ竣工 登録工事カルテの写し。 (イ) ＣＯＲＩＮＳの竣工登録のない工事を記載した場合は、次の書類をすべて 添付すること。 ・登録カルテ又は契約書・設計書・図面(変更含む) ・工事を竣工したことを証する書面((1)又は(2)のいずれか) (1) 検査結果通知等の写し (2) 竣工証明願 ・配置技術者等工事施工実績証明書(※配置技術者の工事実績を求めた場合 のみ)入札の無効となる事項５ 入札の無効について 七尾市契約事務規則並びに七尾市競争入札等参加心得等に定めるもののほか、次のいずれかに該当する場合は、その者のした入札を無効とする。 ① 「入札時における入札金額内訳書の取扱いについて」中「５入札の無効につ いて」に該当する場合② 本公告の「２入札参加資格要件」中「(5)共通事項③」 (以下「基準」とい う。)に該当する者が入札した場合(ただし、入札前に該当する事実が判明 し、基準に該当する１者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る１者の 入札は有効として取り扱う。)書類提出先及び問い合わせ先６ その他七尾市役所 総務部監理課 契約グループ〒９２６－８６１１ 石川県七尾市袖ケ江町イ部２５番地TEL ０７６７－５３－１１１８ FAX ０７６７－５２－０３７４① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書② 工事実績調書 ※ 記載した工事の詳細な内容が分かる書面の写しを添付すること。 (下記参照)③ 配置技術者届出書③－１ 配置技術者が有する資格等を証する書面の写し③－２ 配置技術者の常用雇用を証する書類の写し ※ 公的機関が発行したもの(健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通 知書、監理技術者資格者証等) ※ 公的機関が発行するものがない場合は、配置技術者等経歴証明書(市様式) を添付すること。 ④ 自社施工誓約書⑤ 現場代理人の兼務確認申請書 ※ 申請する場合のみ入札名：令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事 (電子入札)入札金額内訳書(表紙)縦二号三号－直接入 札 金 額 内 訳 書,開札日,年 月 日,入札番号,工事(業務)名,工事(業務)場所,入札額(税込),￥,入札額(税抜),￥, 入札書に記載した金額の内訳については、本内訳書のとおりです。 ,年 月 日,七尾市長,入札者,所在地,商号又は名称,代表者職氏名,積算担当者名,&R(電子入札),工 事 費 計 算 書, 工事費一金, 円也,但し、,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,入力データ, ※入力してください ↓↓↓,出 来 高,設計者,七尾市建設部都市建築課,名 称,概 要,数 量,金 額,％,金 額,備 考,工 事 名,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,設 計 日,2025/07/01,Ａ．直 接 工 事 費,工 事 場 所,七尾市 小島町 地内,完 成 期 日,2026/03/25,電気設備工事,改修,一式,工 期(ヶ月),5,ヶ月,設ける,設けない,小 計,Ｂ．共 通 仮 設 費,安全管理費含む,電気設備工事,改修,一式,共通仮設費積上分,一式,小 計,純 工 事 費 計,Ｃ．諸 経 費, (１)現 場 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,産業廃棄物処分費,一式,小 計,工 事 原 価 計, (２)一 般 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,スクラップ控除費,一式,小 計,Ｄ．工 事 価 格 計,Ｅ．消 費 税 相 当 額,10%,総 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&14(二号様式)&R&"ＭＳ 明朝,標準"&18 1",設 計 内 訳 書,設 計,2025/07/01,設 計 者,七尾市建設部都市建築課,建 設 場 所,七尾市 小島町 地内,工事費一金, 円也,但し、,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事, 直接工事費,出 来 高,名 称,品質・形状・摘要,単 位,数 量,単 価,金 額,％,金 額,備 考,1 電気設備工事,式,1.0,合 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"(三号様式)&R&"ＭＳ 明朝,標準"直工-&P 頁", 現場説明書A工事概要書一号(鑑)二号三号－直接四号(内訳)現 場 説 明 書,七尾市建設部都市建築課,１．,工事名,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,２．,完成期日,2026/03/25,３．,請負代金の支払い条件,前払い金,有,無,中間前払い金,有,無,部分払い,有,無,残金,完成払い,４．,担当,建設部都市建築課 建築住宅グループ,５．,質疑応答,質疑書による。 ,６．,その他,①．, この入札に(又は見積書の提出)に当たっては、私的独,占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年,法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ,②．, 工事中は、付近住民の交通の妨げ、道路・側溝の汚泥,及び騒音等環境を害することのないよう留意する事。 ,③．, 施設管理者と充分打合せの上、工事を行う事。 ,④．, 産業廃棄物(建設廃材)処理法及びリサイクル法に適し,た処理を行う事。 ,⑤．, 質疑事項がない場合、質疑書は提出しない事。 ,契約時に選択,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,工事概要書,１．,工事場所,七尾市 小島町 地内,２．,施設名称,総合市民体育館,３．,完成期日,2026/03/25,４．,工事概要,体育館, 鉄筋コンクリート造 ２階建て 延床面積５，２５５.０８㎡, の受電設備に係る電気工事一式,課長,参事,課長補佐,合議,審査,設計者,ＧＬ,設 計 内 訳 書,工事名称,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,工事場所,七尾市 小島町 地内,工事仕様,詳細は別紙設計書内訳書図面のとおり,１．本工事仕様に明記あるものを除く他一般仕様に関しては市より指示する, 建築・設備・石川県土木工事共通仕様書により施工しなければならない。 ,２．歩掛単価適用日,「,2025/07/01,」,３．週休２日工事,発注者指定型,発注者指定型,施工者希望型,工 事 費 計 算 書, 工事費一金, 円也,但し、,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,入力データ, ※入力してください ↓↓↓,出 来 高,設計者,七尾市建設部都市建築課,名 称,概 要,数 量,金 額,％,金 額,備 考,工 事 名,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,設 計 日,2025/07/01,Ａ．直 接 工 事 費,工 事 場 所,七尾市 小島町 地内,完 成 期 日,2026/03/25,電気設備工事,改修,一式,工 期(ヶ月),5,ヶ月,設ける,設けない,小 計,Ｂ．共 通 仮 設 費,安全管理費含む,電気設備工事,改修,一式,共通仮設費積上分,一式,小 計,純 工 事 費 計,Ｃ．諸 経 費, (１)現 場 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,産業廃棄物処分費,一式,小 計,工 事 原 価 計, (２)一 般 管 理 費,電気設備工事,改修,一式,スクラップ控除費,一式,小 計,Ｄ．工 事 価 格 計,Ｅ．消 費 税 相 当 額,10%,総 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"&14(二号様式)&R&"ＭＳ 明朝,標準"&18 1",設 計 内 訳 書,設 計,2025/07/01,設 計 者,七尾市建設部都市建築課,建 設 場 所,七尾市 小島町 地内,工事費一金, 円也,但し、,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事, 直接工事費,出 来 高,名 称,品質・形状・摘要,単 位,数 量,単 価,金 額,％,金 額,備 考,1 電気設備工事,式,1.0,合 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"(三号様式)&R&"ＭＳ 明朝,標準"直工-&P 頁",出 来 高,名 称,品質・形状・摘要,単 位,数 量,単 価,金 額,数 量,金 額,備 考,1 電気設備工事,油入コンデンサ,7020V21.3KVA L-6%,台,1.00,零相変流器(ZCT)地絡過電圧継電器(OVGR),零相蓄電器(ZPC),地絡方向継電器(DGR),式,1.00,配線材料費,式,1.0,準備作業費,式,1.0,改造設計費,式,1.0,進相コンデンサ取替接続費,式,1.0,ZPC、ZCT、OVGR、DGR取替接続費,式,1.0,機材搬出、搬入,式,1.0,PCB測定費,コンデンサ、零相蓄電器,台,2.0,主任技術者立会費,２日間,式,1.0,コンデンサ 20KVA 13kg,移設費 2㎞以内,零相畜電器 15kg,式,1.0,小 計,"&L&"ＭＳ 明朝,標準"(四号様式)(内訳明細書)&R&"ＭＳ 明朝,標準"A-&P 頁&"ＭＳ Ｐゴシック,標準" ", 図面番号特 記 事 項図 面 名 称 縮 尺年 月 日設計工 事 名 称令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事07.07表 紙0七尾市建設部都市建築課令和７年度総合市民体育館高圧設備改修工事図面番号 図面名称1 2 3 4工事仕様書(電気設備)1/3配置図工事仕様書(電気設備)2/3工事仕様書(電気設備)3/3項 目 特記事項章 1．工 事 名 称日 2．工 事 場 所年月Ⅰ．工 事 概 要項 事 一 ● 通 共 般6．工 事 内 容項 目 特記事項章一 般 通階建(地階 階.塔屋 階) 4．建 物 概 要5．別契約の関連工事建 物 名 称 消防令別表第一 構 造 階 数 備 考 延面積(㎡)(1.1.4)項 目 特記事項章 ●下請負に付する場合は、施工体制台帳を作成し、現場に備え付ける。 また、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げる。 事一 般共通工事総合進捗表、工事日誌、工事出面報告書、打合せ記録、工事箇所図及び現況写真等を記載(1.2.4)(1.3.3)(改1.4.3)令和 指定部分 ・ 無 ・ 有(指定期日：令和 年 月 日) 対象部分( ) 概成工期 ・ 無 ・ 有(令和 年 月 日)(1.3.9(2)) ・昇降機設備工事 ・自家発電設備工事 ・厨房機器設備工事 ・屋外付帯工事 ・植栽工事 ・ ・ ・ Ⅱ．工 事 仕 様1．一 般 仕 様1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの標準仕様書・改修標2．特 記 仕 様章は●印のものを、特記事項で選択する項目は・印に○印の付いたものを適用する。 3．完 成 期 日 (余裕期間制度試行工事適用の場合は、左記を完成日の期限とする。)・印と※印の付いた場合は、共に適用する。 ・・・建築工事・電気設備工事 ・給排水衛生設備工事 ・空気調和設備工事 ・構内交換設備工事準仕様書を適用する。 請負金額５，０００千円以上の工事は工事実績情報登録を行う。 (1.1.5(3))・ 現場で再利用を図るもの(・ )・ 引渡しを要するもの(・ )・ 機器・ 盤・ 配管、配線 ・ 請負契約約款第３７条第１項に定める部分払の対象とする工事材料は次のとおり。 ※ 組立保険・ 建設工事保険請負契約約款第４９条に定める火災保険等は次のとおり。 (加入期間は着工日より引渡日まで)気設備工事編)令和４年版」(以下、「標準図」という。)及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事仕様書(電気設備工事編)令和４年版」(以下、「標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電編)令和４年版」(以下「改修標準仕様書」という。)による。 スリーブ、箱入れなど他工事との取り合いは、別表－１によるものとし、施工に支障をきたさない時期までに、必要な位置、大きさ等を明示し、監督員と打ち合せる。 ● 共項 事６ 発生材の処理等作成等２ 施工体制台帳の１ 工事実績情報取り合い４ 工事の記録等３ 他工事との５ 施工条件７ 再使用機材項工事材料(1.1.7)(1.2.1(6))(改1.5.2)(改1.3.3) きる写真を撮影し、報告書に添付し提出する。 6) 中間検査又は監督員の指示により、手直しを命じられた工事は、手直し前、中、後が判断で3) 区分による規格、枚数、部数は次による。 ・ 接地極埋設部 ・ 天井、トレンチ内の隠ぺい箇所 ・ 躯体内隠ぺい部・ 地中埋設配管部 ・ 機器の基礎及びアンカーボルト埋設部 ・ 塗装工程2) 請負契約約款第１４条第３項に定める工事写真は次のとおり。 5) 写真はＡ４版用紙に順序よく貼付又は印刷し、説明事項を記入して提出する。 完成時工事中着工前監督員の指示によるＡ４用紙に整理したもの監督員の指示による１部 工事完成時に提出する。 監督員の指示による 工事期間中は現場事務所に整理保管し、区 分撮 影 枚 数部数備考 の記録請負契約約款第１３条第２項に定める監督員の検査を受けて使用する工事材料は次のとおり。 ・ 受変電機器 ・ 自家発電装置 ・ 照明器具類 ・ 配電盤類 ・ 避雷針・ 通信機器 ・ 構内交換機器 ・ 接地材料 ・・確認願いを提出する。 1) 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領(令和３年改定)」による。 アンカー(改2.12.3)2) 配管貫通部の穴開けは、ダイヤモンドカッターとし、場所・口径は図示による。 3) 溝はつり深さは、図示による。 4) 防水箇所の貫通処理方法は図示による。 (2.7.1)(改2.11.2)(改2.11.3)(改2.11.5)(改2.11.4)60cm工 期 自 年 月 日～至 年 月 日 工 事 名文字は青色下段の地色は青色文字は白色上段の地色は白色～75cm建 築 (施工業者名を記入)電 気 (施工業者名を記入)機 械 (施工業者名を記入)表示板90cm設計及び監理の欄は、実施設計及び工事監理が委託発注された場合。 この工事は、週休２日に取り組んでいますの処理 ・ 現場内で処理工事名は、各工事とも共通な名称とし、各文字は角ゴシック体とする。 ・ 場外搬出適正処理 (「再生資源利用促進計画書及び実施書」を監督員に提出のこと。)受入時間帯： 時 分～ 時 分仮置き等： ・ 構内指示の場所に堆積 ・ 構内指示の場所に敷き均し工事現場には、下記表示板を設置する。 (記入例)(2.2.1)(2.1.1(ｳ))(快適トイレ実施要領に基づく)快適トイレを設置した場合は、設計変更の対象とし、「快適トイレ実施要領」により費用を計上する。 2) 監督員事務所に設ける備品等(2.1.1(ｲ))※「建築物等の利用に関する説明書」作成の手引き(1.6.2)④官公署届出書類手引きのダウンロード http://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_kentikubuturiyou_tebiki.htm設置箇所、種別及び塗装仕上げは、図示による。 (改2.2.2)内部及び外部足場の種別は、図示による。 防護シート等の養生は図示による。 資料(1.7.2)(1.7.3)16 完成図17 保全に関する20 仮設備21 工事用電力等23 快適トイレ24 工事現場の25 埋め戻し土26 建設発生土28 はつり33 部分払いの対象34 火災保険等・ 既存施設に電力量計等を設けて使用できる(有償) ・ 発電機又は北陸電力引込み等1) 監督員事務所を ※ 設けない ・ 設ける[ ・ １号(10㎡程度) ・ ２号(20㎡程度)]3) 設計図を工事監理用に製本(等倍 １ 部、Ａ３縮小 ２ 部)し、監督員事務所等に置く。 保全に関する資料は次のとおり、 ２ 部提出する。 設 計 (建築・設備委託業者名を記入) 監 理 (建築・設備委託業者名を記入) 施 工 ※ 根切り土の中の良質土(ただし、管の周囲は山砂) ・ 山砂 ※ 指定(想定)搬出先受入場所：29 あと施工1) 埋込み配管等の探査の範囲及び方法は、図示による。 2) 施工後確認試験(引張試験)を ・ 行う( 箇所) ・ 行わない1) 放射線透過検査を ・ 行う ※ 行わない(但し、鉄筋探査は行う。)仮設備を ・ 設ける(図示による) ・ 設けない(改2.14.1)(改2.2.3)(改2.2.4)１部１部4) 完成写真の撮影は、次による。 ・ 建築写真撮影業者 ※ 建築写真撮影業者以外・ 新築工事 ・ 改修工事(・ 執務並行改修 ・ 全館無人改修)・ 工事用車両の駐車場所等は図示による。 中間検査の実施 ・ 無 ・ 有(時期 ・ 天井下地完了時 ・ )22 監督員事務所等※ 監督員へ提案・協議し、快適トイレを設置することができる27 塗装31 材料検査32 工事写真等・ 取外し後再使用するものは図示による。 ＰＣＢ含有分析調査を ・ 行う(図示 箇所)・ 行わない石綿含有分析調査を ・ 行う(図示 箇所)・ 行わない1) 本工事に使用する機材等は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。 (1.4.2(1))ただし、仮設に使用する機材は、新品に限らない。 2) 下表に示す機材等の製造者等は次の①から⑥までの事項を満たすものとし、この証明となる資料又は外部機関が発行する評価の書面を提出して、監督員の承諾を受ける。 ただし、((一社)公共建築協会)等に記載されているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 製造者等が「建築材料・設備機材等品質性能評価事業 設備機材等評価名簿(最新年版)」(1.5.6)受注者は､工事施工において､自ら立案実施した創意工夫や工事特性に関する項目､又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について､工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 創意工夫等濃度測定(1.5.7)測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室、測定箇所数等は図示による。 建築物の室内空気中の濃度測定を・ 行う ・ 行わない③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品する所要の品質及び性能を有するものとし、次のとおりとする。 2) 本工事の建物屋内で使用する揮発性有機化合物を放散する建築材料等は、設計図書に規定 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ 下塗用塗料(重防食) ・ ① JIS又はJASのF☆☆☆☆規格品c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用(1.4.1(2))(改1.7.1)1) 既存部分の養生範囲は、図示による。 (改1.7.2)(改1.8.6)2) 機器の撤去跡の壁面等の補修は、図示による。 (改1.8.1)1) 回収を要する機器及び配管の内容物 ・ 燃料 ・2) 養生の方法及び固定された備品・ロッカー等の移動は、図示による。 14 化学物質の10 撤去等９ 養生８ 事前調査1) 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定される特 定調達品「公共工事」等は下記による。 また、判断基準を満たすことを確認する。 (1.4.1(1))11 環境への配慮12 機材の品質等13 工事の15 中間検査18 足場類19 仮設間仕切･扉③機器性能試験成績書(総合試運転報告書とも)②機器取扱説明書(主要機器一覧表とも)①建築物等の利用に関する説明書※①品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 ②生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 ③安定的な供給が可能であること。 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 ⑥販売、保守等の営業体制が整えられていること。 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること。 盤類蓄電池交流無停電電源装置監視カメラ装置中央監視制御装置太陽光発電装置絶縁監視装置高圧機器可変速運転用インバータ装置サージ防護デバイス(ＳＰＤ)照明制御装置機 材 名 称ＬＥＤ照明器具(一般屋内用に限る)・ 設置する・ 設置しない(別途工事で設置等)工事名図面名設 計番号縮尺１３枚組電気１・ 特別管理産業廃棄物(・ ＰＣＢ使用機器 ・ 廃石綿・ )・ 再資源化を図るもの(・ 蛍光ランプ ・ コンクリート ・ アスファルト ・ 木材 ・ )原図及び製本(等倍 １ 部、Ａ３縮小 ２ 部)提出する。 次の金属露出配管(亜鉛めっき面を含む)は、塗装を行う。 ・ 屋外・ 屋内(・ 居室 ・ 機械室 ・ )85×115程度大きさ(mm)100×148程度100×148程度 ・保護帽 ・墜落制止用器具・長靴 ・合羽 ・机・椅子 ・懐中電灯 ・書棚 ・黒板 ・寒暖計 ・ ・ 最終改訂 Ｒ７．４．１七尾市建設部都市建築課七尾市建設工事標準請負契約約款(以下「請負契約約款」という。)第６条の２第７項により、調達する工事材料は七尾市産とするように努めることについて、工事着手前に使用材料30 市内産材料発注者 七尾市長 茶 谷 義 隆した工事報告書を毎月末ごとに提出する。 令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事七尾市 小島町 地内総合市民体育館25,255.08(一部Ｓ造)ＲＣ造・油入コンデンサ 取替 Ｎ＝１台・零相蓄電器 取替 Ｎ＝一式2工 事 仕 様 書 (電気設備)工事仕様書(電気設備)1/3令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。 3 25 8ＥD項 目 特記事項 特記事項 項 目 特記事項 項 目章 章 章 ●電気２一般共通事項そ500kW以上の自家用電気工作物においては第一種電気工事士により施工を行うように努める。 据付け又は取付けを行うものとするが、前記指針の方法によらなくてもよい。 ○○建設㈱社員証55mm17mm 10mm 10mm 18mm13mm 42mm 30mm91mm2mm 2mm 2mm40mm 8mm△ △ 太 郎 氏名発行日代表者 □□建一 代表印(顔写真)カラー写真貼 付7mm１ 接地極・接 地 の 種 類 記 号 接地抵抗値 接地極・ＥＢ (14φ) ×３連－ ２ 組・ＥＢ (14φ) ×３連－ ２ 組・ＥＢ (14φ) ×３連－ 組・ＥＢ (14φ) ×３連－ 組・ ・ ・ ・ Ｂ 種Ａ 種共同接地共同接地 ＥAＥBＥCＥDＥAＥCＥDＥAＥB10 Ω以下Ω以下Ω以下 Ω以下100 Ω以下 ・・ Ｃ 種 ＥC10 Ω以下・ＥＢ (14φ) ×３連－ 組接地極の材料は下記による。 なお接地棒EB(14φ)の長さは 1,500mm以上とし、10φは、Ｗ＝30 Ｌ＝900mm以上、14φはＷ＝40 Ｌ＝1,200mm以上 としてもよい。 ・ＥＰ－900 ×１・ＥＰ－900 ×１・ＥＰ－900 ×１・ＥＰ－900 ×１・ＥＰ－900 ×１ ＥＢ (10φ) ×１(Ｌ＝1,000mm)○他のＳ造は建築(別表－１)他工事との取り合い※１口天吊FCU、換気扇等●● ● ● ● ●制御盤と動力盤間の電源供給及び操作回路の渡り配管配線自動扉、電動シャッター、防火ドア等制御盤の一次側配管配線建築図面に図示建築図面に図示建築図面に図示建築図面に図示●● ●●● ● ●● ● ●●配管ピット及びふた発電機、配電盤及び制御盤等の基礎既成間仕切りへの位置ボックス及びその取付軽量鉄骨へのボックス取付金具及びその取付部(埋込形照明器具用)天井、壁ボード類の軽量鉄骨下地補強開工 事 内 容電気機械 建築 備 考補 強 筋スリーブ､仮枠､穴埋共補 強 筋仮 枠下 地 補 強ボ ー ド 類 切 込 み機械設備機器付属の制御盤への電源供給の配管配線機械設備機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共) 二次側一次側※１ 二次側配線、配管及びシャッター、防火ドア、自動扉は建築工事 ② 調査票等を提出した事業所が、事後に発注者が行う調査・指導の対象になった場合には、令和 年 月 日交換機用 ＥＢ (10φ) ×１(Ｌ＝1,000mm) ＥＢ (10φ) ×１(Ｌ＝1,000mm)100 Ω以下 ・・・ＥＰ－900 ×１・ＥＢ (14φ) ×３連－ ２ 組ＥtΩ以下構造体接地 ＥＢ (14φ) ×３連－ 組・ＥＰ－600 ×２・ＥＢ (14φ) ×２連－ ２ 組・ＥＰ－900 ×１・ＥＢ (14φ) ×３連－ ２ 組・ＥＰ－900 ×１・ＥＢ (14φ) ×３連－ ２ 組・ ・Ｄ 種Ｄ種ELCB用ＥＤ ＥＬＣＢ100 Ω以下50 Ω以下10 Ω以下10 Ω以下ＥLLＥLHＥL雷保護設備低圧避雷器高圧避雷器・ ・・・通 信 用ＥAt10 Ω以下通 信 用測 定 用Ｅ0ＥDtＥDa●ＥＢ(10φ)×１(Ｌ＝1,000mm)もって適正な補償をしなければならない。 (法定外の労災保険を含む)受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対して責任を３ 工事着手時には、事前協議チェックシートを用いて事前協議を行うものとする。 ２ 工事関係書類の最終成果品を、従来の紙での納品と別にＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ又は ＢＤ－Ｒで１部納品する。 工事関係書類の内、電子データで提出するものは、事前協議にて決定する。 基準・要領類のダウンロード http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html に基づいて作成されたものを指す。 名称 ここでいう電子データとは、下表に示す各種電子納品要領等で定めるフォーマット するものである。 １ 電子納品とは、出来形管理資料や工事写真等の工事完成図書を電子データで納品 電子納品仕様書次に示す事項を除き、すべて独立行政法人建築研究所監修の「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」による。 1)機器の設計用標準水平震度及び耐震クラスは図示による。 図示がなければ次による。 (2-2.1.13(2)～(4))設置場所２．０上層階、屋上及び塔屋１．５ 中間階１．０ 一階及び地下階耐震安全性の分類(重要機器、一般機器共通)特定の施設一般の施設・ 耐震クラスＳ・ 耐震クラスＡ１．０ (１．５)１．５ ＜２．０＞１．０ ＜１．５＞ 注1 設置場所の区分は、機器等を支持する床部分により適用し、天井面(上階床)より支持する機器等は直上階を適用する。 2)地域係数は１．０とする。 4)１ｋＮ以下の軽微な機器(標準仕様書の適用を受けるものは除く)においても耐震を考慮し3)設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の１／２とし水平地震力と同時に働くものとする。 官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン防止7) 1)から6)につき、元請建設業者は下請建設業者を十分指導する。 5)建設発生土の処理及び資材の購入に当たって、下請事業者及び骨材納入業者の利益を不当に1)積載重量制限を超えて土砂等を積み込まず、また積み込ませない。 2)さし枠装着車、不表示車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませない。 3)過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引き渡しを受ける等、過積載を助長し ないようにする。 4)取引関係のあるダンプカー事業車が過積載を行い、又はさし枠装着車、不表示車等を土砂等 運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずる。 受注者は建設業退職金共済制度に加入し、本工事の掛金収納書を工事請負契約締結後１ヵ月以内に監督員を通じて発注者に提出する。 また、現場事務所に適用標識(シール)を掲示する。 等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進する。 ８月２日法律第１３１号。 以下「法」という。 )の目的に鑑み、法第１２条に規定する団体6)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和４２年 害することのないようにする。 請負金額１０，０００千円以上の元請工事の現場代理人及び主任(監理)技術者は顔写真付き名札を常時着用する。 下記の寸法等は、参考であり、社員証等に替えることができる。 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、負人を含む)が前各号と同様の義務を負う旨を定める。 ④ 下請負に付する場合には、当該下請工事受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請帳を調整・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行う。 ③ 正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台その実施に協力する。 はり、床、壁の貫通部(ＲＣ造)埋込形分電盤、端子盤、プルボックス避雷針、ＴＶアンテナの屋上コンクリート基礎(自立型の場合)床、壁、天井の点検口実験台付属コンセント等への配管配線及び配線接続(直接続のみ)機械設備機器と付属操作スイッチとの渡り配管配線注2 上層階は、２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階建の場合は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。 営繕工事電子納品要領(令和３年改定)【営繕工事編】(令和４年改定)● 一 般 共 通 事 項建築図面に図示建築図面に図示注3 ( )内の値は水槽類(受水槽、高置水槽、消火関係水槽、オイルタンク等)、＜ ＞内の値は防振支持の機器(防振材・防振装置を介して設置される機器)に適用する。 35 耐震施工36 電気工事士38 名札の義務39 退職金共済制度40 過積載等の41 景観への配慮45 事故の補償44 公共事業労務費調査の協力次の各号に掲げる協力をしなければならない。 工期経過後においても同様とする。 ① 調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をする。 工事名図面名設 計番号縮尺２／３２管路等37 電線本数･分電盤、制御盤、端子盤等の二次側以降の配線経路、電線太さ、電線本数、管径等は機能をける。 また、機械室の露出配線は、金属管にて施工し、全長にわたって接地線を設ける。 を優先し、図面と多少相違しても差し支えない。 ただし、相違する場合は監督員の承諾を受2) 太陽電池アレイの公称出力は、図示による。 運転時間 時間停電補償時間 分1) 進相コンデンサ絶縁方式 ・ 油入 ・ モールド ・ ガス(ＳＦ6を除く)2) 系統連系を ・ する・ しない2) 蓄電池 ※ リチウム二次電池 ・ 鉛蓄電池 ・３ その他１ ディーゼル配電盤等４ テレビ２ 記録装置発電装置２ 電力平準化用１ 交流無停電３ 高圧進相・ 常時インバータ給電方式 ・ ラインインタラクティブ方式 ・ 常時商用給電方式1) 自立運転を ・ 行う・ 行わない2) 埋設標(・ コンクリート製 ・ 樹脂製 ・ 鉄製)・ 要(図示箇所) ・ 不要(1.1.6(3))2) 直列リアクトル絶縁方式 ・ 油入 ・ モールド2) 温度上昇性能試験を ・ 行う ※ 行わない2) 一般照明の照度測定を ・ 行う(改修は対象室の改修前後) ・ 行わない(改2.1.1)(2.18.2)地盤変位への対応 ※ 小規模 ・ 中規模 ・ 大規模電 力 設 備 ○(2.1.13(5))(2.17.4)(2.12.5)(2.12.4)(2.12.2)(2.2.9(3))1) 構造体利用等の接地極における接地抵抗測定の時期及び回数()・ 板状 ・ 垂直 ・ 水平 ・ 環状 ・ 網状 ･ 構造体利用1) 地中配線に標識シート(倍折)を敷設する。 その他は(・ 30cm ・ cm)とする。 埋設深さは原則として、構内道路、高圧ケーブル、幹線ケーブルは(・ 60cm ・ cm)、長さ１ｍ以上の通線しない配管には 1.2mm以上の樹脂被覆鉄線を挿入する。 備 設電変(1.1.6(1))(1.1.6(4))(1.1.5)(1.9.1)(1.1.3)コンデンサ等２ 交流遮断器1) キャビネット材質、仕上げ及び電力量計は、電力設備の分電盤等による。 １ キュービクル式操作方式 ・ 手動ばね操作方式 ・ 電気操作方式(2.3.5(1))(2.3.5(2))(2.3.1(2))(2.2.7)(2.2.1)蓄電装置電源装置3) 蓄電池の容量、期待寿命、充放電回数及び放電時間は図示による。 1) 機能(電力平準機能、電力補償機能及び放電停止機能)は図示による。 ○ 電 力 貯 蔵 設 備○発 電 設備２ 太陽光発電装置(1.1.1(5))(1.7.2(2))(1.7.1(3))１ 端子盤等１ 警報盤(1.2.1)(1.4.4)(2.11.3) (2.11.4)(2.19.3)(1.5.1)等(1.4.2)(1.4.1(ｴ))等(1.1.7.1)(1.1.8)印字方式は、図示による。 信号の伝送方式は、図示による。 共同受信設備キャビネット材質及び仕上げは、電力設備の分電盤等による。 受信調査を ・ 行う( チャンネル) ・ 行わない２ 機器仕様詳細機器仕様は、図示による。 ３ 標識シート等標識シート等は、電力設備の標識シート等による。 1) 燃料油の種別及び配管等材料は、図示による。 ○ 通 信 ・ 情 報 設 備○ 中 央監 視 制 御 設 備５ 配管引込部６ 導入線７ 管の埋設深さ８ 標識シート等９ 雷保護接地極10 施工の試験内蔵する開閉器 ※ なし(取付板のみ) ・ 配線用遮断器 ・ カットアウトスイッチ・ 急速充電装置 ・ 普通充電装置(定格電圧 ・ 100V ・ 200V)1) キャビネット材質、仕上げ ・ 鋼板製指定色塗装 ・ 鋼板製溶融亜鉛めっき(1.4.2(14))(1.14.1)充電装置 ・ ステンレス鋼板製指定色塗装 ・ (1.7.3)(1.7.6)2) 電力量計 ・ 検定付 ・ 無検定１ 照明用ポール２ 分電盤等３ 電気自動車用４ 電線の接続(2.1.1)・ 高圧ケーブルの端末処理を行う場合は、被覆の伸縮対策を施す。 七尾市景観形成ガイドラインに基づき、景観に配慮した施工に努める。 本工事において確実に履行し、「技術提案履行状況報告書」を監督員に提出の上、履行状況の確認を受ける。 履行にあたり疑義が生じた場合は、速やかに監督員と協議する。 おける技術提案42 総合評価方式に43 電子納品・ 行う(「電子納品仕様書」による。) ・ 行わない ※選択可能七尾市建設部都市建築課「七尾市建設工事総合評価方式試行要領」に基づく、「技術提案」がある場合は、提案内容をなお、情報共有システムを利用する場合の、登録料及び利用料については受注者負担とする。 受 ●工事仕様書(電気設備)令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事特記事項 項 目章縮尺番号設 計図面名工事名３／３３電気３特記事項 項 目章２日工事 いう。 )の適用については、次のとおりとする。 (１)当初設計において、月単位の週休２日(４週８休相当)にかかる補正係数を乗じている。 (２)受注者は、工事現場に週休２日に取り組むことを記載した工事看板を設置すること。 (５)受注者は、工期最終日までに、休日取得［実績］表を記入し、監督員に提出すること。 (４)受注者は、工程に大幅な変更が生じた場合は休日取得［計画］表を修正し、監督員に提出・共有すること。 (６)分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態も「現場閉所」とみなす。 (７)発注者は、現場閉所の達成状況を確認し、月単位の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、通期の週休２日(４週８休相当)の補正に減額するものとし、通期の週休２日(４週８休相当)に満たない場合は、補正分を減額するものとする。 行わない。 なお、週休２日の確保が確認できなかった場合であっても、工事成績評定で減点評価は (３)受注者は、現場着手前に週休２日の計画工程を休日取得［計画］表を作成し、監督員に提出・共有すること。 １ 七尾市週休 工事現場において週休２日に取り組む「七尾市週休２日工事」(以下、「週休２日工事」と なお、週休２日の工事の定義(様式)等については、七尾市ＨＰの「七尾市週休２日工事 実施 要領」を参照すること。 七尾市建設部都市建築課● そ の 他工事仕様書(電気設備)令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事特 記 事 項図 面 名 称年 月 日令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事工 事 名 称配置図図面番号4設計七尾市建設部都市建築課縮 尺07.07零相蓄電器(ＺＰＣ)取替 Ｎ＝一式油入コンデンサ取替 Ｎ＝１台 Sheet1質 疑 書,七尾市建設部都市建築課, ,工 事 名,令和７年度 総合市民体育館高圧設備改修工事,提出先：七尾市建設部都市建築課(今田) k-imada@city.nanao.lg.jp まで,締 切,10,月,22,日,15:00:00,(メールにて提出),質疑者名,回 答,10,月,27,日,(七尾市HPに掲示),会社名,質 疑, 図 面,質 疑 事 項,回 答,Ｎ０．,ＮＯ．,※質疑のない場合は提出不要です。 ,※公告上には、書面(様式は任意)・提出(郵送又は持参)とありますが、質疑がある場合は、この質疑書を上記の宛先及び締切日時までにメールにて提出してください。 ,